8018 三共生興 有価証券報告書－第82期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第82期の期首から適用しており、第81期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第82期の１株当たり配当額20円には、記念配当５円00銭を含んでおります。

４．最高株価および最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第82期の期首から適用しており、第81期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、三共生興株式会社（当社）及び連結子会社13社により構成されており、各種繊維製品の企画、生産、販売、海外ブランド商品の輸入販売及びライセンスビジネスを主たる事業とするほか、不動産賃貸事業、ビルメンテナンス事業等の事業活動を展開しております。

事業の内容と当社グループの当該事業における位置付け並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

〔事業系統図〕

以上の事項について事業系統図を示すと次のとおりであります。

(注) １．上記に記載の当社以外のすべての会社は、連結子会社であります。

２．SAN EAST UK PLCは英国の持株会社DAKS SIMPSON GROUP PLCを通じ、DAKS LIMITEDの事業活動を支配することを目的とする持株会社であります。

３．DAKS SIMPSON GROUP PLCは当社が子会社SAN EAST UK PLCを通じて間接保有する持株会社であります。

４ 【関係会社の状況】

連結子会社

(注) １．議決権所有割合のうち間接所有割合を(  )内に内書しております。

２．三共生興ファッションサービス株式会社、三共生興アパレルファッション株式会社、SAN EAST UK PLC、DAKS SIMPSON GROUP PLC及びSANKYO SEIKO (ASIA PACIFIC) CO., LTD.は特定子会社に該当しております。

３．上記の連結子会社は、有価証券届出書又は有価証券報告書を提出しておりません。

４．三共生興ファッションサービス株式会社及び三共生興アパレルファッション株式会社は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2019年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔  〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．従業員数には、出向社員を含んでおりません。

３．臨時従業員には、販売スタッフ、デザイナー、パタンナー、契約社員等を含んでおります。

４．全社（共通）は、提出会社の管理部門の従業員であります。

５．当連結会計年度より報告セグメントの区分及び名称を変更しております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。

(2) 提出会社の状況

2019年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は〔  〕内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．従業員数には、出向社員を含んでおりません。

３．臨時従業員には、販売スタッフ、契約社員等を含んでおります。

４．全社（共通）は、本社管理部門の従業員であります。

５．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

該当事項はありません。

なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、「人の企業である・挑戦の企業である・共存共栄の企業である・社会的責任の企業である」を企業理念に、人々の生活の質の向上に寄与し、豊かで夢のある社会の実現に貢献すべく事業に邁進し、経営理念である「共生トライアングル」を基に、株主・顧客・社員の３つのステークホルダーが共生し発展していくことを目指します。

(2) 目標とする経営指標

当社グループの主たる経営指標としては、売上高経常利益率及び自己資本当期純利益率（ROE）の向上を重要な経営指標とし、収益性、効率性の高い経営を目指しております。

(3) 中長期的な会社の経営戦略

　当社グループは、これまで利益重視、堅実経営、安定配当を旨として経営すると共に、大胆な事業構造の改革を推し進め、財務体質の強化を図ってまいりましたが、今般、構造改革に目途が立ち、さらに強固な財務基盤を確立するに至りました。

  当社グループは、2020年、創業100周年を迎えるにあたり、次にあげる「５つの重点施策」を軸に、積極的経営路線に転換し、攻勢に出ることにより企業価値および株主価値の向上を目指して経営してまいります。 

　次の100年に向け、真のグローバル企業として、ファッション商社として、新たな挑戦をしてまいります。

＜５つの重点施策＞
① 海外部門の強化
　創業125周年を迎えた「DAKS」を核としたブランドビジネスを、中国を含めアジアを中心にさらに拡大し、次の創業150周年を目指して、さらなる進化を遂げてまいります。
 
② 国内既存事業の確実な展開と体質の強化
　既存事業の収益性を高め高効率な経営を実行します。高付加価値商材の開発、市場ニーズに適合した新製品の開発、顧客ファーストによるサービスの充実、新しい価値の創造に挑戦いたします。
 
③ 資産の有効活用
　当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するため、低収益資産を売却し、得た資金を稼げる資産に再投資するなどの資産を有効活用し、さらなる高収益体質を目指します。
 
④ 新しい領域への挑戦
　新規案件の開発を図ると共に、資産を有効活用し、既存事業とのシナジー効果が期待できる事業、さらには既存領域に捉われない新規事業を含め積極的にＭ＆Ａを実施し、業容の拡大を図ります。
 
⑤ 企業価値の向上と社会的責任
　さまざまなステークホルダーの期待に応え、事業成長と一体となった企業価値の持続的な拡大に努めると共に、企業の社会的責任（CSR）に取り組みます。

＜DAKSブランドについて＞
  当社グループは、保有する「DAKS」のブランド価値を極大化すべく様々な戦略を実施してまいります。

（創業125周年）
　1894年に創業の「DAKS」は2019年に創業125周年を迎えました。世界各国で、ブランドステータス・イメージおよび知名度の向上を目的に、創業125周年を祝う様々なアニバーサリーイベントを実施しております。本年３月に東京・GINZA　SIXで「The Story of DAKS　～DAKSが紡ぐ物語～」と題するイベントを開催。2019年秋冬コレクションのファッションショーを実施するなど、来場者に「DAKS」の歴史とブランドの神髄を広くPRいたしました。本年８月には英国・ロンドンにて創業125周年イベントを実施するほか、本年秋より、映画「タイタニック」のヒロインで一躍知られるようになり、アカデミー賞主演女優賞受賞の英国人女優ケイト・ウィンスレットさんをモデルに起用し、様々な媒体を通じて、世界へ「DAKS」ブランドの素晴らしさを伝えてまいります。
 
（販路）
　「DAKS」はアジアにおいては、すでに日本・香港・マカオ・中国・台湾・韓国・タイ・ミャンマー等で店舗展開をしておりますが、さらなる新規出店を図ると共に、販路を順次拡大してまいります。さらに、2019年５月より、香港においてインターネットを用いたECビジネスも開始いたしました。

（新カテゴリー）
　「DAKS」はアダルト世代に向けたブランドとして商品構成をなしておりますが、現在、20歳代から30歳代に対応した新しいカテゴリーの開発に着手しており、より幅広い世代に向け2020年春夏より、香港・中国・台湾にて一部販売をスタートし、2020年秋冬より本格的に事業展開していく予定です。
 　また、それに先立ち2019年秋冬より、既に韓国で展開している「DAKSの子供服」を、新たに香港、中国、台湾などで展開してまいります。一人っ子政策が廃止となった中国において子供服市場は拡大が見込まれるほか、アジアにおいて新しいカテゴリーとあわせニューファミリーに向けてトータル展開してまいります。

(4) 会社の対処すべき課題

次期におきましても、当社グループを取り巻く繊維・アパレル市場は、衣料品に関する消費者の節約志向が依然として根強く、消費マインドも冷え込むなど、総じて厳しい状況が続くものと予想されますが、2020年に当社創業100周年を迎えるにあたり、先にあげた５つの重点施策を軸に、積極的経営路線に転換し企業価値の向上を目指します。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、2019年３月31日現在において当社グループが判断したものであり、国内外の経済情勢等により影響を受ける可能性があり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。

(1) ファッショントレンドの変動や消費者の嗜好の変化などによる影響

当社グループの主要なセグメントであるファッション関連事業、繊維関連事業は、衣料品を中心としたファッション性の高い商品を取り扱っております。当社グループは、ファッションブランドを中心に商品企画力を高めるとともに、高品質の商品を適正価格で顧客に提供することを経営方針の一つとしております。しかしながら、当社グループの主なターゲットは、ファッション動向に敏感で消費意欲の高い顧客層であり、同業他社との競争が最も激しく、ファッショントレンドや消費者の嗜好の短期的な変化により、当社グループの業績に影響を受ける可能性があります。

(2) 気候変動、自然災害による影響

当社グループの取り扱っている衣料品等は、気候変動の影響を受けやすい商品であるため、クイックレスポンス対応を含めた生産体制の整備に取り組んでおりますが、冷夏、暖冬のような天候不順や、風水害、震災などの自然災害によっては、当社グループの業績や財政状態に影響を受ける可能性があります。

(3) ライセンスブランド契約等の状況による影響

当社グループの主要な事業は、海外有名ファッションブランドの独占輸入契約やライセンス契約に基づくブランドビジネスであるため、契約更新の成否や契約条件の変更、契約ブランドの販売動向によっては、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、当社グループの業績は、主力ブランドである「DAKS」に対する依存度が高いため、「DAKS」の販売の成否に大きな影響を受ける可能性があります。

(4) 取引先の信用リスクによる影響

当社グループは、国内および海外の取引先に対する売掛債権等についての信用リスクを有しております。信用リスクの管理を行うため、当社の審査部門が取引先を業容面・資力面から評価し、信用限度の設定を行っております。また信用限度については、信用状態を定期的・継続的に把握し不良債権の発生が極力少なくなるよう努めております。しかしながら、特定の取引先の信用状態が悪化し当社グループに対する債務の履行に問題が生じた場合には、特定の取引先に対する債権の貸倒等により、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 株価変動による影響

当社グループは、取引先との安定的・長期的な取引関係の維持・強化を目的として取引先の株式を長期保有しております。これらの株式については価格変動リスクがあり、今後の株価の動向、出資先の業況によっては、投資有価証券評価損が発生し、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
　なお、2019年３月末現在の投資有価証券の連結貸借対照表計上額は14,355百万円となっております。

(6) 固定資産の経済価値変動による影響

当社グループのセグメントである不動産関連事業におきましては、当社グループ保有の固定資産の優良化、流動化を図っておりますが、今後、土地評価の変動、市況の変化、天災等の影響に伴い、減損処理の止むなきにいたるなど、保有固定資産の経済価値が変動する場合には、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 為替変動による影響

当社グループは、輸出入取引等に係る為替変動リスクに対して、実需の範囲内で成約時に為替予約を行い、為替リスクのヘッジを行っておりますが、今後予測を超えた為替レートの変動があれば、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 個人情報の流出による影響

当社グループでは、保有する個人情報や機密事項に関する情報に関しては、社内管理体制を整備して厳重な管理を行っておりますが、事故や犯罪など予期せぬ事態によりこれらの情報が漏洩した場合、当社グループの社会的信用が低下し、業績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

(1) 経営成績

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に、緩やかな景気回復基調が続く一方、海外経済の不確実性や為替・株式市場の不安定さへの懸念、また豪雨、台風、地震といった自然災害が発生するなど、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
　当社グループを取り巻く繊維・アパレル業界におきましては、高額商材を中心としたインバウンド需要は増加傾向にあり、個人消費も緩やかに改善しているものの、消費者の衣料品に関する購買行動の多様化と依然として根強い節約志向により、総じて厳しい状況が続いております。
　このような状況の下、当社グループは、主力ブランドである「DAKS」のブランド価値の更なる向上に取り組み収益拡大を図る一方で、徹底した経営の効率化を継続して推し進めてまいりました。

売上高及び売上総利益

売上高は前連結会計年度に比べて1,100百万円（3.9%）減の27,351百万円となり、売上総利益は前連結会計年度に比べて1,009百万円（8.7%）減の10,588百万円となりました。

営業利益及び経常利益

販売費及び一般管理費の合計額が前連結会計年度に比べて733百万円減少したことなどにより、営業利益は前連結会計年度に比べて275百万円（12.7%）減の1,894百万円となりました。

経常利益につきましては、営業利益が減少したものの、受取配当金が前連結会計年度に比べて55百万円増加、また前連結会計年度の営業外費用に計上しておりました為替差損41百万円が、当連結会計年度は営業外収益の為替差益７百万円に転じたことなどにより、前連結会計年度に比べて233百万円（8.8%）減の2,416百万円となりました。

税金等調整前当期純利益及び親会社株主に帰属する当期純利益

減損損失が前連結会計年度に比べて56百万円減少、前連結会計年度に計上しておりました店舗閉鎖損失41百万円の特別損失がなくなった一方で、投資有価証券評価損48百万円の特別損失が発生したことなどにより、税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比べて212百万円（8.3%）減の2,352百万円となりました。

親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、法人税、住民税及び事業税が前連結会計年度に比べて106百万円減少した一方で、同調整額が前連結会計年度に比べて38百万円増加したことなどにより、前連結会計年度に比べて144百万円（7.9%）減の1,683百万円となりました。

また、１株当たり当期純利益は、前連結会計年度の40円40銭から2円63銭減の37円77銭となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、前連結会計年度との比較・分析は変更後の区分に基づいて記載しております。

ファッション関連事業

国内事業は、百貨店などの衣料品販売が引き続き苦戦している中、ブランド価値の向上のための顧客ファースト、商品クオリティの追求を最優先し、経営効率を重視する事業構造改革を進めてまいりました。当連結会計年度におきましても、「DAKS」「LEONARD」ブランドを百貨店に販売する国内販売会社では、前期よりの地方から都心への経営資源の集中をすすめ、不採算店からの撤退による減収、家賃・人件費などの徹底した経費削減の効果もありましたが、将来を見すえた在庫処分や評価減の実施も影響し、減収減益となりました。
  海外事業は、香港・マカオ・台北における「DAKS」ブランドを中心とした小売販売では政治経済情勢による消費マインド低下の影響や大型店舗の出退店などにより減収となり、広大な中国市場への「DAKS」ブランド展開においては、新規店舗の出店も順調にすすみましたが、上海ファッションショーを開催し広告宣伝費増となり減益となりました。
  また英国におきましては、DAKS125周年を記念した大々的なプロモーション費用などの広告宣伝費などの経費増もあり、結果として減収減益となりました。

以上の結果、当事業全体の売上高は前期比9.9％減の13,540百万円、セグメント利益（営業利益）は前期比20.7％減の1,177百万円となりました。

繊維関連事業

アパレル企業向けのOEM事業は、厳しい市況が続く中、新規取引先の開拓、既存取引先との取組を強化し、付加価値の高い商品開発に注力、また、生産面におきましては更なる品質向上を目指し、商品の安定供給に努めております。当連結会計年度においては、重点得意先の新ブランドとの取組による受注増などにより増収となりましたが、物流コスト等の増加や為替の影響などもあり、減益となりました。

以上の結果、当事業全体の売上高は前期比3.3％増の12,451百万円、セグメント利益（営業利益）は前期比2.5％減の439百万円となりました。

不動産関連事業

大阪の賃貸ビルをメインとして東京・横浜・神戸などの不動産に係る賃貸事業は、稼働率は向上してまいりましたが、内装工事業等の減少があり、当事業全体の売上高は前期比4.8％減の2,364百万円、セグメント利益（営業利益）は前期比18.6％増の681百万円となりました。

（注）上記のセグメント売上高には合計1,005百万円のセグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

①　生産実績

生産金額は僅少であるため記載を省略しております。

②　受注実績

該当事項はありません。

③　販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間の取引については、相殺消去前の数値であります。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 財政状態

①  流動資産

流動資産は、前連結会計年度末に比べて996百万円（5.1%）減少し、18,436百万円となりました。

これは、現金及び預金が563百万円減少、商品及び製品が523百万円減少し、受取手形及び売掛金が304百万円増加したことなどによるものであります。

②  固定資産

固定資産は、前連結会計年度末に比べて4,370百万円（12.5%）減少し、30,539百万円となりました。

これは、投資有価証券が4,171百万円減少、建物及び構築物が279百万円減少したことなどによるものであります。

③  流動負債

流動負債は、前連結会計年度末に比べて2,537百万円（25.2％）減少し、7,518百万円となりました。

これは、短期借入金が1,480百万円減少、未払法人税等が338百万円減少、１年内返済予定の長期借入金が320百万円減少したことなどによるものであります。

④  固定負債

固定負債は、前連結会計年度末に比べて1,008百万円（15.6％）減少し、5,457百万円となりました。

これは、繰延税金負債が1,036百万円減少したことなどによるものであります。

⑤  純資産

純資産は、前連結会計年度末に比べて1,821百万円（4.8％）減少し、36,000百万円となりました。

これは、その他有価証券評価差額金が2,309百万円減少、純資産から控除している為替換算調整勘定が99百万円増加し、利益剰余金が1,004百万円増加したことなどによるものであります。

(3) キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて563百万円減少（前連結会計年度は1,817百万円の増加）し、当連結会計年度末には10,323百万円（前連結会計年度末における現金及び現金同等物は、10,886百万円）となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の計上額が2,352百万円、減価償却費の計上額が616百万円、たな卸資産の減少額が534百万円となった一方で、法人税等の支払額が970百万円、売上債権の増加額が308百万円、仕入債務の減少額が219百万円あったことなどにより、2,171百万円の収入（前連結会計年度は4,096百万円の収入）となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入が902百万円となった一方で、有形固定資産の取得による支出が571百万円あったことなどにより、232百万円の収入（前連結会計年度は197百万円の支出）となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純減少額が1,480百万円、配当金の支払額が677百万円、長期借入金の返済による支出が320百万円あったことなどにより、2,984百万円の支出（前連結会計年度は2,074百万円の支出）となりました。

(4) 資本の財源及び資金の流動性

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、主として営業活動によるキャッシュ・フロー及び金融機関からの借入を資金の源泉としております。また、設備投資並びに事業投資等の長期資金需要につきましては、自己資金はもとより、金融機関からの借入等、金利コストの最小化を図れるような調達方法を検討しております。

(5) 経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、売上高経常利益率及び自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）を重要な指標として位置づけております。

当連結会計年度の売上高経常利益率は8.8％（前連結会計年度比0.5％減）、ＲＯＥは4.6％（前連結会計年度比0.4％減）となりました。引き続きこれらの指標について改善されるよう取り組んでまいります。

４ 【経営上の重要な契約等】

(1) 主要な技術受入契約

(注)  上記の技術受入契約においては、それぞれ売上高に対して一定率のロイヤリティーを支払っております。

(2) 主要な賃貸契約

５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループでは、「成長分野への経営資源の集中」を基本戦略とし、効率的な不動産の活用を図り、安定的な収益を確立するため、賃貸用不動産の設備投資を行い、また、ファッションブランド商品の販売拡大のための店舗に係る設備投資などを行っております。

当連結会計年度において実施した当社グループの設備投資の総額は595百万円であります。
　その主な内容は、当社における保有不動産の賃貸用ビジネスホテル建設費用287百万円（不動産関連事業）、国内および海外における店舗改装費用等212百万円（ファッション関連事業）、コンピュータシステム投資費用29百万円（ファッション関連事業)であります。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2019年３月31日現在

(注) １．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品、車両運搬具及びソフトウエアの合計であります。

３．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［  ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2) 国内子会社

2019年３月31日現在

(注) １．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品及びソフトウエアの合計であります。

３．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は［  ］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(3) 在外子会社（連結会社以外から賃借している設備）

2019年３月31日現在

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

　(注)　上記の金額に消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 1981年10月１日に、1981年９月30日最終の株主名簿に記載された株主に対し、所有株式数１株につき0.2株を無償・株主割当いたしました。

(5) 【所有者別状況】

2019年３月31日現在

(注) 自己株式15,737,398株は「個人その他」に157,373単元、「単元未満株式の状況」に98株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2019年３月31日現在

(注) １．当社は自己株式15,737千株を所有しております。

２．信託銀行各社の所有株式数につきましては、信託業務分を確認することができないため、株主名簿上の名義での保有株式数を記載しております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2019年３月31日現在

② 【自己株式等】

2019年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】  会社法 第155条第３号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

（注）東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による取得であります。

（注）東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による取得であります。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　　該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) 当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社グループは、株主の皆様への利益還元を、経営上の最重要課題の一つと認識しております。中長期的な株主還元方針は、以下のとおりです。
 
(1)配当方針及び利益処分案
  特別損益を除いた純利益ベースで、配当性向（連結）30％を年間配当の下限として設定し、会社の成長と共に、長期安定的・継続的な株主還元の拡充に業績連動を加味した株主価値向上を実現してまいります。なお、当社の剰余金の配当は、年１回、定時株主総会の決議によって行うこととしております。

(2)自己株式取得
  自己株式取得につきましては、資本状況、業績動向、当社株価、成長投資機会、資本効率などを考慮し、経営環境を取り巻く諸環境を勘案のうえ、機動的に対応してまいります。

なお、当期の配当につきましては、１株当たり普通配当15円00銭にDAKS創業125周年記念配当５円00銭を加えて、合計20円00銭としております。これにより１株当たりの配当性向（連結）は53.0％となり、さらに自己株買い総額を含めた総還元性向は80.1％となります。
　さらに、来期の配当につきましては、１株当たり普通配当15円00銭に当社創業100周年記念配当５円00銭を加えて、合計20円00銭を予定しております。

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、株主や顧客をはじめとするすべてのステークホルダーの視点から、経営の透明性・公正性やリスク管理の徹底と適時適切な情報開示に努めるとともに、企業経営の効率性と経営の意思決定の迅速化を高めることを通じて、企業価値の継続的な向上を図ることをコーポレート・ガバナンスの基本方針・目的としております。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

 (企業統治の体制の概要)

当社は取締役会設置会社および監査役会設置会社であり、取締役会は取締役７名（うち社外取締役２名）、監査役会は監査役３名（うち社外監査役２名）にて構成しております。取締役会は、代表取締役社長を議長として原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営に関する意思決定機関として、グループ全体の経営方針や経営戦略の立案と業務執行の監視や監督を行っております。監査役会は常勤監査役を議長として定期的に開催され、監査実施状況や経営状況の情報共有を図っております。また、業績の目標管理を徹底し経営効率の向上を図るため、財務経理担当取締役を議長として、ゼネラルマネージャーおよび主要な子会社社長を交えた経営会議を、原則として毎月１回開催するほか、代表取締役社長を議長とし、当社およびグループ各社の取締役および各業務の責任者により構成されたグループ経営会議を原則として半期に１回開催し、グループ全体の意思決定の伝達および子会社の業務執行状況のモニタリングを行い、業績達成状況や業務執行の進捗状況を管理・監督しております。

 (企業統治の体制を採用する理由)

  当社は、経営の透明性と健全性を確保し、実効あるコーポレート・ガバナンス体制の維持強化を図ることが重要であると認識しております。社外取締役２名と社外監査役２名を含む監査役３名による経営監視体制は、当社の事業規模に適した機動性確保の観点からも十分であると判断し、現在の企業統治の体制を採用しております。

③ 企業統治に関するその他の事項　等

(内部統制システムの整備の状況)

　当社は、当社ならびにその子会社から成る企業集団（以下「当社グループ」といいます。）において、取締役の職務執行が法令および定款に適合すること、ならびに当社グループの業務が適正に行われることを確保するために必要な体制の整備に関し、会社法および会社法施行規則に基づいて、取締役会において次のように決議しております。

イ 当社グループにおいて、取締役および使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ａ  「企業理念」および「行動指針」に則り、当社グループの取締役および使用人に対し、法令遵守および企業倫理の徹底を図るため、関連する法令の周知、社内規程・マニュアルの整備、コンプライアンス意識の向上に努める。

ｂ  コンプライアンスの取組みに関する基本的事項を定める「コンプライアンス規程」を制定し、これをコンプライアンスに関する基本的な規程と位置づけ、全取締役および全使用人に対し本規程の遵守の周知徹底を図るとともに、コンプライアンス体制を構築する。

ｃ  コンプライアンスの取組み全般に関する企画立案、個別課題についての協議・決定を行う組織として、「コンプライアンス委員会規程」に基づき社長を委員長とするコンプライアンス委員会を取締役会の下に設置し、当社グループのコンプライアンス体制の強化・推進に努める。

ｄ  被監査部門から独立した社長直轄の内部監査組織として、「内部統制室」を設置し、「内部監査規程」に基づいて、当社グループにおける法令・定款・社内諸規程の遵守、業務の効率性、不正、誤謬について監査し、内部統制の適正性および有効性を当社の戦略に照らして客観的かつ公平に検証し、その結果に基づく改善提案を通じて、経営の健全性および効率性の向上に努める。

ｅ  コンプライアンスに関する情報については、相談・通報の窓口を通して使用人が直接通報を行う手段を確保し、不祥事や事故の未然防止や早期発見・是正を目的として、「企業倫理ヘルプライン規程」に基づき、当社およびグループ会社を対象とした内部通報制度（企業倫理ヘルプライン）を設置する。

ロ 取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

ａ  株主総会議事録、取締役会議事録、稟議書などの取締役の職務執行に係る文書、資料や情報については、法令および「文書管理規程」に基づき適切に保存および管理を行う。

ｂ  上記の情報の保存および管理は、取締役および監査役が常時閲覧できる状態にする。

ハ 当社グループにおいて、損失の危険の管理に関する規程その他の体制

ａ  リスクマネジメントに関する「リスク管理基本規程」を制定し、これをリスクマネジメントに関する基本的な規程と位置づけ、全取締役および全使用人に対し本規程の遵守の周知徹底を図るとともに、リスク管理体制を構築する。

ｂ  リスク管理推進に関わる課題・対応策を協議・承認する組織として、「リスク管理委員会規程」に基づき社長を委員長とするリスク管理委員会を取締役会の下に設置し、平常時における当社グループのリスク管理の推進に努める。

ｃ 大規模な事故、災害、不祥事等が発生したときは、「危機管理基本規程」に基づき緊急時対策本部を直ちに設置し迅速に対応する体制を取る。

ニ 当社グループにおいて、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

ａ  定例の取締役会を原則として毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、重要事項の決定ならびに各取締役の業務執行状況の監督等を行う。

ｂ  会社の経営組織、業務分掌および職務権限に関する基本事項を定め、指揮、命令系統の明確化および責任体制の確立を図るため「組織規程」の整備に努める。

ｃ  業績の目標管理を徹底し経営効率の向上を図るため、財務経理担当取締役を議長として、ゼネラルマネージャーおよび主要な子会社社長を交えた経営会議を、原則として毎月１回開催するほか、半期決算および年度予算に対する業績の進捗状況を検証するため、代表取締役社長を議長として、グループ経営会議を、原則として半期ごとに開催する。

ｄ  子会社における取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、上記ａおよびｂについて、子会社は当社に準拠した体制を取る。

ホ 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

　  当社は、子会社の自主性を尊重しつつ、各子会社において経営上の重要事態が発生した場合や重要事項を決定する場合には、「関係会社管理規程」の定めにより、当社への報告・承認を要する体制を構築する。

ヘ 当社グループにおいて、業務の適正を確保するための体制

ａ  当社は、グループとしての業務の適正性を確保するため、「関係会社管理規程」を整備し、この規程に則ったグループ経営を推進する。

ｂ  各子会社は、当社の指導・助成により、自主性を保持しつつ当社に準拠したリスク管理およびコンプライアンス体制を構築する。

ｃ  上記ａおよびｂに基づき、当社の内部統制室は、グループ会社のコンプライアンスおよび経営の効率性等について、適宜監査を行う。

ｄ  当社の取締役は、グループ経営会議を定期的に開催し、情報の共有化を図るとともに、グループとしてのリスク管理およびコンプライアンス体制の整備と経営の効率化に努める。

ト 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合において、当該使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項、当該使用人に対する監査役の指示の実効性確保に関する事項

ａ  内部統制室等に属する使用人は、「組織規程」「内部監査規程」の定めにより、必要に応じて監査役の監査業務を補助することができる。

ｂ  使用人に対する監査役からの指示の実効性を確保するため、監査役より監査業務に必要な命令を受けた使用人は、「組織規程」「内部監査規程」の定めにより、その命令に関して取締役の指揮命令は受けないものとする。

チ 当社の監査役に報告するための体制

(1)当社の取締役および使用人が監査役に報告するための体制

ａ  取締役は、その職務の執行状況について、取締役会等の重要会議を通じて監査役に定期的に報告を行うほか、必要の都度、遅滞なく報告する。

ｂ  取締役および使用人は、監査役が事業の報告を求めた場合、または監査役が当社グループの業務および財産の状況を調査する場合は、迅速かつ的確に対応する。

ｃ  取締役は、会社に著しい損害を及ぼした事実または及ぼすおそれのある事実を発見した場合、ならびに法令等の違反行為を発見した場合、直ちに監査役に報告する。

ｄ  企業倫理ヘルプラインの担当部門は、取締役および使用人からの内部通報の状況について、通報者の匿名性に必要な処置をしたうえで、当社の監査役および取締役会に対して報告する。

(2)子会社の取締役等および使用人、またはこれらの者から報告を受けた者が、当社の監査役に報告するための体制

ａ  子会社の取締役等および使用人は、当社監査役から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行う。

ｂ  子会社の取締役等および使用人は、当社グループに著しい損害を及ぼすおそれのある事実については、これを発見次第、直ちに当社の子会社を管理する部門へ報告を行うか、または企業倫理ヘルプラインに通報する。

ｃ  当社の内部統制室は、定期的に当社監査役に対する報告会を実施し、子会社における内部監査、コンプライアンス、リスク管理等の現状を報告する。

ｄ  企業倫理ヘルプラインの担当部門は、子会社の取締役等および使用人からの内部通報の状況について、通報者の匿名性に必要な処置をしたうえで、当社の監査役および取締役会に対して報告する。

(3)監査役へ報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

　  監査役に報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けない旨を「組織規程」「関係会社管理規程」において規定し、監査役への報告が阻害されない体制を確保する。

リ 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

ａ  監査役がその職務の執行について、当社に対し費用の前払等の請求をしたときは、担当部門において審議のうえ、当該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。

ｂ  監査役の職務の執行について生ずる費用等を支弁するため、毎年、一定額の予算を設ける。

ヌ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

ａ  監査役は、取締役会に出席するとともに、定期的に開催されるグループ経営会議、リスク管理委員会、コンプライアンス委員会等の重要な会議に出席し、取締役および使用人の職務執行を監査できる。

ｂ  監査役は、稟議書等の会社としての意思決定に係る重要な書類を閲覧し、いつでも取締役および使用人から説明を受けることができる。

ｃ  監査役は、会計監査人や内部統制室と定期的な会合をもつなど、緊密な連携を図るとともに、必要に応じて会計監査人、弁護士、その他外部の専門家の意見を聞き情報交換を行うなど、連携を図る。

  業務執行・経営の監視の仕組み、内部統制システムおよびリスク管理体制の整備の状況表

(取締役の定数)

当社は、取締役を15名以内とする旨を定款で定めております。

(取締役選任の決議要件)

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および累積投票によらない旨を定款で定めております。

(自己の株式の取得)

当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

(取締役の責任免除)

当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。

(監査役の責任免除)

当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。

(責任限定契約の内容の概要)

当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は法令が規定する額としております。

(会計監査人の責任免除)

当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる会計監査人（会計監査人であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。

(株主総会の特別決議要件)

当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

 男性9名　女性1名　（役員のうち女性の比率10％）

(注) １．取締役西村肇及び松室哲生の両氏は、社外取締役であります。 

２．監査役金井美智子及び小路貴志の両氏は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．監査役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役２名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

（注）補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

② 社外取締役および社外監査役

当社は、社外取締役２名、社外監査役２名を選任しており、社外取締役および社外監査役との間に特別な利害関係はありません。社外取締役の西村肇および松室哲生の両氏、社外監査役の金井美智子および小路貴志の両氏に関しましては、それぞれの分野においてその経歴を通じて培った専門家としての豊富な経験と高い見識を持ち、客観的、中立的な立場から経営を監視し、また大所高所から経営全般に関する有益な助言・提言をいただいております。

当社は、社外取締役または社外監査役の選任に関しましては、法令ならびに独立役員に関する東京証券取引所の規則に定める独立性の基準に準拠し、株主、顧客をはじめすべてのステークホルダーの視点から、企業価値の継続的な向上のため、公正妥当な判断を期待できる方を選任することを基本方針としております。

なお、社外取締役は独立した立場から取締役会を通じ、内部統制室と監査役監査および会計監査の監査状況について、必要に応じて意見交換を行うといった相互連携を図っております。また、社外監査役による監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制室との関係につきましては、「(3)〔監査の状況〕① 内部監査および監査役監査」に記載のとおりであります。

(3) 【監査の状況】

① 内部監査および監査役監査

当社は、監査役会設置会社であり、監査役会は常勤監査役１名と、独立社外監査役２名の合計３名で構成されております。常勤監査役は、監査役会で定められた監査計画に従い、取締役会・グループ経営会議・経営会議など重要な会議への出席や、重要書類の閲覧、経営幹部や部門長へのヒアリングなどを通し、客観的・合理的な監査を実施しております。また、内部統制室とも定期的に意見交換・情報交換を実施し、監査の実効性を高めております。独立社外監査役は、常勤監査役と十分な意思疎通を図り、取締役会に出席し、監査役会で十分な議論を踏まえて監査を行っております。なお、常勤監査役は企業経営に関する十分な経歴を有し、独立社外監査役についても、１名は弁護士として企業法務の実務に長年にわたって携わり、もう１名も公認会計士および税理士として会計および税務に関する高度な専門知識を有しております。

当社の内部監査は、内部統制室が担っております。内部統制室は代表取締役社長直轄の独立した組織として２名で構成され、当社および当社グループの内部統制システムが適正に機能するための体制の確立を図ることを目的として、内部管理体制の適切性・有効性の検証・評価などの内部監査を実施し、常勤監査役と緊密な連携体制により透明性の高い情報の共有を図っております。

② 会計監査の状況

 (監査法人の名称)
    仰星監査法人

 (業務を執行した公認会計士)
    寺本　悟

  里見　優

(監査業務に係る補助者の構成)

 公認会計士       7名

 その他           3名

(監査法人の選定方針と理由)

　当社の監査役会は、会計監査人を選定するにあたり、会計監査人の独立性、専門性の有無、品質管理体制などを総合的に判断し、決定する方針としております。当社が現会計監査人を選定した理由は、当該方針と照らし、適任と判断したためであります。

(監査役会による監査法人の評価)

　当社の監査役会は、毎年、会計監査人の監査品質、独立性、監査実施の有効性などを総合的に評価しております。

（監査法人の異動）

当社の監査公認会計士等は次のとおり異動しております。

第80期連結会計年度の連結財務諸表及び第80期事業年度の財務諸表　新日本有限責任監査法人

第81期連結会計年度の連結財務諸表及び第81期事業年度の財務諸表　仰星監査法人

当該異動について臨時報告書を提出しております。臨時報告書に記載した事項は次のとおりです。

(1) 異動に係る監査公認会計士等の名称

①　選任する監査公認会計士等の名称

仰星監査法人

②　退任する監査公認会計士等の名称

新日本有限責任監査法人

(2) 異動の年月日

2017年６月29日

(3) 退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日

2016年６月29日

(4）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項

該当事項はありません。

(5）異動の決定又は異動に至った理由及び経緯

当社の会計監査人である新日本有限責任監査法人は、2017年６月29日開催予定の第85回定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。これに伴い、その後任として仰星監査法人を選任するものであります。

(6）上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見

特段の意見はない旨の回答を得ております。

③監査報酬の内容等

a．監査公認会計士等に対する報酬

b．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）

該当事項はありません。

c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d．監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は定めておりませんが、監査日数、当社の規模、業務の特殊性などを勘案して、監査法人と協議のうえ適切に決定しております。

e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計画における監査時間および監査報酬の推移ならびに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　取締役の報酬につきましては、株主総会決議の報酬額の範囲内において、代表権の有無、役位及び担当職務に応じた基本報酬と、各期の業績動向および業績に対する貢献度や各種経済指標等を総合的に勘案した賞与で構成されております。
　監査役の報酬につきましては、株主総会決議の報酬額の範囲内において、常勤・非常勤の別に応じた基本報酬と、各期の業績動向や各種経済指標等を総合的に勘案した賞与で構成されております。
　なお、1992年６月26日開催の第60回定時株主総会において、取締役の報酬限度額は年額300百万円以内、監査役の報酬限度額は年額45百万円以内と決議しております。

　役員の報酬の決定にあたっては、代表取締役社長が取締役会から一任を受け、株主総会で決議された報酬総額の枠内において、当社役員報酬決定に関する方針を定め、同方針に基づき報酬額を決定しております。

② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。　

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、取引先との安定的な取引関係の維持等を目的に保有する株式を「純投資目的以外の目的である投資株式」とし、これ以外の株式を「純投資目的である投資株式」と区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

 純投資目的以外の目的である投資株式について、財務経理担当取締役が、毎年個別に、保有目的の適切性や経済合理性等、経営の長期的視点から具体的に精査・検証し、代表取締役社長に報告しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）1.「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。

２.当社は、「株主」「顧客」「社員」の３つのステークホルダーが共生し発展していくことを目指しており、その一環として、また、取引先との安定的な取引関係の維持等を目的に、純投資目的以外の目的の投資株式を保有しています。純投資目的以外の目的の投資株式に係る保有効果の検証にあたっては、保有の意義や目的、経済合理性など、総合的に判断することとしております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度（2018年４月１日から2019年3月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の財務諸表について、仰星監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、会計基準等の内容及び変更等について当社への影響を適切に把握するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種情報を取得するとともに、専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに積極的に参加し、連結財務諸表等の適正性確保に取り組んでおります。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数  13社

  主要な連結子会社名

  「第１  企業の概況  ４  関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

  該当事項はありません。 

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、SANKYO SEIKO (MACAU) CO., LTD.及び三翼（上海）商貿有限公司の決算日は、12月31日であります。
　連結財務諸表の作成にあたっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
　なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。 

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

その他有価証券

・時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

・時価のないもの

  移動平均法による原価法を採用しております。

②  たな卸資産

  主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっておりますが、一部連結子会社では先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産

(イ)リース資産以外の有形固定資産

  当社及び国内連結子会社は定率法を採用し、在外連結子会社は定額法を採用しております。

　ただし、当社及び国内連結子会社は1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

(ロ)リース資産

  所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

    自己所有の固定資産に適用する減価償却の方法と同一の方法を採用しております。

  所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

    リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

②  少額減価償却資産

  当社及び国内連結子会社は取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、主として３年間で均等償却する方法を採用しております。

③  無形固定資産

(イ)リース資産以外の無形固定資産

  定額法を採用しております。
  ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

(ロ)リース資産

  所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

    リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④  長期前払費用

  効果の及ぶ期間に応じて均等償却する方法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、主として一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①  退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②  数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③  小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要なヘッジ会計の方法

①  ヘッジ会計の方法

  原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理に、金利スワップについては特例処理の要件を満たしているため、特例処理によっております。

②  ヘッジ手段とヘッジ対象

ａ ヘッジ手段……為替予約

ヘッジ対象……外貨建金銭債権債務

ｂ ヘッジ手段……金利スワップ

ヘッジ対象……借入金金利

③  ヘッジ方針

  外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約を行い、また、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップを行っております。

④  その他リスク管理方針のうちヘッジ会計に係るもの

実需取引の範囲内で行われる為替予約取引及び金利スワップについて、各関係部門からの報告に基づき、当社本社ホールディングス部門において残高等を一括管理しております。

特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、３年間で均等償却しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、要求払預金及び取得日から３か月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

 (8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

  消費税等の会計処理

  消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式を採用しております。

(未適用の会計基準等)

収益認識に関する会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

在外連結子会社

・「リース」（IFRS第16号）

(1) 概要

本会計基準はリースの借手に、原則としてすべてのリースについて資産及び負債を認識すること等を要求するものであります。

(2) 適用予定日

2020年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
  この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」161百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」260百万円に含めて表示しており、「流動負債」の「繰延税金負債」13百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」5,019百万円に含めて表示しております。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

(連結貸借対照表関係)

※    期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

(連結損益計算書関係)

※１  通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額（△は戻入額）は、次のとおりであります。

※２  減損損失

  当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

  前連結会計年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)

当社グループは、事業別を基本とし、賃貸用資産及び遊休資産等については、それぞれの物件ごとにグルーピングを行っております。

上記資産グループにおきましては、閉鎖が決定したことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

なお、回収可能価額は販売店舗においては、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額を零として評価しております。

      当連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

当社グループは、事業別を基本とし、賃貸用資産及び遊休資産等については、それぞれの物件ごとにグルーピングを行っております。

上記資産グループにおきましては、閉鎖が決定したことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

なお、回収可能価額は販売店舗においては、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価格を零として評価しております。

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は次のとおりであります。

単元未満株式の買取請求による取得      2株

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は次のとおりであります。

2018年７月23日の取締役会決議による自己株式の取得     1,000,000株

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※    現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

オペレーティング・リース取引

(借主側)

  オペレーティング・リース取引のうち、解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、短期及び長期の必要資金につきましては銀行借入によっております。

また、一時的な余資につきましては、安全性の高い金融資産で運用しております。

デリバティブ取引については、実需取引の範囲内で、為替変動、金利変動のリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの「国内（海外）取引に関する信用管理規程」に従い、取引先ごとの与信管理を行い、信用状況を定期的に把握する体制をとっております。また、外貨建ての営業債権は為替変動リスクに晒されておりますが、当社グループの「為替予約規程」に従い、実需取引の範囲内で為替予約により、為替変動のリスクをヘッジしております。

投資有価証券は株式であり、市場価格の変動リスク等に晒されていますが、上場株式については定期的に時価及び財務状況を把握し、また、非上場株式については定期的に財務内容を確認し、リスクに備えております。

営業債務である支払手形及び買掛金は１年以内の支払期日であり、その決済時の流動性リスクについては、資金繰計画を立て対応しております。

短期借入金は金利変動のリスクに晒されていますが、主として営業取引に係るものであり、金利動向を随時把握し、適切に管理しております。

為替の変動リスクに備えるためのデリバティブ取引の執行、管理については、取引権限を定めた社内規程に従っており、また、デリバティブの利用に当たっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関と取引を行っております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）を参照ください。）。

前連結会計年度(2018年３月31日)

(単位：百万円)

(※)  デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした合計を表示しております。

当連結会計年度(2019年３月31日)

(単位：百万円)

(※)  デリバティブ取引は、債権・債務を差し引きした合計を表示しております。

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

投資有価証券の時価については、取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

(注２) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(単位：百万円)

(※)  非上場株式については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券  その他有価証券」には含めておりません。

(注３) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2018年３月31日)

(単位：百万円)

当連結会計年度(2019年３月31日)

(単位：百万円)

(注４) 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2018年３月31日)

(単位：百万円)

当連結会計年度(2019年３月31日)

(単位：百万円)

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(2018年３月31日)

（注）「非上場株式」（連結貸借対照表計上額53百万円）については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(2019年３月31日)

（注）「非上場株式」（連結貸借対照表計上額53百万円）については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）

当連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）

３．減損処理を行った有価証券

当連結会計年度において、有価証券について48百万円（その他有価証券の株式48百万円）減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(2018年３月31日)

（単位：百万円）

(注)  時価の算定方法  先物為替相場に基づき算定しております。

当連結会計年度(2019年３月31日)

（単位：百万円）

(注)  時価の算定方法  先物為替相場に基づき算定しております。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(2018年３月31日)

（単位：百万円）

(※)  為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は当該支払手形及び買掛金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(2019年３月31日)

（単位：百万円）

(※)  為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は当該支払手形及び買掛金の時価に含めて記載しております。

(2) 金利関連

前連結会計年度(2018年３月31日)

（単位：百万円）

(※)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている１年内返済予定の長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該１年内返済予定の長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(2019年３月31日)

該当事項はありません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しており、国内連結子会社１社は、確定給付企業年金制度に加入しております。

また、当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を採用しており、国内連結子会社２社は中小企業退職金共済制度に加入しております。

なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債、退職給付に係る資産及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（注）上記退職給付費用以外に、特別退職金として前連結会計年度９百万円、当連結会計年度５百万円を特別損失に計上しております。

(4) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6） 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　前連結会計年度24百万円　　当連結会計年度15百万円

４．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度57百万円、当連結会計年度53百万円であります。

５．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要支給額は、前連結会計年度38百万円であります。

(税効果会計関係)

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

店舗建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から20年と見積り、割引率は2.0％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

(4) 資産除去債務の見積りの変更

前連結会計年度において、直近の原状回復費用実績等の新たな情報の入手に伴い、見積額の変更を行っております。この見積りの変更による増加額26百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の連結子会社では、東京都や大阪市などの主要都市を中心に、賃貸オフィスビルや賃貸商業施設、賃貸住宅を所有しております。

当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は、建物附属設備等固定資産取得（52百万円）、事業用不動産から賃貸用不動産への振替額（28百万円）であり、主な減少額は減価償却費（266百万円）であります。

当連結会計年度の主な増加額は、建設仮勘定計上（287百万円）、建物附属設備等固定資産取得（40百万円）であり、主な減少額は減価償却費（257百万円）、不動産の売却（21百万円）であります。

３．期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については、「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。

(注) １．賃貸費用には、減価償却費、修繕費、租税公課、不動産管理料等が含まれております。

     ２．その他損益は、不動産の売却損失であり、「営業外費用」に計上しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、グループ経営会議が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものを基本としております。

当社グループは、「ファッション関連事業」、「繊維関連事業」及び「不動産関連事業」等の事業を営んでおります。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「ファッション関連事業」は、ファッション製品の企画、生産、販売及び海外ブランド商品の輸入販売及びライセンスビジネスを行っております。

「繊維関連事業」は、原料から加工、企画、生産、販売に至るまでの繊維衣料製品のOEM事業を中心とした繊維事業全般を行っております。

「不動産関連事業」は、当社及びグループ会社所有不動産の貸オフィス、貸ホール、貸ビルを中心とした賃貸事業を行っております。

当社グループは、以上の３つの事業を報告セグメントとしております。 (3) 報告セグメントの変更等に関する事項

当連結会計年度より、事業管理区分の変更に伴い、従来の「不動産賃貸事業」と「その他」のビルメンテナンス事業、内装工事業等を集約し、セグメントの名称を「不動産関連事業」へ変更しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの名称で記載しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

なお、当連結会計年度の期首より、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を適用したため、前連結会計年度については遡及適用後の数値を記載しています。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

  前連結会計年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)

(注) １. 調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△340百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△498百万円及びセグメント間取引消去等157百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額19,818百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産21,963百万円及びセグメント間取引消去△2,144百万円が含まれております。

(3) 減価償却費の調整額60百万円は、主に本社管理部門に係る資産の減価償却費であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額11百万円は、主に本社管理部門に係る資産の増加額であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、資産除去債務相当資産を含めておりません。 

  当連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

(注) １． 調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額△403百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△464百万円及びセグメント間取引消去等60百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額14,743百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産17,644百万円及びセグメント間取引消去△2,901百万円が含まれております。

(3) 減価償却費の調整額53百万円は、主に本社管理部門に係る資産の減価償却費であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額４百万円は、主に本社管理部門に係る資産の増加額であります。

２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、資産除去債務相当資産を含めておりません。 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報

売上高の10％以上を占める単一の外部顧客が存在しないため、記載しておりません。 

当連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

 (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報

売上高の10％以上を占める単一の外部顧客が存在しないため、記載しておりません。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)

(単位：百万円)

当連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

(単位：百万円)

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

該当事項はありません。  

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

      ２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

(自己株式の取得)

当社は2019年５月15日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施いたしました。

(1)自己株式の取得を行う理由

　 経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため。

(2)自己株式取得に関する取締役会決議の内容

　①　取得する株式の種類　　当社普通株式

　②　取得する株式の総数　　560,000株（上限）

　③　取得期間　　　　　　　2019年５月15日

　④　取得価額の総額　　　　287,280千円（上限）

　⑤　取得の方法　　　　　　東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付け

(3)取得日

   2019年５月16日

(4)その他

　 上記市場買付による取得の結果、当社普通株式557,400株（取得価額285,946千円）を取得いたしました。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １．「平均利率」については、借入金等の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上しているリース債務については、平均利率の計算に含めておりません。

３．リース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

  当連結会計年度における四半期情報等