E00628 名古屋木材 有価証券報告書－第79期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第75期及び第76期並びに第78期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」につきましては、潜在株式がないため、記載しておりません。

３．第77期及び第79期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」につきましては、１株当たり当期純損失を計上しており、また、潜在株式がないため、記載しておりません。

４．第77期及び第79期の「自己資本利益率」につきましては、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

５．第77期及び第79期の「株価収益率」につきましては、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

６．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第75期及び第76期並びに第78期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」につきましては、潜在株式がないため、記載しておりません。

３．第77期及び第79期の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益」につきましては、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

４．第77期及び第79期の「自己資本利益率」につきましては、当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

５．第77期及び第79期の「株価収益率」につきましては、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

６．第77期の「配当性向」につきましては、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

７．第79期の「配当性向」につきましては、１株当たり当期純損失であり、配当を行わないため、記載しておりません。

８．最高株価及び最低株価は名古屋証券取引所（市場第二部）におけるものであります。

９．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

昭和20年12月　名古屋木材株式会社を設立、木材、建材の販売を開始

22年３月　（名）加周商店、名古屋木工（資）の設備を買収

22年11月　報徳産業㈱を吸収合併

23年８月　愛知興業㈱を吸収合併

24年５月　名古屋証券取引所市場に上場

30年７月　市売部門新設（現名古屋営業部）

30年７月　名古屋市中川区にナゴヤボード工場新設

32年４月　名木施工㈱を設立し工事部門に進出（現・連結子会社）

46年４月　西部木材街に新製材工場（現西部工場）完成

47年７月　名木運輸㈱設立（現・連結子会社）

49年５月　名古屋市緑区に大高営業所開設

50年８月　三重県鈴鹿市に鈴鹿営業所（現三重営業部）開設

52年10月　西部木材港西三区に水揚設備新設（賃貸用設備）

58年８月　西部工場内にツーバイフォー（２×４）部門新設

59年７月　商品別（製材品、建材品）販売部門を地域別（中川、大高、三重）販売部門に改編

平成元年６月　岐阜県羽島市に岐阜営業部開設

元年７月　名古屋市港区に賃貸用倉庫完成

５年２月　㈱光洋住建（㈱三重ナゴヤホームズ）の全株式を取得

（元・連結子会社　平成27年９月に当社が吸収合併）

８年12月　名古屋港西部木材産業地帯にＮＴＣセンターを新設（賃貸用設備）

13年11月　㈱ソレックス中部を設立（元・連結子会社　平成22年１月に全株式を譲渡）

17年７月　営業本部を設け、その下に名古屋営業部・三重営業部・岐阜営業部・産業資材部を設置

また、生産本部を設け、その下にフローリング部・生産部・研究開発室を設置

17年11月　東京都千代田区に東京事務所を開設

18年１月　西部工場内にフローリング倉庫完成

18年４月　西部工場内に圧密木材製造機械を設置

22年11月　木材コンビニA'zen館中川をオープン

24年６月　西部工場内に住環境事業部を新設

25年７月　㈱メイモク・リグノを設立（現・連結子会社）

27年９月　㈱三重ナゴヤホームズを吸収合併（元・連結子会社）

３【事業の内容】

　当社のグループは、当社及び当社の連結子会社３社（平成31年３月31日現在）により構成されており、木材・建材、住設機器等の販売事業、不動産の販売・建築及び賃貸に関する事業、当社製品を販売する事業について、当社及び連結子会社が行っております。

　各事業における当社及び連結子会社の位置づけは次のとおりです。

［営業本部］

（営業部門）

　当部門においては、愛知、三重、岐阜の３県下に拠点を置き、東海３県ならびに隣接する地域の得意先に内外の木材製品、合板、新建材、住宅設備機器などを卸売し、パワービルダーへの納材を始め地場工務店へプレカットを中心とした新建材、住設機器のトータル販売を行っております。

　また、ツーバイフォー用のＣＡＤ、ＣＡＭ、マルチカットソーを導入し工務店に対してパネル供給、建方支援を行い材工共の販売を行っております。

（連結子会社）

名木運輸㈱　　　　：　営業部門の資材のみを運送しております。

［市場本部］

（住宅事業部）

　自社開発の戸建分譲住宅の企画立案と注文住宅の設計・施工・販売を行っております。

　また、住宅のリフォーム、住宅に関する様々な施工・営繕等も行っております。

(三重ナゴヤホームズ事業部）

　不動産の売買、主に三重県下を中心にしたマンションの分譲販売を行っております。

（商品開発室）

　木質資源を有効利用するための商品開発を行い、さらにより高品質の新商品の開発に努めております。

（連結子会社）

㈱メイモク・リグノ：　提出会社にて開発された製品を販売しております。

名木施工㈱　　　　：　住宅リフォーム事業、建築工事請負を手がけております。

［不動産事業］

　当部門においては、所有不動産の賃貸事業を行っております。

［事業系統図］

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

連結子会社（３社）

　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．上記連結子会社のうちには、有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

３．上記連結子会社３社とも、それぞれ売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が100分の10以下であるため、主要な損益情報等の記載を省略しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）従業員数は就業人員であり、臨時従業員は少数のため記載を省略しております。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員は少数のため記載を省略しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．不動産事業は賃貸物件の管理業務が中心であり、全社（共通）にて事業を行っております。

(3）労働組合の状況

　提出会社では、昭和21年３月名古屋木材株式会社従業員組合として結成されております。組合員は平成31年３月31日現在47名であり、上部団体には加入しておりません。

　また、連結子会社３社は労働組合を結成しておりません。

　なお、労使関係については、記載すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（1）経営方針

　当社グループは《ほんもの・こだわり》をキーワードに、『自然からの最高の贈り物』である木材を『極め、見分け、生かし』循環型社会形成に貢献します。また、広く世界に目を向け、循環資源としての木材を通して、木と共に暮らす和らぎの空間を創造し続けます。このような経営理念の下、木材を通して豊かな住まい環境の提供を行うと共に個々の能力を伸ばす人材育成を行ってまいります。

（2）経営戦略等

　営業本部においては、今後の住宅着工戸数の減少が見込まれる中、商品別、業態別営業を確立し、得意先ごとに特化した商品等アピール、建て方支援による人材不足のフォロー、木材・プレカットの販売と建材・住宅設備の販売、また介護商品とリフォームを紐付けした、住宅におけるトータルに提案できる営業を確立してまいります。また、非住宅分野への販路開拓も進めてまいります。

　市場本部においては、分譲物件の企画・販売の時間短縮を行う事による収益性の確保、また注文住宅の受注確保やリフォーム分野の深耕を強化し、機能性と居住性を追及した心温まる憩いの空間の提供をめざし、一般施主向けに情報提供の強化を図ってまいります。

（3）経営上の目標の達成状況を判断する為の客観的な指標等

　当社グループは、今後の住宅着工戸数の減少が見込まれる中、「売上高」の維持・向上をめざし、建て方支援や商品と工事の一体販売を増やすと共に「営業利益」の確保を進めてまいります。また、不動産事業に牽引されている状況が続いておりますが、営業本部・市場本部とも利益の確保を行いセグメント利益の改善を目指してまいります。

（4）経営環境

　国土交通省から発表される「建築着工統計調査報告」の「新設住宅着工戸数」は、前年対比微増と厳しい状況ではありますが、パワービルダー向け住宅関連商材、非住宅向け商材は売上増加が見込めると予想しております。

（5）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当社グループでは、過年度に完成した戸建分譲住宅と分譲マンションの在庫を保有しており、この在庫の早期販売が課題となっております。キャッシュ・フローの負担と評価減発生のリスクを無くすためにも早期の完売を目指して努力してまいります。

　また、本業である木材卸売業の赤字体質から脱却する抜本的な損益改革を断行し、安定的に利益確保し、安心して事業継続出来る企業への変革を目指してまいります。

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、主として以下のようなものがあります。

　なお、以下の事項については当連結会計年度末日現在の状況によって記載しております。

(１）提出会社による分譲開発について

　鈴鹿市のマンションの分譲開発事業に関しては、分譲販売が計画どおりに進展しない場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

(２）固定資産価値減少について

　「固定資産の減損に係る会計基準」の適用により、今後も継続して保有資産の将来キャッシュ・フロー等を算定し減損額計上の要否について検討を進めてまいります。検討の結果、固定資産減損損失が特別損失に計上され、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当期における我が国の経済情勢は、企業収益の改善や良好な雇用環境が進み、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、地震や豪雨、台風と言った自然災害の多発、慢性的な人手不足、消費税増税など先行きに不透明感も残っております。

　住宅市場におきましては、度重なる自然災害による建築現場への影響は大きく、大型台風の上陸による既存建物の破損被害が多発したことで修理に職人が取られ、新築現場の工事遅れが増大しました。

　また、台風による高潮で一部建材メーカーの工場が被災し、製品の生産・出荷が出来無くなった事と、他の建材メーカーでは発注システムに障害が起き生産と物流のバランスが崩れ一部製品の納期遅延が発生した事もあり、業界全体が混乱し、その影響は期末まで尾を引く事となりました。

　当社販売エリアである東海３県下の新設住宅着工戸数においては、総着工戸数は前年度比8.4％の増加、持家着工戸数は4.7％の増加となり、増加傾向ではあるものの県によって前年度比の数値差が大きく、地域格差が広がる状況となっております。

　このような状況の中で当社グループにおきましては、パワービルダーとの関係を深め、非住宅への販路拡大を進めると共に、地域密着型営業により地場工務店等取引先との関係強化を進めつつ、国産材の仕入・販売に力を入れ、得意先へ積極的な販売活動を行ってまいりました。

　また三重県鈴鹿市の分譲マンションの販売を積極的に行ってまいりましたが、来場者数の伸び悩みもあり販売開始から２年が経過し約半分の在庫を抱える結果となりました。

　以上の結果から、当連結会計年度の連結業績につきましては、売上高合計は4,883百万円（前年同期比279百万円減、5.4％減）となりました。利益面につきましては、分譲マンションの在庫評価減を126百万円行ったことが影響し、営業損失は125百万円（前年実績は営業利益60百万円）、経常損失は108百万円（前年実績は80百万円の経常利益）となり、親会社株主に帰属する当期純損失は116百万円（前年実績は60百万円の親会社株主に帰属する当期純利益）となりました。

　なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

１）営業本部

　営業本部におきましては、主力市場である木造戸建住宅の着工数が低迷する中、パワービルダー・地場ビルダーへの建材、プレカットの販売、非住宅関連への納材を強化してまいりました。

　また、国産材の仕入を強化し、積極的に顧客に紹介すると共に国産材活用の販路開拓を行ってまいりました。

　その結果、売上高は4,296百万円（前年同期比52百万円減、1.2％減）となり、セグメント損失は113百万円（前年同期はセグメント損失98百万円）となりました。

２）市場本部

　市場本部におきましては、愛知県尾張旭市と岐阜県瑞穂市、三重県四日市市で分譲住宅の開発・販売、三重県鈴鹿市で11階建て43戸の分譲マンションの販売とリフォーム事業を進めてまいりました。

　その結果、売上高は280百万円（前年同期比233百万円減、45.5％減）となり、セグメント損失は215百万円（前年同期はセグメント損失42百万円）となりました。

３）不動産事業

　不動産事業におきましては、賃貸物件においては安定的な収入を確保すると共に、一部倉庫を営業用倉庫に改修し収益増加を目指しております。

　その結果、売上高は306百万円（前年同期比６百万円増、2.3％増）となり、セグメント利益は268百万円（前年同期比８百万円増、3.4％増）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、前連結会計年度末に対して３百万円増加の405百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　前連結会計年度の税金等調整前当期純利益84百万円に対して、当連結会計年度は税金等調整前当期純損失113百万円の計上となり、主にたな卸資産の減少額370百万円に対して仕入債務の減少額92百万円を計上した結果、資金は237百万円の増加（前連結会計年度は278百万円の増加）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　主に、有形固定資産の取得による支出86百万円と無形固定資産の取得による支出９百万円を計上した結果、資金は98百万円の減少（前連結会計年度は10百万円の減少）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　主に、長期借入れによる収入1,050百万円を計上する一方で、短期借入金の純減額284百万円及び長期借入金の返済による支出871百万円を計上した結果、資金は135百万円の減少（前連結会計年度は389百万円の減少）となりました。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．受注実績

　当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

ｂ．販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２．セグメント間の取引につきましては、相殺消去しております。

３．当社グループでは、生産実績を定義することが困難であるため、「生産の状況」は記載しておりません。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。

　詳細につきましては、「第５　経理の状況　1　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりです。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．売上高及び売上原価

　当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ279百万円減（前年比5.4％減）の4,883百万円となりました。これは三重県鈴鹿市の分譲マンション等所有する販売用不動産が計画通り販売出来なかったことが主な原因と捉えております。また売上原価は、前連結会計年度に比べ69百万円減（前年比1.6％減）の4,204百万円となりました。これは上記の売上高減少に伴うものであります。

ｂ．販売費及び一般管理費

　当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、主に経費節減の効果が出たことから、前連結会計年度に比べ24百万円減（前年比2.9％減）の805百万円となりました。

ｃ．営業利益及び経常利益

　当連結会計年度における営業損失は125百万円（前連結会計年度は営業利益60百万円）となりました。営業外収益は、受取配当金、仕入割引など合計47百万円（前年比6.8％減）を計上し、営業外費用は、支払利息、売上割引など合計30百万円（前年比1.4％減）を計上した結果、経常損失は108百万円（前連結会計年度は経常利益80百万円）となりました。

ｄ．特別利益及び特別損失

　当連結会計年度において、特別利益として固定資産の売却で１百万円を計上しました（前連結会計年度は特別利益５百万円）。特別損失につきましては、固定資産処分損等で６百万円を計上しました（前連結会計年度は特別損失０百万円）。

ｅ．親会社株主に帰属する当期純利益

　上記の結果、当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は前連結会計年度に比べ198百万円減少（前連結会計年度は税金等調整前当期純利益84百万円）の税金等調整前当期純損失113百万円となり、親会社株主に帰属する当期純損失は116百万円（前年同期比176百万円減）となりました。

ｆ．資産の部

　当連結会計年度末の総資産につきましては、前連結会計年度末に比べ472百万円減少して5,855百万円となりました。流動資産につきましては、分譲住宅・分譲マンション等の製品不動産の販売による減少と分譲マンションの在庫評価減によるたな卸資産が減少したことから、448百万円の減少となりました。固定資産につきましては、主に株式相場の軟調により投資有価証券が減少したことから、23百万円の減少となりました。

ｇ．負債の部

　当連結会計年度末における負債合計額は、主に短期借入金の減少により前連結会計年度末に比べ281百万円減少し、4,029百万円となりました。

ｈ．純資産の部

　当連結会計年度末における純資産につきましては、親会社株主に帰属する当期純損失116百万円を計上したこと等から、利益剰余金が127百万円減少したため、前連結会計年度末に比較して190百万円減少の1,825百万円となりました。

ｉ．資本の財源及び資金の流動性の分析

（キャッシュ・フロー）

　キャッシュ・フローの状況につきましては、「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況分析　（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりです。

（契約債務）

2019年３月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。

（注）上記の表において、連結貸借対照表の1年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めております。

（財務政策）

　当社グループは運転資金及び設備資金につきましては、内部資金又は借入により資金調達することとしており、借入条件につきましては借入時の業績や経済動向・金利情勢等に基づき、借入の都度検討を行っております。

③経営戦略の現状と見通し

グループ全体の戦略として、日本国内の住宅着工数の推移や消費者の購買動向を想定しつつ、今後も安定的に利益確保し、安心して事業継続出来る企業への変革を進めてまいります。

　営業本部では、収益力の悪い営業所の統廃合を行い、組織的、且つ、より効率的な顧客対応が出来る管理体制を作り上げます。

　収益力改善に向けて、顧客峻別による粗利率の改善、過剰サービスの廃止、運賃徴求ルールの制定等、販売方法の改定等を実施してまいります。

　また、新規取引先獲得の専任者を任命し、新規取引開拓体制の強化を進めてまいります。

　市場本部では、木材問屋ならではの木の素材、特徴を生かした家づくりを市場に広め、暮らしやすさと和らぎの空間を創造した新築住宅やリフォームをより一層強化し、新たに開発営業部を新設しSDGｓに沿った住宅事業を進めてまいります。また、マンション販売につきましては広く広告媒体を活用し、質の高さをアピールしつつ早期販売に努めてまいります。

　商品開発においては圧密木材技術でブランド力をつけ、業種にとらわれない新たな商品開発を展開してまいります。

　不動産事業では、新たな賃貸物件の追加も視野に入れ、安定した賃貸収入を維持すると共に、不動産物流事業部を新設し、所有不動産の有効活用、及び物流・倉庫業への参入を検討しつつ、新たな収益源の構築を図ってまいります。

④経営成績等に重要な影響を与える要因

「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載のとおりです。

⑤経営者の問題認識と今後の方針

「第２　事業の状況　１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりです。

４【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

５【研究開発活動】

　特に記載すべき事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度において、不動産事業部、営業本部及び市場本部で98,065千円の設備投資を実施いたしました。

　主要なものとしましては、不動産事業部においては建物として西部事業所の賃貸倉庫の改修を78,385千円で実施し、営業本部では無形固定資産として販売管理システムの改修システムを9,472千円で取得しました。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

(2）国内子会社

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」及び「リース資産」であります。

２．現在休止中の主要な設備はありません。

３．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

４．連結会社以外からの賃借設備は以下のとおりであります。

３【設備の新設、除却等の計画】

　重要な設備の新設、改修、売却、除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１．株主割当　　　 176,400株

１：0.8

有償90％　　　　　 450円

無償10％　　　　　　50円

資本組入額　　　　 500円

一般募集　　　　 3,100株

発行価格　　　　　 700円

資本組入額　　　　 500円

２．再評価積立金を組入したことによる増加であります。

（５）【所有者別状況】

　（注）自己株式35,881株は、「個人その他」に358単元及び「単元未満株式の状況」に81株含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式81株が含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　（注）　当期間における取得自己株式には、令和元年6月1日からこの有価証券報告書の提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）　当期間における保有自己株式数には、令和元年６月１日からこの有価証券報告書の提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社の利益配分につきましては、安定的な配分に努め、さらに財務体質の強化を図りながら業績に対応して増配などの利益還元を積極的に行うような成果配分を基本方針としております。

　当社の剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。また、当社は中間配当制度を採用しておりませんので、期末配当の年１回を基本的な方針としております。

　当期におきましては、大幅な親会社株主に帰属する当期純損失の計上となることに鑑み、無配とさせて頂きました。

　内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に備え、かつ顧客により満足して選んで頂けるような商品の企画・開発を図るために有効投資してまいりたいと考えております。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

(1）コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は企業として法令や諸規則を遵守することは勿論、社会的責任を認識して企業価値の向上に努め、株主やお客様のご支援を頂き永続的発展ができる会社を目指しております。その実現のため、経営の透明性と公正化を高める一方、執行役員制度を導入して経営の迅速化と管理体制の整備を図り、コーポレート・ガバナンスの充実をさせる事が当社の最重要課題の一つと考えております。なお、取締役の人員数は４名、監査役の人員数は３名であります。

(2）企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

①平成15年５月に、企業体質の強化並びに経営の効率化の一環として執行役員制度を導入し、取締役会における迅速な意思決定を図っております。

②経営の透明性を高めて信頼性を確保するために、適時かつ迅速な情報開示を行うと共に、その方法及び内容の充実を図るなど、ディスクロージャーの強化に努めております。

③社外から取締役１名及び監査役３名を選任し、経営監視機能の強化を図っております。また、社外監査役赤星知明氏は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

④弁護士・社会保険労務士等の社外の専門家を活用し、適宜法律相談等を行っております。

⑤当社と太陽有限責任監査法人との間では監査契約を締結し、金融商品取引法の規定に基づく監査を受けております。この会計監査の過程において適宜意見交換等を行い、取締役・監査役との連携を適切に図っております。上記会計監査業務を執行した公認会計士は、高木勇（継続監査年数４年）及び池田哲雄（継続監査年数２年）であり、当事業年度の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、会計士試験合格者等２名、その他１名であります。

なお、会計監査の本来業務以外は依頼しておりません。

⑥内部監査につきましては、業務執行部門から独立した内部監査室を設置し、１名を選任して定期的に業務監査を実施しております。今後はさらに内部監査の精度向上と監査役および外部機関との連携強化を図るため、組織の拡充を行ってまいります。

（3）企業統治に関するその他の事項

①当社におけるリスク管理体制は、透明性の高い経営体制の確立とコンプライアンスの遵守が重要と認識しており、監査役は取締役の経営意思決定及び業務執行の監督状況の監査を行い、取締役は執行役員の業務執行を監督し、内部監査室は社長直轄にて各部署の監査、各部署は社内諸規程に基づき業務を執行することにより管理しております。

②当社の子会社の業務の適正を確保するため、子会社の取締役社長は提出会社の取締役が兼任しており、継続して提出会社との連携及び情報交換を行っております。また提出会社と同様に、弁護士・社会保険労務士等の社外の専門家を活用し、適宜法律相談等を行っております。

③取締役の員数等に関する定款の定め

　当社は、取締役の員数について、７名以内とする旨を定款で定めております。

④取締役の選任方法

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。

⑤自己の株式の取得

　当社は、自己の株式の取得について、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行できるよう、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

⑥株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することによって株主総会の円滑な運営を行うことを目的とし、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性7名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

　（注）１．取締役大杉和義は社外取締役であります。

２．監査役安井孝安及び赤星知明並びに稲葉民安は社外監査役であります。

３．令和元年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４．令和元年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．平成28年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名であります。

　社外取締役大杉和義との間には、当社の株主としての資本関係、特別な人的関係、取引関係その他利害関係はありません。

　社外監査役３名との間に当社の株主（持株数48百株）として資本関係があり、当社株式の保有以外、特別な人的関係、取引関係その他利害関係はありません。

　なお、取締役会を主に当社事業に精通した取締役で構成することにより、経営効率の維持・向上を図る一方、社外取締役及び社外監査役による経営監視機能の充実により、経営の健全性の維持・強化を図っております。

　当社では、社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針は、定めておりません。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査については、内部監査室とは適宜に情報交換を実施して内部監査における情報の共有化を行っており、太陽有限責任監査法人とは主に往査現場にて適宜意見交換を実施しております。

（３）【監査の状況】

(1）監査役監査の状況

　当社の社外監査役は３名であります。

　常勤監査役 安井孝安氏は、企業の経営者として幅広い見識と豊富な経験を有しております。社外監査役　赤星知明氏は、公認会計士、税理士としての高度な専門知識を有しております。また、社外監査役 稲葉民安氏は、弁理士としての高度な専門的知識を有しております。

　監査役は、監査役会で策定した監査計画に基づいて、当社及び子会社の業務全般について、常勤監査役を中心として計画的かつ網羅的な監査を実施しております。

　毎月の定例監査役会のほか、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。常勤監査役は、取締役会のほか、その他の重要な会議に出席し、必要に応じて意見陳述を行う等、常に取締役の業務執行を監視できる体制となっております。また、内部監査室及び会計監査人と随時情報交換や意見交換を行うほか、定期的に三者によるミーティングを行う等連携を密にし、監査機能の向上を図っております。

　なお、社外監査役による経営監視機能の充実により、経営の健全性の維持・強化を図っております。

(2）内部監査の状況

　当社における内部監査は、内部監査室1名が内部監査規定に基づき、各部の業務活動について、運営状況、業務の実施状況、コンプライアンスの遵守状況等について監査を定期的に行い、代表取締役社長に報告しております。

　また、内部監査結果及び是正状況については、監査役に報告し、意見交換を行っております。

(3）会計監査の状況

　　当社と太陽有限責任監査法人との間では監査契約を締結し、金融商品取引法の規定に基づく監査を受けております。この会計監査の過程において適宜意見交換等を行い、取締役・監査役との連携を適切に図っております。上記会計監査業務を執行した公認会計士は、高木勇（継続監査年数４年）及び池田哲雄（継続監査年数２年）であり、当事業年度の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、会計士試験合格者等２名、その他１名であります。

①監査法人の選定方針と理由

　会計監査人選任・再任については、公益社団法人 日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」などを参考として、執務部門より提案された会計監査人候補を総合的に評価し、会計監査人の選任・再任の議案内容を決定しております。

②監査役及び監査役会による監査法人の評価

　日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、会計監査人から監査計画・監査の実施状況・職務の遂行が適正に行われていることを確保するための体制・監査に関する品質管理基準等の報告を受け、検討し総合的に評価をしております。

③監査公認会計士等に対する報酬の内容

　「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ｄ(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を適用しております。

④その他重要な報酬の内容

　特記事項はありません。

⑤監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容

　該当事項はありません。

⑥監査報酬の決定方針

　該当事項はありません。

⑦監査役会による監査報酬決定の同意理由

　日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画・監査の実施状況及び報酬見積りの算定根拠などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等について同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　取締役及び監査役の報酬、賞与に関しては、その職責、世間水準及び従業員とのバランスを勘案し、株主総会により承認された報酬額の範囲内において、その額及び配分を取締役会にて協議のうえ決定しております。

　取締役及び監査役の報酬限度額は、昭和62年６月27日開催の第47回定時株主総会において、取締役は月額800万円以内、監査役は月額200万円以内と決議されております。

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③役員ごとの連結報酬等の総額等

　該当事項はありません。

④使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

　該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、持続的な成長と経済的な価値を高めるため、商品・資金の安定調達など経営戦略の一環として、また取引先及び地域社会との良好な関係を構築し、事業の円滑な推進を図るため必要と判断する企業の株式を保有しています。

　当社は、毎期保有目的の合理性と意義について取締役会で検証し保有の有無を決定しております。

ｂ.銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

C.特定投資株式及びみなし保有株式数の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額に関する情報

　　特定投資株式

（注）特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性は、保有目的、経済合理性、取引状況等により検証しております。

③保有目的が純投資目的である投資株式

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

　　なお、当連結会計年度（平成30年４月１日から平成31年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成30年４月１日から平成31年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成30年４月１日から平成31年３月31日まで）の財務諸表について、太陽有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、一般に公正妥当と認められる企業会計基準及びディスクロージャー制度、その他企業財務に関する諸制度に基づき、適正に連結財務諸表等を開示する体制を整備するため、内部監査部署を設置し、財務報告に係る内部統制について整備及び運用する体制を構築しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

当連結会計年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社は名木施工㈱、名木運輸㈱及び㈱メイモク・リグノの3社であります。

なお、非連結子会社はありません。

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度は、連結会計年度と一致しております。

３．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ．有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

ロ．たな卸資産

商品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

製品・仕掛品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

販売用不動産・仕掛販売用不動産

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ．有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　10～50年

機械装置及び運搬具 2～12年

ロ．無形固定資産（リース資産を除く）

ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

 ハ．リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ．貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ．賞与引当金

提出会社においては、従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度末在籍従業員に対して、賞与支給見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。

(6）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理方法

税抜方式によっており、控除対象外消費税等は当連結会計年度の費用として処理しております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

令和４年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が11,941千円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が356千円増加しております。また、「流動負債」の「繰延税金負債」が４千円減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」が11,580千円減少しております。

なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が11,585千円減少しております。

　また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解(注９)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

　取引保証の担保は、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切り下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価減が売上原価に含まれております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　固定資産処分益の内容は次のとおりであります。

※４　固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

該当事項はありません。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

　有形固定資産

　　主に木材・建材事業における荷役用特殊自動車（機械装置及び運搬具）であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「３．会計方針に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（減損損失について）

リース資産に配分された減損損失はありません。

（貸主側）

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、その他有価証券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。

　借入金は、主に運転資金に係るものであり、償還期間は最長で決算日後５年以内であります。このうち一部は、金利の変動リスクに晒されております。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は与信管理規程に従い、営業債権について各事業部門と管理部門が連携して主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。なお、連結子会社についても当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行なっております。

②　市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（平成30年３月31日）

当連結会計年度（平成31年３月31日）

（※１）受取手形及び売掛金に計上している貸倒引当金を控除しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)未払法人税等、(4)未払消費税等

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5)長期借入金（１年内返済予定分を含む。）

これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(6)受入保証金

当該受入保証金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成30年３月31日）

当連結会計年度（平成31年３月31日）

４. 受入保証金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成30年３月31日）

当連結会計年度（平成31年３月31日）

５. 長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成30年３月31日）

当連結会計年度（平成31年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（平成30年３月31日現在）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　100,062千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成31年３月31日現在）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　100,062千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社１社は、確定給付型の退職給付制度として退職一時金制度を設けております。

　また、中小企業退職共済制度に加入しております。

　なお、当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3）退職給付費用

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（単位：千円）

（注)１．当該変動の主な内容は、たな卸資産に係る評価性引当額の増加であります。

（注)２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)  税務上の繰越欠損金と相殺される将来加算一時差異が解消されると見込んでいるため、繰延税金資産を回収可能と判断しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳（単位：％）

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

当社では、名古屋市その他の地域において賃貸用の土地・建物等を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は261,084千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は268,752千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

 (注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却（9,796千円）であります。当連結会計年度の主な増加額は西部賃貸倉庫の改修工事（77,100千円）であります。

３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

（セグメント情報等）

〔セグメント情報〕

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループの報告セグメントの区分方法は、販売方法や顧客分類の類似性を考慮して区分しており、「営業本部」、「市場本部」、「不動産事業」の３つを報告セグメントとしております。

　各区分に属する主要な取扱品目は以下のとおりであります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの損益は、経常損益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自平成29年４月１日 至平成30年３月31日）

（注）調整額は次のとおりであります。

(1）セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2）セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。

(3）減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係るもの、及びセグメント間取引消去によるものであります。

(4）受取利息及び支払利息の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない受取利息及び支払利息であります。

(5）セグメント利益は、連結財務諸表の経常利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自平成30年４月１日 至平成31年３月31日）

（注）調整額は次のとおりであります。

(1）セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2）セグメント資産の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない全社資産に係るものであります。

(3）減価償却費の調整額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係るもの、及びセグメント間取引消去によるものであります。

(4）受取利息及び支払利息の調整額は、主に報告セグメントに帰属しない受取利息及び支払利息であります。

(5）セグメント利益は、連結財務諸表の経常損失（△）と調整を行っております。

〔関連情報〕

前連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　「セグメント情報」の３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報を参照ください。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　　　該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成30年４月１日  至  平成31年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　「セグメント情報」の３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報を参照ください。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　　該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　　　該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　　該当事項はありません。

〔報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報〕

前連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成30年４月１日  至  平成31年３月31日）

　該当事項はありません。

〔報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報〕

前連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成30年４月１日  至  平成31年３月31日）

　該当事項はありません。

〔報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報〕

前連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成30年４月１日  至  平成31年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）及び当連結会計年度（自　平成30年４月　１日　至　平成31年３月31日）

関連当事者との取引

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．前連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため、記載しておりません。

２．当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失を計上しており、また、潜在株式がないため、記載しておりません。

３．１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　　該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

（売上原価明細書）

（注）１．製品の原価計算の方法は、組別総合原価計算であります。

２．不動産売上原価は、工事台帳別の個別原価計算によっており、間接経費については、主に設計部門で発生した経費(建設経費)を一定の基準により算出し配賦しております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

当事業年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

製品・仕掛品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

販売用不動産・仕掛販売用不動産

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）

３．固定資産の減価償却の方法

有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。

主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　10～50年

機械装置　　　　　　　 7～12年

無形固定資産（リース資産を除く）

ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

４．引当金の計上基準

貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当事業年度末在籍従業員に対して、賞与支給見込額を計上しております。

退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務から年金資産を控除した額を計上しております。

５．その他財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理方法

税抜方式によっており、控除対象外消費税等は当事業年度の費用として処理しております。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」11,580千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」531,137千円と相殺して、「固定負債」の「繰延税金負債」519,557千円として表示しており、変更前と比べて総資産が11,580千円減少しております。

　また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)(1)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

取引保証の担保は、次のとおりであります。

※２　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

　　　区分掲記されたもの以外で、各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。

（損益計算書関係）

※１　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切り下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価減が売上原価に含まれております。

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度41％、当事業年度42％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度59％、当事業年度58％であります。

　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　関係会社との取引高は次のとおりであります。

（有価証券関係）

　子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は13,500千円、前事業年度の貸借対照表計上額は13,500千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳（単位：千円）

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度（平成30年３月31日）

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

当事業年度（平成31年３月31日）

税引前当期純損失が計上されているため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

　（注）１．「建物」の「当期増加額」の主なものは、西部賃貸倉庫の改修工事及び岐阜事業所のトイレ改修工事であります。

２．「構築物」の「当期増加額」の主なものは、西部賃貸倉庫の舗装工事であります。

３．「機械及び装置」の「当期増加額」の主なものは、西部事業所のボイラー設置工事であります。

４．「ソフトウエア」の「当期増加額」の主なものは、販売管理システムの改修であります。

【引当金明細表】

（単位：千円）

（２）【主な資産及び負債の内容】

　　　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】