5820 三ッ星 有価証券報告書－第74期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

 　　　 ２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　３．当社は、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第70期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

　　　２．第72期の１株当たり配当額には、設立70周年記念配当５円を含んでおります。

　　　　３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　４．当社は、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第70期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額を算定しております。

　　　　５．2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っており、2018年３月期の１株当たり配当額は、株式併合後の配当額となります。

　　　　６．最高株価および最低株価は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

　　　　７．第73期の最高株価および最低株価は、2017年10月１日付の株式併合後の最高株価・最低株価を記載し、（　）内に株式併合前の最高株価・最低株価を記載しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社の企業集団は、当社及び子会社３社により構成されており、ゴム電線、プラスチック電線、合成樹脂異形押出品ならびにその附属品、電熱線・帯、その他の製造販売を主たる業務としております。

　主要品目は次のとおりであります。

[事業系統図]

　事業系統図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

　　　　２．特定子会社に該当しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、嘱託社員を含む。）は、年間の平均人員を（　　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、嘱託社員を含む。）は、年間の平均人員を（　　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

 　 労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

　当社グループは「誠意・熱意・創意」の社是に基づき、土木建築、産業機器への可とう性（柔軟性）の優れた電線や、住宅関連産業への合成樹脂異形押出品・加工品などの供給を通じ、社会に対する役割と使命の追求に心がけております。

　そのため、お客様のニーズにあった最良の商品やサービスを迅速に提供することにより、お客様から信頼され満足していただけるよう努めてまいります。

(2) 経営戦略等

　経営戦略としては、経営環境の変化に対応し、安定した収益を確保できる経営体制を確立するため、業務プロセスの見直しによる経営活動の加速化と経営体制のスリム化を推進いたします。また、事業拡大に向け、市場情報等の収集体制を一層強化するとともに、将来につながる新たな市場やビジネスの開拓を進めてまいります。

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、経営環境の変化に対応し、収益力を向上させる体制を強化してまいります。具体的には、連結自己資本利益率（ＲＯＥ）8.0％以上、連結売上高経常利益率3.5％以上を中長期的な経営目標としており、その維持向上に努めております。

(4) 経営環境

　経営環境としましては、雇用・所得環境の改善が続くなかで、政府の各種経済政策の効果もあって、景気は緩やかな回復が続くことが期待されます。ただし、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要があります。

　電線事業につきましては、当事業に関連の深い公共事業関係費は、ほぼ前期並みの予算計画であり、夏場以降から本格的に東京オリンピック・パラリンピック関連工事でキャブタイヤケーブルの需要の増加が見込まれます。

また、都市再開発、リニア中央新幹線、風力発電、大阪万博などでも需要が見込まれ、併せて昨年開発した新商品の販売が増えることを見込んでおります。さらに、海洋、河川、ダム工事等で需要が見込まれる水中で使用されるケーブル（水中ドローン等）などの用途開発も進めております。

　このような状況を踏まえ、国内外の新規案件獲得強化と、グループ全体での最適生産体制の追求とコスト削減の取り組みによる原価低減活動の継続と顧客ニーズを踏まえた製品開発・製品改良により業績向上に努めてまいります。

　ポリマテック事業につきましては、当事業に関連の深い住宅市場は、消費税増税前の駆け込み需要は若干見込まれますが、前期比横ばいと予測されます。

　このような状況を踏まえ、拡販活動に注力し、住宅関連以外の新規顧客開拓の取り組みの速度を上げて売上高を確保するとともに、副資材、運送費のさらなる高騰が予測されるなか、適正価格での販売、材料ロスの削減等の原価低減を徹底し、利益確保に努めてまいります。

　電熱線事業につきましては、当事業に関連の深い白物家電機器分野は、今後もグローバルベースの需要は増加傾向で推移するものと見込まれますが、電機メーカー間での厳しい競争は継続するものと見られるほか、高付加価値化といった技術革新の動向や業界再編の動向などに留意を要します。産業機器分野は、今後も人手不足等を背景とした自動化・省力化投資により底堅い推移が見込まれます。

　このような状況を踏まえ、産業機器分野、車載分野のさらなる開拓、海外市場開拓、取扱鋼種の拡大に引き続き注力するとともに生産性向上と原価低減を図り、業績の向上に努めてまいります。また、基幹工場である本庄工場については、建屋と設備の老朽化、レイアウトの非効率化が課題となっております。これらの課題を解決するため、新しい基幹工場の建設を推進しております。

(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題

　引き続き、安定的に収益を確保するとともに、持続的成長を可能とするような事業基盤および営業基盤の拡充を図ることが、当社グループの重要な課題と考えています。

　この課題を解決するため、以下のテーマに取り組んでまいります。

①顧客満足の向上

　顧客の要求にきめ細かくかつスピーディーに対応できる体制を整備し、更なる顧客満足の向上を図ります。

②営業基盤の充実

　マーケティング力を高め、汎用品だけでなくカスタマイズ製品の開発・拡販等により、新規顧客の開拓を図ります。

③グループ経営の最適化の追求

　当社グループを構成する関係会社との事業連携を見直し、グループ全体の効率化・最適化を追求するとともに、新たな市場や新規顧客の開拓を進めます。

④経営活動の加速化と経営体制のスリム化

　業務プロセスを根本的に見直し業務改革を図るとともに、効率的な組織を追求し経営活動の加速化と経営体制のスリム化を推進します。

⑤人材育成

　企業の成長発展の礎は人材の成長にあります。年功的人事を排し、成果重視の人事・処遇を推進することにより人材を育成するとともに、学習と成長の場としての職場づくりに努めます。

２【事業等のリスク】

　当社グループが事業を展開する上で、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクとして、次のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①　経営成績に係わる需要変動と主要原材料の価格変動について

　銅及びニッケルは、国際的な需要動向と投機的要素などの影響を受けて、国内の価格が決定するという市況変動リスクがあります。市場価格が急騰した場合には、銅やニッケルの購入価格も上昇し、これをタイムリーに製品価格に転嫁出来ない場合は、経営成績および財政状態が影響を受ける可能性があります。

　また、塩化ビニル樹脂などの石油化学製品は、国際的な原油価格をベースとしたナフサ価格により変動するため、原油価格が上昇した場合はこれらの原材料価格も上昇し、適正に製品価格に転嫁出来ない場合は、経営成績及び財政状態が影響を受ける可能性があります。

②　資材等の調達について

　製品の製造に当たっては、製造設備や資材等が適時に投入されなければなりません。これらの製造設備や資材等の納期管理・安定調達には注力しておりますが、産地や供給者および市況の急激な変化、大震災のような不測の事態により、納入されない場合や納入が遅延した場合など必要量の確保が困難になった場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③　減損損失について

　当社グループは、固定資産を多く保有し、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。大幅な経営成績の悪化や固定資産価額の下落があった場合は減損損失が発生します。

　また、株式市況などが低迷した場合には、当社グループが保有する株式などの評価損の計上や年金資産の減少に伴う退職給付引当金の増加等、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。

④　海外事業と為替変動について

　海外への事業展開に伴い、海外子会社においては、現地における経済動向や、政治・社会情勢等の変化、法律や規制の変更により、事業運営に問題を生じる可能性があります。また、為替レートの変動により、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　品質問題について

　当社グループは、品質保証に最大限の努力を払っておりますが、品質問題により製品回収や保証責任が発生した場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　取引先の信用について

　当社グループは多数の取引先に信用を提供し、与信管理の徹底をしておりますが、必ずしも全額回収が保証されているわけではありません。取引先の不測の倒産等により債務不履行が発生した場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦　情報の社外流出について

　当社グループは、グループ間のネットワークを構築しており、外部からの侵入を防ぐファイヤウォールの装備やウィルス対策、データ及びシステムのバックアップなどハード・ソフトの両面においてセキュリティ対策を実施しております。しかし新種ウィルスや予期せぬ事態により、個人情報や機密情報が社外に流出した場合、顧客や取引先からの信頼の失墜や損害賠償の発生などにより、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑧　災害や事故等について

　災害や事故等に対しては、緊急時の社内体制を構築しておりますが、将来発生すると予測されている東南海地震のような、大規模な自然災害や事故が発生した場合、事業所の機能停止、設備の損壊、電力等の供給停止や使用制限、交通機関や通信手段の停止、サプライチェーンへの被害により、事業活動の継続に著しい支障が生じ当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑨　内部統制・コンプライアンスについて

　社会的責任を果たすため、コンプライアンス規程、ガイドライン、マニュアルなどを制定し、これを基に社員教育を行い、社内管理体制の整備による管理体制の強化と管理組織の充実を図っております。また、これらのシステムの運用状況を適宜確認し、内部統制が有効に機能するよう取り組んでおりますが、万一不測の不祥事が発生した場合は、顧客や取引先の信頼を失墜させるなど、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑩　知的財産権について

　当社グループは、特許権、商標権などの知的財産を取得し自社技術などの保護に努めるとともに、他社の知的財産について注意を払っております。

　しかし、当社グループの製品が意図せず他社の知的財産権を侵害した場合、争議が発生したり、販売中止、製造方法・設計の変更などの処置を取らざるを得ない状況が生じ、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の各種経済政策の効果もあり、企業収益や雇用環境の改善が続き、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、世界経済は、米中通商問題の動向による影響や、中国の景気減速、金融資本市場の変動の影響等により先行きが不透明な状況となっております。

　当社グループに関連する経営環境につきましては、設備投資は、企業収益の改善や成長分野への対応を受け緩やかに増加してきております。また、公共投資も底堅く推移しておりますが、住宅建設につきましてはこのところ横ばいとなっております。

　この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ819百万円増加し、10,311百万円となりました。

　当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ336百万円増加し、4,654百万円となりました。

　当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ483百万円増加し、5,656百万円となりました。

ｂ．経営成績

　当連結会計年度の経営成績は、売上高につきましては、主原材料である銅価格が前年並で推移したものの、主要得意先への販売が伸び悩んだこともあり、売上高は前年同期並となりました。

　営業利益につきましては、高付加価値製品の伸び悩みや販売費及び一般管理費における手数料や運賃運送費の増加の影響により前年同期より減少しました。

　経常利益につきましては、前期発生していた為替差損が今期は為替差益へと転じましたが、上記理由により、経常利益は前年同期より減少しました。

　親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、本社売却による特別利益が発生したことにより前年同期より増加しました。

　その結果、当連結会計年度における売上高は9,164百万円（前年同期比1.0％減）、営業利益は282百万円（前年同期比17.2％減）、経常利益は298百万円（前年同期比13.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は613百万円（前年同期比24.4％増）となりました。

セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

    ［電線］

　電線事業につきましては、当事業の主要な市場である建設・電販向けは、東京オリンピック・パラリンピック、民間設備投資などの需要が好調に推移しておりましたが、米中貿易摩擦などの通商問題により世界経済が減速したことで、工作機械、ＦＡ関連の需要が急激に落ち込んだ影響により出荷量は抑えられましたが、売上高は、6,115百万円（前年同期比0.0％増）とほぼ横ばいの結果となりました。

　利益面につきましては、プラスチック電線の材料値上げによる価格転嫁を行いましたが、フィリピン子会社の工場建設による費用等が増加したことによりセグメント利益は186百万円（前年同期比3.5％減）となりました。

なお、フィリピン子会社では、ＢＣＰ対策と東南アジア地域への販売も視野に入れたゴム電線の販売を開始しております。また、国内では、新規参入としてロボット・ＦＡ業界向けのロボット用電線の生産を開始しております。

　2019年12月には技術開発センターを新設し、最新の研究開発設備を導入し、新製品開発のスピードアップを図ります。

    ［ポリマテック］

　ポリマテック事業につきましては、当事業に関連の深い新設住宅着工件数が前期比約2.0％減少した影響と、新規顧客獲得が遅効している結果、売上高は2,306百万円（前年同期比4.5％減）となりました。

　利益面につきましては、生産性の改善等、コスト削減に取り組みましたが、売上高の減少および原材料・副資材・運送費の値上がりの環境を受け、セグメント利益は50百万円（前年同期比33.2％減）となりました。

    ［電熱線］

　電熱線事業につきましては、当事業の主要な市場である白物家電機器分野は、国内の安定した買換え需要や新興国での家電普及率上昇によりグローバルベースでの需要は拡大しておりますが、白物家電向けヒーター用途は前期比微減となりました。

　産業機器分野は、海外市場向け販売がスマートフォンの需要鈍化により減少しましたが、国内向け販売は好調に推移しました。また、自動車関連、住宅設備機器関連での受注増により売上高は743百万円（前年同期比1.8％増）となりました。

　利益面につきましては、生産性の改善やコスト削減に取り組みましたが、比較的付加価値の高いニッケル系鋼種の販売が前期比減となったことや原材料価格のベースアップ、工場移転の費用が発生した結果、セグメント利益は45百万円（前年同期比37.4％減）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

  当連結会計年度における現金及び現金同等物は、税金等調整前当期純利益911百万円を計上しましたが、たな卸資産の増加、仕入債務の減少、売上債権の減少、長期・短期借入金の借入れによる増加等を総合し、当連結会計年度末には1,673百万円となりました。

  営業活動によるキャッシュ・フローでは、13百万円の獲得（前連結会計年度は109百万円の獲得）となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益911百万円（前連結会計年度は税金等調整前当期純利益402百万円）や固定資産売却益658百万円（前連結会計年度は35百万円）、退職給付に係る負債の減少191百万円（前連結会計年度は３百万円の減少）と、法人税等の支払額43百万円（前連結会計年度は支払額67百万円）があったことによるものであります。

　投資活動によるキャッシュ・フローでは、411百万円の獲得（前連結会計年度は59百万円の獲得）となりました。これは、主に有形固定資産の売却による収入875百万円（前連結会計年度は266百万円の収入）及び有形固定資産の取得による支出473百万円（前連結会計年度は184百万円の支出）によるものであります。

　財務活動によるキャッシュ・フローでは142百万円の獲得（前連結会計年度は442百万円の使用）となりました。これは、主に短期借入金の純増額252百万円（前連結会計年度は純増額80百万円）と配当金の支払額57百万円（前連結会計年度は支払額73百万円）、その他に含まれるリース債務の返済による支出34百万円（前連結会計年度は28百万円の支出）及び長期借入金の純減額17百万円（前連結会計年度は純減額420百万円）によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

(1）生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は製造原価によっております。

　　　　２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）製品・商品仕入実績

　当連結会計年度の製品・商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は仕入価格によっております。

　　　　２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3）受注実績

１）電線は原則として見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

２）ポリマテック及び電熱線は受注生産を行っておりますが、受注から生産、出荷に至る期間はきわめて短期であり、受注残高も少額のため、受注実績の記載を省略しております。

３）その他につきましては、該当事項はありません。

(4）販売実績

　当社グループの商品、製品の販売は、主に問屋、電材店、商社を通じて行うほか、ユーザーに直接販売しております。当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

　　　　２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

　　　　３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま　　す。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績等

　(1）財政状態

　当連結会計年度末の資産につきましては、流動資産は6,837百万円（前期比680百万円増）となりました。これは主に現金及び預金の増加582百万円や商品及び製品の増加77百万円、仕掛品の増加26百万円によるものであります。固定資産は3,473百万円（前期比138百万円増）となりました。これは主に、建物及び構築物の増加205百万円や無形固定資産に含まれるソフトウェア仮勘定の増加130百万円と、投資有価証券の減少127百万円や土地の減少97百万円によるものであります。この結果、資産合計は10,311百万円（前期比819百万円増）となりました。
　負債につきましては、流動負債3,454百万円（前期比256百万円増）となりました。これは主に、電子記録債務の増加292百万円や短期借入金の増加252百万円、未払法人税等の増加121百万円、未払金の増加59百万円と、支払手形及び買掛金の減少330百万円や１年内返済予定の長期借入金の減少124百万円によるものであります。固定負債は1,200百万円（前期比79百万円増）となりました。これは主に、リース債務の増加196百万円や、長期借入金の増加106百万円と、退職給付に係る負債の減少216百万円によるものです。この結果、負債合計は4,654百万円（前期比336百万円増）となりました。
　純資産につきましては、5,656百万円（前期比483百万円増）となりました。これは主に利益剰余金の増加556百万円と、その他有価証券評価差額金の減少86百万円によるものであります。

　(2）経営成績

　当連結会計年度における売上高は9,164百万円（前期比1.0％減）、営業利益は282百万円（前期比17.2％減）、経常利益は298百万円（前期比13.4％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は613百万円（前期比24.4％増）となりました。

　①売上高

　　　第２[事業の状況]　３[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析]　(1)経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況　に記載しております。

　②営業利益、経常利益

　　　販売費及び一般管理費は前期比50百万円(前期比3.3％増)増加しました。主な内容は、人件費は前連結会計年度より34百万円減少しましたが、販売費及び一般管理費において85百万円増加しました。主に手数料で32百万円、租税公課で19百万円、地代家賃で8百万円増加したことによります。

　　　これらのことから、営業利益は282百万円となり、前連結会計年度に比べて58百万円の減少となりました。また、経常利益は298百万円となり、前連結会計年度に比べて46百万円の減少となりました。

　③親会社株主に帰属する当期純利益

　　　特別利益には、固定資産売却益658百万円や投資有価証券売却益7百万円等を計上し、特別損失には固定資産除却損38百万円や減損損失10百万円等を計上しました。また、法人税・住民税及び事業税125百万円、法人税等調整額173百万円の計上により、親会社株主に帰属する当期純利益は613百万円となり、前連結会計年度に比べて120百万円の増加となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

　　キャッシュ・フローの状況の分析につきましては、第２[事業の状況]の３[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析]　(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローに記載のとおりであります。

(4) 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標

　当社グループは、経営環境の変化に対応し、収益力を向上させる体制を強化してまいります。そのために連結自己資本利益率（ＲＯＥ）および連結売上高経常利益率を中長期的な指標として位置づけております。

　当連結会計年度におきましては、ＲＯＥは11.3％（前期比1.3ポイント増）となりましたが、連結売上高経常利益率につきましては、原材料価格の高騰や高付加価値製品の伸び悩み原因となり、3.3％（前期比0.4ポイント減）となりました。今後につきましては、国内外の新規案件獲得強化と、グループ全体での最適生産体制の追求とコスト削減の取り組みによる原価低減活動の継続と顧客ニーズを踏まえた製品開発・製品改良により、引き続き目標ベースの維持、向上が出来るように改善を取り組んでまいります。

ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループの事業は、日本経済の影響を受けることになります。特に設備投資や住宅建設などの動向は需要量の変動につながり、当社グループの売上高・受注量は影響を受けることになります。

　当社が購入している原材料におきましては、銅、ニッケル及び原油価格等の市場価格の動向により、変動リスクを受けます。銅の購入に関しては、当用買いを行う事により市場価格に連動した購入を行っており、ニッケルについては価格変動の影響を軽減するように計画的な在庫計上を行っております。

　為替動向におきましては、海外取引や外貨建債権債務の増加による為替換算差額が事業に影響を与える可能性があります。当社としては、為替予約等のリスクヘッジに取り組むことで対応していきます。

　繰延税金資産の回収可能性の判断におきましては、綿密なスケジューリングを行っておりますが、連結納税特有の処理や多額の欠損金が発生した場合には経営成績に影響を与える可能性があります。

　その他の経営に影響を与える要因につきましては、第２[事業の状況]の２[事業等のリスク]に記載しております。

ｃ．資本の財源及び資金の流動性

資金需要

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、機械設備等の新規購入、資本的支出のほかに子会社の工場関連への投資費用であります。

財務政策

　当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

　短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。

　なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は2,102百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は1,673百万円となっております。

４【経営上の重要な契約等】

　　特記すべき事項はありません。

５【研究開発活動】

　当社グループは益々高度化、多様化する市場と顧客ニーズに対応するため、製品の研究開発に取り組んでおります。

　電線事業では、取扱商品の拡大に向けて顧客への訪問活動強化により要求されている材料の開発・研究・設計をふまえて新たな商品の開発・改良に取り組んでおります。

　ポリマテック事業では、災害や環境を重視した市場要求に応えるため、防火製品、高断熱製品及び再生材料を使用した製品の開発に取り組んでおります。

　電熱線事業では、取扱製品の拡大及び新用途製品の立ち上げを推進しております。

　当連結会計年度における当社グループ全体の研究開発費は16百万円であります。なお、各セグメント毎の研究開発費の区分は困難であるため、研究開発費は総額で記載しております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループでは、当連結会計年度において電線、電熱線を中心に760,550千円の設備投資を実施しました。
　電線事業においては、358,809千円の設備投資を行いました。その主な内容は、フィリピン子会社での工場建屋新設139,924千円や、それに伴う機械設備97,978千円等であります。
　ポリマテック事業においては、21,914千円の設備投資を行いました。その主な内容は、㈱三ッ星の羽曳野工場の防火壁9,700千円等であります。

　電熱線事業においては、209,378千円の設備投資を行いました。その主な内容は、子会社であるシルバー鋼機㈱の新工場用土地113,725千円や工場建設に係る建設仮勘定92,690千円であります。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

　（注）１．投下資本の金額は、有形固定資産の帳簿価額であり、建設仮勘定は含まれておりません。なお、金額には消費税等を含めておりません。

２．本社には543.25㎡の賃借中の建物があります。

３．東京支店には273.14㎡の賃借中の建物があり、その他には2,273.93㎡の賃貸中の土地と、774.75㎡の賃貸中の建物があります。

４．上記帳簿価額のその他の内訳は、工具、器具及び備品であります。

５．従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外書しております。

(2）国内子会社

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。

２．国内子会社の本社中には、賃貸中の建物63.16㎡があります。

３．従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外書しております。

(3)在外子会社

　（注）１．投下資本の金額は、有形固定資産の帳簿価額であり、建設仮勘定は含まれておりません。

　　　　２．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具、備品及びリース資産であります。

　　　　３．MITSUBOSHI PHILIPPINES CORPORATIONには、MITSUBOSHI REALTY CORPORATIONより賃借中の土地7,350㎡、建物5,082㎡があります。

　　　　４．従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外書しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資は、今後の経営環境を踏まえた需要予測と投資効率等を総合的に勘案して策定しております。

　当連結会計年度において、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

 　　　　 該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

 　　　　 該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

 　　　　 該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　株式併合（５：１）によるものであります。

（５）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式124,779株は、「個人その他」に1,247単元および「単元未満株式の状況」に79株を含めて記載しております。

２．上記「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、20株含まれております。

（６）【大株主の状況】

　（注）エスアールジータカミヤ株式会社は、2019年４月１日に株式会社タカミヤに商号変更しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、20株含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

 　　　　 該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

 　　　　 該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

 （注）当期間における取得自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

 （注）当期間における「保有自己株式数」には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求及び買増請求による株式数は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様への利益還元の充実を経営の優先課題の一つとして位置づけており、利益配分に関しましては、安定的な利益配当を実施することを基本方針とし、連結経営成績を考慮しながら、株主の皆様への利益還元を図ってまいります。

　また、毎事業年度における配当の回数についての基本方針は、年１回の期末配当を行うこととし、剰余金の配当の決定は株主総会で行っております。

　当社は、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる。」旨定款に定めております。

　当事業年度におきましては、2019年８月に創業100周年を迎えることを踏まえ、株主の皆様の支援に感謝の意を表するために、１株当たり60円（普通配当50円 創業100周年記念配当10円）の期末配当を実施することを決定しました。

　内部留保資金につきましては、会社の競争力強化を目的に、積極的な設備投資や研究開発等を行うとともに、内部留保の充実を務めることにより、長期的に安定した経営基盤の強化を図ってまいります。また、財務体質の強化を図ることにより、長期的な企業価値の向上に努めてまいります。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社グループは、透明性の高い経営の実現と企業価値の向上を目指し、ステークホルダーである株主・取引先・社会から信頼され、成長し続ける企業集団となるために、「意思決定プロセスの透明性」の向上、ディスクロージャーおよびアカウンタビリティ（説明責任）の強化、コンプライアンスを始めとする危機管理の徹底、ステークホルダーの利益を守るためのガバナンス体制の構築を経営上の最重要課題として位置づけております。

②　企業統治の体制の概要およびその当該体制を採用する理由

ⅰ)企業統治の体制の概要

　当社は、監査等委員会設置会社であり、監査等委員は全員社外取締役で構成されております。また、取締役会、監査等委員会の主たる機関があり、その補助機関や諮問機関として経営会議や指名・報酬諮問委員会などを設置しております。

　それぞれの機関は以下のとおりであります。

ａ.取締役会

　取締役会は６名（うち３名は監査等委員である社外取締役）の取締役で構成され、毎月１回定時に開催しているほか、必要に応じて適宜臨時に開催しており、法令や定款に記載されている事項のほか、会社経営に関する基本方針および業務運営に関する重要事項の決定ならびに取締役の職務の執行を監督しております。

ｂ.監査等委員会

　監査等委員会は社外取締役３名で構成され、監査等委員会を原則月１回開催するほか、必要に応じて適宜開催し、法令および監査等委員会規則に定められた事項を決定または協議するとともに、取締役の職務の執行の監査等を行っております。

ｃ.経営会議

　経営会議は、取締役および部門長等で構成され毎月１回の定例で開催し、各部門の業績結果、次月見込みの報告・審議・決定事項および取締役会に付議すべき事項を審議しております。

ｄ.指名・報酬諮問委員会

　指名・報酬諮問委員会は、過半数を社外取締役で構成し、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の指名、報酬等に係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化することを目的として、取締役会の下にその諮問機関として設置し、毎年１回開催しているほか、必要に応じて適宜開催し、取締役の選・解任や代表取締役の選定・解職ならびに取締役の個人別の報酬の内容について審議し、取締役会に対して助言・提言を行っております。

ｅ．内部統制委員会

　内部統制委員会は、会社法や金融商品取引法に基づく内部統制システムを構築し、内部統制統括取締役を委員長としてグループ全体の内部統制体制の整備・運営を推進し、財務報告の適正性および内部監査の有効性の確認を行っております。

ｆ．リスク管理委員会

　リスク管理委員会は、会社において発生しうるリスクの発生防止に係る管理体制の整備、発生したリスクへの対応等を行うことにより、会社の業務の円滑な運営に資することを目的とし、リスク管理を効果的かつ効率的に実施するために会社のリスク管理に関する方針、体制および対策に関する事項を行っております。委員会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）、執行役員、部門長で構成され、必要に応じて適宜開催しております。

ｇ.内部監査部門

　内部監査を担当する部門として、社長直轄の監査室を設置しており、当社の内部統制システムが適正に運用され機能しているか、また、業務活動の効率的運営、経営諸基準が適切に機能しているかの監査を行っております。また、監査等委員会および会計監査人と監査情報の交換や意見交換を行い、相互の監査業務が円滑に運営されるよう努めております。

ⅱ)当該体制を採用する理由

　取締役の職務執行の監査等を担う監査等委員を取締役会の構成員とすることにより、取締役会の監督機能を強化し、さらなる監視体制の強化を通じてより一層のコーポレート・ガバナンスの充実を図るため、当該体制を採用しております。

　機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長、委員長を表す。）

③　企業統治に関するその他の事項

　当社は業務の適正を確保するため、以下のとおり内部統制システムおよびリスク管理体制を整え運用しております。

1.取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に対する体制

　株主総会ならびに取締役会議事録、決裁申請書、決算に関する財務諸表、契約書等取締役の職務の執行に係る重要書類については、文書管理規程に基づく保存期間、保存するものとし、必要に応じて閲覧可能な状態を維持することとする。

2.当社および子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　当社および子会社のコンプライアンス、環境、災害、品質、情報セキュリティおよび国内・国外取引等に係るリスク管理については、諸規程、ガイドラインの制定、マニュアルの作成・配布および教育研修の実施等を行うものとする。

　万一、不測の事態が発生した場合には、代表取締役を本部長とする緊急対策本部を設置してこれにあたり、その被害を最小限に止める体制を整える。

　内部監査室は、これらリスク管理状況に関する監視をなすものとし、その結果を定期的に代表取締役に報告する。また重要な事項については、取締役会において改善策等を審議決定する。新たに生じたリスクについては取締役会の指示に基づきその管理体制を整える。

3.当社および子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　取締役会は、毎月１回定例会議を開催するほか必要に応じて適時開催するものとする。

　取締役会は、全役職員が共有するべき全社的な目標を定め、以下の管理システムに従った取締役の職務の執行と監視機能の強化・効率化を図る。

イ．職務権限・意思決定ルールの策定

ロ．取締役会による中期経営計画の策定、年度経営計画に基づく部門毎の業績目標と予算の設定と、月次・四半期業績管理の実施

ハ．取締役・部門長等を構成員とする経営会議の設置

ニ．取締役会および経営会議における月次業績のレビューと改善策の検討・実施

ホ．子会社の四半期毎の業績および業務執行内容の取締役会への報告

ヘ．子会社に対し、関係会社管理規程に則り、一定の重要事項については、取締役会に承認を求め、または報告することの義務付け

ト．その他、全社的な業務の効率化を実現するシステムの検討・構築ならびに取締役相互間の監視監督機能をより実効あらしめるシステムの検討・構築

4.当社および子会社の取締役、使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

　当社および子会社はコンプライアンス体制の基礎として、コンプライアンス規程等を制定するとともに、企業行動基準、企業倫理規範を含めた危機管理・コンプライアンスカードを全役職員に携帯させ、法令遵守、企業倫理の周知徹底を図り、コンプライアンス委員会を設置し総務部内に事務局を置くとともに、推進委員を任命し、その推進のための体制を整える。また、顧問弁護士との連携を常に密にする。企業活動のリスクの早期発見を促し、重大な問題を防ぐことを目指して、内部通報制度を導入し、委員会事務局を窓口として設ける。

　内部監査部門として、執行部門から独立した内部監査室を置く。また、監査等委員は当社および子会社の法令遵守体制および内部通報制度の運用に問題があると認めるときは、意見を述べるとともに、改善策の策定を求めることができるものとする。

5.当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

　取締役は、当社および子会社において、法令違反その他コンプライアンスに関する重要な発見をした場合には、監査等委員会に報告するものとする。

　当社および子会社は、グループ全体の企業価値の向上を図り、社会的責任を全うするため、コンプライアンス規程等を制定し、親会社・子会社間との指揮・命令、意思疎通の連携を密にし、指導・助言・評価を行いながら、グループ全体としての業務の適正を図る。

　子会社の管理を担当する部門は、関係会社管理規程に基づき、子会社の経営状況を把握し、その業務が適正に行われるよう指導、支援を行い、法令遵守体制、リスク管理体制の構築を推進し、管理するものとする。

6.監査等委員会の職務を補助すべき取締役および使用人に関する事項

　監査等委員会がその職務を補助すべき取締役および使用人を置くことを求めた場合、当社の取締役および使用人から監査等委員会補助者を任命することとする。

7.前号の取締役および使用人の取締役（当該取締役および監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項および監査等委員会の職務を補助すべき取締役および使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

　監査等委員会補助者の評価は監査等委員会が行い、監査等委員会補助者の任命、解任、人事異動、賃金等の改定については、監査等委員会の同意を得たうえで、取締役会が決定することとし、取締役からの独立を確保するものとする。

　また、監査等委員会補助者は、業務の執行に係る役職を兼務しないこととする。

　取締役（当該取締役および監査等委員である取締役を除く。）は、監査等委員会補助者に対しては、監査等委員会の補助業務に関し指揮命令を行わない。

8.取締役（監査等委員である取締役を除く。）および使用人が監査等委員会に報告をするための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制、報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

　当社および子会社の取締役（当社の監査等委員である取締役を除く。）および使用人が、監査等委員会に対し法定の事項に加え、当社および子会社に重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況に関する事項、コンプライアンス・ホットラインによる通報内容に関する事項等をすみやかに報告する体制を確保する。

　当該報告を行った当社および子会社の取締役（当社の監査等委員である取締役を除く。）および使用人に対し、当該報告を行ったことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保する。

9.監査等委員の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続その他の当該職務の執行について生ず

る費用または債務の処理に係る方針に関する事項

　当社は監査等委員の職務の執行について生ずる費用を予算化し、監査等委員がその職務の執行について生じる

費用の前払いまたは償還等の請求をした場合は、当該監査等委員の職務の遂行に必要でないと認められた場合を

除き、すみやかに当該費用または債務を処理するものとする。

10.その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　監査等委員会と取締役会との間の定期的な意見交換会を設定する。

　また、監査等委員会から内部監査室に対し業務調査権の付与等を行って連携し、会計監査人とも連絡を密にすることとする。

11.財務報告の信頼性を確保するための体制

　当社および子会社は、金融商品取引法の定めに従い、健全な内部統制環境の保持に努める。また、有効かつ正当な評価ができるよう内部統制システムを構築し、適正な運用に努めることにより、財務報告の信頼性と適正性を確保する。

12.反社会的勢力の排除に向けた体制

イ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方

　当社では、反社会的勢力との関係を根絶することを基本方針とし、株式会社三ッ星コンプライアンス企業行動基準に「反社会的勢力へは毅然たる態度で接する」ことを明記し、反社会的勢力の排除に取り組む。

　また、子会社においても上記内容に準じ、反社会的勢力の排除に取り組む。

ロ．反社会的勢力排除に向けた体制整備状況

　反社会的勢力の排除に向けた整備状況は、「株式会社三ッ星コンプライアンス企業倫理規範」には「健全な社会秩序の維持を重視する企業」として、また「社員行動規範」には、「反社会的勢力との対決」として、各々具体的な倫理規範や行動規範を定める。さらに、「不当要求防止のための対応の心得」として不当要求に対する対処マニュアルを作成し、業務運営の中で周知徹底する。

　また、当社使用人に向けた反社会的勢力との関係根絶を含めたコンプライアンス研修の開催や所轄警察署、弁護士等の外部専門機関との連携を図ることで、反社会的勢力による被害防止を図る取り組みを行う。さらに、「企業防衛連合協議会」等に加盟し、不当要求等への対応方法や反社会的勢力に関する情報収集を実施し、万一に備えた体制強化を図る。

④　責任限定契約の内容

　当社と社外取締役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、会社法第425条第１項に定める最低限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

⑤　取締役の定数

　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内とし、監査等委員である取締役は４名以内とする旨定款に定めております。

⑥　取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらない旨も定款に定めております。

⑦　株主総会決議事項を取締役会で決議できることとした事項

ⅰ)当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって、会社法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含む。）の損害賠償責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。

ⅱ)当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議によって定めることができる旨を定款に定めております。

⑧　株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　6　女性　－名　（役員のうち女性の比率　－％）

　（注）１．監査等委員である取締役 下川 浩司氏、大林 良寛氏および小林 明彦氏は、社外取締役であります。

２．2019年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

３．2018年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４．2019年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

５．当社では、意思決定の迅速化・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。執行役員は取締役 経理部長 金城 安弘、取締役 総務部長 松山 元の計２名で構成されております。

②　社外役員の状況

  当社の社外取締役は３名であります。

　社外取締役　下川　浩司氏は、当社との間で、人的関係、資本関係および特別の利害関係はありません。同氏は、当社の取引先であり、株主である株式会社タカミヤの社外取締役に就任しておりますが、当社との関係に特段の影響を及ぼすことはございません。また、同社との取引実績は全取引額の１％未満であり、また同社が保有する当社株式は1.79％でありますが、その規模ならびに性質に照らし、株主・投資家の判断に影響をおよぼすおそれはないと判断しております。

　社外取締役　大林　良寛氏は、当社との間で、人的関係、資本関係および特別の利害関係はありません。

　社外取締役　小林　明彦氏は、当社との間で、人的関係、資本関係および特別の利害関係はありません。

　当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針として明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、会社法や東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役（監査等委員である取締役。以下同じ。）と会計監査の関係は、会計監査人が監査等委員会に会計監査の実施内容の報告を四半期毎に実施しております。

　社長直轄の監査室（１名）を設置しており、内部統制システムが適正に運用され機能しているか等の監査を行い、取締役（監査等委員を除く取締役。）および社外取締役に報告をするとともに、会計監査人との意見交換も行っております。

（３）【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

　監査等委員会は、2019年６月26日（有価証券報告書提出日）現在において、３名の社外取締役によって構成されております。

　監査等委員会は、会計監査人から報告および説明を受け財務諸表等の適正性および会計監査の妥当性を検証しております。

　また、監査室と連携の上、内部統制システムについての監視、検証を行い、業務および財務の状況を確認しております。

　なお、社外取締役　下川　浩司氏は、税理士の資格を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。

②　内部監査の状況

　内部監査につきましては、社長直轄の監査室（１名）を設置しております。

　監査室は各部門の業務活動に関して、内部統制システムが適切に機能しているか検証するため、定期的に内部監査を行い、監査等委員会および代表取締役社長に報告しております。

　また、監査室は監査等委員会および会計監査人と連携をとりつつ業務改善につながる内部監査を行うよう努めております。

③　会計監査の状況

１.監査法人の名称

　　仰星監査法人

２.業務を執行した公認会計士

　指定社員　業務執行社員　德丸　公義氏
　指定社員　業務執行社員　田邉　太郎氏

３.監査業務に係る補助者の構成

　　　　　　　公認会計士５名

　　　会計士試験合格者等２名

４．監査法人の選定方針と理由

　会計監査人が独立性及び必要な専門性を有すること、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施できる相応の規模と海外のネットワークを持つこと、監査体制が整備されていること、監査範囲及び監査スケジュール等具体的な監査計画並びに監査費用が合理的かつ妥当であることを確認し、監査実績などを踏まえたうえで、会計監査人を総合的に評価し、選定について判断しております

５．監査等委員会による監査法人の評価

　当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、会計監査人から会計監査の方法の概要および結果、監査人の独立性および品質管理体制等の報告を受け、検討し総合的に評価しております。

④　監査報酬の内容等

１．監査公認会計士等に対する報酬

２．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（①.を除く）

３．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

４．監査報酬の決定方針

　該当事項はありませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しております。

５．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　当社の監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計画における監査時間および監査報酬の推移ならびに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、報酬額の見積もりの妥当性を検討した結果、相当であると判断し同意いたしました。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社は指名・報酬諮問委員会で、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、取締役（監査等委員である取締役を除く。以下同じ。）の報酬は、業績向上に対するインセンティブを有効に機能させることを目的に、役位に応じて固定報酬および中長期・短期の業績に連動した報酬のバランスを勘案し決定しております。

　基本報酬は、役職、職責、世間水準および従業員とのバランス、また、各取締役のミッションに対する達成割合について、取締役相互間で評価し、その評価の結果をもとに短期業績連動報酬の賞与および次年度の基本報酬を決定しております。なお、株主総会で承認された報酬枠の範囲内において、その額および配分を取締役については過半数を社外取締役（監査等委員である取締役。以下同じ。）で構成する指名・報酬諮問委員会の意見および助言を踏まえたうえで、取締役会において決定しております。社外取締役については、社外取締役の協議により決定しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

（５）【株式の保有状況】

①  投資株式の区分の基準及び考え方

　当社グループは、取引先との関係強化や中長期的な企業価値の向上に繋がると判断した場合、当該取引先の株式を保有することを方針としております。

②  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　　保有株式につきましては、経済合理性や取引関係の維持、配当等を総合的に判断いたしまして、保有の妥当性があるか定期的に検証を行い、取締役会に報告を致しております。

　　当連結会計年度におきましては、検証した結果、保有意義があると判断した株式について継続保有といたしました。

　b.投資株式のうち保有目的が純投資目的以外の目的であるものの銘柄数および貸借対照表計上額の合計額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　特定投資株式

（注）１ 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、経済合理性や取引関係の維持、配当等を総合的に検証しております。

　　　２ エスアールジータカミヤ株式会社は、2019年４月１日に株式会社タカミヤに商号変更しております。

d.保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度および当事業年度における貸借対照表計上額の合計額ならびに当事業年度における受取配当金、売却損益および評価損益の合計額

  該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について仰星監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、監査法人が主催するセミナーへの参加等により、会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

    １．連結の範囲に関する事項

 連結子会社の数　3社

 連結子会社の名称

 シルバー鋼機株式会社

 MITSUBOSHI PHILIPPINES CORPORATION

 その他1社 ２．持分法の適用に関する事項

　　　該当事項はありません。 

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　　　連結子会社のうち、シルバー鋼機株式会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。また、MITSUBOSHI PHILIPPINES CORPORATION、その他１社の事業年度の末日は、12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、決算日現在の財務諸表を使用しており、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

　(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

　　  イ　有価証券

     （イ)その他有価証券

          時価のあるもの

            連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

       時価のないもの

      移動平均法による原価法

         ロ　デリバティブ

        時価法

         ハ　たな卸資産

          主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

   イ　有形固定資産（リース資産を除く）

　         当社及び連結子会社は定額法を採用しております。

　 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

   建物及び構築物　　　３～49年

   機械装置及び運搬具　２～17年

   ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

       定額法を採用しております。

           なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

       ハ　リース資産

　　          所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

   所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。   (3）重要な引当金の計上基準

   イ　貸倒引当金

       債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

   ロ  賞与引当金

　当社および国内連結子会社の従業員の賞与金の支払いに備えて、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。   (4) 退職給付に係る会計処理の方法

   イ　退職給付見込額の期間帰属方法

       退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

   ロ　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

       過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により費用処理しております。

       数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

   ハ　小規模企業等における簡便法の採用

　　　 一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。  (5) 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算の基準

     外貨建金銭債権債務は、連結会計年度末の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。  (6) 重要なヘッジ会計の方法

   イ　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ会計によって行うこととしております。なお、通貨スワップまたは為替予約が付されている外貨建金銭債務等について振当処理の要件を満たしている場合は、振当処理を行っております。更に金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は、特例処理を行っております。

   ロ  ヘッジ手段とヘッジ対象

　     ヘッジ手段・・・金利スワップ取引・通貨スワップ取引・為替予約取引

　　　 ヘッジ対象・・・外貨建金銭債権債務及び借入金

   ハ　ヘッジ方針

　     為替変動のリスクを軽減するために債務残高及び成約高の範囲内で利用することを方針としております。

   ニ　ヘッジ有効性評価の方法

       為替予約の実行及び管理は当社の経理部で行っております。
　ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動及びキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額等によって有効性を評価しております。  (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  流動資産に計上した現金及び預金並びに、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。  (8）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

         イ　消費税等の会計処理

       税抜方式によって処理しております。

　 ロ　連結納税制度の適用

　　　 連結納税制度を適用しております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）

　当連結会計年度より「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）を適用しております。これにより、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

　この結果、前連結会計年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」180,040千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」180,040千円に含めて表示しております。

　また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当金の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取り扱いに従って記載しておりません。

　(連結貸借対照表)

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「未払費用」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。

　なお、当連結会計年度における「未払費用」の金額は、24,861千円であります。

　また、前連結会計年度において、流動負債の「その他」に含めておりました「リース債務」、および固定負債の「その他」に含めておりました「リース債務」は重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　対応する債務は、次のとおりであります。

　上記に係る根抵当権の極度額の合計は、次のとおりであります。

２　受取手形裏書譲渡高

※３　連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権債務

　連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形及び電子記録債権が連結会計年度末残高に含まれております。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※６ 減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　　前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　　　　該当事項はありません。

　　　当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　　　(1)減損損失を認識した資産グループの概要

　　　(2)資産のグルーピングの方法

　　　　 当社グループは、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出し、継続的に収支の把握がなされている最小の管理会計の単位に基づき資産のグルーピングを行い、遊休資産については個別資産ごとに減損損失の認識の判定及び測定を行っております。

　　　(3)減損損失の認識に至った経緯

　　　 株式会社三ツ星及び連結子会社である電熱線事業のシルバー鋼機株式会社において、株式会社三ッ星においては羽曳野工場従業員社宅の撤去解体が決定したため、また、シルバー鋼機株式会社においては、本庄工場の移設を決定したことから、当該事業に係る固定資産について将来キャッシュ・フローによる回収が見込めないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を認識しました。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額等を基に合理的な調整を行って算定しております。

※７　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

（連結包括利益計算書関係）

※　  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 （注）１．2017年10月１日付で普通株式５株を１株とする株式併合を実施致しました。

２．普通株式の発行済株式数にかかる減少5,066千株は、株式併合による減少であります。

３．自己株式の数の減少499千株は、主に株式併合による減少であります。

２．配当に関する事項

(1)配当金支払額

 （注）2017年６月27日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、設立70周年記念配当５円を含んでおります。

          (2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 （注）自己株式の数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

(1)配当金支払額

          (2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（注）2019年６月25日定時株主総会決議による１株当たり配当額には、創業100周年記念配当10円を含んでおります。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

    所有権移転ファイナンス・リース取引

　①  リース資産の内容

　　有形固定資産

　　  電熱線事業における生産設備（機械装置及び運搬具）であります。

　②  リース資産の減価償却の方法

 　　 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

  　所有権移転外ファイナンス・リース取引

　①  リース資産の内容

　　　(ア) 有形固定資産

　　　     機械装置及び運搬具と工具、器具及び備品であります。

      (イ) 無形固定資産

ソフトウェアであります。

  ②　リース資産の減価償却の方法

　　　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　 当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　 営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

　 投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

   営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが５ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものにつきましては、為替の変動リスクに晒されておりますが、為替予約を利用してヘッジしております。

　 借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、返済は最長で決算日後９年であり、金利の変動リスクに晒されております。なお長期借入金の金利変動リスク及び為替変動リスクについては、デリバティブ取引（金利スワップ及び金利通貨スワップ）を利用して金利及び元利金を固定化しております。

デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした為替予約取引、長期借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引、並びに外貨建借入金に係る為替の変動リスク及び支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利通貨スワップ取引を実需の範囲内で行うこととしております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

 (3)金融商品に係るリスク管理体制

  ①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　　 当社は、与信管理マニュアルに基づき、営業債権について各事業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先毎に期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社においても、当社に準じた管理を行っております。

　　 デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

　②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　　 当社は外貨建て営業債権債務について、通貨別に把握された為替の変動リスクに対して、先物為替予約を利用してヘッジしております。また当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために金利スワップ取引、外貨建借入金に係る為替の変動リスク及び支払金利の変動リスクを抑制するために金利通貨スワップ取引を利用しております。

　　 投資有価証券については、定期的に時価や取引先企業の財務状況を把握し、市況を勘案して保有状況を継続的に見直しております。連結子会社においても、当社に準じた管理を行っております。

　 　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。

　③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

　　 当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。連結子会社においても、当社に準じた管理を行っております。

 (4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　　 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれていません（(注)２．参照）。

　　 前連結会計年度（2018年３月31日）

　　 当連結会計年度（2019年３月31日）

(注)１.　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

　  資産

　　(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権

　     これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。

  　(4)投資有価証券

       投資有価証券の時価については、取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

　  負債

　　(1)支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、(3)短期借入金、(4)未払金

　　　 これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっています。

    (5)長期借入金 (6)リース債務

　　　 これらの時価については、元金利の合計額を同様の新規借入またはリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。変動金利による長期借入金は金利通貨スワップの一体処理（特例処理、振当処理）及び金利スワップの特例処理の対象とされており（下記デリバティブ取引参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いた現在価値により算定しております。

　  デリバティブ取引

金利通貨スワップの一体処理（特例処理、振当処理）及び金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

     ２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　 ※1　非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（4）投資有価証券」には含めておりません。

　　 ３.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

    前連結会計年度（2018年３月31日）

    当連結会計年度（2019年３月31日）

 ４．借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

　　　前連結会計年度(2018年３月31日）

(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額5,938千円）については、市場性がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　　　当連結会計年度(2019年３月31日）

(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額5,938千円）については、市場性がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

　　前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　　当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

（デリバティブ取引関係）

    　　１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

　　　　２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 金利関連

前連結会計年度(2018年３月31日)

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象である長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(2019年３月31日)

(注) 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象である長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(2) 金利通貨関連
前連結会計年度(2018年３月31日)

（注）金利通貨スワップの一体処理（特例処理・振当処理）によるものは、ヘッジ対象である長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(2019年３月31日)

（注）金利通貨スワップの一体処理（特例処理・振当処理）によるものは、ヘッジ対象である長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付型制度及び確定拠出制度を採用しております。

　確定給付企業年金制度（すべて積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
　退職一時金制度（すべて非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

　一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

　なお、当社はポイント制を採用していることから、予想昇給率は有価証券報告書に記載すべき重要な計算基礎には該当しないと判断しております。

３．確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度19,052千円、当連結会計年度17,839千円であります。

（ストック・オプション等関係）

  該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度（2019年３月31日）

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
（※２）税務上の繰越欠損金77,246千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産77,246千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（資産除去債務関係）

　当社グループは、事務所等の不動産賃借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務として認識しております。

　なお、賃借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当該不動産賃借契約に係る敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当期の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

　この見積りにあたり、使用見込期間は、不動産賃借契約開始からの平均退去年数である15年を用いております。

また、敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額のうち、当連結会計年度の負担に属する金額は111千円であり、当連結会計年度末において敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は9,888千円であります。

（賃貸等不動産関係）

　　当社及び一部の連結子会社では、大阪府その他の地域において、賃貸用不動産（土地を含む）を有しております。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は4,845千円（主に賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は営業外費用に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額は減価償却費1,965千円であり、当連結会計年度の主な減少額は減価償却費1,965千円であります。

３．期末の時価は、主として路線価および固定資産税評価等に基づいて、自社で算定した価額を時価としております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び経営成績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、取り扱う製品毎について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社グループは製品別のセグメントから構成されており、「電線」、「ポリマテック」及び「電熱線」の３つを報告セグメントとしております。

　「電線」はゴム電線及びプラスチック電線を生産しております。「ポリマテック」は、合成樹脂異形押出品等を生産しております。「電熱線」は電熱線・帯等を生産しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

　　４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

　　　　セグメント利益又は損失の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

（単位：千円）

（単位：千円）

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の現預金や本社建物・土地であります。

（単位：千円）

（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社の設備投資額であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

          　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (単位：千円）

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

          　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (単位：千円）

３．主要な顧客ごとの情報

          　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2017年４月１日　至  2018年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2018年４月１日　至  2019年３月31日）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (単位：千円）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　２．当社は2017年10月１日を効力発生日として普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益につきましては、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算定しております。

　　　　３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　　　　　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率は、当期末の利率及び残高にもとづく加重平均により算定しております。

　      ２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

資産除去債務については、資産除去債務の負債計上及び対応する除去費用の資産計上に代えて、賃借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法をとっております。

このため、該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）