E01290 尾張精機 有価証券報告書－第176期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注)１　売上高には消費税等は含まれておりません。

    ２　2017年10月１日付けで普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。第172期の

　　  期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しており

　　ます。

３ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第176期の

　　期首から適用しており、第175期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後

    の指標等となっております。

４　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １  売上高には消費税等は含まれておりません。

２　2017年10月１日付けで普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。第172期

　　　 　　の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり配当額（うち１株当たり中間

　　 配当額）、１株当たり当期純利益金額および株主総利回りを算定しております。

３　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第176期の期首から適用しており、第175期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

４  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５　最高・最低株価は、名古屋証券取引所（市場第二部）によるものであります。なお、2017年10月１日付で普通株式10株を１株に併合したため、第175期の株価については株式併合後の最高・最低株価を記載し、括弧内に株式併合前の最高・最低株価を記載しています。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、尾張精機㈱（当社）および子会社７社（㈱守山製作所・㈱江南螺子製作所・㈱美濃コーティング・OSR,INC.・OWARI PRECISION PRODUCTS（INDIA）PVT.LTD.・OWARI SEIKI (THAILAND) CO.,LTD.・PT.Owari Seiki Indonesia）で構成され、事業は精密鍛造品、ねじ類（主要ユーザーは自動車関連企業）および航空機部品の生産・販売を営んでおります。

当社および子会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

なお、次の５部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1) 日本・・・・・尾張精機㈱（当社）・㈱守山製作所・㈱江南螺子製作所および㈱美濃コーティングの４社であります。

㈱守山製作所が営んでいる主な事業内容は、当社が受注した自動車用部品である溶接用ナット・座付セルフロックナット、ねじ製品の製造・販売及び建築用金具・ナット類、電機産業を中心としたねじ製品の製造・販売であります。製造する製品と加工方法では類似した点がありますが、製品そのものは㈱守山製作所と当社との間に競合するものはなく、補完の関係にあります。

㈱江南螺子製作所の営んでいる主な事業内容は、十字穴小ねじ・タッピングねじのヘッダー・ローリング加工であり、当社が販売する同製品の約50％を占めております。

㈱美濃コーティングの営んでいる事業内容は、当社が受注した自動車部品の表面処理加工であります。

国内子会社の㈱守山製作所、㈱江南螺子製作所および㈱美濃コーティングの売上高の大半は当社からの受注であり、この３社が独自に製造・販売している製品の割合は比較的低いものであります。

(2) アメリカ・・・OSR,INC.１社であります。

OSR,INC.の営む主な事業内容は、小ねじの製造・販売であります。北米にあるトヨタ自動車㈱様を始めとする各自動車メーカーへのねじの供給を目的としており、当社からはOSR,INC.へ製品の販売および金型の供給を行っております。

(3) インド・・・・OWARI PRECISION PRODUCTS（INDIA）PVT.LTD.１社であります。

OWARI PRECISION PRODUCTS（INDIA）PVT.LTD.の営む主な事業内容は、シンクロナイザーリングおよびシャフトの製造・販売であります。アジアにあるトヨタ自動車㈱様を始めとする各自動車メーカーへのシンクロナイザーリングおよびシャフトの供給を目的としております。当社からは製品の販売および金型の供給を行っており、当社およびOWARI SEIKI (THAILAND) CO.,LTD.へは製品の加工を行っております。

(4) タイ・・・・・OWARI SEIKI (THAILAND) CO.,LTD.１社であります。

OWARI SEIKI (THAILAND) CO.,LTD.の営む主な事業内容は、小ねじ、シフトフォークおよびシンクロナイザーリングの製造・販売であります。アジアにあるアイシン・エーアイ㈱（現アイシン・エィ・ダブリュ㈱）様、トヨタ自動車㈱様を始めとする各自動車メーカーへのねじ、シフトフォークおよびシンクロナイザーリングの供給を目的としております。当社からはOWARI SEIKI (THAILAND) CO.,LTD.へ製品の販売および金型の供給を行っており、またOWARI PRECISION PRODUCTS（INDIA）PVT.LTD.およびPT.Owari Seiki Indonesiaへは製品の販売を行っております。

(5) インドネシア・・・・・PT.Owari Seiki Indonesia１社であります。

PT.Owari Seiki Indonesiaの営む主な事業内容は、シンクロナイザーリングの製造・販売であります。インドネシアにある明石機械㈱様を始めとする各自動車メーカーへのシンクロナイザーリングの供給を目的としております。

このように、国内子会社３社の製品が当社が販売する製品の一翼を担い、また、海外子会社４社も含めて、当社の役員を始め販売・技術・生産・品質管理者が支援をしており、経営から生産・販売面で緊密な協力体制にあります。

事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １  有価証券報告書又は有価証券届出書を提出している会社はありません。

     ２　特定子会社に該当しております。

３  「議決権の所有割合」欄の（内書）は、間接所有割合であります。

４　OWARI PRECISION PRODUCTS（INDIA）PVT.LTD.およびOWARI SEIKI(THAILAND)CO.,LTD.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　主要な損益情報等

　　OWARI PRECISION PRODUCTS（INDIA）PVT.LTD.     ①  売上高               2,650百万円

                                                  ②  経常利益               414百万円

                                                  ③  当期純利益             289百万円

                                                  ④  純資産額             1,086百万円

                                                  ⑤  総資産額             1,995百万円

　　OWARI SEIKI(THAILAND)CO.,LTD.                 ①  売上高               3,188百万円

　　　　　　　 　　                               ②  経常利益               122百万円

                                                  ③  当期純利益             100百万円

                                                  ④  純資産額             1,242百万円

                                                  ⑤  総資産額             1,896百万円

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2019年３月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員であります。

２  従業員数欄の（外書）は、臨時従業員（パートタイマー等）の年間平均雇用人員であります。

(2) 提出会社の状況

2019年３月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでおります。）であります。

２  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３  従業員数欄の（外書）は、臨時従業員（パートタイマー等）の年間平均雇用人員であります。

(3) 労働組合の状況

当社の労働組合は、日本労働組合総連合会ＪＡＭに加盟しており、2019年３月31日現在の組合員数は 227名であります。

労使関係は相互信頼を基盤として円満な関係を持っており、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

（１） 会社の経営の基本方針

経営理念

①お客様から信頼され、選ばれる企業を目指す

②技術と創意でより良い製品をより早く提供

③個人の熱意とチームワークで活力ある職場づくり

④安全と環境に配慮したものづくりの実践

⑤社員と家族が幸せを感じ誇りの持てる会社を目指す

行動指針

①お客様第一

②自ら考え主体的に行動

③現地・現物・現実に基づき判断

④早く着手、速く実行

⑤ＰＤＣＡの確実な実施とプロセス改善

（２）目標とする経営指標

当社グループは、ステークホルダーの皆様に喜んで頂ける経営を基本方針としております。　

当社グループは、安定的かつ効率的な経営を行うことにより、業績予想に掲げる利益数値の達成を目指してまいります。

（３）中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、お客様第一とし「お客様から信頼され、選ばれる企業」を目指す活動を進めます。　

環境変化を踏まえ、安定収益実現のための造り方改善と生産体制の構築、グローバル市場で勝ち抜くコスト競争力の実現を当社グループ総力を挙げて取り組んでまいります。

（４）会社の対処すべき課題

今後の見通しにつきましては、国内経済では雇用・所得環境の改善により緩やかな回復が続いておりますが、世界経済は米中貿易摩擦、英国のEU離脱など政治・外交的な不安要素があり景気の不透明感を強めています。

また、自動車産業は100年に一度の変革期と言われる中、CASE（電動化、自動化、コネクティッド、シェアリング）と呼ばれる新たな技術領域への対応が求められています。

特に車の電動化やそれに伴うボデーの軽量化等は当社の製品群に大きな変革が求められています。これまで同様、時代を常に先取りした新たな製品開発にチャレンジしてまいります。

また、社会から信頼される企業として、コンプライアンスの徹底と環境保全活動を推進し、災害の未然防止や安全で健康な職場づくりに取組むとともに、コーポレートガバナンスの充実を図り、公平・透明な企業活動の推進に努めてまいります。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 当社グループの売上高のうち90％超を自動車等の輸送用機器部品が占めており、自動車の生産台数の推移が当社グループの業績に多大な影響を及ぼす可能性があります。

(2) 当社グループの国内工場はすべて中部地区に存在しており、取引先の多くも東海地震の発生が予想される中部地区に存在しており、東海地震を含め大規模な地震または操業に影響するような事象が発生した場合、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3) 当社グループは、お客様第一とし「お客様から信頼され、選ばれる企業」を目指す活動を進めております。環境変化を踏まえ、安定収益実現のための造り方改善と生産体制の構築、グローバル市場で勝ち抜くコスト競争力で、常にお客様に満足していただける製品、サービスの提供を目指しておりますが、全ての製品に関して欠陥がなく、リコール等が発生する可能性がないとはいえません。大規模なリコール等や製造物責任賠償につながるような製品の欠陥が発生した場合、多額のコストが発生し、当社グループの業績と財務状況に多大な影響を及ぼす可能性があります。また、製造物責任賠償保険に加入しておりますが、この保険によりカバーできないリスクが存在します。

(4) 当社グループは、従来より原則として取引関係のある取引先の要請により市場性のある株式を保有（当期末保有高939百万円）してまいりましたが、将来大幅な株価下落が続く場合には保有有価証券に評価損が発生し、当社の業績に悪影響を及ぼすとともに、自己資本比率の低下を招く恐れがあります。

(5) 当社グループは、製品の製造に関する原材料・部品を複数の供給元から調達しております。

これらの供給元とは取引基本契約を締結し、安定的な取引を行っておりますが、市況の変化による価格の高騰や品不足が生じないという保証はありません。この場合、当社グループの製造原価の上昇を招き、当社グループの経営成績および財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6) 自動車業界における価格競争は大変厳しいものとなっており、このような価格競争に対応すべく、生産性向上などの合理化活動などによりコスト削減を図っておりますが、全世界の競合他社との価格競争に打ち勝てない場合、当社グループの経営成績および財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7) 当社グループの海外各国における売上、費用、資産を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表の作成時に円換算されており、現地通貨における価値に変動がない場合も、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。特に、米ドルなどに対する急激な円高が進行することにより、当社グループの経営成績および財務状況等に悪影響が及ぶ可能性があります。

(8) 当社グループは北米、アジアに子会社を有していますが、海外市場への事業進出には以下のようなリスクが内在しており、これらの事象が発生した場合には当社グループの経営成績および財務状況等に悪影響が及ぶ可能性があります。

①予期しえない法律・規制、不利な影響を及ぼす租税制度の変更

②労働争議の発生による工場操業の難しさ

③テロ、戦争、その他の要因による社会的混乱

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

①財政状態及び経営成績の状況　

当連結会計年度における世界経済は、地域により差はあるものの、拡大基調が続いています。

日本経済におきましては、自然災害により消費マインドに影響を及ぼしましたが、雇用環境の改善により個人消費は底堅く推移し、また、設備投資も堅調に推移しました。

こうした状況のもと、当社グループは、グローバル市場でお客様のニーズに合った高品質な製品開発と販売強化を重点に取り組みを進めてまいりました。

その結果、当社グループの当連結会計年度における売上高は、17,682百万円（前期比4.7％増）となりました。

利益面につきましては、全社におきまして合理化改善活動を進めてきたことにより、営業利益は604百万円（前期比144.6％増）、経常利益は771百万円（前期比112.6％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、508百万円（前期比102.0％増）となりました。

財政状態につきましては、当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べ1,120百万円増加し、18,163百万円となりました。これは、現金及び預金が695百万円、受取手形及び売掛金が212百万円、原材料及び貯蔵品が236百万円増加したことによるものです。

負債については、前連結会計年度末と比べ880百万円増加し5,980百万円となりました。これは借入金が795百万円増加したことによるものです。

純資産については、前連結会計年度末と比べ239百万円増加し、12,183百万円となりました。これは、利益剰余金は439百万円増加したものの、その他の包括利益累計額が206百万円減少したことによるものです。

セグメント別の経営成績につきましては次のとおりであります。

(日本)

当セグメントにおきましては、主要なお客様である自動車メーカー向けの段付きボルトや新規部品の受注の増加により増収、増益となりました。売上高は11,735百万円（前期比1.4％増）、経常利益は258百万円（前期比435.1％増）となりました。

(アメリカ)

当セグメントにおきましては、主要なお客様である自動車メーカー向けの段付きボルトおよびタッピングスクリューの受注の増加により増収、増益となりました。売上高は1,063百万円（前期比2.3％増）、経常利益は44百万円（前期比45.6％増）となりました。

(インド)

当セグメントにおきましては、主力部品であるシンクロナイザーリング、シャフトの受注の増加により増収、増益となりました。売上高は1,709百万円（前期比14.3％増）、経常利益は414百万円（前期比79.3％増）となりました。

(タイ)

当セグメントにおきましては、主力部品であるシンクロナイザーリングの受注の増加により増収となりましたが、材料費の高騰等により減益となりました。売上高は2,924百万円（前期比13.9％増）、経常利益は122百万円（前期比15.0％減）となりました。

(インドネシア)

当セグメントにおきましては、主力部品であるシンクロナイザーリングの受注の増加により増収、増益となりました。売上高は250百万円（前期比21.8％増)、経常利益は０百万円（前期は11百万円の経常損失）となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ782百万円増加し、3,640百万円となりました。

当連結会計年度の営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ132百万円減少し、708百万円となりました。これは主に、売上債権の増加229百万円およびたな卸資産の増加330百万円などによる資金の減少はありましたが、税金等調整前当期純利益734百万円、減価償却費717百万円などにより資金が増加したことによるものであります。

当連結会計年度の投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ73百万円減少し、546百万円となりました。これは主に、定期預金の預入による支出425百万円、定期預金の払戻による収入513百万円および有形固定資産の取得による支出629百万円によるものであります。

当連結会計年度の財務活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ857百万円増加し、616百万円となりました。これは主に、長期借入れによる収入900百万円、長期借入金の返済による支出105百万円、リース債務の返済による支出104百万円および配当金の支払額69百万円によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

(a) 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  金額は受注価格で表示しております。

２  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(b) 受注実績

 当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(c) 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  セグメント間の取引については相殺消去しております。

２  主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

４　アイシン・エーアイ株式会社は、2019年４月１日にアイシン・エィ・ダブリュ株式会社と合併し、現在アイシン・エィ・ダブリュ株式会社となっております。

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による、当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り　

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５（経理の状況）の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。

(a)退職給付債務

当社グループの従業員の退職給付に備えるための退職給付費用及び債務は、数理計算上で設定される割引率、将来の報酬水準、退職率等の前提条件や長期期待運用収益率に基づいて算出しております。実際の結果が前提条件と異なる場合、または前提条件が変更された場合には、当社グループの業績および財務状況に影響を与える可能性があります。

(b)繰延税金資産

当社グループは、繰延税金資産について、将来の合理的な見積可能期間内の課税所得の見積額を限度として、当該期間内の一時差異等のスケジューリングを行い計上しております。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の経営成績は、連結売上高は海外子会社の売上の増加により17,682百万円となり、前連結会計年度に比べ801百万円（前期比4.7％増）の増収となりました。

利益面では、シンクロナイザーリングの国内生産数減少に対応するための機械の寄席止めを実施し、グループ全体で合理化を推し進めた結果、連結営業利益は604百万円と前年連結会計年度に比べ357百万円（前期比144.6％増）の増益、連結経常利益は771百万円と前年連結会計年度に比べ408百万円（前期比112.6％増）の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は508百万円と前年連結会計年度に比べ256百万円（前期比102.0％増）の増益となりました。

上記の他、当連結会計年度における経営成績の前連結会計年度との比較分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。

③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析

(a)キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末のキャッシュ・フローの分析につきましては、、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

(ｂ)財務政策

当社グループは現在、必要な運転資金及び設備投資資金については、自己資金又は借入により資金調達することとしており、当連結会計年度において新たに設備資金として900百万円の借入を実施いたしました。

当社グループは、今後も営業活動により得られるキャッシュ・フローを基本に将来必要な運転資金及び設備投資資金を調達していく考えであります。

④　経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成の状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、安定的かつ効率的な経営を行い、業績予想に掲げる利益数値の達成をめざすことを目標に掲げております。

当連結会計年度における当社グループの業績は、以下のとおりであります。

2019年度の業績予想につきましては、売上高17,500百万円(前期比1.0％減)、営業利益540百万円(前期比10.7％減)、経常利益650百万円(前期比15.7％減)、親会社株主に帰属する当期純利益464百万円(前期比6.2％減)としております。

売上高の減につきましては海外子会社の販売数量減少により減収、利益面につきましては、売上高の減少に加え、国内での新規事業および海外子会社の工場移転の先行投資により減益と予想しております。

当社グループは、引き続き業績予想に掲げる利益数値の達成に向け、総力を挙げて取り組んでまいります。

４ 【経営上の重要な契約等】

(1) 当社が技術援助を受けている契約

(注)  ロイヤリティーとして売上高の一定率を支払っております。

(2) 当社が技術援助等を与えている契約

(注)  上記については、ロイヤリティーの対象となる売上高の一定率を受取っております。

５ 【研究開発活動】

当社グループの研究開発活動は、お客様の要望に応えていくことを開発の基本とし、「良いものを、安く、早くつくる」により、新製品の開発、新技術・工法の革新を行っております。なお、当連結会計年度中に発生した研究開発費は6,250千円であります。

セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。

日本

お客様の満足度向上を第一に考え、低コストな製品を提供していくため安価で性能維持のできる材料を模索・開発し、また生産性向上のため機械の変更などを行っております。他にも、リチウムイオン電池用部品やサンギアなど新規製品の工法開発にも取り組んでおります。

ねじ類につきましては、異種金属結合（ＦＤＳ）に関する製品や新斜めかみこみ防止ボルトの製品開発に取り組んでおります。

精密鍛造品につきましては、カーボンシンクロの量産を見据えたカーボンシートの内製による貼り付け工程設計等の開発、シンクロナイザーリングの廉価材の採用に向けての開発に取り組んでおります。また、鉄・アルミ材を使用する部品の新規受注に向けた工法開発を行っております。

当連結会計年度における研究開発費の金額は6,250千円であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、生産性向上、設備の維持更新および品質向上を図るため834,219千円の設備投資を実施しました。その主な内訳は、建物及び構築物で31,897千円、機械装置及び運搬具で668,028千円であります。

セグメントごとの主な設備投資は以下のとおりであります。

（1）日本

生産設備の生産性向上、維持更新、品質向上および新製品の加工を目的に、総額620,584千円の投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却または売却はありません。

（2）アメリカ

生産設備の生産性向上、品質向上および現調化を目的に、総額120,920千円の投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却または売却はありません。

（3）インド

生産設備の生産性向上、品質向上を目的に、総額54,516千円の投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却または売却はありません。

（4）タイ

生産設備の生産性向上、品質向上を目的に、総額35,602千円の投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却または売却はありません。

　（5）インドネシア

設備の維持更新を目的に、総額2,596千円の投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却または売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2019年３月31日現在

(2) 国内子会社

2019年３月31日現在

(3) 在外子会社

2018年12月31日現在

2019年３月31日現在

(注) １  帳簿価額には、建設仮勘定は含んでおりません。

２  株式会社守山製作所の土地の一部は、提出会社から賃借しているものであります。

３  株式会社江南螺子製作所の土地は、すべて提出会社から賃借しているものであります。

４  OSR,INC.の土地及び工場建物の一部は、RIGHTWAY FASTENERS,INC.から賃借しているものであります。

５  OWARI PRECISION PRODUCTS（INDIA）PVT. LTD.の土地及び建物は、すべてTOYOTA TECHNO PARK INDIA PRIVATE LIMITEDから賃借しているものであります。

６　PT.Owari Seiki Indonesiaの土地及び建物は、すべてPT BHINEKA CIPTABAHANA PURAから賃借している     ものであります。

７  従業員数欄の（外書）は、臨時従業員（パートタイマー等）の年間平均雇用人員であります。

８  上記金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

(注) 上記の金額に消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）株式併合（10：1）によるものであります。

(5) 【所有者別状況】

2019年３月31日現在

(注)  自己株式のうち 115単元は「個人その他」の欄に、53株は「単元未満株式の状況」欄に含めて記載しております。

(6) 【大株主の状況】

2019年３月31日現在

（注）アイシン・エーアイ株式会社は、2019年４月１日にアイシン・エィ・ダブリュ株式会社と合併し、現在アイシン・エィ・ダブリュ株式会社となっております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2019年３月31日現在

(注)  「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式53株が含まれております。

② 【自己株式等】

2019年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主に対する配当額の決定は最重要政策として位置づけており、自動車業界における受注競争・技術革新に対応した設備投資を行い、新製品・新技術の開発、生産の合理化、品質の向上を図り、企業体質を一層強化して、安定的な配当の継続を基本に、業績に応じて成果の配分を行うことを基本方針としております。

当社は会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。

当社は中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき期末配当金を１株につき30.0円とし、中間配当金30.0円と合わせて年間配当金は60.0円とすることに決定しました。

当期の内部留保資金につきましては、品質向上・原価低減等の設備投資に充てるとともに、健全で安定した企業体質の強化のために活用し、事業の合理化に努めてまいる所存であります。

当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、株主・投資家の皆様をはじめとする社会全体に対して経営の透明性を高めるため、公正な経営を実現することであります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は、監査等委員会設置会社であり、独立した客観的な立場の社外取締役２名を含む監査等委員会と、事業経験者として知識と経験を有する取締役で構成する取締役会とで、経営の公正性及び透明性を高め、効率的な経営システムの確立に努めています。また、監査等委員会、内部統制室、会計監査人の相互の連携が図られており、監督機能の客観性、中立性を確保する体制が機能していると判断しております。

　イ　取締役会

取締役会は、毎月１回開催し、法令で定められた事項のほか、経営に関わる重要事項の意思決定をする権限　 があります。また、取締役の業務執行の監督機関としても位置づけております。議長である取締役社長兵藤光司、社外取締役２名を含む８名で構成されており、構成員の氏名は、「（2）役員の状況 ①役員一覧」に記載しております。

　ロ　監査等委員会

監査等委員会は、監査等委員会監査等基準、監査等委員会規則、内部統制システムに係る監査等委員会監査　　の実施基準等に従い、監査方針、監査計画、業務分担を定め、重要な書類の閲覧、財産状況の調査、職務執行　　の監査を行い、取締役との定期会合等で監査結果の報告、意見交換をすることにより、相互認識と信頼関係を　　深めております。委員長である取締役小林茂、社外取締役２名の３名で構成されており、構成員の氏名は、「（2）役員の状況 ①役員一覧」に記載しております。

　当社のコーポレート・ガバナンス体制は、下記のとおりであります。

③　企業統治に関するその他の事項

当社の内部統制システムは、営業部門・製造部門・技術・品証部門・管理部門がそれぞれ効率的な牽制を行うとともに、社長直轄の内部統制室が内部統制を評価して、監査等委員である取締役が業務監査と内部統制システムの監視を行っております。

当社のリスク管理体制は、危機管理委員会で当社および子会社のリスク管理体制を適宜見直し、問題点の把握と改善に努め、取締役は「生産活動に直結する危機管理要領」に基づき子会社を含め管轄する部門のリスクコントロールを行なっております。

また、当社の子会社の業務の適正を確保するため、子会社の非常勤取締役または非常勤監査役を当社取締役および従業員から選任し、子会社の業務執行の効率性、内部統制の妥当性を監査、監視しております。

④　責任限定契約の内容の概要

当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任の限度額は法令が定める額としております。

⑤　取締役の定数

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は７名以内、監査等委員である取締役は４名以内とする旨定款に定めております。

⑥　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議要件について、議決権を行使できることができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席した株主総会で選任する旨、および累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑦　株主総会決議事項を取締役会で決議できるとした事項

イ　自己株式の取得

当社は、機動的な資本政策の遂行を可能にするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。

ロ　中間配当

当社は、株主へ機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

ハ　剰余金の配当

当社は、会社法第459条第１項に基づき、剰余金の配当等を取締役会の決議により行う旨を定款に定めております。

⑧　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性8名　女性-名　（役員のうち女性の比率-％）

 (注) １．伊藤真弘及び中島健一は、社外取締役であります。２　当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。

執行役員は、６名で、取締役兼務者を除く執行役員は次の者で構成されております。

(注)  補欠の監査等委員である取締役の任期は、就任した時から退任した監査等委員である取締役の任期の満了の時までであります。

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は２名であり、いずれも監査等委員であります。

伊藤真弘は、丸の内中央総合事務所グループ代表および税理士法人丸の内中央総合事務所代表であり、当社との間に人的関係、資本的関係、取引関係その他利害関係はありません。

中島健一は、中島総合法律事務所代表、三重県市町公平委員会委員長、名城大学大学院法務研究科教授および名古屋簡易裁判所調停委員であり、当社との間に人的関係、資本的関係その他利害関係はありません。

また、当社は社外取締役を選任するにあたり、金融商品取引所が定める独立性基準を踏まえ、その実質面を担保するために、2017年４月28日開催の取締役会において独立性の判断基準を定めております。　

その選任にあたっては、一般株主との利益相反が生じるおそれがなく、人格、識見とも優れ、また、他社の取締役または経営者として豊富な経験を有するなど、会社業務の全般にわたって経営を監視する立場に適した人材を選任しております。

　③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門

　　との関係

社外取締役が当社の企業統治において果たす機能および役割としては、当社の経営に関する外部からの監視および、豊富な経験や知識をもとに中立的・独立的な立場で職務遂行を監視することであります。

社外取締役は取締役会のほか、代表取締役と監査等委員、会計監査人と監査等委員の会合へ出席し、また内部監査・内部統制部門との連携につきましては主に常勤監査等委員が各部門との情報交換を行い、その内容を取締役会に報告して協議を行います。 

(3) 【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

監査等委員会監査については、監査等委員会監査等基準、監査等委員会規則、内部統制システムに係る監査の実施基準等に従い、監査等委員会（監査等委員３名）において、監査方針、監査計画、業務分担を定め、取締役会等の重要会議への出席、重要な書類の閲覧、財産状況の調査、職務執行の監査を行い、コンプライアンス、リスク管理および社内規定とその運用状況を確認しております。

監査部門の相互連携については、内部監査人と監査等委員および会計監査人とは、定期（年間４回）および必要の都度、情報・意見交換を行い、監査の実効性と効率性を図っております。

  ②　内部監査の状況

内部監査については、社長直轄の内部統制室を設置し、専任の内部監査人１名が内部統制規程等に従って財務報告に係る内部統制について、重要な事業拠点、業務プロセスを設定して、内部監査の計画に従い、監査の実施、評価、監査結果を社長へ報告をする事によって、財務報告の信頼性、業務の有効性および効率性を検証しております。

③　会計監査の状況

　　　イ　監査法人の名称

　　　　  監査法人コスモス

　　　ロ　業務を執行した公認会計士

　　　　  新開　智之

　　　　  小室　豊和

　　  ハ　監査業務に係る補助者の構成

　当社の監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士４名、その他２名となっております。

　　  ニ　監査法人の選定方針と理由

  当社の監査等委員会は、当社の財務・経理部門及び内部統制室並びに会計監査人から、会計監査人の独立性

・監査体制・監査の実施状況や品質等に関する情報を収集し、会計監査人の監査の方法と結果を相当と認め、

監査法人コスモスを選定しております。

　　  ホ　監査等委員会による監査法人の評価

　監査等委員会の会計監査人に対する評価および選定基準に基づき、解任または不再任に該当する理由はあり

ませんでした。

③　監査報酬の内容等

 　「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(2019年１月31日内閣府令第３号)による改正後

　　の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)d(f)iからiiiの規定に経過措置を適用し

　　ております。

イ　監査公認会計士等に対する報酬の内容

　ロ　その他重要な報酬の内容

　前連結会計年度および当連結会計年度

　該当事項はありません。

ハ　監査報酬の決定方針

　該当事項はありませんが、監査計画の妥当性を検討の上、監査日数等を勘案し、監査公認会計士等と協議の

上、決定することとしております。

    　ニ　監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　　　  　監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、社内関係

　　　　部署および会計監査人からの必要な資料を入手や報告を通じて、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年

　　　　度における職務執行状況や報酬見積もりの算出根拠等を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第

　　　　399条第１項および第３項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　　当社は役員の報酬等の額の決定については、株主総会において決議することとしております。
    なお、2016年６月24日開催の定時株主総会において、報酬等の額を取締役（監査等委員である取締役を除く。

　）は年額150,000千円以内、監査等委員である取締役は年額25,000千円以内と定めており、その範囲内で、取締

　役については取締役会にて、監査等委員である取締役については監査等委員である取締役の協議によって決定し

　ております。

　　役員報酬体系は、業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等により構成されており、月額で定額支給する「基

　本報酬」、株主価値と連動を重視した、長期インセンティブとしての「株式取得型報酬」、短期業績に連動する

　「賞与」から構成しております。

　　基本報酬につきましては、「役員報酬規定」に基づき、各取締役の役位別に決定します。

　　業績連動報酬に係る指標について、「賞与」は短期的な企業業績に連動する報酬として、企業業績評価に関わ

　る重要な連結指標である当該事業年度の親会社株主に帰属する当期純利益を指標とした算式に従い、事業年度の

　終了後、決定しております。「賞与」は、親会社株主に帰属する当期純利益の実績に連動する算式としているこ

　とから、事業年度毎に賞与に係る指標の目標等は定めておりません。なお、2019年３月期に支給された賞与の決

　定において指標とされた実績値は、2018年３月期における親会社株主に帰属する当期純利益251百万円でありま

　す。

　　当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有するものは取締役会でありま

　す。取締役会において、株主総会にて決議された報酬限度額の範囲内で、役員賞与を算出するための基準値や、

　各取締役に対する役員報酬の決定方法を決定いたします。なお、当社には報酬等に関する委員会はありません。

　　当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会の活動といたしましては、2018年６

　月27日の取締役会において、取締役基本報酬の総額を決議しており、取締役基本報酬及び賞与の個人配分は代表

　取締役社長に一任しております。

　②　提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　（注）　上記支給額のほか、2019年６月26日開催の第176回定時株主総会における役員退職慰労金制度の廃止に伴う

　　　　打ち切り支給決議に基づき、退職慰労金を各取締役の退任時に支払う予定であります。この総額は、取締役

　　　　（監査等委員を除く。）５名に対して、29,760千円、監査等委員である取締役２名に対して6,170千円となる

　　　　予定であります。

　   ③　譲渡制限付株式報酬制度の導入

　　 2019年６月26日開催の第176回定時株主総会において、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブ

　 を与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、取締役（監査等委員である取締

　 役および社外取締役を除く。）を対象とした譲渡制限付株式報酬制度を新たに導入することが決議されておりま

　 す。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、保有目的が純投資目的である投資株式は、主として株式の価値の変動又は配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式であり、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式は、主として取引先との長期的・安定的な関係の維持・強化を目的に、当社の企業価値向上に資すると判断して保有する株式であります。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

  当社は、直近事業年度末の状況に照らし、保有の意義が希薄と考えられる政策保有株式については、出来る 

限り速やかに処分・縮減していく基本方針のもと、毎年取締役会で個別の政策保有株式について、政策保有の 

意義、経済合理性等を検証し、保有継続の可否および保有株式数を見直します。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

　　　（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

　　　　該当事項はありません。

　　  （当事業年度において株式数が減少した銘柄）

　　　  該当事項はありません。

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

　(注)特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について

　　  記載いたします。当社は、毎年取締役会で個別の政策保有株式について、政策保有の意義、経済合理性等

　　  を検証し、保有継続の可否および保有株式数を見直しております。

みなし保有株式

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　　④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　　　  該当事項はありません。

　　⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　　　　該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表及び財務諸表について、監査法人コスモスにより監査を受けております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2017年４月１日　至 2018年３月31日)

  当連結会計年度(自 2018年４月１日　至 2019年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

    子会社の数は7社で、全て連結の対象にしております。

当該子会社は、株式会社守山製作所、株式会社江南螺子製作所、株式会社美濃コーティング、OSR,INC.、OWARI 　PRECISION PRODUCTS (INDIA) PVT.LTD.、OWARI SEIKI(THAILAND)CO.,LTD.、PT.Owari Seiki Indonesiaであります。　

２　持分法の適用に関する事項

非連結子会社および関連会社は存在しないため、持分法の適用はありません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、OSR,INC.、OWARI SEIKI(THAILAND)CO.,LTD.、PT.Owari Seiki Indonesiaの決算日は、12月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。　 

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　たな卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有するたな卸資産

評価基準は原価法（収益性が低下した場合は正味売却価額まで簿価を切り下げる方法）

製品及び仕掛品

売価還元法による原価法

商品

最終仕入原価法

原材料

移動平均法による原価法

貯蔵品

最終仕入原価法 (2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物及び構築物　　　　　13年～31年

　機械装置及び運搬具　　　４年～10年

②　無形固定資産

定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　自社利用ソフトウエア　　５年

　特許実施権　　　　　　　５年

③　リース資産

所有権移転外ファイナンスリース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法 (3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

③　役員賞与引当金

役員の賞与の支払に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

④　製品保証引当金

今後必要と見込まれる保証費用の支払に備えるため、売上高に対する保証費用の発生率に基づいて算定した金額を繰り入れております。

⑤　役員退職慰労引当金

役員および執行役員の退職金支給に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額の100％相当額を計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生した連結会計年度から費用処理することととしております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5）連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債　の本邦通貨への換算の基準　　

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産、負債、収益および費用は決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めております。 (6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の処理方法

税抜方式によっております。　

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)

(有形固定資産の減価償却方法の変更)

有形固定資産の減価償却方法については、従来、当社および国内連結子会社では主に定率法を採用する一方、海外連結子会社では定額法を採用しておりましたが、当連結会計年度より当社および国内連結子会社において定額法に変更しております。

これは、当社および国内連結子会社の有形固定資産の使用実態などを検討した結果、定額法による平準化した減価償却が資産の稼働実態を適切に反映した費用配分方法であると判断し、変更いたしました。

この変更により、従来の定率法を継続した場合と比べて、当連結累計年度の営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益はそれぞれ128,983千円増加しております。

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年３月30日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表関係)

前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「未収入金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた264,506千円は、「未収入金」111,604千円、「その他」152,901千円として組み替えております。

 (「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」137,411千円および「固定負債」の「繰延税金負債」のうちの127,007千円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」26,900千円に含めて表示し、「固定負債」の「繰延税金負債」は231,329千円として表示しております。

(連結貸借対照表関係)

※１　担保に供している資産及び担保に係る債務

   （１）担保に供している資産

　　 工場財団

　 （２）担保に係る債務

※２　有形固定資産の減価償却累計額

※３　連結会計年度末日満期手形の会計処理

　　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

(連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額

(1）販売費

(2）一般管理費

※２　当期製造費用に含まれている研究開発費

※３　固定資産売却益の内訳

※４　固定資産売却損の内訳

※５　　固定資産除却損の内訳

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

　（変動事由の概要）

  　　　１.2017年10月１日を効力発生日として、普通株式10株を１株とする株式併合を行っております。

　　　２.普通株式の発行済株式にかかる減少10,493,550株は、株式併合による減少であります。

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

　　　　１.2017年10月１日を効力発生日として、普通株式10株を１株とする株式併合を行っております。

　　　２.普通株式の自己株式数の増加5,231株の内訳は、以下のとおりであります。

　　　 （株式併合前）

          ・単元未満株の買取による増加4,805株

　　　 （株式併合時）

　　　　　・株式併合に伴う端数株式の買取による増加117株

　　　 （株式併合後）

          ・単元未満株の買取による増加309株

      ３.普通株式の自己株式数の減少99,504株の内訳は、以下のとおりであります。

　　　 （株式併合時）

          ・株式併合による減少99,504株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注）2017年６月28日開催の第174回定時株主総会の決議により、2017年10月１日を効力発生日として株式併合(10株を１株に併合）を実施しておりますが、上記配当金については、当該株式併合前の株式数を基準に配当を実施しております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数及び減少数の内訳は、次の通りであります。

　単元未満株式の買取による増加　　　　　　　　　　　　137株

　単元未満株式の売却による減少　　　　　　　　　　　　 65株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(前連結会計年度)

(当連結会計年度)

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

受取手形及び売掛金に係る顧客のリスクは、契約事項管理規程に沿ってリスク低減を図っております。

また、投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

支払手形及び買掛金は、全て１年以内の支払期日であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、営業債権について、営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

②　市場リスクの管理

投資有価証券については、取引先との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注１)を参照ください。)。

前連結会計年度（2018年３月31日）

　　(単位：千円)

当連結会計年度（2019年３月31日）

　　(単位：千円)

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資 産

(1）現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

負  債

(1）支払手形及び買掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2）長期借入金、（3）リース債務

長期借入金及びリース債務の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

                                              　　  (単位：千円)

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

(注３)満期のある金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

　　(単位：千円)

当連結会計年度（2019年３月31日）

　　(単位：千円)

(注４)長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

　　　(単位：千円)

当連結会計年度（2019年３月31日）

　　　(単位：千円)

(有価証券関係)

１  その他有価証券

前連結会計年度（2018年３月31日）

(単位：千円)

当連結会計年度（2019年３月31日）

(単位：千円)

２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(2018年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2019年３月31日)

(注)  時価の算定方法  取引金融機関等から提示された価格および割引現在価値等に基づき算定しております。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

確定給付企業年金：退職金制度の一部について確定給付企業年金制度を採用しております。

退職一時金：退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。

また、当社は退職給付信託を設定しております。

なお、退職給付債務の算定にあたり、当社は原則法を採用し、連結子会社は簡便法を採用しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（単位：千円）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（単位：千円）

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（単位：千円）

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（単位：千円）

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：千円）

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：千円）

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度70％、当連結会計年度　     69％含まれております。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（単位：千円）

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（単位：千円）

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　前連結会計年度5,384千円　　当連結会計年度4,890千円

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担額との差異の原因となった主な項目別の内訳

(注)  前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の

　　100分の５以下であるため注記を省略しております。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

社有建物の解体時におけるアスベスト除去費用等につき資産除去債務を計上しております。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から15年～34年と見積もり、割引率は2.3％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当連結会計年度における当該資産除去債務の総額の増減

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社グループは、主に自動車部品等を生産・販売しており、日本には親会社である尾張精機株式会社(当社)を始め、国内子会社には株式会社守山製作所、株式会社江南螺子製作所、株式会社美濃コーティング、海外子会社にはアメリカにOSR,INC.、インドにOWARI PRECISION PRODUCTS(INDIA)PVT.LTD.、タイにOWARI SEIKI(THAILAND)CO.，LTD.、インドネシアにPT.Owari Seiki Indonesiaの計８社で構成しております。

現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各国の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
　したがって当社グループは、生産・販売を基礎とした国別セグメントから構成されており、「日本」、「アメリカ」、「インド」、「タイ」、「インドネシア」の５つを報告セグメントとしております。
　「日本」では、精密鍛造品、ねじ類、航空機部品を生産、「アメリカ」は、ねじ類を生産、「タイ」はねじ類、精密鍛造品を生産、「インド」および「インドネシア」は、精密鍛造品を生産しております。　２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
　報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。
　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。　

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)

(注) １　セグメント利益又は損失(△)、セグメント資産、セグメント負債およびその他の項目の調整額には、セグメント間取引消去額を表示しております。

２　セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。  

当連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

(注) １　セグメント利益、セグメント資産、セグメント負債およびその他の項目の調整額には、セグメント間取引消去額を表示しております。

２　セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 

【関連情報】

１  製品及びサービスごとの情報

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

(単位：千円)

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

(単位：千円)

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 (2）有形固定資産

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

(単位：千円)

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

(単位：千円)

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１  関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る）等

　前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注１)　価格については、市場実勢を勘案して価格交渉の上で決定しております。

(注２)　取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

　当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注１)　価格については、市場実勢を勘案して価格交渉の上で決定しております。

(注２)　取引金額には消費税等を含めておりません。期末残高には消費税等を含めております。

(イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

該当事項はありません。

(エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る）等

該当事項はありません。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２  親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり純資産額並びに１株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １  「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

２  長期借入金、リース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2017年４月１日　至 2018年３月31日)

  当事業年度(自 2018年４月１日　至 2019年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法 ２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有するたな卸資産

評価基準は原価法（収益性が低下した場合は正味売却価額まで簿価を切り下げる方法）

(1）製品及び仕掛品

売価還元法による原価法

(2）商品

最終仕入原価法

(3）原材料