E04269 川崎近海汽船 有価証券報告書－第53期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

（注）　当連結会計年度より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　従業員数は、就業人員数を表示しております。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第49期（2015年３月期）の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　営業収益は、海運業収益とその他事業収益の合計額で、消費税等は含まれておりません。

２　従業員数は、就業人員数を表示しております。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　第50期（2016年３月期）の１株当たり配当額13円には、「会社創立50周年記念配当」２円を含んでおります。

５　当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第49期（2015年３月期）の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

６　最高株価及び最低株価は、東京証券取引所第二部におけるものであります。なお、第52期（2018年３月期）の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式併合前の最高株価及び最低株価を（）内に記載しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは当社、親会社、子会社11社及び関連会社１社によって構成されており、近海地域における一般貨物船による海上輸送並びに、内航船及びフェリーによる国内海上輸送を行う事を主たる事業としております。子会社等は船舶の貸渡し、船舶の管理、船用品の販売、船舶用機器の賃貸等の業務を主に当社に提供し、当社の事業遂行を円滑にする役割を担っております。また、一部の子会社では、オフショア支援船事業やフェリーターミナルにおいて売店や食堂によるサービスを行っております。

一方、親会社である川崎汽船㈱はドライバルク事業や自動車船事業などの遠洋海上輸送を主としており、当社とは異なった領域において事業を展開しております。

当社グループの各事業部門における主要な事業内容と、当社及び関係会社の位置付け及び報告セグメントとの関連は、次のとおりであります。

事業の系統図は次のとおりであります。

(注)　株式会社オフショア・ジャパンは、2018年7月に株式会社オフショア・オペレーションを存続会社とする

吸収合併により消滅いたしました。

４ 【関係会社の状況】

（注）１　「議決権の被所有割合」欄の(内書)は間接被所有割合であります。

 ２　有価証券報告書の提出会社であります。

（注）１　GALLEON LINE S.A.は特定子会社であります。

 ２　「議決権の所有割合」欄の(内書)は間接所有割合であります。

 ３　当社から川崎汽船㈱への資金の貸付は、川崎汽船㈱が運営するキャッシュ・マネージメント・システム（CMS）に係るものであります。

 ４　㈱オフショア・ジャパンは、2018年7月に㈱オフショア・オペレーションを存続会社とする吸収合併により消滅いたしました。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2019年３月31日現在

（注）１　従業員数は就業人員であります。

 ２　全社共通部門は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

2019年３月31日現在

（注）１　従業員数は就業人員であります。

 ２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 ３　全社共通部門は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(3) 労働組合の状況

(イ) 陸上従業員には労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(ロ) 海上従業員は、全日本海員組合に加入しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

１．会社の経営の基本方針

当社は、近海・国内物流の変化にともなう顧客の要望に迅速に対応し、会社業容の拡大を目指すとともに安定収益を重視することを常に経営の基本方針としてまいりました。
　即ち近海部門、内航部門の相互補完的な経営を続けてきた結果、現在の企業体質が構築されており、安定収益重視の経営を継続するためには各部門それぞれの充実を図ることが肝要と考えております。その上で、新たな事業分野であるオフショア支援船事業にも積極的に取り組んでまいります。
　今後とも、人材の適材適所による組織の合理化及び活性化を図り、顧客のニーズに応えるべくグループ全体を結集して優良なサービスの提供に努めます。

２．経営環境及び対処すべき課題

海外経済の減速懸念に伴い景気の先行きは不透明な状況になっております。当社を取り巻く経営環境は、SOx規制の施行に加えて、世界的な経済環境の変化に伴う運賃市況への影響や競合他社との競争激化など、引き続き厳しい経営環境が続くものと思われます。こうした状況下、コスト削減に努めながら安全運航と効率的な配船を行い、顧客のニーズと中長期的な市場動向を見極め、更なる収益の拡大を図ってまいります。

各事業セグメントの今後の課題と取り組みについては次のとおりであります。

　　　「近海部門」

 中国を始めとする海外経済の減速が懸念されるなか、当社のテリトリーであるアジア近海船市況の先行きも不透明な状況になっております。こうした中、市況動向と顧客のニーズをしっかりと把握したうえで、13型ツインデッカーやスモールハンディの新造を含めた船隊整備を継続し、商権の維持・拡大と収支の安定を目指してまいります。
　鋼材輸送では、近海船の往航貨物として新規の鋼材輸送の獲得に向け、きめ細かな営業展開に取り組んでまいります。
　バイオマス発電所用燃料の輸送については、近海地域に留まらず、遠隔地からの輸送案件も含め、長期契約の獲得に向け、取り組んでまいります。
　バルク輸送では、主要貨物であるロシア炭の輸送について、顧客のニーズに合った船型投入を可能にするため、船隊のバリエーションを確保しながら、日本市場でのプレゼンスの向上に努めてまいります。

　　　「内航部門」

トラックドライバー不足が社会問題化するなか、内航部門では、RORO船および旅客フェリーによる定時性の高い輸送サービスを提供することで、陸上輸送から海上輸送への転換を図るモーダルシフトを促進し、海上輸送需要の掘り起こしに取り組んでまいります。
　定期船輸送では、競合他社を含め新造大型化が進み、北海道航路、九州航路ともに競争が激化することが予想されるなか、グループ各社を含めた陸送業者との関係を緊密にして、貨物の獲得に取り組んでまいります。
　不定期船輸送では、石灰石および石炭の各専用船の安全運航に努め、商権の維持と拡大を目指します。また石炭の二次輸送については、これまでの経験を活かして新規需要の獲得と収支の改善を目指してまいります。

フェリー輸送では、当社乗船の貨物は宅配貨物など納期が限定される貨物が多いことから、引き続き安定した需要を見込んでおりますが、顧客の動向をいち早く掴み、２つのフェリー航路を効率的に活かした航路運営を行ってまいります。

　　　「OSV部門」

エネルギー資源の乏しい我が国にとって海洋資源開発への期待はますます高まる傾向にありますが、OSV部門では、こうした状況を捉え、洋上風力発電設置事業などを含む政府の策定する海洋基本計画に沿った事業への参画と新規顧客の開拓に注力し、積極的な営業展開を図ってまいります。

２ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経済要因による影響

当社グループで運航する船舶はアジア水域間及び日本国内間の貨物を長期又は短期の契約を結び輸送しておりますが、海運市況や国内外経済の変動は、短期契約の輸送量の減少又は運賃率の低下を招く恐れがあり、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 四半期の業績の変動

輸送貨物によっては荷主の供給、需要面において季節的変動が生じるものがあります。また旅客フェリーの乗船数においては夏場の多客期と冬場の閑散期があり四半期の業績に変動を及ぼす可能性があります。

(3) 為替レートの変動

当社グループ近海部門においては運賃収入のほとんどが米ドル建の為、米ドル建費用を増やすことなどにより為替レートの変動影響を抑制していますが、為替が円高に推移する場合に燃料費等のドル費用を差し引いた金額の円換算後の価値が減少し業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4) 燃料油価格の変動

当社グループで運航する船舶の燃料油価格が上昇する場合は、価格上昇分を荷主から運賃保証される契約以外の非保証契約については燃料油価格変動調整金の徴収に努めておりますが、充分に填補されない場合は運航費が増加しますので業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5) 船舶運航に係わるリスク

当社グループで運航する船舶については、海難事故・戦争等に備えて船舶保険を付保しリスクを回避しておりますが、テロ・戦争等による社会的混乱に巻き込まれ停船、滅失等が発生した場合には代替船の手当てが困難となり業績に影響を及ぼす可能性があります。　

(6) 他社との提携等の成否

当社グループは輸送量の安定確保のために、他社と業務提携等の活動を行っておりますが、契約終了後は、当事者間での競合もあり得ます。その場合には業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 金利の変動

船舶投資を行う場合には借入金金利の固定化などにより金利上昇リスクを回避するように努めておりますが、今後金利の上昇が生じると設備金利の支払い負担が増加し業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(8) 資産価値の変動

当社グループの保有する資産（船舶、土地、投資有価証券等）について、経済状況や海運市況の変動等の影響により資産価値が下落した場合は、当該資産の売却にともなう損失や減損損失が発生し、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(9) 公的規制

海運事業は、一般的に船舶の運航、登録、建造、環境保全に係わる様々な国際条約、我が国及び各国・地域の事業許可や租税に係る法・規制による影響を受けます。今後、新たな法・規制が制定され、当社グループの事業展開を制限し、事業コストを増加させ、結果として当社グループの財政状態、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(業績等の概要)

(1) 業績

　当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）におけるわが国経済は、相次ぐ自然災害が企業活動にも影響を及ぼしたものの、企業収益や雇用環境の改善を背景に、全体としては緩やかな回復基調が続きました。

　海運業界を取り巻く環境は、内航海運では台風や地震など自然災害が多発したことが物流に影響を及ぼし、また外航海運では中国経済の減速や季節要因などもあって期初より回復基調にあった運賃市況に弱さが見られるなど、全般的に変化が激しく先行き不透明な経営環境となりました。

　こうした情勢下、当連結会計年度は、前期比での燃料油価格の上昇に伴い燃料調整金収入が増加したことに加え、近海部門での前期比での運賃市況の改善や内航部門での清水/大分定期船航路のデイリー化、八戸/苫小牧フェリー航路の航海数の増加による貨物量の増加などにより、売上高は457億34百万円となり前期に比べて10.8%の増収となりました。営業利益は、近海部門では前期比での市況の改善により８年振りの黒字化を達成したものの、内航部門では新造船２隻が竣工したことにより減価償却費が増加したこと、新規に開設した宮古/室蘭航路の利用が想定を下回ったこと、入渠による修繕費の増加や夏場に頻発した台風による欠航の影響などにより前期に比べて20.9%減益の20億５百万円となり、経常利益は前期に比べて21.4%減益の20億47百万円となりました。

　また、船隊整備計画の一環として外航船１隻を昨年７月に、内航船１隻を本年３月にそれぞれ売船し、特別利益として固定資産売却益６億28百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は16億97百万円となり前期に比べて35.2%の増益となりました。

事業のセグメント別業績概況は次のとおりです。

「近海部門」
　鋼材輸送では、鉄鋼製品の国内需要の増加に加え、一部高炉での不調などもあり、輸出向けの出荷量が減少したことなどで、当社の輸送量も前期を下回る輸送量となりました。
　木材輸送では、日本への合板の輸入量が減少傾向にあることから、当社の輸送量も前期を下回りましたが、バイオマス発電用燃料のPKSやウッドペレットについては日本への輸入量が増加したことで船腹需給が逼迫し、市況の改善に加えて輸送量についても前期を上回りました。
　バルク輸送では、穀物輸送は前期を下回る輸送量となりましたが、スラグやセメント輸送では前期並みの輸送量を確保し、また主要貨物である日本向けの石炭輸送では、前期を大幅に上回る輸送量となった結果、同部門全体では前期を上回る輸送量となりました。
　同部門では、前期に比べて市況が改善したことなどから、売上高は129億66百万円となり前期に比べて10.2%の増収となり、営業利益は前期の７億96百万円の損失から当期は黒字となり、期初の計画を上回る41百万円の利益となりました。

「内航部門」
　定期船輸送では、常陸那珂/苫小牧航路において夏場に頻発した台風の影響により前期比で航海数は減少しましたが、運航船の大型化による積載スペースの増強効果もあり、前期を上回る輸送量となりました。また昨年３月よりデイリー化した清水/大分航路では、西日本豪雨の影響により運休となった鉄道輸送の代替需要を取り込み、また航路の認知度も上がったことで、新規貨物の定着が進み貨物量は大幅に増加しました。
　不定期船輸送では、夏場の台風などの災害による影響で貨物量が落ち込む局面はありましたが、鉄鋼、セメントの需要は堅調で、石灰石専用船は概ね安定した稼働となりました。また石炭専用船についても発電所の稼働に合わせ安定した稼働となりました。
　フェリー輸送では、国内の堅調な荷動きを背景に、八戸/苫小牧航路で大型化した新造船“シルバーティアラ”の投入による輸送力増強や新航路開設前の船舶の活用による航海数の増加などにより、トラック、旅客、乗用車とも前期を上回る輸送量となりました。一方で新規に開設した宮古/室蘭航路では、昨年10月より室蘭発の南下便で八戸寄港を開始したことで、航路開設当初に比べ南下便のトラックの輸送量は増加しましたが、無料の高速道路である三陸復興道路が全線開通していないことなどもあり想定を下回る輸送量に留まりました。
　同部門では、燃料油価格の上昇に伴う燃料調整金収入の増加や航海数の増加および積載スペースの増強による貨物の増加などにより、売上高は307億22百万円となり前期に比べて10.2%の増収となりましたが、営業利益は新造船“シルバーティアラ”および“ほっかいどう丸”の竣工に伴い減価償却費が増加したこと、宮古/室蘭航路で定期貨物の利用が想定通り進まなかったこと、入渠修繕費の増加や夏場に頻発した台風の影響などにより、期初の計画を下回る18億16百万円となり前期に比べて44.6%の減益となりました。

「OSV部門」
　オフショア支援船事業では、渥美半島沖のメタンハイドレート海洋産出試験の終了に伴う廃坑作業支援を含む複数の支援作業に従事しました。また国内最強の曳航能力を誇るオフショア支援船“あかつき”の能力を活かし、夏場に中東から原油輸送中に自力航行不能に陥った超巨大タンカー（VLCC）の台風回避、原油揚港経由修繕ドックまでの曳航など、一連の救難作業に１ヶ月以上従事しました。また、その後も南海トラフでの海底地震調査の洋上支援を取り込むなど、船隊の稼働率向上に努めました。
　同部門では、通常の支援作業のほか救難作業にも従事した結果、売上高は20億42百万円となり、第２四半期より連結範囲に加わった前期の売上高に比べて26.0%の増収となり、営業利益は期初の計画を上回る１億47百万円となり前期に比べて169.2%の増益となりました。
　なお、同部門では一層の事業効率化と営業力の強化を目的に、2018年７月１日付けで株式会社オフショア・オペレーション（以下、OOC）を存続会社とする吸収合併によりOOCと株式会社オフショア・ジャパンを統合しております。

最近２連結会計年度のセグメント別売上高（外部顧客に対する売上高）の実績は、下記の通りであります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、営業活動及び財務活動による収入が、投資活動による支出を上回ったため、前連結会計年度末に比べ12億99百万円増加し、78億81百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）
　営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益や減価償却費などが増加したものの、仕入債務の減少や法人税等支払額の増加、還付額の減少などにより、前期に比べ３億35百万円減少し、41億18百万円の収入となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）
　投資活動によるキャッシュ・フローは、船舶の売却があったものの、新造船を取得したことなどにより、前期に比べて54億14百万円増加し、69億28百万円の支出となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済などがあったものの、新造船取得に係る資金調達を行ったことにより、前期の22億９百万円の支出に対し、41億13百万円の収入となりました。

(生産、受注及び販売の状況)

当社グループは、海運業を主たる事業としているため、生産及び受注の状況は記載しておりません。また、販売の状況については、「（業績等の概要）」において記載しております。

(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)

(1) 財政状態の分析

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ60億82百万円増加し483億70百万円となりました。流動資産は、主に現金及び預金の増加により20億円増加し156億88百万円となりました。固定資産は、主に船舶の増加により40億82百万円増加し326億82百万円となりました。

負債は、前連結会計年度末に比べ47億16百万円増加し214億68百万円となりました。流動負債は、主に短期借入金の増加により18億11百万円増加し92億22百万円となりました。固定負債は長期借入金の増加により29億４百万円増加し122億45百万円となりました。

純資産は、主に利益剰余金の増加により、前連結会計年度末に13億66百万円増加し269億２百万円となりました。

(2) 経営成績の分析

「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」で述べた経営環境の下、顧客のニーズ、荷動きに的確に対応しながら各部門に亘りきめ細かな営業活動を行った結果、当連結会計年度の売上高は前連結会計年度に比べ44億72百万円増加し457億34百万円となりました。売上原価につきましては、燃料費の増加や新規航路の開設などにより、売上原価全体では45億42百万円増加し392億27百万円となりました。また販売費及び一般管理費の増加により、営業利益は前連結会計年度に比べ５億31百万円減少し20億５百万円となりました。営業外収益は借入金返済差額の減少などにより15百万円減少し、営業外費用は支払利息の増加などにより10百万円増加しました。その結果、経常利益は前連結会計年度に比べ５億57百万円減少し20億47百万円となりました。特別利益として固定資産売却益を６億28百万円計上し、法人税等を差し引いた親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ４億41百万円増加し16億97百万円となりました。

(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、運航費、船費、借船料等の海運業費用と一般管理費等であります。また、設備投資におきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。

なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は14,211百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は7,881百万円となっております。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度は、内航部門の新造船建造に7,451百万円など、船舶関連投資を中心に総額7,705百万円の設備投資を実施しました。
　なお、当連結会計年度において、以下の主要な設備を売却しております。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 当社グループ(当社及び子会社)における船舶の主要な概要は、次のとおりであります。

（注）総屯数、載貨重量屯数の括弧内は、共有船他社持分を加えた数字であります。

(2) その他の資産の当社グループにおける主要な設備は次のとおりであります。

(イ)提出会社

(ロ)国内子会社

（注）１　上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、下記のとおりであります。

　　　提出会社

　　　　本社事務所　　　　　　　年間賃借料　 　            197,746千円

　　　　北海道支社事務所　　　　年間賃借料　 　　           20,610千円

２　帳簿価額のうち「その他」は、機械及び装置、車両及び運搬具、器具及び備品、リース資産、ソフトウェア、その他有形固定資産及びその他無形固定資産の合計であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

（注）上記金額には消費税等は含まれておりません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

    該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

    該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

    該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

     該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）株式併合（10：１）によるものであります。

(5) 【所有者別状況】

2019年３月31日現在

（注）１　自己株式16,904株のうち169単元は「個人その他」に、４株は「単元未満株式の状況」に含めて記載しております。

 ２　上記「その他の法人」の中には、証券保管振替機構名義の株式が１単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2019年３月31日現在

（注）上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
　　日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社   　        　87,700株

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2019年３月31日現在

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権１個）含まれております。

② 【自己株式等】

2019年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、業績に応じて経営基盤の強化、今後の事業展開に備えた内部留保の充実、収益環境などを総合的に勘案し、株主の皆様への利益還元のために安定した配当を継続していくことを基本方針としております。
　当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
　当事業年度の配当金は、１株につき60円の期末配当金とし、中間期に１株につき60円の配当を行っておりますので、年間配当金は１株につき120円となりました。その結果、当事業年度の配当性向は、25.85％となります。
　内部留保いたしました資金は、将来の設備投資の資金需要等に備える所存であり、将来の収益の向上に貢献し、株主の皆様に還元できるものと考えております。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。　

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、企業がその社会的責任を果たし、株主等ステークホルダーの負託に応え、持続的に成長していくにはコーポレート・ガバナンスを確立していくことが必須との認識のもと、コーポレート・ガバナンスの強化に努めております。なお、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を実現するために、最良となる当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方として「コーポレート・ガバナンスに関する基本方針」を定め、開示いたしております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　当社の経営及び業務執行は、取締役会による協議合意を頂点とする体制としております。取締役会において取締役の職務の執行を監督するとともに、社外取締役及び監査役（社外監査役含む）が取締役会に都度出席するなどして監督体制を固めております。なお、提出日現在の監査役の構成は監査役３名（内、社外監査役２名）であります。取締役会は、経営の基本方針、法令で定められた事項やその他の経営に関する重要事項を決定するとともに業務執行状況を監督する機関と位置付けております。取締役会は、原則として毎月１回以上開催されております。なお、当社の取締役は20名以内とする旨を定款で定めております。経営会議は、会社経営上の重要な案件や課題を討議し、代表取締役へ助言を行う場として、専務以上の取締役、経営企画担当の取締役、社外役員などが出席して原則として月１回以上開催されております。

なお、コーポレートガバナンスの基本構造及び経営執行の体制は、以下のとおりです。

コーポレート・ガバナンス体制図　（提出日現在）

また、当社は、公正な企業活動を通じて、会社の持続的発展と企業価値の最大化に努めております。そのために、経営の透明性及び公正性の確保を始めとして、意思決定の迅速化などの経営革新をたゆまず進めること、さらに、株主等関係先への情報ディスクロージャーなどのＩＲ活動にも積極的に取り組み、コーポレートガバナンスの実効性の確保を図ること、またグループ全体の企業倫理についての「グループ企業行動憲章」及びその行動指針としての「グループ企業行動憲章実行要点」を定め、企業活動に係る法令を遵守するとともに、社会的良識に従った健全な企業活動を行うこと、以上の事柄を実現するため、企業統治の体制を整備しております。

③　企業統治に関するその他の事項

・内部統制システムの整備の状況

当社は、業務の適正を確保するための体制として、代表取締役並びにその指揮下にある担当取締役と各部門長が内部統制の枠組みを構築し、有効性を評価し、機能を確保していく責務を負っております。また、各業務部門とは独立した内部監査室を設けて、その実効性を確保するために、各業務部門に対して適宜監査を行い、経営の監視機能を強化するとともに、法令に準拠した業務の執行及び社員の社会的良識に従った行動の確保を図っております。さらに、反社会的勢力による不当要求に対しては、組織全体として毅然とした態度で対応し、取引その他の関係を一切持たないようにするために、適宜、警察及び顧問弁護士からの助言を受けております。

・リスク管理体制の整備の状況

当社は、当社の健全な企業活動の実施に影響を及ぼす、船舶の運航及びその他の当社を取り巻く事象に関して、緊急事態の発生に対応し、かつ、その発生を未然に防ぐために、代表取締役直轄の組織として、下記の委員会を設置しております。

１．安全運航推進委員会

当社船舶の運航上、発生が予想されるあらゆるリスクを未然に防ぐとともに、万が一、船舶の事故が発生した場合には、直ちに対策本部を設置して、情報の収集・分析、対策の実施、及び再発防止策の早期策定に取り組み、迅速にリスクに対して行動できる体制を確立しております。

２．災害対策委員会

大規模地震、新型インフルエンザ蔓延等による大災害に対する組織として災害対策委員会を設置し、防災及び減災の推進並びに災害発生時における業務継続を含む速やかな対応を行うこととしております。

３．コンプライアンス委員会

当社は、グループ全体の企業倫理についての行動規範である、「グループ行動憲章」に照らした行動を周知徹底し、法令遵守を強化するため、コンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンスに係る重要な事実を発見した場合には内部監査室に調査を指示し、調査結果の迅速な報告を代表取締役が受けることにより、コンプライアンス体制の強化を図っております。

④　責任限定契約の内容の概要

　当社は、社外取締役及び社外監査役と、職務を行うにつき善意かつ重大な過失がない場合は、会社法第427条第１項に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を法令の定める額まで限定する責任限定契約を其々締結しております。なお、社外取締役とは当社定款第29条、社外監査役とは同定款第38条に其々基づいております。

⑤　取締役の定数

　当社の取締役は20名以内とする旨を定款に定めております。

⑥　取締役選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑦　自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己の株式を取得できる旨を定款に定めております。これは、事業環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするためのものであります。

⑧　中間配当金

当社は、取締役会の決議によって、毎年９月30日の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを可能とするためのものであります。

⑨　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うためのものであります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性13名　女性―名　（役員のうち女性の比率―％）

(注) １　取締役　陶浪隆生氏は、社外取締役であります。

２　監査役　鈴木修一及び倉富正敏の２氏は、社外監査役であります。

３　任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　任期は、2016年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

②　社外役員の状況

当社は社外取締役１名、社外監査役２名を選任しています。陶浪取締役には、当社と利害関係の無い中立的な立場から、総合商社における長年にわたる経験と知見およびその後の経営者としての経験と知見を当社の経営に生かしていただくため、社外取締役に選任しています。

また、鈴木監査役は所属する山田・合谷・鈴木法律事務所の弁護士（パートナー）であります。当社は同事務所に所属している他の弁護士と顧問弁護士契約を締結しておりますが、顧問料の金額は少額であり、また、鈴木氏とは顧問契約、個別法律相談の取引はありません。倉富監査役は親会社たる川崎汽船株式会社の子会社である株式会社ダイトーコーポレーションの社外監査役（非常勤）であります。株式会社ダイトーコーポレーションは、当社の代理店であり、また、荷主として取引があります。社外監査役２名には、第三者の視点からの公正な監査を期待し、選任しています。

社外監査役は監査役会の一員として代表取締役との定期会合において、外部の視点による率直な意見を述べるとともに、内部監査室および会計監査人との三様監査会議を定期的に開催し、その動静や課題を把握し、内部監査室および会計監査人との連携を図っています。

なお、社外取締役および社外監査役は共に取締役会に出席しており、取締役会における内部監査・会計監査・内部統制に関する決議・報告・討議に参加・監査・監督をしています。

当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する具体的な基準を定めており、その内容は以下のとおりです。

次の各号に掲げる条件の全てに該当しない者を独立性（金融商品取引所に独立役員として届け出ることのできる資格）ありと判断する。

一　最近10年間において、当社の業務執行取締役、使用人となったことがある者。

二　最近３年間において、当社グループを主要な取引先とする企業集団の業務執行者（会社法施行規則第２条

　　第３項第６号に規定する業務執行者をいう。以下同じ）であったことがある者。

　　なお、当社グループを主要な取引先とする企業集団とは、当該企業集団の過去３年間の各事業年度におい

　　て、 当該企業集団の連結売上高に占める当社グループへの売上高の割合が２％を超えるものをいう。

三　最近３年間において、当社グループの主要な取引先である企業集団の業務執行者であったことがある者。

    　なお、当社グループの主要な取引先である企業集団とは、当社グループの過去３年間の各事業年度において、  当社グループの連結売上高に占める当該企業集団への売上高の割合が２％を超えるものをいう。

四　最近３年間において、当社グループの資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者又はその親会社若しくは重要な子会社の業務執行者であったことがある者。

五　最近３年間において当社グループから役員報酬以外に年間1,000万円相当以上の金銭その他の財産を受領した者。また、最近３年間において当社グループから年間1,000万円相当以上の金銭その他の財産を受領した監査法人、税理士法人、法律事務所、コンサルティング・ファームその他の専門的アドバイザリー・ファームで、当該法人等の直前事業年度の総収入に占める当社グループから受領した金銭その他の財産の割合が２％を超えるものに所属していたことがある者。ただし、外形上所属していても、無報酬であるなど実質的に当社グループとの利益相反関係がない場合は、この限りではない。

六　当社の議決権の10％以上を所有する株主。当該株主が法人である場合には最近３年間において当該株主又はその親会社若しくは子会社の業務執行者であった者。

七　上記各号に該当する者の二親等内の親族。

また、当社は社外監査役を選任するための独立性に関する具体的な基準又は方針は定めていませんが、選任にあたっては上記社外取締役の独立性に関する基準及び当社が上場している東京証券取引所の定める独立性に関する判断基準を参考にしています。

以上のことから３名とも当社のコーポレートガバナンスにおいて、第三者の視点から当社の経営の適法性等についての監視又は公平公正な監査を行う役割を担っております。

なお、当社は陶浪取締役及び鈴木監査役を独立役員に指定しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外監査役は監査役会の一員として代表取締役との定期会合において、外部の視点による率直な意見を述べるとともに、内部監査室および会計監査人との三様監査会議を定期的に開催し、その動静や課題を把握し、内部監査室および会計監査人との連携を図っています。

　なお、社外取締役および社外監査役は共に取締役会に出席しており、取締役会における内部監査・会計監査・内部統制に関する決議・報告・討議に参加・監査・監督をしています。

(3) 【監査の状況】

　①　監査役監査の状況

当社における監査役監査は、監査役が取締役会その他重要な会議に出席するとともに重要書類の閲覧や、取締役及びその他使用人等との会合、本社、支社等および子会社において業務および財産の状況の調査等を行っています。また、２名の社外監査役により監査機能の客観性および中立性を確保するとともに、常勤監査役と社外取締役との情報共有を行い、監査機能の充実を図っています。

なお、監査役　倉富正敏は、金融機関における長年の業務経験があり、会計・財務に精通しております。

　②　内部監査の状況

当社は、各業務執行部門から独立した内部監査室を設置しております。内部監査室は、提出日現在、内部監査室長１名及び内部監査担当者２名の３名によって構成されており、子会社を含めた業務の適正性及び経営の妥当性・効率性を監査し、監査結果を代表取締役及び監査役に報告しております。また、定期的に監査役及び会計監査人と情報交換を行い、情報を共有しております。

　③　会計監査の状況

ａ.　監査法人の名称

　　EY新日本有限責任監査法人

（注）新日本有限責任監査法人は、2018年７月１日付をもって、名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

ｂ.　業務を執行した公認会計士

　　上林　礼子

　　内田　聡

ｃ.　監査業務に係る補助者の構成

　　当社の監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他８名であります。

ｄ.　監査法人の選定方針と理由

当社が監査法人を選定する基準は以下のとおりです。

１.監査法人の概要 ： 監査法人の概要、品質管理体制、会社法上の欠格事由の有無、独立性 ２.監査の実施体制等 ： 提出会社の事業内容に対応するリスクを勘案した監査計画、提出会社の規模や事業内容を勘案した監査チームの編成 ３.監査報酬見積額 ： 適切な監査報酬見積額

会計監査人候補者であるEY新日本有限責任監査法人から上記に関する書面を入手し、面談、質問等を行い、また、関係部門から聴取することにより選定しています。

なお、監査役会は、会計監査人の職務執行の状況から、適正な監査および監査の信頼性を確保できないと判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。

 ｅ.　監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、会計監査人に対して以下の評価基準を参考に同法人の監査体制、監査の遂行状況およびその品質管理等に対して評価を行っています。

１.監査法人の品質管理

２.監査チームの独立性、専門性、監査計画

３.適切な監査報酬

４.監査役とのコミュニケーション

５.経営者とのコミュニケーション

６.不正リスクへの対応

７.監査法人又は業務執行社員に対する金融庁の行政処分等の有無の確認

８.監査法人又は業務執行社員は会社法等に基づく解任事由又は欠落事由に該当しないことの確認

　④　監査報酬の内容等

ａ.　監査公認会計士等に対する報酬

　　　　当社及び当社連結子会社における非監査業務に基づく報酬につきましては、前連結会計年度、当連結会計年度

　　　ともに該当事項はありません。

ｂ.　監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く）

　　該当事項はありません。

ｃ.　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　　該当事項はありません。

ｄ.　監査報酬の決定方針

　　監査日数等を勘案した上で、監査法人と協議の上、監査役会の同意を得て、監査報酬を決定しております。

 ｅ.　監査役会が会計監査人の報酬に同意した理由

監査役会は会計監査人から提示された監査計画に基づき、会計監査人の実施する業務内容を踏まえ、必要な監査時間や工数等考慮し、必要な検証を行い審議したうえで会計監査人の報酬等について、会社法第399条第１項の同意を行いました。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

取締役の報酬を決定するに当たっての方針は、次のとおりです。

・業務執行取締役の報酬は、当該業務執行取締役の当社の企業価値の最大化に向けた意欲をより高めることが
　できる、適切、公正かつバランスの取れたものでなければならない。

・当社は、取締役会が決定した取締役の報酬に関する方針を、適時適切に開示する。

・社外取締役の報酬は、当該社外取締役が当社の業務に関する時間と職責が反映されたものでなければなら
　ず、かつ、株式関連報酬その他の業績連動報酬の要素を含まないものとする。

・取締役の個人別の報酬の額について、業績を考慮し、適切な比較対象となる他社の報酬の水準を参照し、報
　酬の額の適正性を判断する。

・当社は、取締役に対して支払われた報酬の額について、法令に従い開示する。

当社の取締役報酬に関する株主総会の決議年月日は2018年６月27日であり、決議の内容は取締役報酬を年額４億円以内（うち社外取締役2,000万円以内。ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。定款で定める取締役の員数は20名以内とする。本有価証券報告書提出日現在は10名。）とするものです。監査役報酬に関する株主総会の決議年月日は2017年６月27日であり、決議の内容は監査役報酬を年額5,000万円以内（定款で定める監査役の員数は５名以内とする。本有価証券報告書提出日現在は３名。）とするものです。

なお、取締役及び監査役に対する退職慰労金制度は2018年６月に廃止しています。

　当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は代表取締役であり、世間一般及び事業の動向を参考に総務担当取締役が立案し、取締役会にて承認されたものを、代表取締役が最終決定しています。

　当社の役員報酬のうち賞与は業績及び個人の貢献に応じて決定するものとし、個人別の賞与の額は、株主総会で決議された賞与総額の範囲内において、取締役会で決定しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １．上記には使用人兼務役員に対する使用人給与・賞与相当額は含んでおりません。

２．取締役（社外取締役を除く）の員数については、当事業年度末日時点の取締役10名に、第52期定時株主総会終結の日をもって退任した取締役１名を加えた11名を記載しております。

３．監査役（社外監査役を除く）の員数については、当事業年度末日時点の監査役１名を記載しております。

４．社外役員の員数については、当事業年度末日時点の社外役員３名を記載しております。

５．取締役に対する基本報酬限度額は、年額４億円です。（2018年６月27日開催第52期定時株主総会決議）ストックオプション、賞与、退職慰労金につきましては、株主総会で決議しております。

６．監査役に対する基本報酬限度額は、年額5,000万円です。（2017年６月27日開催第51期定時株主総会決議）ストックオプション、賞与、退職慰労金につきましては、株主総会で決議しております。

③　報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

　連結報酬等の年間総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。 

(5) 【株式の保有状況】

　①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。

　②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　　a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の

内容

　当社は、取引先との良好な関係維持や業務遂行の円滑化を図るなど、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断する取引先の株式を保有することを方針としています。一方で、毎年、取締役会において、銘柄毎に配当金・関連取引高を評価軸として、その他考慮すべき事情を総合的に勘案した上で当該株式の保有継続の合理性を検証し、保有の意義が希薄と考えられる株式については、縮減を図ることとしています。

　　b. 銘柄数及び貸借対照表計上額

　　（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

　該当事項はありません。

　　（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

　c. 特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

    特定投資株式

(注) １ 当社は、定量的な保有効果についての記載が困難であるため、毎年取締役会において、銘柄毎の配当

　　　　金・関連取引高を評価軸として、その他考慮すべき事情を総合的に勘案した上で、当該株式の保有継続

　　　　の合理性を検証しております。2019年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式は

　　　　いずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。

　   ２ 当社の株式の保有の有無について、対象となる持株会社による保有はありませんが、持株会社の子会社が

        保有しております。

　③ 保有目的が純投資目的である投資株式

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51（1976）年大蔵省令第28号）及び「海運企業財務諸表準則」（昭和29（1954）年運輸省告示第431号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38（1963）年大蔵省令第59号）及び「海運企業財務諸表準則」（昭和29（1954）年運輸省告示第431号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
　なお、従来、当社が監査証明を受けている新日本有限責任監査法人は、2018年７月１日に名称を変更し、EY新日本有限責任監査法人となりました。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構や監査法人が主催する各種セミナー等へ参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

②【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2017年４月１日 至 2018年３月31日)

  当連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)

③【連結貸借対照表】

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

子会社11社は全て連結しております。
なお、連結子会社名は、「第１　企業の概況　４ 関係会社の状況」に記載しております。 

２　持分法の適用に関する事項

　　　持分法を適用していない関連会社は“K”LINE KINKAI (MALAYSIA) SDN. BHD. １社で、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、シルバーフェリーサービス㈱、須崎汽船㈱、㈱オフショア・オペレーション、“K”LINE KINKAI(SINGAPORE)PTE LTDの決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ)有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日前１ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

時価のないもの

移動平均法に基づく原価法によっております。

(ロ)たな卸資産

主として先入先出法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ)有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。ただし、一部の船舶及び1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(ロ)無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。なお、自社利用のソフトウェアは、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

(ハ)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

(イ)貸倒引当金

債権の貸倒れに備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(ロ)賞与引当金

従業員の賞与の支払いに充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

(ハ)役員賞与引当金

役員の賞与の支払いに充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

(ニ)契約損失引当金

外部取引先との契約の残存期間に発生する損失に備えるため、将来負担すると見込まれる損失額を見積計上しております。

(ホ)役員退職慰労引当金

一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支払いに備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(ヘ)特別修繕引当金

船舶の定期検査に要する修繕費の支払いに備えるため、将来の修繕見積額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

(イ)退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

(ロ)数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により費用処理することとしております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（14年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(ハ)小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

海運業収益及び海運業費用の計上基準は航海完了基準によっております。ただし、フェリーについては積切出帆基準によっております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

(イ)ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。
ただし、金利スワップのうち特例処理の要件を満たしているものについては、特例処理を採用しております。

(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約取引、金利スワップ取引
ヘッジ対象…外貨建予定取引、借入金の利息

(ハ)ヘッジ方針

財務上のリスク管理対策の一環として外貨建予定取引の為替変動リスク及び借入金の金利変動リスク軽減のためにデリバティブ取引を行っております。

(ニ)ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジの開始時から有効性判定までの期間において、ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計と、ヘッジ手段のそれとを比較し、両者の変動額等を基礎にして判定しております。なお、為替予約取引は為替予約と外貨建予定取引に関する重要な条件が同一であるため、ヘッジの有効性の判定を省略しております。また、金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているものは、ヘッジの有効性の判定を省略しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理
　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30（2018）年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30（2018）年３月30日　企業会計基準委員会）

(１) 概要

　　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
 
　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(２) 適用予定日

     2022年３月期の期首から適用します。

(３) 当該会計基準等の適用による影響

    「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(表示方法の変更)

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30（2018）年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」117,274千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」769,576千円に含めて表示しており、「流動負債」の「その他」に含まれていた繰延税金負債1,617千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」18,752千円に含めて表示しております。

(連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費の主な費目と金額は次のとおりであります。

※２　海運業費用に含まれる引当金繰入額の内訳は次のとおりであります。

※３  固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

　（注）１　当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。

　　　　２　普通株式の発行済株式総数の減少26,572,500株は株式併合によるものであります。　

２　自己株式に関する事項

　（注）１　当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。

２　普通株式の自己株式の株式数の増加は、株式併合に伴う端数株式の買取りによる増加220株によるものであります。

　　　　３　普通株式の自己株式の株式数の減少150,161株は、株式併合による減少によるものであります。

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（注）１　当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。１株当たり配当額につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結貸借対照表関係)

※１　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

※２　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※３　担保資産及び担保付債務は、以下のとおりであります。

担保に供している資産

担保に係る債務

※４　連結会計年度末日満期手形の処理

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

※５　土地再評価

土地の再評価に関する法律（平成10（1998）年３月31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成13（2001）年３月31日公布法律第19号）に基づき、2002年３月31日に事業用の土地の再評価を行っております。
なお、再評価差額については、土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成11（1999）年３月31日公布法律第24号）に基づき、当該再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令（平成10（1998）年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法（平成３年（1991）法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するために国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算定しております。

再評価を行った年月日

2002年３月31日

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

株式の取得により新たに株式会社オフショア・オペレーション及び株式会社オフショア・ジャパンを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と同社取得による収入（純額）との関係は次のとおりであります。

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

　該当事項はありません。

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

①  リース資産の内容

主として、海運事業における車両運搬具であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(貸主側)

(1) リース投資資産の内訳

①  流動資産

②  投資その他の資産

(2) リース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額

①　流動資産

②　投資その他の資産

２．オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については設備投資計画等に照らして、金融市場の情勢や資金繰り等を勘案しながら都度決定しておりますが、主として銀行等の金融機関からの借入によっております。
　デリバティブは後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び営業未収入金、短期貸付金は、顧客等の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては、各部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、未収管理システム等により取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や低減を図っております。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、原則として外貨建ての営業債務をネットしたポジションについてデリバティブ取引（先物為替予約取引）を利用してリスク低減を図っております。
  投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する上場企業の株式であり、四半期ごとに把握された時価が取締役会に報告されております。
　営業債務である支払手形及び営業未払金は、ほとんどが１年以内の支払期日であります。また、その一部には、外貨建てのものがあり為替の変動リスクに晒されておりますが、恒常的に同じ外貨建ての営業債権残高の範囲内にあります。
　借入金のうち短期借入金については、運転資金の資金調達であり、長期借入金については主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しては、一部について変動金利による借入金調達コストを固定化するためデリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、前述の「会計方針に関する事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。
　デリバティブ取引の執行・管理については取引権限を定めた社内規程に従って実需の範囲で行うこととしており、また、デリバティブの利用にあたっては信用リスクを軽減するため、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
　資金調達に係る流動性リスクについては、適時の資金繰計画の作成や月次の資金繰実績・予想を作成するなどの方法により管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

2　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)２参照）。

前連結会計年度(2018年３月31日)

当連結会計年度(2019年３月31日)

(注)１　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び営業未収入金、(3) 短期貸付金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 投資有価証券

全て上場株式であるため、取引所の価格によっております。
　また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。

負債

(1) 支払手形及び営業未払金 (2) 短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。ただし、「(2) 短期借入金」の金額に含まれている長期借入金のうち１年以内返済予定額については、下記「(3) 長期借入金」に記載の方法により時価を算定しております。

(3) 長期借入金

元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

　　該当事項はありません。

(注)２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

これらについては、市場価格がなく、かつ、将来のキャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産(4) 投資有価証券」には含めておりません。

(注)３　金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2018年３月31日)

当連結会計年度(2019年３月31日)

(注)４　短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2018年３月31日)

当連結会計年度(2019年３月31日)

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(2018年３月31日)

当連結会計年度(2019年３月31日)

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用しております。

確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。

なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債を計算しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（千円）

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（千円）

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（千円）

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（千円）

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

（千円）

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（千円）

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　前連結会計年度 53,677千円　　当連結会計年度 60,221千円

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、組織構造に基づく事業部門を、経済的特徴の類似性などから勘案して「近海部門」、「内航部門」、「OSV部門」の３つに分類し、報告セグメントとしております。

　報告セグメントにおける各事業区分の内容は、以下のとおりであります。

　　近海部門………国際海上貨物輸送を行っております。

　　内航部門………国内海上貨物輸送を行っております。

　　OSV部門 ………オフショア支援船事業を行っております。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　  前連結会計年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業を含んでおります。 

　  当連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業を含んでおります。 ４  報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない、提出会社の余資運用資金（短期貸付金）及び長期投資資金（投資有価証券）等であります。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

（注）売上高は積揚地を基礎とし、国又は地域に分類しております。　 (2) 有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３  主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

（注）売上高は積揚地を基礎とし、国又は地域に分類しております。　 (2) 有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３  主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　　  該当事項はありません。　

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

      該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

（重要な負ののれん発生益）

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

　当連結会計年度に、「OSV部門」において、負ののれん発生益489,536千円を計上しております。

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

 該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１ 関連当事者との取引

　  前連結会計年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)

　(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

       (ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

       (イ) 連結財務諸表提出会社の関連会社等

　　　　該当事項はありません。

　(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

        連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等

１．親会社に対する資金の貸付及び利息の受取は、親会社が運営するキャッシュ・マネージメント・システム(CMS)に係るものであります。

２．貸付金利は、市場金利を勘案して利率を決定しております。また、資金の貸付の取引金額は期中平均残高を記載しております。なお、担保の提供は受けておりません。

　  当連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

　(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

       (ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

       (イ) 連結財務諸表提出会社の関連会社等

　　　　該当事項はありません。

　(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

        連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

(注) 取引条件及び取引条件の決定方針等

１．親会社に対する資金の貸付及び利息の受取は、親会社が運営するキャッシュ・マネージメント・システム(CMS)に係るものであります。

２．貸付金利は、市場金利を勘案して利率を決定しております。また、資金の貸付の取引金額は期中平均残高を記載しております。なお、担保の提供は受けておりません。

２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記

　　 親会社情報

　　　　 　川崎汽船株式会社（東京、名古屋、福岡証券取引所に上場）

(１株当たり情報)

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　  ２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　　　４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１．「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【損益計算書】

②【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2017年４月１日至 2018年３月31日)

当事業年度(自 2018年４月１日至 2019年３月31日)

③【貸借対照表】