2715 エレマテック 有価証券報告書－第73期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は、2019年４月25日開催の取締役会決議により、2019年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、第69期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．2019年４月25日開催の取締役会決議により、2019年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額については、第69期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し金額を算定しております。

４．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

５．株主総利回り及び比較指標の最近５年間の推移は以下のとおりであります。

２【沿革】

　当社の前身は、1942年３月故櫻井芳雄が群馬県前橋市にて創業した、高千穂航器製作所であります。その後同人により、1945年11月電気絶縁材料商社として東京都港区芝に高千穂製作所が創立されました。1947年４月には法人に改組、同地において高千穂電気株式会社として設立され、2009年10月１日に大西電気株式会社との合併に伴い、商号をエレマテック株式会社に変更しました。

　エレマテック株式会社の沿革は、次のとおりであります。

３【事業の内容】

　当社グループは、当社、子会社22社及び関連会社1社により構成されております。カーエレクトロニクス、スマートフォン等情報機器端末、産業機器、医療機器など様々なエレクトロニクス製品分野を対象に、国内及び海外において電子材料、電子部品、設備等を販売及び加工・組立することに加え、設計及び製造受託することを主たる業務としております。

　当社の親会社である豊田通商株式会社は、金属、グローバル部品・ロジスティクス、自動車、機械・エネルギー・プラントプロジェクト、化学品・エレクトロニクス、食料・生活産業、アフリカの７つの事業領域を柱に、世界中で幅広い事業を展開しております。豊田通商グループは、国内外900社以上の子会社・関連会社で構成されており、これらの強固な連携を基盤にグローバルなネットワークを構築しております。

　当社は、同グループに属し、同グループの化学品・エレクトロニクス事業の一翼を担っております。

　なお、当社グループの報告セグメントは、地域別セグメントであるため、事業の概要を表わしているものではありません。そのため、当社グループの主たる業務は、上記に記載のとおりであり、主要取引品目は下表に記載し、また、当社と関係会社の当該事業に係る位置づけは事業系統図に記載のとおりであります。

（注）１．TFT液晶とは、“Thin Film Transistor”を利用した液晶のことであります。

２．COFとは、“Chip On Film”の略で、フィルム状のプリント配線板上にドライバIC等を実装したものであります。

３．MPUとは、“Micro Processing Unit”の略で、CPUの機能をLSI（大規模集積回路）上に実現したものであります。

４．CPUとは、“Central Processing Unit”の略で、コンピュータなどにおいて中心的な処理装置として働く電子回路のことであります。

５．依摩泰(上海)国際貿易有限公司、依摩泰香港有限公司他に中国及びアジア地域14社、欧州１社、米国１社、メキシコ1社は、海外における上記取扱品目の販売を業務としております。

６．エレマテックロジサーブ株式会社は、電子材料等の加工、製造及び検査・測定並びに上記取扱品目の物流を業務としております。

７．依摩泰電子(大連)有限公司は、回路基板（電子回路）への部品実装等の加工を業務としております。

８．依摩泰無錫科技有限公司は、プラスチック板へのシルクスクリーン印刷、切削加工及び組立等を業務としております。

　［事業系統図］

　　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１．有価証券報告書を提出しております。

２．「主要な事業の内容」欄には、主な事業の目的を記載しております。

３．特定子会社に該当しております。

４．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）従業員数は就業人員であり、当社グループからグループ外への出向者１人を除き、グループ外から当社グループへの出向者２人を含んでおります。また、パートタイマー・契約社員60人は含まれておりません。

　　(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、当社からの社外への出向者52名及びパートタイマー・契約社員16人は含まれておりません。

　　　２．当社のセグメントは、日本であります。

　　　３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

　　(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円滑に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

　　当社グループは、「良いつながりを広げ新たな価値を提供する」ことを使命とし、次の経営方針及び行動指針の

　もと、No.1の電子材料商社をめざします。

　（経営方針）

　・多様で高品質な商品とサービスをグローバルに提供する

　・常に自己革新に努め、成長の持続と社会的信用の向上を追求する

　・企業統治を重視し、環境と安全に配慮しながら、企業価値の最大化に努める

　（行動指針）

　・お客様の立場を考え「モノ作りのパートナー」として信頼される

　・活発な意見交換を行い、情熱とスピードとチームワークで挑戦する

　・各人が能力向上に努めるとともに、均等な機会と公平な評価を重視する

　・グループの発展と社員の幸福を追求する

(2）経営戦略等

　　当社グループは、顧客に徹底的に密着するという当社の「伝統的な商社ビジネス」を基盤事業に、「企画開発・

　設計」機能を有する一方で生産拠点を保有せず、自社ブランドも保有しない商社像をめざすことを基本戦略として

　おります。

　　当基本戦略のもと、当社グループは、当社グループの強みである「専門商社ならではの商品に対する高い専門

　性、きめ細かい品質管理、迅速で的確なトラブル対応、そしてそれを支える当社の現場力」を活かし、モジュール

　化提案強化等の付加価値向上策を推進すること、グローバル展開を推進し、非日系顧客へのダイレクトアプローチ

　を推進すること、当社グループ間及び資本業務提携契約を締結している豊田通商株式会社との戦略共有を推進する

　ことで、真のグローバルな効率経営を図り、さらなる事業規模拡大及び利益率の向上を図ってまいります。

　　また、既存事業の質的、量的な拡大を図るため、社内リソースにこだわらず、国内外における成長戦略投資も積

　極的に行ってまいります。

　　以上のような施策の推進と合わせ、IT基幹システムのグローバル展開や拠点網の見直しを通して、業務の効率化

　やコストダウンも推進し、従来の「伝統的な商社ビジネス」の「枠」を超えたモノ作りのベストパートナー企業と

　して企業価値の最大化に努めてまいります。

(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　　当社グループは、株主及び投資家の皆様を意識した経営を行うため、経営指標としましてROE（自己資本当期純

　利益率）の向上をめざします。また経常利益率も、商社の販売活動の結果である売上総利益の確保と、為替の管理

　も含めた事業活動全体の生産性を示す有効な経営指標と考えております。これらの数値の毎年の変遷を観測し、経

　営にフィードバックさせてまいります。

　　連結でのROE及び経常利益率の変遷は以下のとおりとなっております。

(4）経営環境

　世界経済は、米中貿易摩擦や英国のEU離脱を巡る混迷等により、先行きの不透明感は依然として続いており、欧米・中国経済を中心に今後の見通しに対して慎重な見方が強まっております。

　エレクトロニクス業界は、第５世代移動通信システム（5G）の商用化に向けて、今後の研究開発や技術動向に注目が集まっており、AIやIoT技術は実用化が進み、ロボットを活用した業務の自動化などが広がりを見せております。また、自動車市場においても、電装化比率の拡大や自動運転システムの開発の進展が見込まれており、電子部品等の需要はより一層伸びていくものと思われます。

　このような状況の中、当社グループは、競争が激化するエレクトロニクス業界において、需要の拡大が見込まれる分野でのビジネスを更に強化し、付加価値向上を図るため、販売商材のモジュール化を推進し、自動車向け各種関連部材や、業務の自動化ニーズの実現に向けた関連製品の販売活動に一層注力してまいります。

(5）事業上及び財務上の対処すべき課題

①　高付加価値型ビジネスの強化

　　顧客のニーズにマッチした最適なソリューションを提供し、収益力向上を図るため、仕入先との信頼関係や独

  自の企画開発、設計機能を強化することに加え、それらを基にしたモジュール化提案力を強化してまいります。

②　グローバル展開の推進

　　ASEAN市場における当社グループ事業を中国市場と同水準の規模に拡大するため、経営資源の重点配分を行

  い、非日系顧客に対してダイレクトアプローチを推進してまいります。また、欧米にも積極的な事業展開を行う

  ことでグローバルでの顧客サポートが実現できる体制を構築してまいります。

③　自動車関連ビジネスの強化

　　今後も顧客の成長が見込まれる自動車分野に対して、経営資源の重点配分を行い、豊田通商株式会社との業務

  提携を活かして事業拡大を図ってまいります。

④　成長戦略投資の実行

　　健全な財務体質の維持を図りつつ、事業規模拡大と企画開発、設計機能の強化を目的として、積極的な成長戦

  略投資を実行してまいります。

⑤　ガバナンス・リスクマネジメントの強化

　　経済環境の変化に伴い、多様化・複雑化する様々なリスクに対応するため、IT基幹システムのグローバル展開

  等による経営管理機能及び統制機能の強化を図り、また、与信管理をはじめとしたグローバルなリスクマネジメ

  ント強化を図ってまいります。

⑥　豊田通商グループとのシナジー効果追求

　　自動車分野のみならず非自動車分野の拡大や物流網の相乗りによるコスト削減を図ることに加え、豊田通商グ

  ループの持つ様々な機能、ノウハウ及び海外拠点網を活用することで、互いのシナジー効果の最大化を追求し、

  さらなる成長スピードの加速を図ってまいります。

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）エレクトロニクス業界の動向が経営成績に与える影響について

　　当社グループは、カーエレクトロニクス、スマートフォン等情報機器端末、産業機器、医療機器など様々なエレクトロニクス製品分野を対象に、国内及び海外において電子材料・電子部品、設備等を販売及び加工・組立することに加え、設計及び製造受託することを主たる業務としております。このため当社グループの業績は、エレクトロニクス業界全体の業況の影響を受けるとともに、取引を行っている個々の大手エレクトロニクスメーカーの全社または事業部門単位での業績や事業展開の影響を受けます。

　　技術革新、環境基準及び品質基準への適合について

　エレクトロニクス製品は技術進歩が早いため、得意先の製品のライフサイクルによる影響を受けるほか、自社で取扱う商品の陳腐化または競争力の低下、価格低下などによるリスクがあり、常に新技術への対応をはじめ、市場調査力や商品開発力の強化、独自性のある商品提案力の向上が必要になっております。また得意先が製造販売する製品の供給地域の広がりにより、市場における製品のリコール等が発生した場合のリスクが大きくなってきております。従って、電気電子機器を対象とした、有害物質使用量の世界的な規制への適合も含めた品質管理体制の維持向上が求められております。このような状況の中、当社グループでは仕入先との連携を深め、環境基準や品質基準への適合を含めた得意先の求める商材が提供できるよう開発部及び環境・品質保証室を中心に、商社としての付加価値を高めることに努めております。しかしながら、取引先への対応が不充分な場合、当社グループの事業に影響を及ぼす可能性があります。

　　得意先について

　エレクトロニクス業界は、製品の低価格化や世界的なシェア競争と、絶え間ないコスト削減努力を続けなければならない厳しい事業環境に置かれ、国内外における様々な経済環境や需要の動向により、製品ごとに販売や生産量は大きな変動に晒されております。当社グループはその影響を受ける中、各得意先に対して高付加価値かつ高品質な商材を掘り起こして供給するとともに、大手エレクトロニクスメーカーグループを中心とした得意先の拡大により、業績の安定化と拡大に努めております。しかしながら、需要の低迷やそれに伴う生産調整が大幅に行われた場合、当社の事業に影響を及ぼす可能性があります。

　　仕入先について

　当社グループは、スリーエム ジャパン(株)からの仕入割合が2019年３月期9.5％を占めており、ディスプレイ関連部材を中心に、同社は競争力のある商材の重要な仕入先になっております。また当社グループは、1982年より同社と特約店基本契約を締結しており、それ以降安定的な取引関係を維持しておりますが、同社の事業方針の変更などによっては、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2）海外事業について

　わが国のエレクトロニクスメーカーは、国際的な販路の拡大に伴い、また生産コストの低減・効率化などを目的として、国内生産拠点の海外移転や海外生産拠点の集約及び再配置、もしくは海外EMSメーカー（電子機器製造における設計、製造に加えて、開発や物流管理までを請け負う受託製造サービス会社）に設計や生産の委託を行っております。当社グループは、こうした動きに対処するとともに海外メーカーへの販売の推進を図り、かつ海外における商品の供給体制を確立し、内外でのコスト競争力と事業の収益性を高めていくため、現地販売拠点及び部材の加工拠点の構築を進めていく方針であります。こうした方針に基づいて、当社グループは中国、台湾、韓国、インド、東南アジア、欧州及び北中米において子会社21社及び関連会社１社を設立し、海外に販売拠点38ヶ所（中国17ヶ所）、加工拠点３ヶ所を構築してまいりました（2019年３月末現在）。
　当社グループにおける2019年３月期の連結売上高に対する海外売上高比率は57.9％となっており、中国への売上高については、22.9％となっております。従って、特に中国において、新たな得意先の開拓や現地での商品の調達・供給体制の展開が計画どおりに進まない場合や販売及び操業活動が阻害される場合、当社グループの海外事業の進捗状況によっては経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループにおいては、グローバルな事業展開を進める中、新たな得意先の開拓にあたり、非日系の得意先との取引も増加していることから、より一層の債権管理強化を図っております。しかしながら、得意先によっては、各国の経済環境や景気動向等に起因して行われる金融政策や財政政策等により、一時的な資金負担が生じる懸念があり、これら政策の持続性または得意先の企業体力次第では、当社グループの債権回収に影響を及ぼす可能性があります。

　為替変動による影響について

　今後も海外における事業の比重が大きくなることにより、外貨建取引については、為替変動のリスクにさらされることから当社では為替予約などの活用により、この為替リスクの軽減を図っております。

　また、当社グループの海外現地法人は、各社とも外国通貨建てで財務諸表を作成しており、当社の連結財務諸表においては、これら海外現地法人の財務諸表を邦貨に換算していることから、為替換算調整勘定を通じて、純資産額に影響を及ぼす可能性があります。当社は、2019年２月22日開催の取締役会において、連結子会社から当社への配当方針の変更を決議し、連結決算における為替換算調整勘定の増減による為替リスクの低減等を図っております。しかしながら、大幅かつ急激な為替変動があった場合、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 (1）経営成績等の状況の概要

①　財政状態及び経営成績の状況

   当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。

a.　財政状態

　総資産は、「受取手形及び売掛金」が増加したこと等により、前連結会計年度末比4.2％増の956億67百万円となりました。

　負債は、「繰延税金負債」が増加したこと等により、前連結会計年度末比4.2％増の456億10百万円となりました。

　純資産は、「利益剰余金」が増加したこと等により、前連結会計年度末比4.2％増の500億56百万円となりました。なお、自己資本比率は、52.3％となりました。

　 　b.　経営成績

　当連結会計年度のわが国経済は、雇用・所得環境の改善が進む中、緩やかな回復基調が続きましたが、米中貿易摩擦の激化による世界経済への不安の高まり、新興国通貨の急激な為替変動等により、先行きは不透明な状況で推移しました。

　エレクトロニクス業界におきましては、AI及びビッグデータ活用のためのデータセンターの増加、IoT関連機器の需要増加、自動車の電装化比率の拡大により、上期の電子部品等の生産は堅調に推移しましたが、下期については、米中貿易摩擦の激化に伴う中国経済減速の影響により低調に推移しました。スマートフォン市場は、主に中国での普及一巡に伴う需要停滞の影響により低調に推移しました。

　このような状況の中、当社グループは、自動車向け各種関連部材に注力した販売活動に努めましたが、スマートフォンの普及一巡に伴う需要停滞の影響を受け、当連結会計年度の売上高は、前期比6.5％減の1,833億99百万円となりました。

　利益面につきましては、売上高の減少に伴い売上総利益も減少し、営業利益は、前期比2.2％減の63億35百万円となりました。

　経常利益は、営業利益が減少したものの、為替差損の縮小及び金利の上昇に伴う受取利息の増加等により、前期比1.7％増の61億88百万円となりました。

　親会社株主に帰属する当期純利益は、連結子会社から当社への配当方針を見直したことに伴い、当社が将来の配当受取り時に納付すると想定される税金総額を繰延税金負債として10億84百万円計上し、法人税等調整額が増加したことから、前期比23.1％減の33億64百万円となりました。

　　セグメント別の概況

　当社グループの報告セグメントを基にした、当連結会計年度における地域別販売状況の概要は、以下のとおりであります。

（日本）

　売上高は、自動車向け各種関連部材の販売は増加したものの、スマートフォン向けディスプレイ関連部材の販売が減少したことから、前期比10.8％減の961億36百万円となりました。営業利益は、前期比6.4％増の29億46百万円となりました。

（中国）

　売上高は、テレビ向けディスプレイ関連部材の販売が減少したことから、前期比7.3％減の420億46百万円となりました。営業利益は、前期比13.6％減の13億51百万円となりました。

（その他アジア）

　売上高は、医療機器関連部材の販売は増加したものの、スマートフォン向けディスプレイ関連部材の販売が減少したことから、前期比0.7％減の332億43百万円となりました。営業利益は、前期比6.6％減の11億90百万円となりました。

（欧米）

　売上高は、自動車向け各種関連部材及びテレビ向けディスプレイ関連部材の販売が増加したことから、前期比24.1％増の119億73百万円となりました。営業利益は、前期比5.0％増の3億95百万円となりました。

　②　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より１億79百万円減少し、257億14百万円となりました。

　営業活動によるキャッシュ・フローは、10億９百万円の収入(前年同期は192億57百万円の収入）となりました。主な要因としましては、税金等調整前当期純利益が61億64百万円、売上債権の増加による資金流出が28億69百万円、たな卸資産の増加による資金流出が15億20百万円、仕入債務の増加による資金獲得が２億89百万円、法人税等の支払による資金流出が15億58百万円であります。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、74百万円の収入（前年同期は51百万円の支出）となりました。主な要因としましては、有形固定資産の取得による資金流出が２億32百万円、保険積立金の解約による資金獲得が３億78百万円であります。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、14億１百万円の支出（前年同期は35億47百万円の支出）となりました。主な要因としましては、配当金の支払による資金流出が14億32百万円であります。

③　仕入及び販売の実績

 a.　生産実績及び受注実績

　該当事項はありません。

 b.　仕入実績

　当連結会計年度における商品の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引について相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 c.　販売実績

　当連結会計年度における商品の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引について相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．最近２連結会計年度の主な販売先グループ（主な販売先とその子会社）別の販売実績及び当該販売実績

　　の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

            （注）当連結会計年度においては当該割合が100分の10未満であるため、記載を省略しております。

 (2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　　 経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであり

　 ます。

　　 なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 ①　重要な会計方針及び見積り

　　 当社グループにおける重要な会計方針につきましては、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　(1）連結

　 財務諸表　注記事項３．会計方針に関する事項」に記載しております。

　　 ②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　　　a.　経営成績等の状況

　当社グループは、低迷する市場環境の影響を受け、スマートフォン向けディスプレイ関連部材が大幅な減収となりました。一方、自動車の電装化比率がますます拡大している自動車市場において、EV関連ビジネスやドライブレコーダー、バックアイカメラ等安全対策関連ビジネス等の取り組み強化を行った結果、自動車向け各種関連商材が増収となりました。

　また、当社グループは、グローバル化が加速するエレクトロニクス業界において、さらなる事業拡大を行うため、ASEAN及び欧米地域への経営資源の重点配分や積極的な事業展開を図ること、非日系顧客への販路拡大を図ることを重点施策の一つとしておりますが、社内教育制度の拡充等、グローバル人材育成のための積極投資を行い、リスクマネジメント及びガバナンスの強化も図っております。

　なお、当社は連結子会社から当社への配当方針を変更したことに伴い、法人税等調整額が増加し、親会社株主に帰属する当期純利益が大幅に減少いたしました(「３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況　b.経営成績」ご参照)。本件は一時的な経理処理による影響であり、当社の収益力低下を意味するものではなく、当該影響を控除したところでは増益を達成しております。

　今後のエレクトロニクス業界におきましては、これまで成長を牽引してきたスマートフォンから、電装化比率がますます拡大する自動車へと成長の牽引役が変化するものと予想されておりますが、当社グループは、このような成長市場の変化を従前より予想しており、2011年8月に豊田通商株式会社と資本業務提携契約の締結を行いました。また、業務効率化・人手不足等を背景に自動化・省力化需要が高まり、ロボット市場の急速な成長が予想されておりますが、当社グループは、ロボット及びロボット関連システムの取扱い拡充を図ってまいりました。

　今後も、成長市場の自動車分野に強い豊田通商グループとのシナジー効果最大化を追求し、ロボット関連ビジネスへの取り組み強化に加え、商材のモジュール化提案強化等も行うことで付加価値向上を図り、さらなる企業価値向上を図ってまいります。

　　　b.　資本の財源及び資金の流動性の分析

　資金需要の主なものは、商品の購入代金及び人件費等の販売費及び一般管理費の支払いによるものであります。当社グループは、これらの資金需要に対し、まず営業キャッシュ・フローで獲得した資金を投入し、不足分について金融機関からの借入により調達しております。
　当連結会計年度の営業キャッシュ・フローは、主に税金等調整前当期純利益が61億64百万円、売上債権の増加による資金流出が28億69百万円、たな卸資産の増加による資金流出が15億20百万円、仕入債務の増加による資金獲得が２億89百万円、法人税等の支払による資金流出が15億58百万円により、10億９百万円の収入となりました。その結果、当連結会計年度末の資金需要に対する金融機関からの借入はございませんでした。

　なお、当連結会計年度末の流動比率は204.3％となっており、流動性の点で当社グループの財務健全性を維持しております。

４【経営上の重要な契約等】

　当社は、下記のとおり契約を締結しております。

(１)資本業務提携契約

５【研究開発活動】

　当社グループは、ユーザー、仕入先と共同で商品開発に取り組んでおりますが、技術開発の主体は相手方にあるため、特記すべき事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループは、総額328百万円の設備投資を実施いたしました。

この主な内訳は、当社の本社フロア移転に伴う設備工事の51百万円及びITインフラ基盤の構築の47百万円であります。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

　（注）１．上記の金額には、消費税等を含めておりません。

        ２．帳簿価額に建設仮勘定は含めておりません。

(2）国内子会社

重要性がないため記載を省略しております。

(3）在外子会社

　（注）上記の金額には、消費税等を含めておりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　2019年３月31日現在における重要な設備の新設及び重要な改修の計画は次のとおりであります。

(1）重要な設備の新設

　該当事項はありません。

(2）重要な改修

　該当事項はありません。

(3）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）2019年４月25日開催の取締役決議により、2019年６月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は84,000,000株増加し、168,000,000株となっております。

②【発行済株式】

(注）2019年４月25日開催の取締役会決議により、2019年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、発行済株式総数は21,152,473株増加し、42,304,946株となっております。

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．発行済株式総数の増加は、2009年10月１日付で大西電気株式会社と合併（合併比率　当社１：大西電気株式会社1.4）したことによるものであります。

２．2019年４月25日開催の取締役会決議により、2019年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。これに伴い、発行済株式総数は21,152,473株増加し、42,304,946株となっております。

(5)【所有者別状況】

（注）１．自己株式679,302株は、「個人その他」に6,793単元、「単元未満株式の状況」に２株を含めて記載しております。

２．2019年４月25日開催の取締役会決議により、2019年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、所有株式数は当該株式分割前の株式数を記載しております。

(6)【大株主の状況】

（注）１．上記所有持株数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

　　　　　日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）　　　　　500千株

　　　　　日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　　　　　　383千株

２．当社は、自己株式を679,302株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

３．2019年４月25日開催の取締役会決議により、2019年６月１日付で普通株式につき１株を２株の割合で株式分割を行っておりますが、(6)大株主の状況における所有株式数及び上記２．の自己株式数については、当該株式分割前の株式数を記載しております。

(7)【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）2019年４月25日開催の取締役会決議により、2019年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記表中の各区分は当該株式分割前の株式数を記載しております。

②【自己株式等】

（注）2019年４月25日開催の取締役会決議により、2019年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、自己名義所有株式数及び所有株式数の合計は当該株式分割前の株式数を記載しております。

２【自己株式の取得等の状況】

 【株式の種類等】 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1)【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2)【取締役会決議による取得の状況】

         該当事項はありません。

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）１．当期間における取得自己株式数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りにより取得した自己株式は含まれておりません。

２．2019年４月25日開催の取締役会決議により、2019年６月１日付で普通株式１株つき２株の割合で株式分割を行っておりますが、当事業年度における取得自己株式数は当該株式分割前の株式数を記載しております。

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りにより取得した自己株式は含まれておりません。

２．2019年４月25日開催の取締役会決議により、2019年６月１日付で普通株式につき１株を２株の割合で株式分割を行っておりますが、保有自己株式数は当該株式分割前の株式数を記載しております。

３【配当政策】

 当社は、株主の皆様に対する利益配分を経営の重要課題と位置づけ、中期的な業績の見通しや投資計画に基づくキャッシュ・フローの状況を勘案し、2007年度（2008年３月期）決算より配当性向（連結）30％を維持することを基本方針としております。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回、剰余金の配当を行っております。
　当社は、「会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる」旨定款で定めております。
　当期の期末配当金の試算にあたり、当社グループ内における配当方針を見直したことを理由として計上した法人税等調整額10億84百万円（「第２事業の状況　３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（１）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況　b.経営成績」ご参照）については、現時点で現金支出を伴うものではないことから、その影響を控除して試算しました。

　その結果、期末配当金として１株当たり36円を実施することを決定し、１株当たり年間配当金は66円（うち中間配当30円）、配当性向（連結）は40.2％となりました。

　当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

　なお、当社は、株主の皆様への利益還元をより一層強化するため、2019年４月25日開催の取締役会において、2019年度（2020年３月期）決算より配当性向（連結）を40％以上に引き上げることを決議しております。

　内部留保金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく有効投資してまいりたいと考えております。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意（54）cの規定を当事業年度に係る有価証券報告書から適用しております。

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、企業活動を行う前提として、「株主」、「顧客等取引先」、「従業員」、「地域社会」等のステークホルダーの皆様との円滑な関係を構築するとともに、その構築に当たっては、健全性、透明性及び効率性を確保いたします。当社はこれらの活動の上に、利益の向上と企業価値の継続的な増大を目指すとともに、株主の皆様の権利確保をはじめステークホルダーに対する責務やその責務に関する説明責任を果たしていくこととしております。そのためには、透明で公正かつ迅速で果断な意思決定及び業務執行を支える経営体制、経営組織及び経営システムといった企業活動を律する内部統制の枠組みを継続的に改善し、整備していくことをめざしてまいります。

②　企業統治の体制の概要

当社は、取締役会設置会社かつ監査役会設置会社であり、コーポレート・ガバナンスの強化及びグループ経営における意思決定や業務執行の迅速化を図り、経営における執行責任と監督責任を明確化する体制としております。

当社の取締役会は、代表取締役会長（加藤潤氏）を議長とし、業務執行を行う代表取締役（横出彰氏）、執行役員を兼務する取締役（鈴木信夫氏、清水厚志氏、川藤聖氏）、社外取締役（関聡介氏、前田辰巳氏）、親会社の役職員を兼務する非業務執行取締役（椿本光弘氏、柿原安博氏）の計９名により構成されております。各取締役の任期は１年としており、その員数も適正な規模にするべく絞り込んでおります。このような体制のもと、取締役会は、法令、定款及び取締役会規則等の定めに基づき、当社の経営に関する重要事項について審議・決定するとともに、各取締役の職務の執行について監督しております。

一方、監査役会は、常勤監査役（平賀幸一氏（社外監査役）、磯上篤生氏）、社外監査役（水上洋氏）及び親会社の役職員を兼務する監査役（志治芳弘氏）の計４名により構成されております。このような構成のもと、監査役会は、取締役会と独立した立場で取締役の職務執行を監査しております。また、当社は各監査役が取締役会の決議事項及び報告事項の審議過程が把握できる体制を確保しており、各監査役は、適宜必要な発言を行い、取締役の意思決定及び職務執行の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っております。

また、当社は経営監督機能と業務執行機能の役割分担を進めていく体制として執行役員制度を採用しており、国内子会社及び主要な海外子会社の責任者等役員の一部については、当社の執行役員または当社の幹部社員が兼務する体制としております。さらに当社は、取締役と執行役員の経営と業務執行の役割の明確化を図り、意思決定と業務執行の迅速化、経営と業務執行の相互作用によるグループ経営を行っております。なお、現任の執行役員は10名(有価証券報告書提出日現在)であります。

③　企業統治の体制を採用する理由

a.　当社は、当社グループを取り巻く経営環境の変化に対して、迅速な意思決定、経営と執行の明確化及び経営と執行の相互作用によるグループ経営の強化を図るため、上記②の体制を採用しております。なお、監査役会設置会社としての現体制を基礎として、継続的なガバナンス体制の向上を図ることが適当と判断しております。

b.　社外取締役は、客観的な視点から当社経営への助言と監督を担うとともに、社外監査役は、取締役と一定の距離にある外部者の立場から取締役会等に出席し質疑応答を行うことにより、取締役の職務執行についても経営監視の役割を十分に果たしており、当社は現行の企業統治体制が有効に機能しているものと認識しております。

④　企業統治に関するその他の事項

a.　会社の機関状況

イ．当社は、上記②に記載のとおり、取締役会及び監査役会を設置し、執行役員制度を採用しております。

ロ．全執行役員出席のもとに、本部長等の業務執行状況・グループ全体の活動状況のモニタリング並びに問題点の把握・共有化を月次ベースで行うことを目的として、「本部長会議（代表取締役、全執行役員と本部長等をもって構成され、代表取締役会長が議長を務める。）」を毎月１回開催しております。

ハ．営業及び開発状況の共有化を目的とした「営業本部長会議（代表取締役、営業及び開発系執行役員と本部長等をもって構成され、代表取締役会長が議長を務める。)」を、管理業務の企画調整、報告及び改善・課題事項の共有化を目的とした「マネジメント会議（代表取締役及びコーポレート系執行役員と本部長等をもって構成され、代表取締役会長が議長を務める。）」を、それぞれ毎月１回のペースで開催しております。

ニ．常勤監査役は、上記会議を含めた社内の基幹会議等に出席し、その内容を監査役会において報告しております。

b.　内部統制システム

イ．コンプライアンス体制

当社は、コンプライアンスを統括する「マネジメント会議」が、体制の構築及び運用を行っており、人事総務部が、その事務局として、コンプライアンス全般の社内啓蒙及び教育や、必要に応じて全グループ社員または関係者への注意喚起・通知・通達等を行っております。更に、当社が制定するコンプライアンス規程においては、「行動基準」のひとつとして、反社会的勢力との関係遮断を盛り込み、人事総務部が行う社内教育にてその周知徹底を行っております。内部通報制度につきましても、その内容をコンプライアンス規程に定め、社内外に設置した通報窓口への通報があった場合、通報者の通報に対する不利益な取り扱いをすることなく、コンプライアンス事務局または案件に応じて常勤監査役を介して「マネジメント会議」に報告される体制を構築しており、通報の有無については、毎月「マネジメント会議」に報告されております。

ロ．財務報告にかかわる内部統制

当社は、財務報告にかかわる内部統制規程を制定し、隔月で「内部統制運用委員会」を開催しております。当該委員会においては、主に当社グループ全体について、業務運用上の課題や内部監査室による全般統制監査結果を基に、財務報告の適正性及び信頼性の確保につながる協議・検討を行っております。

c.　リスク管理体制

当社は、リスク管理規程を制定し、「リスク分析会議」を開催して、当社グループを取り巻くリスク事象の分析や経営に与える影響度合いの検証等を行い、「マネジメント会議」にて報告を行った上で、監査法人にも報告しております。また、当社及びグループ各社が被る損失または不利益を最小限に抑制するため、リスクに応じた対策本部の設置基準、緊急事態対応体制マニュアルを予め、その上で、事業継続マネジメント（BCM）及び事業継続計画（BCP）を策定し、これらを含めて、体制や取り組み手順等について、適宜見直しを行う等の運用を行っております。

d.　子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社グループ各社の業務の適正を確保するための体制を構築・整備・運用するため、「本部長会議」及び「営業本部長会議」において、各社の月次決算の経営状況の認識や内部監査結果等を通じて、各社が取り組むべき課題について報告・検討しております。この課題の解決及び改善にあたっては、当社管理系各部門のスタッフが適宜、アドバイス・サポートを行っております。

e.　当社の機関・内部統制の関係を分かりやすく示す図表

当社の業務執行・経営監視、内部統制・リスク管理体制の模式図は次のとおりであります。

（管理体制図）

⑤　責任限定契約の内容の概要

当社は、取締役として有用な人材を迎えるべく、当社定款において、会社法第427条第１項の規定に基づき、業務執行を行わない取締役の責任を限定した損害賠償責任限定契約の締結ができる旨の規定を制定しております。また、監査役が期待される役割及び機能を発揮できるよう、当社定款において会社法第427条第１項の規定に基づき、監査役の責任を限定した損害賠償責任限定契約の締結ができる旨の規定を制定しております。これに基づき、当社は、業務執行を行わない取締役及び監査役との間で、当該責任限定契約を締結しております。なお、当該責任限定契約に基づく損害賠償責任については、その職務の遂行につき善意かつ重大な過失が無い時に限り、法令が規定する最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負担することになっております。

⑥　取締役及び監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

⑦　株式会社の支配に関する基本方針

a.　基本方針の内容

当社グループは、エレクトロニクス業界において、伝統的商社機能のほか、情報収集機能、物流機能等を活用し、得意先、仕入先双方に、新たな付加価値を提供しつつ商材の販売活動を展開しております。

また、当社グループの事業活動においては、株主、得意先、仕入先、従業員にとどまらず、社会的責任をもたらすものとして、地域社会の調和、環境への配慮など、事業を進めるにあたり広範囲のステークホルダーの利益を最大限に配慮することも必要であると考えており、当社グループの財務及び事業の方針の決定を支配する者としては、これらステークホルダーの利益に資することに配慮し、当社の企業価値及び株主共同の利益を中長期的に確保、向上させていく立場にあるべきものと考えております。

一方、上場会社である当社の株式は、株主、投資家の皆様の自由な取引が認められており、当社の株式に対する大規模な買付行為があったとしても、一概にこれを否定するものではなく、最終的には、株主の自由な意思により判断されるべきであると考えております

しかしながら、大規模買付行為は、それが成就すれば、当社の経営に直ちに大きな影響を与える支配権を取得するものであり、当社の企業価値及び株主共同の利益に重大な影響を及ぼす可能性を内包しています。

このうち、当社の企業価値及び株主共同の利益を毀損するおそれのある大規模買付行為は不適切と考えざるを得ず、また、その行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適当であると考えております。

b.　基本方針の実現に資する取り組み

当社グループは、日々の事業活動を通じて、企業としての社会的責任を果たし、健全な事業成長を遂げることにより、社会の発展に貢献することをめざしております。また、多数の株主、投資家の皆様に長期的に継続して当社に投資して頂くため、中長期的に当社の企業価値の最大化を図ってまいります。

企業価値の最大化に向けた経営戦略の具体的な内容につきましては、１の「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」の(2)、(4)及び(5)に記載のとおりであります。

c.　基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための具体的な取り組み

当社は、前記a.記載の基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組みとして、2007年６月22日開催の第61回定時株主総会で買収防衛策を導入し、2008年６月20日開催の第62回定時株主総会の決議による承認を得て、これを更新致しました（更新後の買収防衛策を、以下「本施策」という。）。

しかしながら、その後、当社の企業価値及び株主共同の利益を毀損するおそれのある大規模買付行為の脅威も相対的に低くなってきていると考えられ、また、金融商品取引法等の改正等に伴う、大規模買付行為に対する手続の整備、変更の浸透により、株主の皆様が適切な判断をするために必要な情報や時間を確保するという本施策の目的は、一定程度担保されることとなりました。

このような事情を総合的に勘案し、当社は、2011年５月10日開催の取締役会において、2011年６月開催の定時株主総会の終結時に有効期間の満了を迎える本施策の見直しにつき慎重に検討を行った結果、2011年６月17日開催の当社第65回定時株主総会の終結時をもって本施策を継続しないことを決議致しました。

なお、当社株式の大規模買付行為が行われた場合は、当該大規模買付行為が当社の企業価値または株主共同の利益を毀損するおそれがないかどうか、積極的な情報収集とその適切な開示に努めるとともに、会社法その他関係法令及び定款の許容する範囲において、当社取締役会が必要かつ適切であると判断する措置を講じます。また、今後の社会的な趨勢も考慮し、当社取締役会が買収防衛策を再導入する必要があると判断した場合には、定款の定めに従い、株主総会にその是非をお諮り致します。

d.　特別な取り組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

当社は、前記a.の基本方針を踏まえ、当社の企業価値を向上させ、株主共同の利益を確保するため、前記b.を重点施策として策定しており、これはまさに当社の基本方針に沿うものであります。これら取り組みは、当社の企業価値の向上及び株主共同の利益の確保を目的とするものであり、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

⑧　取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めております。

⑨　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑩　株主総会決議事項を定款の定めによって取締役会で決議できる要件

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によっては定めず、取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑪　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　13名　女性　－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１．取締役関聡介氏及び前田辰巳氏は、社外取締役であります。

２．監査役平賀幸一氏及び水上洋氏は、社外監査役であります。

３．当社は、取締役関聡介氏、取締役前田辰巳氏、監査役平賀幸一氏及び監査役水上洋氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

４．2019年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

５．2017年６月30日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

６．2019年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。

７．2018年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

８．当社では、監督と業務執行の分離による役割の明確化及び意思決定の迅速化のため、執行役員制度を導入しており、2019年６月26日現在の執行役員（除く取締役兼務者）は次のとおりであります。また、任期は2019年４月１日から１年間であります。

９．2019年４月25日開催の取締役会決議により、2019年６月１日付で普通株式につき１株を２株の割合で株式分割を行っておりますが、役員の状況における所有株式数については、当該株式分割前の株式数を記載しております。

②　社外役員の状況

　当社は、社外取締役を２名、社外監査役を２名（有価証券報告書提出日現在）とすることで、客観的な視点と豊富な経験や知識を経営に反映し、コーポレート・ガバナンスを強化しております。

a．　社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係並びに社外取締役及び社外監査役が他の会社等の役員もしくは使用人である、または役員もしくは使用人であった場合における当該他の会社等と提出会社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係

社外取締役の関聡介氏は弁護士であり、当社との間には特別の利害関係はありません。また、社外取締役の前田辰巳氏は、当社の取引先である京セラ株式会社の出身者でありますが、２年前に業務執行職を退任しており、当社との取引金額も僅少であり、出身母体の意向等に左右される事態はありません。なお、同氏と当社との間において取引はありません。

社外監査役の常勤監査役平賀幸一氏は、当社との取引関係がある金融機関の出身者でありますが、10年以上前に金融機関を退職しており、出身母体の意向等に左右される事態はありません。なお、同氏と当社との間において取引はありません。また、社外監査役の水上洋氏は弁護士であり、当社との間には特別の利害関係はありません。

b．　社外取締役及び社外監査役の役割及び機能並びに選任状況（独立体制に関する基準）について

社外取締役及び社外監査役は、取締役会に出席し、その経歴(「①　役員一覧」のとおり)等に基づき、客観的な観点から、取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための質疑・助言・提言を行っております。また、社外監査役は、監査結果報告等について、業務の有効性と効率性を確保するため、それぞれ専門的かつ客観的な視点から、監査役会で意見交換を行い、提言等を行っております。従って、社外取締役及び社外監査役は、それぞれの役割と機能に応じて、取締役及び執行役員の業務執行並びに当社及び子会社の業務や財政状態等に対して、経営判断の妥当性・適正性に関連する質疑を交えて、経営の監督及び監査を行っていることから、外部からの経営監視体制が確保されているものと考えております。

なお、当社では、社外取締役及び社外監査役を選任する際の独立性に関する基準は特段設けておりませんが、その選任に際しては、法務、財務、経理の専門職または企業内における職務経験者、もしくは企業の上級管理職や経営陣としての経験を踏まえ、当社の経営等に対して適切な意見を述べて頂ける方を選任しております。

また、社外役員４名（関聡介氏、前田辰巳氏、平賀幸一氏及び水上洋氏）は、株式会社東京証券取引所が定める独立性の基準に抵触する項目はなく、一般株主との利益相反が生じるおそれはないものと判断し、同取引所に独立役員として届け出ております。

③　社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、独立した立場から役員人事や役員報酬に関する取締役会の議案、その他経営方針等重要な議案の意思決定を通じて、経営の監督を実施しており、また、特に当社と親会社の利益相反取引において、少数株主に不利益が及んでいないか等も監視しております。一方、社外監査役は、監査結果報告等について、業務の有効性と効率性を確保するため、それぞれ専門的かつ客観的な視点から、監査役会で意見交換を行い、提言等を行っております。このように、社外取締役及び社外監査役は、それぞれの役割と機能に応じて、取締役及び執行役員の業務執行並びに当社及び子会社の業務や財政状態等に対して、経営判断の妥当性・適正性に関連する質疑を交えて、経営の監督及び監査を行っております。

当社の監査役会は、平賀幸一氏、磯上篤生氏、水上洋氏及び志治芳弘氏の４名で構成されております。平賀幸一氏及び磯上篤生氏は常勤監査役であり、平賀幸一氏は、金融機関における長年の実務経験があることから、財務及び会計に関する知見を有する独立社外監査役であります。磯上篤生氏は、過去に当社等において財務及び会計に関する業務経験があることから、財務及び会計に関する知見を有しております。また、水上洋氏は、弁護士としての豊富な経験と幅広い見識を有する独立社外監査役であり、志治芳弘氏は、過去に豊田通商株式会社の常勤監査役を務めており、豊富な経験と幅広い見識を有しております。

監査役の監査活動は、主に常勤監査役による社内の基幹会議等への出席や、支店往査及び関係会社の調査等の実施が中心であり、それを受けて監査役会で行う報告を通じて全監査役で情報を共有化しております。

また、監査役会は、内部統制運用管理部門（事業支援部）や内部統制監査部門（内部監査室）及びこれらの部門を担当する取締役と連携する体制としており、特に監査法人及び内部統制監査部門とは必要の都度、相互に情報交換や意見交換を行うとともに、監査法人から監査計画及び会計監査結果を、内部統制監査部門からも監査計画及び監査結果の説明をそれぞれ受けております。

内部監査部門による監査結果については、適宜、取締役会や監査役会に対して、財務担当取締役や常勤監査役を通じて報告されております。また、監査結果は、軽微な問題点等も含め、同時に、経営陣や上級管理職を通じて、該当する被監査部門の部店長に改善指示がなされ、速やかに改善に当たることとしております。財務担当取締役や常勤監査役は、非業務執行取締役、独立社外監査役及び監査役との間で、必要な情報を適確に授受できるよう努めております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

　監査役会は原則として毎月一回開催されております。監査役会及び監査役には専任のスタッフは配置されておりませんが、財務経理部員及び事業支援部員が監査役会事務局スタッフを兼務し、コーポレート本部内のその他の部員も監査役の求めに応じて、業務支援を行っております。監査役の監査活動は、取締役会への出席、常勤監査役による社内の基幹会議等への出席、本社部門の職務執行状況の聴取、支店往査及び関係会社の調査等であり、それを受けて監査役会で行う報告を通じて全監査役で情報を共有しております。また、内部統制運用管理部門（事業支援部）や内部統制監査部門（内部監査室）及びこれらの部門を担当する取締役と連携する体制としており、特に監査法人及び内部統制監査部門とは必要の都度、相互に情報交換や意見交換を行うとともに、監査法人から監査計画及び会計監査結果を、内部統制監査部門からも監査計画及び監査結果の説明をそれぞれ受けております。

　なお、当社の監査役会は、平賀幸一氏、磯上篤生氏、水上洋氏及び志治芳弘氏の４名で構成されております。平賀幸一氏及び磯上篤生氏は常勤監査役であり、平賀幸一氏は、金融機関における長年の実務経験があることから、財務及び会計に関する知見を有する独立社外監査役であります。磯上篤生氏は、過去に当社等において財務及び会計に関する業務経験があることから、財務及び会計に関する知見を有しております。また、水上洋氏は、弁護士としての豊富な経験と幅広い見識を有する独立社外監査役であり、志治芳弘氏は、過去に豊田通商株式会社の常勤監査役を務めており、豊富な経験と幅広い見識を有しております。

②　内部監査の状況

　当社は内部監査室（４名）を設置しております。内部監査室は年間の内部監査計画に基づき、コーポレート部門スタッフと連携をとり、監査を実施しております。内部監査部門による監査結果については、適宜、取締役会や監査役会に対して、財務担当取締役や常勤監査役を通じて報告されております。また、監査結果は、軽微な問題点等も含め、同時に、経営陣や上級管理職を通じて、該当する被監査部門の部店長に改善指示がなされ、速やかに改善に当たることとしております。

③　会計監査の状況

a.　監査法人の名称

　ＰｗＣあらた有限責任監査法人

b.　業務を執行した公認会計士

　指定有限責任社員　業務執行社員：山田雅弘、齊藤剛

c.　監査業務に係る補助者の構成

　公認会計士　５名　その他　24名

d.　監査法人の選定方針と理由

　当社の監査役会は、監査法人の解任または不再任の決定方針、監査法人の選任等の手続きに係る監査役監査基準並びに監査法人の選定基準を設けております。当社がＰｗＣあらた有限責任監査法人を選定した理由は、効率的な監査業務の運営が期待できること等に加え、同監査法人の品質管理体制、独立性等を総合的に検討し適任と判断したものであります。

e.　監査役及び監査役会による監査法人の評価

　当社の監査役会は、監査法人の評価基準を設けております。当該評価基準に基づき監査法人の評価を行った結果、監査法人の品質管理、監査チームの職務遂行状況等の適切性に問題は認められないと判断致しました。

f.　監査法人の異動

　当社の監査法人は次のとおり異動しております。

　　前連結会計年度及び前事業年度　ＥＹ新日本有限責任監査法人

　　当連結会計年度及び当事業年度　ＰｗＣあらた有限責任監査法人

　なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。

(1）異動に係る監査公認会計士等の名称

①　選任する監査公認会計士等の名称

ＰｗＣあらた有限責任監査法人

②　退任する監査公認会計士等の名称

ＥＹ新日本有限責任監査法人

(2）異動の年月日

2018年６月22日

(3）退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日

2017年６月30日

(4）退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項

　該当事項はありません。

(5）異動の決定または異動に至った理由及び経緯

　当社の会計監査人であるＥＹ新日本有限責任監査法人は、2018年６月22日開催予定の第72回定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。これに伴い、当社監査役会は、同監査法人を含め会計監査人の評価及び選定基準等に従い総合的に検討した結果、新たにＰｗＣあらた有限責任監査法人を会計監査人として選任する議案の内容を決定したものであります。

(6）上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書等の記載事項に係る退任する監査公認会計士等の意見

　特段の意見はない旨の回答を得ております。

④　監査報酬の内容等

a.　監査公認会計士等に対する報酬

（注）前連結会計年度における監査公認会計士等に対する報酬は、ＥＹ新日本有限責任監査法人に対する報酬を記載しております。

b.　監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a．を除く）

（注）前連結会計年度における監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬は、ＥＹ新日本有限責任監査法人と同一のネットワークに属する組織に対する報酬を記載しております。

（前連結会計年度）

当社における非監査業務については、該当事項はありません。また、連結子会社における非監査業務の内容は、主に移転価格文書作成に係る報酬２百万円であります。

（当連結会計年度）

当社における非監査業務の内容は、主に税務コンサルティングに係る報酬７百万円、移転価格文書作成に係る報酬１百万円であります。また、連結子会社における非監査業務の内容は、主に移転価格文書作成に係る報酬１百万円であります。

c.　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません

d.　監査報酬の決定方針

　当社は監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を定めておりませんが、当社の規模、特性、監査日数等を総合的に勘案した上、決定しております。

e.　監査役会が監査法人の報酬等に同意した理由

　監査役会は、監査法人の監査計画の内容、同計画と前年度監査実績との比較、監査法人の職務遂行状況及び類似業種に属する他社との報酬額の比較等により、必要な検証を行った上で、監査法人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は役員の報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は次の通りであります。

a.　方針

取締役報酬は、株主総会で決議承認を受けた役員報酬年間総額の範囲内で、取締役会において、毎年審議の上、決定する。報酬水準は、優秀な人材の確保並びに登用、企業価値の向上に向けた貢献意識の高揚に資するよう、外部専門機関の調査データ等を参照するなど、客観的なベンチマークを用い、役位ごとに設定する。

報酬制度は、下記の点に留意し、当社経営方針の遂行と業績向上へのインセンティブを考慮した報酬体系とする。

・中長期的な業績及び企業価値の向上に対する貢献意識を高める報酬構成とすること。

・業績連動報酬の算定は、透明性、客観性及び継続性を確保する指標を用いること。

なお、中長期的な企業価値の向上へのインセンティブになるよう、必要に応じて適宜見直しを行う。

b.　方針の内容等

イ．役員報酬の年間総額

・取締役

８億円以内（2009年６月19日開催の第63回定時株主総会にて決議。)

・監査役

１億円以内（2000年６月30日開催の第54回定時株主総会にて決議。)

ロ．役員報酬の決定権限

取締役報酬の額またはその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、代表取締役会長（加藤潤氏）とし、その権限の内容及び裁量の範囲は、次のとおりとする。

・上記イ．記載の株主総会で決議された年間総額の範囲内で、当該方針の内容に従い、取締役ごとの個別報酬額の算定を行う。

・親会社である豊田通商株式会社との間で締結している資本業務提携契約に基づいた所定の手続きを経た上で、取締役会に上程する。

取締役報酬の決定権限は取締役会が有し、代表取締役会長が上程した内容の審議を行い、取締役報酬を決定する。

ハ．役員報酬の構成、項目及び算定方法

役員の属性に応じて報酬項目を定め、その内訳及び算定方法を以下の通り定める。

・業務執行取締役

月次固定報酬と業績連動報酬(月次報酬の一部及び賞与)で構成する。その支給割合の決定の方針としては、役位に応じてモデル割合を次表のとおり定め、役位が上位になるにつれて業績連動割合が逓増する設定とする。月次報酬の内訳は、「取締役基本報酬」、「役付加算」及び「連結ＥＰＳ連動報酬」とする。

＜モデル割合＞

月次報酬における連結ＥＰＳ連動報酬は、役位ごとに定められた役付加算の金額を基準とし、当期末の連結ＥＰＳ増減率(前期比)の50％相当を基準計数1.00から増減させた上で過年度３カ年の平均値を上記金額に乗じて算定し、１年間固定とする。賞与は、当年度の短期連動部分とし、役位及び貢献度合いに基づき決定する。また、業績連動報酬のうち、月次報酬の連結ＥＰＳ連動報酬を中期業績連動と位置づけ、役位に応じて業績連動の報酬割合が逓増するモデル設定とする。

・独立社外取締役

独立社外取締役は、業務執行を行わず独立した立場から監督の役割を適切に発揮する観点から、固定給としての取締役基本報酬のみとし、その額は、モデル取締役基本報酬の50％とする。

＜モデル割合＞

・独立社外監査役及び監査役

独立社外監査役及び監査役は、2000年６月30日開催の第54回定時株主総会にて決議された年間１億円以内の報酬枠の範囲内で、業績の変動によらない固定の月額報酬のみとし、監査役の協議によって決定しております。

・親会社より派出される非業務執行役員

親会社より派出される非業務執行役員は、無報酬とする。

ニ．業績連動報酬の指標

業務執行取締役においては、各事業年度及び中長期の収益の確保・向上及び企業価値の増大を主な責務としていることから、業務執行取締役の報酬のうち、業績連動部分(月次報酬の一部及び賞与)の算定に係る指標として、連結ＥＰＳを用いるものとする。具体的な算定適用方法は、上記ハ．の通りとする。

また、当事業年度における業績連動報酬に係る指標の対外公表値及び実績は、下表の通りであります。

（注）2019年４月25日開催の取締役会決議により、2019年６月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、連結ＥＰＳの金額は当該株式分割前の金額を記載しております。

②　役員報酬

役員区分ごとの報酬の総額、報酬の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③　役員ごとの連結報酬の総額等

当社役員においては、当社の連結子会社等から報酬を受けている者はありません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的として投資をする場合を純投資目的として区分し、それ以外を純投資目的以外として区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a.　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社が行う事業において、様々なステークホルダーとの協力関係が必要と考えており、取引・協業関係の構築・維持・強化のための手段の一つとして、他社の株式や持分を取得・保有する場合があります。その際は、取引先個社ごとに、事業上の関係や株式保有の目的・経緯・効果・リスク・コスト等を総合的に勘案し、当社の中長期的な企業価値の向上を見据え、政策保有株式として取得または保有する方針としております。なお、当社は、政策保有株式について、毎年、保有株式ごとに、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているかを検証するとともに、取引関係の強化、経済合理性及び取引先の将来動向等を適宜考慮し、その保有意義や保有目的に沿っているかを基に精査した上で、その妥当性や許容性が認められないと考える場合には縮減などの見直しを進めることとしております。その上で、この精査した内容を取締役会に報告し、モニタリングを受けた結果、すべての保有株式について保有の妥当性があることを確認しています。

　　ｂ．銘柄及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

　ｃ.　特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　特定投資株式

(※１)アルプスアルパイン株式会社は、2019年１月１日付でアルプス電気株式会社より商号変更されました。

(※２)当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、直近事業年度末における各政策保有株式の金額を基準として、発行会社が同事業年度において当社利益に寄与した金額を算出し、その金額が資本コストに見合っているか等を検証した結果、各政策保有株式の保有について、合理性があることを確認しております。

(※３)取引先持株会を通じて株式を取得しております。

(※４)当事業年度中に全ての株式を売却いたしました。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28

号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令

による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２

条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けております。

  ３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適時に当社の財務内容を開示できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等に関する迅速な情報収集を実施し、当社グループの会計処理、開示を含めた会計基準等の適用について、検討を随時行っております。

また、社外セミナー、研修会への積極的な参加を通じて、担当者がより高度な業務遂行能力を取得できるように自己啓発を促しております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　連結子会社の数　22社

　　　連結子会社名は、「第１　企業の概況　４．関係会社の状況」に記載のとおりであります。

２．持分法の適用に関する事項

持分法適用の関連会社

　・持分法適用の関連会社数　　　　1社

　・会社等の名称　　　　　　　　　Sakaiya-Thai Techno Plate Co.,Ltd.

３．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

ロ　デリバティブ

時価法

ハ　たな卸資産

商品、製品、原材料

　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産

　定額法

ロ　無形固定資産

　定額法

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

　　　　　(4）退職給付に係る会計処理の方法

イ　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

(5）重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…先物為替予約取引及び通貨オプション取引

ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務及び外貨建予定取引

ハ　ヘッジ方針

　外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを回避する目的で行っております。

ニ　ヘッジ有効性評価の方法

　先物為替予約取引及び通貨オプション取引については、ヘッジ手段とヘッジ対象取引に関する重要な条件が同一であり、為替相場変動を完全に相殺できると認められるため、もしくは、実行の可能性が極めて高い将来の予定取引に基づくものであるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。なお、当座借越については、明らかに短期借入金と同様の資金調達活動と判断される場合を除いて、現金同等物に含めております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

税抜方式

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年３月30日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

　2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更)

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が289百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が289百万円増加しております。また、「流動負債」の「繰延税金負債」が０百万円減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」が０百万円増加しております。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解(注９)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

(連結貸借対照表)

前連結会計年度において、「固定負債」の「その他」に含めていた「繰延税金負債」は、資産の総額の100分の1を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「その他」に含めていた「繰延税金負債」は、「繰延税金負債」38百万円、「その他」79百万円として組み替えております。

(連結キャッシュ・フロー計算書)

前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「保険積立金の積み立てによる支出」、「保険積立金の解約による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた49百万円は、「保険積立金の積み立てによる支出」△63百万円、「保険積立金の解約による収入」100百万円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　たな卸資産の内訳科目及び金額は、次のとおりであります。

※２　連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、当連結会計年度の末日が金融機関の休業日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当連結会計年度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

※３　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※４　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　　　担保付債務は次のとおりであります。

※５　投資不動産の減価償却累計額

（連結損益計算書関係）

　※　減損損失

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　当社グループは、他の資産または資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位に拠って資産のグループ化を行っております。

　当連結会計年度において、移転することが決定した事業用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額24百万円を減損損失に計上しております。

　なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額を勘案して算定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　　　　　（注）普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　　　　　（注）普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

　オペレーティング・リース取引

　　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、売掛金回収、買掛金支払及び設備投資の計画等に照らし、必要に応じて資金を調達しております。発生した余資については、定期預金等の低リスクの金融商品で運用しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形、売掛金及び破産更生債権等は、得意先の信用リスクに晒されております。また外貨建ての営業債権は為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として先物為替予約取引及び通貨オプション取引を利用してヘッジしております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、これらは市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、すべて１年内の支払期日であり、流動性リスクに晒されております。また、主に事業の運転資金に係る資金調達を目的とした短期借入金も、流動性リスクに晒されております。

　デリバティブ取引は、外貨建営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引及び通貨オプション取引であります。

　なお、ヘッジ会計に関するヘッジ会計の方法、ヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針及びヘッジ有効性評価の方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項（5）重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりであります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、財務経理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社においても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

　デリバティブ取引については、取引先を、高格付を有する金融機関に限定していることから、信用リスクは、ほとんどないものと認識しております。

② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社は、外貨建営業債権債務について、月別通貨別に把握される残高に対して、原則としてその差異相当額を対象に、先物為替予約取引及び通貨オプション取引を利用してヘッジしております。

　投資有価証券については、定期的に時価や取引先企業の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、先物為替予約取扱規程及び先物為替予約業務実施要領に沿って行い、財務経理部が決裁担当者の承認を得て行っております。また、月次の取引実績は、本部長会議（全ての執行役員と本部長等をもって構成され、代表取締役会長が議長を務める。）において報告されております。なお、連結子会社についても、当社が定める方法に従い、各種金融商品並びにリスクヘッジの執行及び管理をしており、当社は財務経理部が適宜モニタリングを行うことで、その管理状況を注視しております。

③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

　流動性リスクに晒されている営業債務や短期借入金は、当社グループにおいては、各社が月次で資金繰り計画を作成する等の方法により流動性リスクの管理を行っております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２.金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（(注)２．参照）。

前連結会計年度（2018年３月31日）

（※１）破産更生債権等については、個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で表示しております。

当連結会計年度（2019年３月31日）

（※１）破産更生債権等については、個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（※２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で表示しております。

　(注)１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

　　　資　産

　　　(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　　　(3)投資有価証券

　株式の時価については、取引所の価格によっております。

　　　(4)破産更生債権等

　担保及び保証による回収見込み額等に基づいて貸倒見積額を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表計上額から現在の貸倒見積額を控除した金額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　　　負　債

　　　(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)未払法人税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　　　デリバティブ取引

　　　　デリバティブ取引の時価については、取引先金融機関から提示された価格等によっております。

 　２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

 　３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2018年３月31日）

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額38百万円）については、市場価格がなく、時価を把握する

　　　ことが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2019年３月31日）

（注）非上場株式等（連結貸借対照表計上額26百万円）については、市場価格がなく、時価を把握する

　　　ことが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、該当事項はありません。

当連結会計年度において、該当事項はありません。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2018年３月31日）

（注）時価の算定方法

　　　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（2019年３月31日）

（注）時価の算定方法

　　　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

２.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

通貨関連

　前連結会計年度（2018年３月31日）

　該当事項はありません。

　当連結会計年度（2019年３月31日）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として、規約型の確定給付企業年金制度を設けております。また、当社は複数事業主制度の基金型確定給付企業年金（東京都電機企業年金基金）に加入しておりますが、自社の拠出に対応する年金資産が合理的に計算できないため、当該年金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表