1720 東急建設 有価証券報告書－第16期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

 (注)　第16期有価証券報告書より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第16期の期首から適用しており、第15期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

４　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第16期の期首から適用しており、第15期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

５　株主総利回り及び比較指標の最近５年間の推移は以下のとおりであります。

２ 【沿革】

当社は、2003年４月10日にＴＣホールディングズ株式会社として設立。同年10月１日に(旧)東急建設の建設事業部門を商号と共に引き継ぎ、新たに東急建設株式会社としてスタートしました。

当社グループの主な変遷は次のとおりであります。

３ 【事業の内容】

当社グループは、東急グループの構成員として開発事業の分野を担い、当社、子会社８社、関連会社６社で構成され、建設事業を中心に事業を展開しております。
　当社グループの事業に係る位置付け及びセグメント情報との関連は、次のとおりであります。
　なお、セグメント情報に記載された区分と同一であります。

建設事業      当社を中心に事業を行っております。当社は、子会社の東建産業㈱、東急リニューアル㈱及び関連会社の世紀東急工業㈱、東急グリーンシステム㈱、あすか創建㈱に工事の一部を発注しております。
海外においては、子会社のPT.TOKYU　CONSTRUCTION　INDONESIA、GOLDEN　TOKYU　CONSTRUCTION CO.,LTD.及び関連会社のCH.KARNCHANG-TOKYU　CONSTRUCTION　CO.,LTD.が事業を行っております。
また、その他の関係会社の東京急行電鉄㈱より工事の一部を継続的に受注しております。
そして、当社グループは、建設事業を「建設事業（建築）」と「建設事業（土木）」に分類して事業を行っております。

建設事業（建築）：当社の建築部門と子会社の東建産業㈱、東急リニューアル㈱、PT.TOKYU
CONSTRUCTION INDONESIA及びGOLDEN TOKYU CONSTRUCTION CO.,LTD.が建築工事とそれに附帯する事業を行っております。

建設事業（土木）：当社の土木部門と子会社のPT.TOKYU CONSTRUCTION INDONESIA及びGOLDEN TOKYU　CONSTRUCTION CO.,LTD.が土木工事とそれに附帯する事業を行っております。

不動産事業等　当社が不動産の販売、賃貸事業等を行っております。
また、子会社の東急リニューアル㈱はＩＣＴ関連サービス事業を、子会社の㈱プランタールファームは植物工場にて生産した野菜の販売を、子会社の大阪消防ＰＦＩ㈱は「大阪府立消防学校再整備等事業」を行っております。

事業の系統図は次のとおりであります。

（注）　１　当社は、2018年４月に首都圏（東京都・神奈川県を中心としたエリア）における建築リニューアル事　

　　　　　　業及びＩＣＴ関連サービス事業を東急リニューアル㈱に譲渡しました。

　 ２　㈱リッチフィールド美浦は、2018年９月に㈱プランタールファームに商号変更しております。

   ３　上記系統図の連結子会社６社及び持分法適用関連会社４社のほか、子会社２社「さくらんぼ消防ＰＦＩ

       ㈱、㈱港南台リタイアメントヴィレッジプロジェクト」（持分法非適用非連結子会社）、関連会社２社

      「古川ユースウェアサービス㈱、㈱北上さくらスクールランチ」（持分法非適用関連会社）があります。

４ 【関係会社の状況】

　　2019年３月31日現在

(注) １　主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称等を記載しております。

２　※１　㈱リッチフィールド美浦は、2018年９月に㈱プランタールファームに商号変更しております。

３　※２　持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

４　※３　有価証券報告書を提出しております。

５　※４　同社は、議決権の被所有割合に記載しているもののほか、当社株式7,500千株を退職給付信託に拠出しており、議決権行使については同社が指図権を留保しております。

６　議決権の所有割合の［  ］内は間接所有割合で内数であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

　　2019年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　「建設事業（建築）」及び「建設事業（土木）」に従事する同一の従業員が存在するため、「建設事業」　として記載しております。

(2) 提出会社の状況

　　2019年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　「建設事業（建築）」及び「建設事業（土木）」に従事する同一の従業員が存在するため、「建設事業」
として記載しております。

３　平均勤続年数は(旧)東急建設を含んだ平均を算出しております。

４　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

労働組合はありません。

第２ 【事業の状況】

「第２　事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

当社グループは、東京オリンピック・パラリンピック後の2025年頃に顕在化が予想される建設業界における様々な環境変化に負けない企業体質を構築するため、2026年を到達時期として、ありたい姿「活力ある風土のもとで真価を発揮する環境変化に負けない企業グループ」を策定するとともに、そのありたい姿に向けた最初のステップとして、「中期経営計画2018-2020『Shinka2020』」を策定し、2018年４月より推進しております。

(2) 経営環境及び対処すべき課題

今後の国内建設市場につきましては、政府建設投資の増加により引き続き好調に推移すると予想される一方で、大都市圏を中心とした複数の大型再開発工事による需給のひっ迫により、建設コストの高騰が懸念されます。また、中長期的には従来の新設等を主体とした「フロー」型から維持・修繕等の「ストック」型への需要の質的変化や高齢の建設就労者の大量退職による人材不足が深刻化することが予想され、長時間労働の解消や働き方改革の実現等への対応も求められております。

このような情勢下におきまして当社グループは、引き続き「中期経営計画2018-2020『Shinka2020』」の基本方針に基づく施策の着実な具体化により、環境変化に負けない企業集団への成長を目指すとともに、東急グループの総合力の活用や積極的な人材獲得、Ｍ＆Ａ等により、お客様に応じた総合的な建設ソリューションを提供する企業集団への成長を目指してまいります。

また、一時的要因により2020年３月期は業績の低下が見込まれますが、業績の改善に向けて、お客様との一層の関係強化による受注の獲得に注力するほか、建設生産システムの変革や間接部門の合理化等を進めてまいります。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、主として以下のようなものがあります。当社グループは、これらのリスクが発生する可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 建設市場の動向

景気変動による国内建設市場の縮小、資材・労務価格等の急激な変動が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(2) 技能労働者の減少に関するリスク

技能労働者が減少傾向にあるなか、技能労働者を十分に確保できず供給力が低下した場合、売上高の減少等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(3) 従業員の確保に関するリスク

労働人口が減少するなか、人材獲得の停滞や離職者の増加により従業員が確保できず人員不足に陥った場合、売上高の減少等、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(4) 長時間労働に関するリスク

長時間労働の解消が進まず、生産性の低下や重大な事故の発生、従業員の健康不良、企業イメージの悪化による人材の流出等が発生した場合、受注機会や供給力の減少により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(5) 施工瑕疵や品質不良

設計、施工における不具合等によりその補修等に多大な費用を要するような重大な瑕疵、品質不良が発生した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(6) 重大な事故・災害

第三者や多数の死傷者を伴う重大な事故・災害の発生及び社会的に影響の大きい工事等における事故の発生により、社会からの信頼を喪失した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(7) 東急グループからの受注の動向

東急グループからの建設工事受注が大幅に減少した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

参考：東急グループからの過去２年の受注実績及び今後の受注計画（個別）

（単位：百万円）

(8) 保有資産の価格変動

景気変動等により保有する不動産、有価証券等の資産価値が著しく低下した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(9) 取引先の信用リスク

発注者、協力会社、共同施工会社等の取引先が信用不安に陥った場合、資金の回収不能や施工遅延等により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(10) 事業に対する法的規制

建設業法、建築基準法、宅地建物取引業法、労働安全衛生法、独占禁止法等の当社グループの事業に関連する法令の改廃や新設、適用基準の変更等があった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(11) 国際事業の展開に伴うリスク

国際事業を展開する上で、海外諸国の政治・経済情勢、為替や法的規制等、事業環境に著しい変化が生じた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(12) 繰延税金資産に関わるリスク

将来の課税所得等の見積りの変動や税率変更等の税制改正により繰延税金資産の取崩しが必要となった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(13) 自然災害リスク

地震、津波、風水害等の大規模自然災害や感染症の大流行が発生し、当社グループの従業員や保有資産への被災の他、受注環境の変化、建設資機材や燃料等の価格高騰及び電力供給不足等が生じた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、輸出や生産の一部に弱さがみられたものの、企業収益や雇用・所得環境の改善に伴い、設備投資が増加するとともに個人消費が持ち直しの動きを見せるなど、緩やかな回復基調が続きました。

建設業界におきましては、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに関連する旺盛な建設需要をはじめ、堅調な設備投資を背景に、市場環境は好調に推移いたしました。

このような情勢下におきまして当社グループは、一部工事の損益悪化に伴う売上総利益率の低下等があったものの、大型建築工事の進捗により完成工事高が増加したほか、子会社におけるリニューアル工事の増加等もあり、本業における業績は増収・増益と堅調に推移いたしました。また、初年度となる「中期経営計画2018-2020『Shinka2020』」の４つの基本方針「従業員の意欲・能力を引き出す人材・組織の変革」、「顧客起点と現場力による国内建設事業の強化」、「戦略事業の拡大による収益多様化の推進」、「収益力の強化を支える経営・財務基盤の充実」のもと、「国内建設事業」をなお一層強化すべく、お客様の事業パートナーとしての関係強化や、ＩＣＴの活用による生産性向上に取り組むほか、「不動産事業」では収益不動産を取得するとともに、「国際事業」ではＯＤＡ案件の受注に取り組んでまいりました。

この結果、当連結会計年度の経営成績は、完成工事高の増加により売上高は331,437百万円（前期比3.3％増）となりました。損益面では、営業利益は21,987百万円（前期比2.7％増）となりました。また、経常利益は持分法による投資利益790百万円を計上したことなどにより22,932百万円（前期比3.6％増）となりました。これに、税金費用等を加味した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は15,504百万円（前期比3.8％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

（建設事業（建築））

完成工事高については、国内官公庁工事が減少したものの、国内民間工事及び海外工事の増加により、258,896百万円（前期比5.8％増）となりました。セグメント利益については、20,200百万円（前期比8.7％減）となりました。

（建設事業（土木））

完成工事高については、国内官公庁工事が増加したものの、海外工事及び国内民間工事の減少により、70,652百万円（前期比4.6％減）となりました。一方、セグメント利益については、工事の採算向上に伴い7,993百万円（前期比53.3％増）となりました。

（不動産事業等）

不動産事業等売上高については、1,888百万円（前期比5.8％減）となりました。損益面については、賃貸事業等で利益を計上したものの、長期大型開発事業の収支見直しに伴い不動産事業等損失引当金を計上したことなどにより、304百万円のセグメント損失（前連結会計年度は245百万円のセグメント利益）となりました。

当連結会計年度末の資産の部につきましては、受取手形・完成工事未収入金等が15,476百万円減少した一方、現金預金が20,279百万円、未成工事支出金が5,204百万円増加したことなどにより、資産合計は前連結会計年度末と比較して15,239百万円増加（6.1％増）し、264,996百万円となりました。
  負債の部につきましては、支払手形・工事未払金等が1,454百万円、未払法人税等が868百万円それぞれ減少した一方、預り金が1,670百万円、工事損失引当金が1,466百万円、電子記録債務が1,094百万円それぞれ増加したことなどにより、負債合計は前連結会計年度末と比較して1,433百万円増加（0.8％増）し、172,014百万円となりました。
  純資産の部につきましては、配当を3,307百万円実施したものの、親会社株主に帰属する当期純利益を15,504百万円計上したことにより利益剰余金が増加した結果、株主資本は12,100百万円増加しました。また、株式相場の影響を受けてその他有価証券評価差額金が1,854百万円増加したことなどにより、その他の包括利益累計額は1,582百万円増加しました。この結果、純資産合計は前連結会計年度末と比較して13,806百万円増加（17.4％増）し、92,981百万円となりました。

なお、自己資本は92,633百万円となり、自己資本比率は前連結会計年度末と比較して3.4ポイント増加し、35.0％となりました。

②キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、法人税等の支払額の支出や未成工事支出金の増加等の資金減少があったものの、税金等調整前当期純利益22,932百万円の計上や売上債権の減少等の資金増加により、29,694百万円の資金増加（前連結会計年度は16,226百万円の資金増加）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローにつきましては、有形及び無形固定資産の取得による支出や関係会社株式の取得による支出等により、5,786百万円の資金減少（前連結会計年度は3,383百万円の資金減少）となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローにつきましては、配当金の支払額の支出等により、3,575百万円の資金減少（前連結会計年度は6,457百万円の資金減少）となりました。

この結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末から20,279百万円増加し、49,145百万円（前連結会計年度末は28,865百万円）となりました。

③生産、受注及び販売の実績

a.受注実績

（注）　当社グループでは「建設事業（建築）」及び「建設事業（土木）」以外では受注生産を行っておりません。

b.売上実績

（注）１　セグメント間の取引については相殺消去しております。

２　当社グループでは生産実績を定義することが困難であるため「生産の実績」は記載しておりません。

３　売上高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の売上高及びその割合は、次のとおりであります。

なお、参考のため提出会社個別の事業の実績は次のとおりであります。

建設事業における受注工事高及び完成工事高の実績

a.受注工事高、完成工事高及び次期繰越工事高

(注) １　前事業年度以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注工事高にそ　

　　　　 の増減額を含みます。従って、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれます。また、前事業年度以前に

         外貨建で受注したもので、当事業年度中の為替相場の変動により請負金額の増減がある場合についても同

         様の処理をしております。

２　次期繰越工事高は（前期繰越工事高＋当期受注工事高－当期完成工事高）であります。

b.受注工事高の受注方法別比率

工事の受注方法は、特命と競争に大別されます。　

(注)　百分比は請負金額比であります。

c.完成工事高

(注) １　完成工事のうち主なものは、次のとおりであります。

前事業年度

当事業年度

２　完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりであります。

前事業年度　

東京急行電鉄㈱　　　　57,171百万円　　18.4%

当事業年度

東京急行電鉄㈱　　　　59,827百万円　　19.4%

             ファナック㈱　　　　　40,469百万円　　13.1%

d.次期繰越工事高（2019年３月31日現在）

(注)　次期繰越工事のうち主なものは、次のとおりであります。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。当社経営陣は、連結財務諸表の作成に際し、決算日における資産・負債の報告数値及び偶発債務等の記載並びに報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りを継続的に行っております。これらの見積りに関しては、過去の実績や現在の状況に応じて合理的な判断を行っております。しかし、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ.経営成績等

当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、業績については、主に大型建築工事が最盛期を迎えたことを受けて、当連結会計年度の連結売上高は、331,437百万円となり前連結会計年度から3.3％増収となりました。損益面では、税金費用などの増加により親会社株主に帰属する当期純利益は15,504百万円となり前連結会計年度から3.8％減益となりましたが、土木工事における設計変更の獲得や海外ＯＤＡ案件の採算向上により営業利益は21,987百万円（前連結会計年度比2.7％増）、経常利益は22,932百万円（前連結会計年度比3.6％増）と前年から増益となりました。
　財政状態は利益剰余金の積み上げ等により純資産は92,981百万円（前連結会計年度比17.4％増）となり、資産合計は264,996百万円（前連結会計年度比6.1％増）と前年を上回りました。また自己資本比率は35.0％となり前連結会計年度から3.4ポイント増加いたしました。

ｂ.経営成績に重要な影響を与える要因

 国内建設市場につきましては、民間投資は景気動向の影響を受けやすく、公共投資は政府の方針等の影響を受けやすい傾向があります。特に民間投資においては、景気の冷え込みが急速に進んだ場合、取引先の信用不安の影響等により貸倒れ等の損失が発生する可能性があります。また、東急グループからの受注が一定の割合を占める当社グループでは、東急グループの投資動向の影響を受けることがあります。
　一方、労働人口減少の影響等により建設就労者は減少傾向にあり、これを背景とした担い手不足が当社グループの売上高や利益に影響を与える可能性があります。また、需給のひっ迫や海外情勢の影響等に起因する資機材価格の動向が当社グループの利益に影響を与える可能性があります。
　当社グループでは、当面、建設投資は高い水準が維持され、建設コストの急激な上昇はないものと予測しておりますが、中期経営計画及び2026年のありたい姿として、こうした環境変化に負けない企業グループを目指すこととしております。

ｃ.目標とする経営指標の達成状況

当社グループが「中期経営計画2018-2020『Shinka2020』」で掲げた目標及び当連結会計年度の実績は以下のとおり「連結営業利益率」「連結売上高」「連結ＲＯＥ」において達成することができました。また連結自己資本額は、前連結会計年度から136億円の増加となり、目標額の達成に向けて進捗しております。

ｄ.資本の財源及び資金の流動性

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、主な要因は「第２　事業の状況　３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりでありますが、当社グループの運転資金需要のうち主なものは、工事の完成に要する外注費等の工事費の支払や人件費等の販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また、当社グループは提出日現在、事業運転資金の安定的且つ機動的な調達を目的として、取引銀行５行によるシンジケーション方式のコミットメントライン契約等からの借入により資金調達を行っております。

ｅ.セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。

(建設事業（建築））

当連結会計年度における受注高は207,294百万円（前連結会計年度は222,530百万円）、完成工事高は258,896百万円（前連結会計年度は244,618百万円）、セグメント利益は20,200百万円（前連結会計年度は22,130百万円）となりました。

(ⅰ) 完成工事高（個別）

当事業年度における当社個別の完成工事高は、前事業年度比1,343百万円（0.6％）増加の238,241百万円となりました。

工事分類別では、前事業年度に比べ「工場」、「店舗」が増加し、「医療・福祉施設」、「教育・研究・文化施設」が減少しました。また、発注者別では、官公庁工事は減少、民間工事は増加となりました。

（単位：百万円）

(ⅱ) 完成工事総利益率（個別）

利益率は、一部工事の損益悪化により前事業年度比1.8ポイント悪化し、9.8％となりました。

(ⅲ) 受注高（個別）

受注高は185,287百万円で、前事業年度比29,265百万円（13.6％）の減少となりました。

（発注者別）

中央官庁からの受注は前事業年度比3.0％増加、地方自治体からの受注は同122.5％増加し、官公庁工事の受注額合計では同61.7％増加しました。東急グループを除く民間の受注は前事業年度比1.2％増加、東急グループからの受注は同66.2％の減少となり、民間の受注額合計では同18.8％の減少となりました。なお、受注高全体に占める東急グループ発注工事の割合は、当事業年度10.9％となりました。官公庁工事と民間工事では、官公庁工事12.0％、民間工事88.0％の構成比となりました。

（工事分類別）

「工場」は前事業年度比36.4％増加し、構成比では23.4％となりました。また、「住宅」は前事業年度比20.1％減少し、構成比では14.1％となりました。

（エリア別）

国内において、首都圏と地方の比較でみると、首都圏の割合が前事業年度比2.0ポイント減少し、国内全体に占める割合は75.6％となりました。

(建設事業（土木））

当連結会計年度における受注高は78,182百万円（前連結会計年度は76,906百万円）、完成工事高は70,652百万円（前連結会計年度は74,089百万円）、セグメント利益は7,993百万円（前連結会計年度は5,214百万円）となりました。

(ⅰ) 完成工事高（個別）

当事業年度における当社個別の完成工事高は、前事業年度比3,481百万円（4.7％）減少の70,381百万円となりました。

工事分類別では、前事業年度に比べ「上・下水道」が増加し、「道路」、「鉄道」が減少しました。また、発注者別では、官公庁工事は増加、民間工事は減少となりました。

（単位：百万円）

(ⅱ) 完成工事総利益率（個別）

利益率は、官公庁工事の設計変更・追加工事獲得により、前事業年度比4.4ポイント改善し、14.1％となりました。

(ⅲ) 受注高（個別）

受注高は77,766百万円で、前事業年度比982百万円（1.3％）の増加となりました。

（発注者別）

中央官庁からの受注は前事業年度比8.5％増加、地方自治体からの受注は同40.1％減少し、官公庁工事の受注額合計では同0.5％増加しました。東急グループを除く民間の受注は前事業年度比5.8％増加、東急グループからの受注は同0.1％の増加となり、民間の受注額合計では同2.7％の増加となりました。なお、受注高全体に占める東急グループ発注工事の割合は、当事業年度18.6％となりました。官公庁工事と民間工事では、官公庁工事64.8％、民間工事35.2％の構成比となりました。

（工事分類別）

「鉄道」は前事業年度比99.4％増加し、構成比では61.4％となりました。また、「道路」は前事業年度比63.5％減少し、構成比では13.2％となりました。

（エリア別）

国内において、首都圏と地方の比較でみると、首都圏の割合が前事業年度比9.3ポイント増加し、国内全体に占める割合は62.1％となりました。

(不動産事業等（連結））

不動産事業等売上高は1,888百万円（前連結会計年度は2,003百万円）となりました。この主な内容は、賃貸収入等に係るものであります。また、損益面では、長期大型開発事業の収支見直しに伴い不動産事業等損失引当金を計上したことなどにより、304百万円のセグメント損失（前連結会計年度は245百万円のゼグメント利益）となりました。

４ 【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

セグメントごとの研究開発は次のとおりであります。なお、「建設事業（建築）」及び「建設事業（土木）」の研究開発費は、建設事業共通でかかる費用のため、「建設事業」として記載しております。

 [建設事業]

研究開発活動については、社会課題の把握と抽出を行い、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）において当社が優先して取り組む重要な社会課題のうち、安全で安心・快適なまちづくりへの貢献、技術革新による生産プロセスの効率性向上、施工品質向上技術、省資源・省エネルギーの推進に基づく環境技術等受注確保につながる技術を開発し、実用化を目指しております。当連結会計年度においては、以下の技術分野に関して、研究開発を進めました。

 １.安心安全 　　　 ・維持管理技術・災害対策技術（地震、洪水等）・施工自動化システム
 ２.生産性向上 　　 ・建築構造・省力化技術・通信技術・土壌浄化促進技術・検査支援システム

                      ・ＩＣＴロボット技術・シミュレーション技術
 ３.環境負荷低減　  ・資源再利用・ＺＥＢ（Zero Energy Building）・グリーンインフラ
　　　　　　　　　　・木造建築多様化技術

更に、大学、公共研究機関及び関連企業との共同研究をはじめとする社外連携を進め、競争的資金の活用等により研究開発の効率を高めております。特に、東京都市大学とは産学連携に関する包括契約を締結しており、2018年度は12テーマの共同研究を実施しました。

当連結会計年度における研究開発費は、1,084百万円であります。

 主な研究開発成果は次のとおりであります。

     （1）ＺＥＢ提案モデルとしての技術研究所ゼロ・エネルギー・ビル化改修完成

築25年を経過した自社技術研究所をＺＥＢ（Zero Energy Building）化する改修工事が2018年５月に完成しました。「外部熱負荷の徹底低減」「独自のトリプルハイブリット熱源」「先進的な水素利用」を技術的テーマとし、国内トップレベルの73％のエネルギー削減を実現し、2017年度にはＢＥＬＳ（建築物省エネルギー性能表示制度）において「ＺＥＢ Ｒｅａｄｙ」の認証を取得しました。導入した二酸化炭素を排出しない自立型水素エネルギー供給システムは、民間事業としては国内初の取り組みで、太陽光発電と組み合わせた画期的なシステムであります。また、空調や照明を改良することで、省エネと同時に、オフィス空間の快適性と働く人の業務の効率性の向上も目指しています。今後は、運用データを順次蓄積し運用での改善を行い、ＺＥＢ技術の提案に活用していきます。

     （2）グリーンインフラ実証施設の設置

当社は、自然環境が有する機能を活用して、防災・減災、生物多様性の保全等、持続可能な地域づくりを推進するグリーンインフラの実証施設を技術研究所敷地内に設置しました。
　本施設は約120㎡（9.5m×12.5m）の敷地に、雨水の貯留槽・浸透促進設備と、貯留水循環型ビオトープを構築し、雨水を「貯める」「使う」「自然に還す」、生き物が「棲む」「育つ」をキーワードに、ホタルが生息できる水辺を創出しながら、グリーンインフラによる環境保全と防災・減災効果について実証を行います。
　本施設では都市型集中豪雨対策（雨水流出抑制）と、環境保全技術開発（雨水の有効活用と自然に還す循環促進、動植物生育環境の創出）を主眼としており、収集したデータをもとに段階的に改良を加え、環境意識の高まりから今後さらなる活用が期待されているグリーンインフラの要素技術の高度化を進めてまいります。

     （3）規格流通木材を利用し低コスト・短工期で木造中空間を創出する「連続斜め梁構法」を確立　

当社は、ナイス㈱との共同研究により、木造建築において、６ｍの規格流通材を利用し8.19ｍスパンの木造中空間を創出する構法の実証に成功しました。
　当社が培ったゼネコンとしての総合的知見と、ナイス㈱の木材流通企業としての専門的知見により、高価格・長納期の特注材を用いず、材料調達のしやすい規格流通材による木造中空間創出構法「連続斜め梁構法」を確立しました。本構法は、一般社団法人日本木造住宅産業協会が公表している提案（木造軸組工法による大スパン架構の提案(2012年５月)）を実証したものです。この成果により、中大規模木造建築領域において優れたコストパフォーマンスと材料調達納期短縮を実現することが可能となります。

     （4）地震波加振実験による「高減衰制震構造システム」の性能実証

当社と東京都市大学は、油圧ダンパーと積層ゴム支承を組み合わせた「高減衰制震構造システム」について、2018年８月、実在建物の約４分の１スケールモデルを用いた振動台公開実験を行い、従来のパッシブ型制震構造を大きく上回る性能があることを実証しました。
　本構造システムの基礎技術である東京都市大学西村教授の発明による「部分免震構造」は、これまで小型振動台実験によってその減衰性能が学術的に評価されていましたが、今回、当社技術研究所の大型振動台において、過去の代表的な被害地震３種類の地震波加振実験を行った結果、実在建物の合理的な構造システムとして、実用化できる性能が確認されました。

     （5）「繊維植込みシートを用いたタイル張付けモルタルの剥落防止工法」の建築技術性能証明取得

当社、㈱淺沼組、㈱鴻池組、佐藤工業㈱、西武建設㈱、大末建設㈱、東亜建設工業㈱、東洋建設㈱、㈱松村組の建設９社は、タイル剥落防止工法「繊維植込みシートを用いたタイル張付けモルタルの剥落防止工法」の建築技術性能証明を2018年８月に共同で取得しました。
　本工法は、コンクリート躯体表面に植え込まれた繊維が、タイル張付けモルタル層あるいは不陸調整材の層と絡み合った状態に形成されることで、境界面に剥離が生じてもタイルを含む張付け材料の自重に対して容易には剥落しない状態が構築できます。

     （6）人通孔等の大開孔設置時でも梁の高さを抑える基礎梁補強工法「（仮称）ＲＥＣＴ－ＨＯＬＥ」の構造性能

　　　　　評価を取得

当社は、人通孔等の大開孔を有する鉄筋コンクリート造基礎梁の強度を保ちながら、梁せい（高さ）を抑える工法「（仮称）ＲＥＣＴ－ＨＯＬＥ」を開発し、日本ＥＲＩ㈱の構造性能評価を取得しました。これまで当社施工の６物件に本工法を適用しその成果を実証しました。
　鉄筋コンクリート造の基礎梁に設備点検用の人通孔を設置する場合、構造規定で基礎梁のせいを開孔径の３倍以上とすることが求められていますが、本構法は、開孔周囲を補強し、構造上必要とされる所定の耐力、変形性能を確保しながら、基礎梁のせいを開孔径の２倍にまで低減可能な基礎梁補強工法で、これにより、基礎部の掘削土量だけでなくコンクリートや型枠等の数量が低減でき、コスト削減、工期短縮を実現しました。

     （7）「地盤改良リアルタイム施工管理システム」の開発

当社と㈱テノックスは、深層混合処理工法による地盤改良工事を対象に施工位置と施工機械の攪拌混合回数や固化材添加量等の施工情報をリアルタイムに一元管理できるシステムを共同開発し、当社施工現場に導入しました。
　この「地盤改良リアルタイム施工管理システム」は、施工の元請会社が主体的に管理する施工位置情報と地盤改良の専門工事会社が主体的に管理する施工情報をリアルタイムに連携することで、工事進捗や施工状況をどこでも複眼的に把握することが可能となり、早期の問題発見や迅速な対応を実現します。また、施工位置の誘導作業や帳票整理等の作業を大幅に削減できるため、施工現場の働き方改革にも貢献します。

      （8）あらゆる方向に移動可能な「ＰＣ桁運搬台車」の開発

 当社は、独自技術（特許「重負荷車輪の構造」）である硬質ゴムタイヤを装着した重量物運搬台車に、アウトリガーと横移動フレームを加え、直線だけでなくカーブや横方向等あらゆる方向に移動ができる「ＰＣ桁運搬台車」を開発しました。これにより、ＰＣ桁による高架化工事で、家屋が密集し借地可能な用地が限られている狭あいな敷地において、最大27ｔのＰＣ桁セグメントを所定の位置に運搬することを可能としました。

なお、子会社においては、研究開発活動は特段行われておりません。

       [不動産事業等]

研究開発活動は、特段行われておりません。

第３ 【設備の状況】

「第３　設備の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しております。

なお、「建設事業（建築）」及び「建設事業（土木）」の設備は、建設事業共通の設備であるため、「建設事業」として記載しております。

１ 【設備投資等の概要】

（建設事業）

設備投資の主なものは、工事用機械器具等の購入及び技術研究のための設備の拡充であり、当連結会計年度の設備投資の総額は890百万円であります。

（不動産事業等）

設備投資の主なものは、不動産事業等の収益獲得を目的に購入した賃貸オフィスビルであり、当連結会計年度の設備投資の総額は4,539百万円であります。

（全社共通）

設備投資の主なものは、ソフトウエアの購入及び事務機器等の新規リースであり、当連結会計年度の設備投資の総額は193百万円であります。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

　　　2019年３月31日現在

(注)  １　共有物件の土地面積は持分面積を記載しております。

　　　２　従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

　ただし、不動産事業等に係わる主な設備については、賃貸しているため記載すべき従業員はおりません。

３  ※１　土地及び建物等の設備を賃貸しております。

４  ※２　土地を賃貸しております。

５　五反田藤倉ビルは、五反田ブリックビルに名称変更しております。

(2) 国内子会社

(注)　１　従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　土地（面積26,973㎡）を賃借しております。

３　株式会社リッチフィールド美浦は、株式会社プランタールファームに商号変更しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

重要な設備の新設及び除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　新株予約権の行使による増加

(5) 【所有者別状況】

   　 2019年３月31日現在

(注) １　自己株式57,629株は、「個人その他」の欄に576単元及び「単元未満株式の状況」の欄に29株を含めて記載しております。また、当該自己株式には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する株式90,000株は含まれておりま

　　　　 せん。

２　上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式がそ
れぞれ５単元及び95株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

      2019年３月31日現在

(注) １　東京急行電鉄株式会社は、上記の日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（三井住友信託銀行再信託分

　　　　 ・東京急行電鉄株式会社退職給付信託口）の所有株式数3,520千株を含め、当社株式7,500千株を退職給付信託に拠出しており、当該株式の議決権行使については、同社が指図権を留保しております。

    ２　 2019年４月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者である２社が2019年３月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

   2019年３月31日現在

(注) １  「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が500株（議

　　　　　決権５個）及び役員報酬ＢＩＰ信託が所有する株式が90,000株（議決権900個）含まれております。

       ２  「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式が29株及び株式会社証券保管振替機構名義

　　　　　　の株式が95株含まれております。

② 【自己株式等】

   2019年３月31日現在

(注)　役員報酬ＢＩＰ信託が所有する株式90,000株（議決権900個）は、上記自己保有株式には含まれておりませ

　　　ん。

(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】

① 取締役に対する株式報酬制度の概要

当社は、2018年６月26日開催の第15回定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役及び国内非居住者を除く。）へのインセンティブプランとして、信託を用いた株式報酬制度を導入することを決議しております。
　本制度は、株式交付信託を活用し、取締役の役位等に応じて付与される株式交付ポイントに基づき、当社株式及び金銭を交付及び給付いたします。

・信託の種類          特定単独運用の金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）
・信託の目的          取締役に対するインセンティブの付与
・委託者              当社
・受託者              三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
                     （共同受託者　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
・受益者              取締役のうち受益者要件を充足する者
・信託管理人          当社と利害関係のない第三者（公認会計士）
・信託契約日          2018年８月10日
・信託の期間          2018年８月10日～2021年８月31日（予定）
・制度開始日          2018年８月10日
・議決権行使          行使しないものとする。
・取得株式の種類      当社普通株式
・信託金の上限額      138百万円（信託報酬・信託費用等を含む。）
・株式の取得時期      2018年８月15日～2018年８月16日
・株式の取得方法      株式市場から取得
・帰属権利者          当社
・残余財産            帰属権利者である当社が受領できる残余財産は、信託金から株式取得資金を控除した

信託費用準備金の範囲内とする。

② 取締役に取得させる予定の株式の総数

　 上限90,000株

③ 本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

　 取締役のうち受益者要件を充足する者

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　　　該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　　　該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　１　「当期間における取得自己株式」欄には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株

          式の買取りによる株式数は含まれておりません。

２　当事業年度及び当期間における取得自己株式には、役員報酬ＢＩＰ信託が取得した当社株式は含まれて

    おりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　１　当期間における「その他」欄には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買

          増請求に基づき売り渡した株式数は含まれておりません。

２　当期間における「保有自己株式数」欄には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満

    株式の買取り及び買増請求に基づき売り渡した株式数は含まれておりません。

３　当事業年度及び当期間における保有自己株式数には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式は含まれ

    ておりません。

３ 【配当政策】

当社は、企業価値向上に向けた投資等を図るための内部留保の充実と中長期のリスクに備えた財務体質の一層の改善が重要であると認識する一方、株主の皆様に対する安定的、継続的な利益還元を重要な施策と考えており、連結配当性向20％以上を目標とした配当と、自己株式の取得を含む、業績に応じた機動的な利益配分を行うことを基本方針としております。また、当社は、中間配当及び期末配当の年２回の剰余金の配当を行うこととしており、中間配当については、中間期の業績及び年度の業績見通しを踏まえて実施することとしております。

なお、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であり、当社は取締役会の決議によって、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

当事業年度における剰余金の配当については、この基本方針に基づき、１株当たり30円（うち中間配当は10円）の配当を実施することといたしました。

基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、東急建設の“あるべき姿（理想とする企業像）”を「存在理念」「経営理念」「行動理念」の３つからなる「企業理念」として掲げ、あるべき姿に近づくために、企業活動を通じて社会に貢献し、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に取り組んでおります。コーポレート・ガバナンスの強化及び充実は、こうした取り組みを進めるうえでの重要な経営課題の一つであり、当社は、常にその改善に努め、効率的かつ実効的なコーポレート・ガバナンスを追求しております。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、監査役制度を採用しており、社外取締役を含む取締役会と社外監査役を含む監査役により、業務執行を監督・監査する体制が最適と考えております。

（取締役会）

当社の取締役会は、取締役11名（うち社外取締役は４名であり、３名が独立役員）で構成され、取締役は各事業年度の経営責任を明確にするとともに経営体制を機動的に構築するため、任期を１年としております。また、社外取締役は豊富な知見と経験を持った経営者と専門的な見識及び不動産業界での勤務経験を持った弁護士を招聘し、議案の審議に必要な意見表明を適宜行うなど、取締役の業務執行の適法性を確保するための強力なけん制機能を発揮しております。

（執行役員）

業務執行における意思決定の迅速化及び部門機能の強化を図るため、取締役会は、専任の執行役員31名を選任しており、任期は取締役と同様に１年としております。

（経営会議の設置）

重要な経営方針や経営課題については、代表取締役を中心に取締役７名と執行役員１名からなる経営会議（2018年度は51回開催）を適宜開催することにより、意思決定の迅速化を図っております。

（監査役会及び監査役）

当社の監査役会は、監査役５名（うち社外監査役は３名であり、全員が独立役員）で構成されております。また、社外監査役には専門的見識を持った弁護士、公認会計士及び豊富な知見と経験を持った行政機関出身者を招聘し、コンプライアンス経営に則した業務監査機能の強化を図っております。各監査役は、職務の分担等に従い、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役会や重要な会議への出席、重要な決裁書類の閲覧を行うほか、担当部門等へ業務執行状況について聴取・調査を実施し、必要に応じ子会社等から事業の報告を受けるなど取締役の業務執行を監査し、その結果について取締役へ監査報告を行うこととしております。また、監査役の職務を補助するため、監査役事務局に専任スタッフを配置しております。

（指名・報酬委員会）

取締役等の人事・報酬に係る取締役会の諮問機関として、独立社外取締役を主要な構成員とする指名・報酬委員会を設置しており、取締役等の人事・報酬に関する取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任の強化を図っております。

（ガバナンス委員会）

コーポレート・ガバナンス全般に関する取締役会の諮問機関として、社外取締役及び社外監査役を主要な構成員とするガバナンス委員会を設置しており、当社のコーポレート・ガバナンスの継続的な充実と企業価値向上を図っております。

機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長、委員長を表す。）

※当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図（当報告書の提出日現在）

③企業統治に関するその他の事項

イ．内部統制システムの整備の状況

　　業務の適正を確保するための体制について、当社は、取締役会において次のとおり決議しております。

(ⅰ)取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ａ．取締役は、「コンプライアンス規範」の周知を図り、率先してコンプライアンスを推進するとともに、使用人は、法令及び定款を遵守し、コンプライアンスを実践する。

ｂ．法令及び定款等に違反した行為の未然防止及び早期発見を図るべく、内部通報に係る社内規程の周知徹底を図り、運用する。

ｃ．内部監査部門は使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するため、監査を実施する。

ｄ．取締役の業務執行の適法性を確保するための強力なけん制機能として、社外取締役を複数名選任する。

ｅ．財務報告の信頼性及び適正性を確保するため財務報告に係る社内規程等を整備し、その運用状況が有効に機能することを継続的に検証する。

ｆ．反社会的勢力による不当要求に対しては、毅然とした姿勢で組織的に対応し、反社会的勢力との取引その他一切の関係を遮断する。

(ⅱ)取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

ａ．取締役の職務執行に係る情報及び文書の取扱いは、社内規程及び運用マニュアルに従い、適切に保存及び管理の運用を実施し、必要に応じて運用状況の検証、見直しを行う。

ｂ．電子決裁システムの導入による業務執行のシステム化及びデータベース化を行い、担当役員の所管のもとで運用・管理を行う。

(ⅲ)損失の危険の管理に関する規程その他の体制

ａ．コンプライアンス、環境、災害、品質及び情報セキュリティに係るリスク管理については、それぞれの担当部署において、社内規程に従い対応することとし、新たに生じたリスクについては、速やかに対応責任者を定め対処する。

ｂ．全社の全般的な業務執行方針の周知と業務執行の状況報告、協議調整のため、「事業部門長会議」を開催する。

ｃ．工事受注、不動産取引、その他事業投資に係わるリスクについて、各々組織横断的な仕組みとして「本社リスク管理協議会」、「受注協議会」、「海外受注協議会」、「不動産取引審査会」、「事業投資審査会」を設け、リスクの事前検証・モニタリングを実施する。

(ⅳ)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

ａ．取締役制度については、原則として毎月１回開催する定例取締役会に加え、必要に応じて臨時取締役会を開催することにより経営の意思決定の迅速化・効率化を図るほか、各事業年度の経営責任を明確にするとともに経営体制を機動的に構築するため取締役の任期を１年とする。

ｂ．取締役会規程によって定められている付議基準に該当する業務執行については、その事項のすべてを取締役会に付議することを遵守する。

ｃ．重要な経営方針や経営課題については、代表取締役を中心とした経営会議を適宜開催することにより、意思決定の迅速化を図る。

ｄ．執行役員制度の導入により、業務執行における意思決定の迅速化及び部門機能の強化を図る。

ｅ．経営理念に基づく、中期経営計画、年度実行計画、部門実行計画を策定し、その達成に向け、各部門において業務執行を行い、達成状況の定期的な報告により検査を行う。

ｆ．日常の業務執行に際しては、「業務権限規程」により各部門の責任者に権限の委譲を行い、その責任者が業務執行を行う。

(ⅴ)当社企業集団における業務の適正を確保するための体制

ａ．当社グループは、当社グループの企業価値向上を目的として、「グループ会社管理規程」に基づき、一体的に経営を行うとともに、適切なリスク管理を実行する。

ｂ．グループ会社経営会議等の開催や所管部門によるモニタリングを実施し、子会社等の営業及び財産等の　状況の報告を受けるほか、リスクやコンプライアンスの状況について把握し、適宜、助言・指導を行う。

ｃ．子会社との事前協議及び子会社等からの報告については、グループ会社所管部門長が対応するとともに、速やかに担当取締役に報告し、担当取締役は、必要に応じて経営会議や取締役会に報告する。

ｄ．内部監査部門は、子会社等の業務の適正を確保するため監査を実施する。

(ⅵ)監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項並びに当該使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

ａ．監査役の職務を補助する組織は監査役直属の監査役事務局とし、事務局長及び使用人を配置する。

ｂ．監査役事務局の事務局長及び使用人は、監査役の指揮命令下での職務に専任するものとし、その人事異動、評価については、監査役の同意を要する。

(ⅶ)当社及び子会社の取締役及び使用人等が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制、報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

ａ．監査役は、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役会、経営会議、その他の重要な会議に出席し、必要あると認めたときは、意見を述べる。

ｂ．監査役は、当社及び子会社の取締役及び使用人等との意思疎通、情報の交換を行う。

ｃ．監査役に報告すべき事項は、法令及び監査役監査規程に定めるもののほか、監査役の要請事項とする。

ｄ．当社及び子会社の取締役及び使用人等は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事項や法令及び定款違反に関する重大な事実を発見又は報告を受けた場合は、監査役又は監査役事務局に通報するか、当社内部通報窓口の「コンプライアンス相談・通報窓口」に通報する。

ｅ．「コンプライアンス相談・通報窓口」の所管部署は、その通報の状況を、定期的に取締役会、経営会議に対して報告する。

ｆ．当社は、通報者に対し、通報したことを理由に、いかなる不利な取扱いも行わない。

(ⅷ)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

ａ．監査役及び監査役会は、代表取締役等に対して、監査役監査の重要性と有用性に対する認識及び理解並びに円滑な監査活動の保障等、監査役監査の環境整備に関する事項について要請を行う。

ｂ．監査役及び監査役会は、代表取締役、会計監査人とそれぞれ定期的に意見交換会を開催する。

ｃ．監査役は、内部監査部門と緊密な連携を保つ。

ｄ．監査役の職務の執行に関する費用については、その必要額を確保する。

ロ．責任限定契約の締結

当社は、各社外取締役及び各監査役との間に、職務を行うにつき、善意でかつ重大な過失がないときは、会社法第423条第１項の責任について、会社法第427条第１項に基づき、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額を限度とする契約を締結しております。

ハ．取締役の定数

当社の取締役は12名以内とする旨を定款で定めております。

ニ．取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨を定款で定めております。

ホ．取締役会で決議することができる株主総会決議事項

(ⅰ)自己の株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

(ⅱ)取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できることを目的として、会社法第426条第１項の規定に基づき、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。

(ⅱ)中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を目的として、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

へ．株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的としております。

ト．関連当事者間の取引

関連当事者との取引にあたり、当社は、会社や株主共同の利益を害することのないよう、社内規程に基づ
いた承認手続きを行うこととしております。 

  チ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

(ⅰ)反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方

当社では、内部統制システムの基本方針に「コンプライアンス規範」の周知徹底を規定し、反社会的勢力による不当要求に対しては、毅然とした姿勢で組織的に対応し、反社会的勢力との取引その他一切の関係を遮断する旨を定めております。

(ⅱ)反社会的勢力排除に向けた体制の整備状況

当社では、反社会的勢力に対しては「三ない主義（金を出さない・利用しない・恐れない）」を基本として、法的な判断を前提とし、個々の案件の内容に応じて適切な解決を図るよう努めております。具体的な整備状況は以下の通りとなっております。

ａ．対応統括部署及び不当要求防止責任者の設置状況

反社会的勢力による不当要求等が発生した場合、当該部門からの情報は既定の通報ルートに従って本社の総務及び法務担当部門へと伝達され、対策や情報の共有化等、組織的に対応する体制としております。

ｂ．外部の専門機関との連携状況

所轄の警察署担当者との緊密な連携を中心とする反社会的勢力排除のための連絡・通報体制を確立しております。

ｃ．反社会的勢力に関する情報の収集・管理状況

暴力団追放運動推進都民センター主催の講習会等に積極的に参加して反社会的勢力の活動や対策に関する情報の収集に努めることにより、本社及び各支店の総務部門における最新情報の保有と現業部門への情報提供を行っております。

ｄ．対応マニュアルの整備状況

当社では「コンプライアンス・マニュアル」を作成し、あらゆる取引に際して、相手先が反社会的勢力ではないことを確認するとともに、「不当要求に対する対応マニュアル」を整備し、反社会的勢力の徹底的な排除に取り組んでおります。

ｅ．研修活動の実施状況

所轄警察署の指導・協力を得て、反社会的勢力排除をテーマとした講習会を開催するとともに、最新法令の解説や最新事例の紹介を目的とした個別研修会を適宜実施しております。

(2) 【役員の状況】

　 ①　役員一覧

男性15名　女性1名　（役員のうち女性の比率6.3％）

 (注) １　取締役大塚弘、久保田豊、巴政雄、吉田可保里は、社外取締役であります。

２　監査役恩田勲、齋藤洋一、加藤善一は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役前野淳禎、橋本聰、恩田勲、齋藤洋一の任期は、2016年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役加藤善一の任期は、2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　当社は、業務執行における意思決定の迅速化及び部門機能の強化を図るため、執行役員制度を採用しております。

　　なお、執行役員は、以下のとおりであります。

（取締役兼務　４名）

（専任　31名）

②社外役員の状況

当社の社外取締役は４名、社外監査役は３名であります。

大塚弘氏は、経営者としての豊富な経験と幅広い見識及び鉄道事業に精通した立場からの意見を当社の経営に反映させるべく、社外取締役として選任しております。なお、同氏は京成電鉄株式会社の名誉相談役であり、当社は、同社との間に建設工事の受注等の取引があります。

久保田豊氏は、経営者としての豊富な経験と幅広い見識及び鉄道事業や建設事業に精通した立場からの意見を当社の経営に反映させるべく、社外取締役として選任しております。

巴政雄氏は、東急グループの中核企業である東京急行電鉄株式会社の代表取締役であり、経営者としての豊富な経験と幅広い見識及び経営管理全般に精通した立場からの意見を当社の経営に反映させるべく、社外取締役として選任しております。なお、当社と同社の取引等は「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　関連当事者情報」に記載しております。

吉田可保里氏は、弁護士としての専門的な見識及び不動産業界での勤務経験に基づく意見を当社の経営に反映させるべく、社外取締役として選任しております。

恩田勲氏は、公認会計士及び税理士としての専門的な見識を当社の監査業務に反映させるべく、社外監査役として選任しております。なお、同氏は株式会社ＧＴＭ総研の代表取締役社長であり、当社は、同社との間に経理等事項に関する顧問契約を締結しております。また、同氏はEY新日本有限責任監査法人の元顧問であり、同監査法人は当社の会計監査人であります。

齋藤洋一氏は、弁護士としての専門的な見識を当社の監査業務に反映させるべく、社外監査役として選任しております。なお、当社は同氏が所属する法律事務所に弁護士報酬等の支払があり、同氏は世紀東急工業株式会社の社外監査役であり、同社は当社の関連会社であり、同社は当社と同一の部類に属する事業を行うとともに、当社と同社との間に建設工事の発注等の取引があります。

加藤善一氏は、行政機関等における豊富な経験と経歴を通じて培われた幅広い見識を当社の監査業務に反映させるべく、社外監査役として選任しております。

上記の社外取締役個人及び社外監査役個人と当社との間に特別な利害関係を有するものはありません。また、当社は、東京証券取引所が定める独立性基準を踏まえ、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準を定めており、当該基準を満たす社外取締役及び社外監査役の全員を独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。当該基準は、以下のとおりであります。

＜社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準＞
　当社は、次の要件を満たす社外役員（社外取締役及び社外監査役）を、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員（独立社外取締役及び独立社外監査役）と判断している。
１．社外役員が、次に該当する者でないこと。

①当社及び当社の子会社（以下「当社グループ」と総称する。）の業務執行者※１
②当社グループを主要な取引先とする者※２又はその業務執行者
③当社グループの主要な取引先※３又はその業務執行者

④当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産※４を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家（当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は当該団体に所属する者）

⑤当社グループの会計監査人又は会計監査人である監査法人に所属する公認会計士

⑥当社グループから一定額を超える寄付又は助成※５を受けている者（当該寄付又は助成を受けている者が法人、組合等の団体である場合は当該団体の業務執行者）

⑦当社グループが借入れを行っている主要な金融機関※６又はその親会社若しくは子会社の業務執行者
⑧当社グループの主要株主※７又は当該主要株主が法人である場合には当該法人の業務執行者
⑨当社グループが主要株主である会社の業務執行者

⑩当社グループから取締役（常勤・非常勤を問わない）を受け入れている会社又はその親会社若しくは子会社の業務執行者

⑪最近において、前記①から⑩であった者

２．前記１①乃至⑪に該当する者（重要な地位にある者※８に限る）の近親者等※９でないこと。

３．前記１及び２の要件を満たす社外役員であっても、その他の理由により独立性が無いと考えられる場合、当社は、その社外役員を独立役員としない

　（注）１　業務執行者とは、会社法施行規則第２条第３項第６号に規定する業務執行者をいい、業務執行取締役のみならず、使用人を含みます。監査役は含まれません。

２　当社グループを主要な取引先とする者とは、直近の過去３事業年度のいずれかの年度におけるその者の年間連結売上高の２％を超える額の支払いを当社から受けた者をいう。

３　当社グループの主要な取引先とは、直近の過去３事業年度のいずれかの年度における当社の年間連結売上高の２％を超える額の支払いを当社に行っている者をいう。

４　多額の金銭その他の財産とは、直近の過去３事業年度のいずれかの年度における役員報酬以外の年間1,000万円を超える金銭その他の財産上の利益をいう。

５　一定額を超える寄付又は助成とは、直近の過去３事業年度のいずれかの年度における年間1,000万円を超える寄付又は助成をいう。

６　主要な金融機関とは、直近の過去３事業年度のいずれかの年度における当社事業年度末の借入残高が当社の連結総資産の２％を超える金融機関をいう。

７　主要株主とは、議決権保有割合10％以上（直接保有、間接保有の双方を含む）の株主をいう。

８　重要な地位にある者とは、取締役（社外取締役を除く）、執行役、執行役員及び部長職以上の上級管理職にある使用人並びに監査法人又は会計事務所に所属する者のうち公認会計士、法律事務所に所属する者のうち弁護士、財団法人・社団法人・学校法人その他の法人に所属する者のうち評議員、理事等の役員、その他同等の重要性を持つと客観的・合理的に判断される者をいう。

９　近親者等とは、配偶者及び二親等内の親族をいう。

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役及び社外監査役は、内部監査や財務報告に係る内部統制の有効性評価、内部通報事案等、社内における内部統制活動の実施結果について、取締役会等にて報告を受けております。 

(3) 【監査の状況】

①監査役監査の状況

　各監査役は、職務の分担等に従い、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役会や重要な会議への出席、重要な決裁書類の閲覧を行うほか、担当部門等へ業務執行状況について聴取・調査を実施し、必要に応じ子会社等から事業の報告を受ける等取締役の業務執行を監査し、その結果について取締役へ監査報告を行っております。

②内部監査の状況

会社の損失予防、財産の保全及び業務の適正な運営を図るため、年度監査計画書に基づく内部監査を内部統制推進室（８名）が実施しております。内部監査の結果については、経営者に報告するとともに、監査役監査の効果的な実施に資するよう、監査役と緊密な連携を保っております。また、会計監査人とは監査体制、監査計画、監査実施状況等について定期的に会合を持つほか、適宜意見・情報の交換を行い、監査機能の実効性を高めるため、相互に連携強化を図っております。

③会計監査の状況

イ．監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

（注）新日本有限責任監査法人は、2018年７月１日に名称を変更し、EY新日本有限責任監査法人となりまし

　　　た。

ロ．業務を執行した公認会計士

松尾 浩明

井上 裕人

ハ．監査業務に係る補助者の構成

会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他15名であります。

ニ．監査法人の選定方針と理由

監査役会は監査法人の選定に際しては、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」等を参考として、総合的に検討し判断いたします。

また、会計監査人の職務遂行の適切性、妥当性を考慮し、その遂行が困難であると認められる場合には、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。なお、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき監査役会が会計監査人を解任いたします。

ホ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に準拠した評価及び執行部門への聴取に基づき会計監査人を総合的に評価しております。

④監査報酬の内容等

「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（2019年１月31日　内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第ニ号様式記載上の注意(56)ｄ(ｆ)ⅰからⅲの規定に経過措置を適用しております。

イ．監査公認会計士等に対する報酬

ロ．その他重要な報酬の内容

前連結会計年度

　　　　　　当社の在外連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているアーンスト・アン

　　　　　ド・ヤングに対して監査報酬として３百万円支払っております。

当連結会計年度

　　　　　　当社の在外連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているアーンスト・アン

　　　　　ド・ヤングに対して監査報酬として３百万円支払っております。

ハ．監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬については、代表取締役が監査役会の同意を得て定める旨を定款に定めております。

ニ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬の見積りの算出根拠等が適切であるかについて検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等について会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社の取締役の報酬は、役位、業務執行状況及び従業員の給与水準等、当社の定める一定の基準に基づき決定しており、基本報酬（金銭）と株式報酬とがあります。
　基本報酬は、役位に応じた固定報酬と変動報酬から成り立っており、変動報酬は、毎月の各取締役の固定報酬に評価別配分係数等を乗じて算定しています。評価別配分係数は、各担当部門の営業利益等の業績評価に定性評価を加味して決定しております。
　株式報酬は、中長期的な企業価値向上へのインセンティブや取締役と株主の経済的価値の一致を目的として導入しており、株式交付信託を活用し、社外取締役及び国内非居住者を除く取締役に対し毎年役位に応じてポイントを付与し、退任時に１ポイントを１株として株式及び金銭にて給付いたします。
　監査役の報酬は、固定報酬であり、金銭により給付しております。

　役員の基本報酬の額に関する株主総会の決議については、2008年６月25日開催の第５回定時株主総会において、取締役の報酬額を「年額360百万円以内（うち社外取締役分は年額30百万円以内、使用人兼務取締役の使用人分の給与は除く）」、監査役の報酬額を「年額96百万円以内」と決議しております。
　株式報酬の額は、上記とは別枠で、2018年６月26日開催の第15回定時株主総会において決議している株式報酬制度に基づき費用計上した額を記載しております。対象となる取締役の員数は７名としております。
 
　取締役の報酬の決定方法は、取締役会の諮問をうけた指名・報酬委員会が上記で算定された報酬額の妥当性を審議、答申し、その後取締役会で決議し決定しております。
　監査役の報酬の決定方法については、監査役会の協議により決定しております。
 
　指名・報酬委員会は主に独立社外取締役で構成し、取締役、監査役及び執行役員の人事及び報酬に関する事項等を適宜審議しております。当事業年度は３回開催しております。

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、純投資目的である投資株式は時価の変動や配当により利益を得ることを目的として保有する株式、純投資目的以外の目的である投資株式は上記以外を目的として保有する株式としております。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の

内容

当社は、取引関係を強化し良好な関係を維持することにより、良質な条件での建設工事の受注、ひいては当社の企業価値向上に資することを目的として、取引先が発行した株式を取得・保有いたします。
　一方で当社は、個別の株式について、毎年、直近年度の指標を用いて、資本コストに対し十分な便益が得られているか、株式の価額が減じるようなリスクがあるかを精査し、短期的な検証を行います。また、過去及び今後の数年度の指標を用いて、保有に伴うコストに対し一定水準の工事利益が得られているかを精査し、中長期的な検証も行います。これらの検証結果を踏まえ、経済合理性や将来の見通し等を総合的に考慮し、保有意義が認められたか否か、毎年、取締役会にて確認いたします。

当事業年度においては、個別銘柄ごとに諸指標を用いた短期的・中長期的な検証、営業活動への影響の検証を実施した結果、全ての個別銘柄ついて保有意義が認められるとして、保有継続の方針を取締役会にて確認しております。

ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ハ．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

 （注）１ 定量的な保有効果については記載が困難であります。なお、個別銘柄ごとに、資本コストに対し十分な便益

          が得られているか、株式の価額が減じるようなリスクがあるか、保有に伴うコストに対し一定水準の工事利

          益が得られているかについて、諸指標をもとに比較する方法により、保有の合理性を検証しております。

       ２ 凸版印刷㈱は、2018年10月１日付で普通株式２株を１株にする株式併合を行っております。

　　　 ３ 第一生命ホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である第一生命保険㈱は当社

　　　　　株式を保有しております。

③保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）に準じて記載しております。
　なお、当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（2018年３月23日内閣府令第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）第２条の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）により作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
　なお、従来、当社が監査証明を受けている新日本有限責任監査法人は、2018年７月１日に名称を変更し、EY新日本有限責任監査法人となりました。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて　

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構及び建設工業経営研究会に加入し、適時開催される監査法人及び各種団体の主催する説明会、セミナーに参加するなど積極的な情報収集活動に努めております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2017年４月１日　至 2018年３月31日)

  当連結会計年度(自 2018年４月１日　至 2019年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社数　6社

連結子会社名は次のとおりであります。

東建産業株式会社

東急リニューアル株式会社

PT. TOKYU CONSTRUCTION INDONESIA

      GOLDEN TOKYU CONSTRUCTION CO., LTD.

株式会社プランタールファーム

大阪消防ＰＦＩ株式会社

　　なお、株式会社リッチフィールド美浦は当連結会計年度において株式会社プランタールファームに商号変更　しております。

(2) 非連結子会社数　2社

非連結子会社名は次のとおりであります。

さくらんぼ消防ＰＦＩ株式会社

株式会社港南台リタイアメントヴィレッジプロジェクト

上記の非連結子会社は小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除いております。 

２　持分法の適用に関する事項

関連会社（4社）に対する投資について、持分法を適用しております。

(1) 持分法適用の関連会社名は次のとおりであります。

世紀東急工業株式会社

東急グリーンシステム株式会社

CH. KARNCHANG-TOKYU CONSTRUCTION CO., LTD.

あすか創建株式会社

(2) 持分法非適用の非連結子会社名及び関連会社名は次のとおりであります。

持分法非適用非連結子会社

さくらんぼ消防ＰＦＩ株式会社

株式会社港南台リタイアメントヴィレッジプロジェクト

持分法非適用関連会社

古川ユースウェアサービス株式会社

株式会社北上さくらスクールランチ

なお、株式会社北上さくらスクールランチは当連結会計年度において新たに設立した会社であります。

上記の持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
　持分法適用会社の投資差額は、発生年度に一括償却しております。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、PT. TOKYU CONSTRUCTION INDONESIAの決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
　また、株式会社プランタールファームの決算日は６月30日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
　その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

たな卸資産

①未成工事支出金、不動産事業支出金及び販売用不動産

個別法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

②材料貯蔵品

総平均法による原価法
（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は主として定率法（ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
　なお、主要な物件の耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　55年

無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。
　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

完成工事補償引当金

完成工事のかし担保等の費用に充てるため、過年度の実績率を基礎に将来の支出見込を勘案して計上しております。

工事損失引当金

当連結会計年度末手持工事のうち損失の発生が見込まれるものについて、将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。

賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額基準により計上しております。

役員株式給付引当金

株式交付規程に基づく、当社取締役に対する当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭の交付及び給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務見込額を計上しております。

不動産事業等損失引当金

不動産事業等に係る将来の損失に備えるため、その損失見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

　　①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

　　②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

 (5) 重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

　　　なお、工事進行基準による完成工事高は、278,114百万円であります。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社等の資産及び負債並びに収益及び費用は、当該在外子会社等の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等に相当する額の会計処理は、税抜方式によっております。

(未適用の会計基準等)

　・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年３月30日）

　・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日）

　　１　概要

　　　　収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
　　　　　　ステップ１：顧客との契約を識別する。
　　　　　　ステップ２：契約における履行義務を識別する。
　　　　　　ステップ３：取引価格を算定する。
　　　　　　ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
　　　　　　ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

　　２　適用予定日

　　　　2022年３月期の期首より適用予定であります。

　　３　当該会計基準等の適用による影響

　　　　影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

（連結貸借対照表関係）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」3,138百万円の内212百万円は「投資その他の資産」の「繰延税金資産」289百万円に含めて表示しており、2,925百万円は「固定負債」の「繰延税金負債」と相殺しております。

　また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（連結損益計算書関係）

　前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めておりました「コミットメントフィー」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた57百万円は、「コミットメントフィー」22百万円、「その他」34百万円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

１　前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」として表示していた「不動産事業等損失引当金の増減額（△は減少）」は、重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△306百万円は、「不動産事業等損失引当金の増減額（△は減少）」△100百万円、「その他」△206百万円として組み替えております。

２　前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」として表示していた「自己株式の取得による支出」は、重要性が増したため、当連結会計年度より区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた12百万円は、「自己株式の取得による支出」△３百万円、「その他」16百万円として組み替えております。

(追加情報)

（取締役に対する株式報酬制度）

１　取引の概要

　当社は、2018年６月26日開催の第15回定時株主総会決議に基づき、当社取締役（社外取締役及び国内非居住者を除く。）へのインセンティブプランとして、信託を用いた株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。本制度は、取締役の中長期的な業績向上及び株主価値の最大化への貢献意識を一層高めることを目的とした報酬制度であります。

具体的には、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託と称される仕組みを採用し、取締役の役位等に応じてＢＩＰ信託により取得した当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を交付及び給付するものであります。

２　信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度末91百万円及び90,000株であります（前連結会計年度は該当なし）。

(連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

（イ）連結会社の担保に供している資産及び担保付債務

（注）上記金額は連結会社と金融機関との間で締結した優先貸付契約等に基づき、根質権等を設定したもので
あります。

（ロ）連結会社以外の会社の借入金の担保に供している資産

※３　損失の発生が見込まれる工事契約に係る未成工事支出金と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。

　工事損失引当金に対応する未成工事支出金の額

※４　ノンリコース債務

　　　借入金に含まれるノンリコース債務は次のとおりであります。

　　　ノンリコース債務に対応する資産は次のとおりであります。

※５　直接減額方式による圧縮記帳額は、次のとおりであります。

※６　その他（破産更生債権等）と貸倒引当金の直接減額表示
　債権全額に貸倒引当金を設定している「破産更生債権等」については、当該貸倒引当金を債権から直接減額しております。

(連結損益計算書関係)

※１  完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

※２　このうち、主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

　３　研究開発費

　　　完成工事原価及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

※４　減損損失

　　当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　当社グループは、用途別に資産を分類し、個々の物件ごとに資産をグループ化して減損の判定を行っております。
　事業用資産について、譲渡する予定があることにより、当該用途資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（40百万円）として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物１百万円、機械、運搬具及び工具器具備品２百万円及びソフトウエア37百万円であります。
　なお、当該用途資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、備忘価額をもって評価しております。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　該当事項はありません。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

２　自己株式の種類及び株式数に関する事項

（変動事由の概要）

単元未満株式の買取による増加　　　　　　　　         　3,720株

単元未満株式の買増請求による減少　　　　　　　 　　　　　 71株

３　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

２　自己株式の種類及び株式数に関する事項

（変動事由の概要）

単元未満株式の買取による増加　　　　　　　　　　　　　 3,996株

役員報酬ＢＩＰ信託による当社株式の取得による増加　　　90,000株

単元未満株式の買増請求による減少　　　　　　　 　　　　　 70株

３　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（注）2018年11月８日開催の取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に対す

　る配当金０百万円が含まれております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）2019年６月25日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式に

対する配当金１百万円が含まれております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

　　オペレーティング・リース取引

　　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

　　　借主側

　　　貸主側

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、受注活動に応じて取引先の信用状況を把握するとともに、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うことによりリスク低減を図る体制としております。
　投資有価証券である株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価の把握を行っております。
　営業債務である支払手形・工事未払金等及び電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
　借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）はＰＦＩ事業に係る資金調達であります。
　また、営業債務や借入金は、流動リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金計画を作成する等の方法により管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注)２参照）。

　前連結会計年度（2018年３月31日）

　当連結会計年度（2019年３月31日）

(注)１　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資  産

(1) 現金預金

預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(2) 受取手形・完成工事未収入金等

これらの時価は、一定の期間ごとに区分した債権ごとに債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値によっております。

(3) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
　また、有価証券について定められた注記事項は、「有価証券関係」に記載しております。

負  債

(1) 支払手形・工事未払金等、並びに(2) 電子記録債務

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
　なお、連結貸借対照表の「流動負債」の「短期借入金」に含めている「１年内返済予定の長期借入金（前連結会計年度83百万円、当連結会計年度80百万円）」は、長期借入金として算定しております。

２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。

３　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（2018年３月31日）

　当連結会計年度（2019年３月31日）

４　短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

　前連結会計年度（2018年３月31日）

　当連結会計年度（2019年３月31日）

(有価証券関係)

１　その他有価証券

　前連結会計年度（2018年３月31日）

（注）市場価格がない非上場株式等（連結貸借対照表計上額1,586百万円）については、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　当連結会計年度（2019年３月31日）

（注）市場価格がない非上場株式等（連結貸借対照表計上額1,581百万円）については、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

　前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）及び当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　　当社グループは、デリバティブ取引を行っていないので、該当事項はありません。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

確定給付制度として、当社は確定給付企業年金制度（積立型）を設けており、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。一部の連結子会社は退職一時金制度（非積立型）を設けており、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

なお、一部の連結子会社が設けている退職一時金制度（非積立型）は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（注）一部の連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

３　確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度387百万円、当連結会計年度381百万円であります。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）１　評価性引当額が155百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社において不動産事業等損失引当金に係る評価性引当額を144百万円追加的に認識したことに伴うものであります。

２　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

　　　当連結会計年度（2019年３月31日）

（※）　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

（注）当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の店舗設備及びオフィスビル等（土地を含む。）を有しております。2018年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は603百万円（賃貸収益は不動産事業等売上高に、主な賃貸費用は不動産事業等売上原価に計上）であり、2019年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は696百万円（賃貸収益は不動産事業等売上高に、主な賃貸費用は不動産事業等売上原価に計上）であります。
　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（注）１　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２　期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は賃貸用のオフィスビルの取得（1,680百万円）であります。また、当連結会計年度の主な増加額は賃貸用のオフィスビルの取得（4,447百万円）であります。

３　期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営者が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社は、本社に経営戦略本部、管理本部、土木事業本部及び建築事業本部を置いて事業を統括し、首都圏を中心に支店・事業部等を置いて建設工事全般に関する「建設事業」を主力に事業展開しており、「建設事業」を建築工事と土木工事に分類して管理しております。また、兼業事業として、不動産の売買・賃貸他に関する「不動産事業等」を営んでおります。
　したがって、当社グループは、建築工事とそれに附帯する事業を行う「建設事業（建築）」、土木工事とそれに附帯する事業を行う「建設事業（土木）」、不動産の売買・賃貸及び新規事業等を行う「不動産事業等」の３つを報告セグメントとしております。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
　なお、セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失の金額に関する情報

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

（注）１　セグメント利益の調整額△6,173百万円には、セグメント間取引消去△２百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△6,171百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３　セグメント資産については、支店・事業部施設、技術研究所等の資産において、「建設事業（建築）」及び「建設事業（土木）」の共有資産が存在しており、また、経営資源の配分の決定及び業績の評価に使用していないため、記載しておりません。
セグメント負債については、経営資源の配分の決定及び業績の評価に使用していないため、記載しておりません。

４　減価償却費は867百万円であります。内訳は、建設事業518百万円、不動産事業等191百万円、調整額157百万円であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額は3,536百万円であります。内訳は、建設事業1,313百万円、不動産事業等1,858百万円、調整額（管理本部の設備投資額等）363百万円であります。 

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

（注）１　セグメント利益又は損失の調整額△5,901百万円には、セグメント間取引消去11百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△5,913百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３　セグメント資産については、支店・事業部施設、技術研究所等の資産において、「建設事業（建築）」及び「建設事業（土木）」の共有資産が存在しており、また、経営資源の配分の決定及び業績の評価に使用していないため、記載しておりません。
セグメント負債については、経営資源の配分の決定及び業績の評価に使用していないため、記載しておりません。

４　減価償却費は1,077百万円であります。内訳は、建設事業649百万円、不動産事業等223百万円、調整額   204百万円であります。
有形固定資産及び無形固定資産の増加額は5,623百万円であります。内訳は、建設事業890百万円、不動産事業等4,539百万円、調整額（管理本部の設備投資額等）193百万円であります。 

【関連情報】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。　

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。　(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。　３  主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。　

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。　(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。　３  主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

以下、関連当事者情報における記載金額について、取引金額の欄及び取引に係る期末残高の欄のうち「完成工事未収入金」、「不動産事業未収入金」、「不動産事業未払金」、「支払手形」、「電子記録債務」及び「工事未払金」を除いて、消費税等相当額を含んでいない金額であります。

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

①連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

取引条件及び取引条件の決定方針等

　取引金額その他の取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。

　（注）同社は、議決権等の被所有割合に記載しているもののほか、当社株式7,500千株を退職給付信託に拠出してお
 り、議決権行使については同社が指図権を留保しております。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

取引条件及び取引条件の決定方針等

　取引金額その他の取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。

　（注）同社は、議決権等の被所有割合に記載しているもののほか、当社株式7,500千株を退職給付信託に拠出してお
 り、議決権行使については同社が指図権を留保しております。

②連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

取引条件及び取引条件の決定方針等

　取引金額その他の取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

取引条件及び取引条件の決定方針等

　取引金額その他の取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

      該当する関連当事者取引はありません。

２　重要な関連会社に関する注記

　　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式を、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度51千株、当連結会計年度111千株であり、このうち役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式の期中平均株式数は当連結会計年度56千株であります（前連結会計年度は該当なし）。

３　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式を、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております。当該自己株式の期末株式数は前連結会計年度53千株、当連結会計年度147千株であり、このうち役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式の期末株式数は当連結会計年度90千株であります（前連結会計年度は該当なし）。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務の「平均利率」については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリ
ース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

２　ノンリコース長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】