3106 倉敷紡績 有価証券報告書－第211期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

【表紙】

（注）　当社の東京支社は、金融商品取引法上の縦覧場所ではありませんが、投資者の便宜のため縦覧に供しております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）1．売上高は、消費税及び地方消費税抜きで記載しております。

2．潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年2月16日）等を第211期の期首から適用しており、第210期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

4．当社は、2018年10月1日を効力発生日として普通株式10株を1株とする株式併合を行っております。第210期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）1．売上高は、消費税及び地方消費税抜きで記載しております。

2．第210期の1株当たり配当額には、創立130周年記念配当1円を含んでおります。

3．潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

4．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年2月16日）等を第211期の期首から適用しており、第210期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

5．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

6．当社は、2018年10月1日を効力発生日として普通株式10株を1株とする株式併合を行っております。

第210期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、発行済株式総数、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。

第207期から第210期の1株当たり配当額については、当該株式併合前の実際の配当額を記載しております。

第211期の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、(　)内に株式併合前の最高株価及び最低株価を記載しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループが営んでいる主な事業内容と、当該事業における当社及び関係会社36社（子会社31社、関連会社5社）の位置付けは、次のとおりであります。

なお、主な事業内容の区分は、セグメント情報における区分と一致しております。

 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

（注）㈱山文電気は2019年1月に全株式を取得し、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

４【関係会社の状況】

（注）1．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

2．「議決権の所有割合」欄の（　）内は間接所有割合であり、内数であります。

3．特定子会社に該当しております。

4．議決権の所有割合が50％以下でありますが、実質的に支配しているため、子会社としたものであります。

5．㈱山文電気は2019年1月に全株式を取得し、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

6．㈱クラボウインターナショナルについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）1．従業員数は就業人員であり、（　）内は臨時従業員の年間平均人員で、外数で記載しております。

2．「全社（共通）」は、当社の管理部門及び全社的な研究開発部門の人員であります。

(2）提出会社の状況

（注）1．従業員数は就業人員であり、（　）内は臨時従業員の年間平均人員で、外数で記載しております。

2．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3．「全社（共通）」は、管理部門及び全社的な研究開発部門の人員であります。

(3）労働組合の状況

当社グループの労働組合のうち主なものは、当社の倉敷紡績労働組合であり、UAゼンセン（製造産業部門・繊維素材部会）に加盟しております。

なお、労使関係について、特に記載すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

①基本方針

当社グループは、経営理念として「私たちクラボウグループは、新しい価値の創造を通じてより良い未来社会づくりに貢献します。」を掲げ、この経営理念のもと、当社グループが株主及び取引先をはじめとするステークホルダーから存在価値を評価され、信頼感が持てる企業、安心感を与える企業として支持されることを目指します。

また、企業グループとしての社会的責任遂行のための行動指針「クラボウグループ倫理綱領」に従い、当社グループは、CSR活動を通じて環境への配慮、法令・ルールの遵守、品質保証体制の強化など誠実かつ公正な企業活動を行うとともに、豊かで健康的な生活環境づくりを目指して、独創的かつ社会課題解決に繋がる商品・情報・サービスを提供し、グループの企業価値を高めてまいります。

②中期経営計画

当社グループは、「Advance'18」での反省と成果を踏まえ、2019年4月より2021年度を最終年度とする3ヵ年の新中期経営計画「Creation'21」をスタートいたしました。「Creation'21」では、基本方針を「イノベーションによる収益拡大と企業価値の向上」、重点施策を①高付加価値ビジネスの拡大、②海外事業の強化・拡大、③R&D活動の推進と新規事業創出、④多様な人材の活躍推進、⑤クラボウブランドの価値向上と信頼される企業づくりの5点とし、社会にどのような貢献ができるかという視点で、イノベーションを生み出し、ビジネスモデルの変革と高収益事業体制の確立、企業価値の向上を目指します。

その目標数値は、以下のとおりです。

(2) 経営環境及び対処すべき課題

今後のわが国の経済情勢につきましては、米中間の貿易摩擦やそれに伴う中国景気の減速、10月に予定されている消費税率引上げなどがあり、景気の先行き不透明感は一層増すものと思われます。

このような経営環境のもと、当社グループは、2030年の目指すべき姿を「イノベーションと高収益を生み出す強い企業グループ」とする「長期ビジョン2030」を策定し、そのファーストステージとなる新中期経営計画「Creation'21」を、2019年4月よりスタートしました。

「Creation'21」では、「イノベーションによる収益拡大と企業価値の向上」を基本方針とし、前中期経営計画「Advance'18」で実施した高付加価値・高収益ビジネスの追求や、マーケット志向型事業への転換、新規事業創出に引き続き取り組むとともに、社会への貢献という視点も加えて、ビジネスモデルの変革とイノベーション創出により、高収益事業体制の確立に努めてまいります。

その一環として、「繊維事業」では、AI・IoTを活用してのスマート工場実現に向けた取組みを推進し、独自技術を生かした新商品・サービスの開発を進め、新しいビジネスモデルへの変革を図ることで、高付加価値商品の拡販を進めてまいります。

「化成品事業」では、自動車分野及びフィルム分野の業容拡大を図るとともに、生産・開発能力を増強した熊本事業所を中心に、市場拡大が見込まれる半導体製造分野における樹脂加工品の販売拡大に取り組んでまいります。

「環境メカトロニクス事業」では、半導体関連分野やインフラ分野における検査・計測装置の拡販などによる業容拡大に加え、ロボットビジョンなど、技術研究所との連携による新技術の事業化などに取り組んでまいります。また、2019年1月に全株式を取得し、完全子会社化した厚み計測装置の専門メーカーである株式会社山文電気について、同社とのシナジー効果発揮による計測事業の基盤強化と業容拡大を図ってまいります。

「食品・サービス事業」では、食品分野はBtoBビジネスの拡大、ホテル分野は2018年10月にオープンした倉敷アイビースクエア新宴会場「アイビーエメラルドホール」をはじめとする、大規模リニューアルによる集客力アップを図ってまいります。

「不動産事業」では、長期安定収益の維持・確保、収益基盤の強化に向け、引き続き賃貸事業を推進してまいります。

また、引き続きコーポレートガバナンス体制の充実を図るとともに、企業倫理や法令遵守の徹底、SDGs（持続可能な開発目標）への取り組みなどCSR活動を推進し、持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。

(3) 株式会社の支配に関する基本方針

当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項）は次のとおりであります。

①基本方針の内容

当社は、金融商品取引所に株式を上場している者として、市場における当社株式の自由な取引を尊重し、特定の者による当社株式等の大規模買付行為であっても、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資するものである限り、これを一概に否定するものではありません。また、最終的には当社株式等の大規模買付提案に応じるか否かは株主の決定に委ねられるべきだと考えております。

ただし、当社株式等の大規模買付提案の中には、たとえばステークホルダーとの良好な関係を保ち続けることができない可能性があるなど、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益を損なうおそれのあるものや、当社グループの価値を十分に反映しているとはいえないもの、あるいは株主が最終的な決定をされるために必要な情報が十分に提供されないものもありえます。

そのような提案に対して、当社取締役会は、株主から負託された者の責務として、株主のために、必要な時間や情報の確保、提案者との交渉などを行う必要があると考えております。

②基本方針の実現に資する取組み

当社グループでは、当社グループがすべてのステークホルダーから存在価値を認められ、さらに、信頼感が持てる企業、安心感を与える企業として支持されることにより、企業価値の向上及びステークホルダーとの共同利益の確保ができるものと考え、次の取組みを実施しております。

ア．中期経営計画の実施

当社グループは、2019年4月から3ヵ年の新中期経営計画「Creation'21」をスタートしました。

「Creation'21」では、「イノベーションによる収益拡大と企業価値の向上」を基本方針に、既成概念にとらわれず、以下の5つの重点施策を進めてまいります。

・高付加価値ビジネスの拡大

・海外事業の強化・拡大

・R&D活動の推進と新規事業創出

・多様な人材の活躍推進

・クラボウブランドの価値向上と信頼される企業づくり

イ．株主への利益還元

当社では、株主に対する配当が、企業の最重要課題の一つであるとの認識に立ち、継続的・安定的な利益還元を基本としております。従いまして、今後も株主に、安心して当社株式を保有し続けていただけるよう、強固な財務体質の構築・維持及び一層の収益拡大に努力し、配当の向上に努めてまいります。

また、取締役会の決議による自己株式の取得も株主への利益還元のための方策として、また機動的な資本政策の一環としても有効と考えており、当社財務及び市場の状況を総合的に判断のうえ実施いたしたいと考えております。

ウ．社会的責任の遂行

当社グループは、社会的責任遂行のための行動指針「クラボウグループ倫理綱領」に則り、クラボウＣＳＲ委員会のもと、環境への配慮、法令・ルールの遵守など誠実かつ公正な企業活動を行うとともに、豊かで健康的な生活環境づくりを目指して、独創的で真に価値のある商品・情報・サービスを提供してまいります。

③基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

当社は、当社株式等に対する大規模買付等がなされた際に、当該大規模買付等に応じるべきか否かを株主が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や期間を確保し、株主のために買付者と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社グループの企業価値・株主共同の利益を確保し、向上させるという目的のもと、2019年5月13日開催の取締役会において、当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策、以下「本プラン」という。）を導入いたしました。また、2019年6月27日開催の定時株主総会において、本プランに対する株主の承認も得ております。

本プランは、当社株式等の大規模買付行為を行おうとする者が遵守すべきルールを定めるとともに、一定の場合には当社が新株予約権の発行等の対抗措置をとることによって、大規模買付行為を行おうとする者に損害が発生する可能性があることを明らかにし、これらを適切に開示することにより、当社グループの企業価値ひいては株主共同の利益に資さない大規模買付行為を行おうとする者に対して、警告を行うものであります。

④上記③の取組みが、上記①の基本方針に従い、当社の株主の共同の利益を損なうものでなく、当社の役員の地位の維持を目的とするものではないこと及びその理由

本プランは、経済産業省及び法務省が2005年5月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則（企業価値・株主共同の利益の確保・向上の原則、事前開示・株主意思の原則、必要性・相当性確保の原則）をすべて充足しております。

本プランの有効期間は、2022年6月開催予定の定時株主総会終結の時までとしていますが、当該有効期間の満了前であっても、当社の株主総会において本プランの廃止の決議がなされた場合には、本プランは当該決議に従い、その時点で廃止されます。

また、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により本プランの廃止の決議がなされた場合にも、本プランはその時点で廃止されるものとなっております。

対抗措置の発動等にあたっては、当社取締役会の恣意的判断を排除するため、当社社外取締役又は社外の有識者（実績のある会社経営者、官庁出身者、弁護士、公認会計士もしくは学識経験者又はこれらに準じる者）で、当社の業務を執行する経営陣から独立した者のみで構成される独立委員会の勧告を最大限尊重するとともに、株主及び投資家に適時に情報開示を行うことにより透明性を確保することとしております。

従って、本プランは、当社グループの企業価値・株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入したものであり、当社の役員の地位の維持を目的とするものではありません。

２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に最大限努める所存であります。

また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 原料価格の高騰

当社グループが使用している綿花や石化原料は、国際商品市況やその他の環境要因（為替レート等）により購入価格が高騰することがあり、原料価格の上昇分を製品価格に十分転嫁できない場合などには、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(2) 重要な取引先の業績悪化等

当社グループは、各種製品・サービスを国内外で販売しておりますが、大口の取引先等の業績悪化、大規模な在庫調整や生産調整、貸し倒れなどが生じた場合には、当社グループの売上が減少するなど、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(3) 景気の変動

当社グループは、国内外の市場で事業を展開しておりますが、経済情勢の変化や設備投資の動向などにより需要及び市況が変動した場合には、当該事業の経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(4) 海外での事業活動

当社グループの繊維事業、化成品事業及び環境メカトロニクス事業に属する連結子会社は、ブラジル、タイ、インドネシア、中国、台湾などで事業展開しております。これらの国においては、予期しない法律又は規制の改廃、政治体制又は経済状況の変化、テロ・戦争などの社会的混乱、インフラの未整備などのリスクが内在しております。

(5) 災害等

当社グループは、国内外の各地で生産活動等の事業活動を行っております。災害等については可能な限り未然に防ぎ、発生しても最小限に留めるように対応しておりますが、大規模な地震、台風、火災等の災害がやむを得ず生じた場合には、生産活動等に支障が生じるなど、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(6) 為替、株価などの相場変動

当社グループは、グローバルに事業を展開しており、為替レートの大幅な変動が生じた場合は、売上高やコストに影響が生じるなど、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループは、市場性のある株式を保有しており、株価が著しく下落した場合は、その他有価証券評価差額金の減少が生じるなど、当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(7) 人材確保、育成に関するリスク

当社グループは、事業の継続的発展のために、多様性ある人材が個性を発揮して活躍できる環境の整備や、次世代リーダーや専門技術に精通した人材やグローバル人材の育成、多様かつ優秀な人材確保を計画的に進めることに努めておりますが、それらが計画通りに進まなかった場合、中長期的に見て、当社グループの事業展開、業績及び成長の見通しに重要な影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、緩やかながらも長く回復基調であった景気が、米中間の貿易摩擦激化やそれに伴う中国景気の減速などにより、後退局面に入るおそれも懸念されはじめました。

このような環境下にあって当社グループは、最終年度を迎えた中期経営計画「Advance'18」の基本方針である「収益拡大に向けた事業変革」のもと、将来市場を見据えたマーケット志向型事業への転換を進め、高付加価値かつ高収益ビジネスの追求、技術革新と新規事業創出などに注力しました。

当連結会計年度の業績につきましては、売上高は1,570億円（前年同期比2.9％減）、営業利益は56億4千万円（同18.0％減）、経常利益は61億9千万円（同15.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は46億4千万円（同4.5％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（繊維事業）

ユニフォーム分野は、底堅い公共投資を背景とした需要の安定により、増収となりました。

カジュアル分野は国内衣料品販売の低迷により、原糸分野は販売不振により、それぞれ減収となりました。

海外子会社におきましては、東南アジアやブラジルが低調で、減収となりました。

この結果、売上高は597億円（前年同期比6.8％減）、営業損失は9億5千万円（前年同期は営業利益6億9千万円）となりました。

（化成品事業）

自動車分野は、中国の子会社は低調に推移しましたが、国内の内装材向け軟質ウレタンフォームやフィルター向け不織布などが堅調で、増収となりました。

機能樹脂分野は、文具向け及び自動車向けフィルムに加え、半導体製造向け樹脂加工品も堅調で、増収となりました。

住宅建材分野は、外装用化粧材や繊維補強資材などが低調で、減収となりました。

この結果、売上高は611億円（前年同期比1.6％減）、営業利益は19億5千万円（同17.3％減）となりました。

（環境メカトロニクス事業）

エレクトロニクス分野は、基板検査装置などが順調で、増収となりました。また、子会社でも半導体洗浄関連装置が順調で、増収となりました。

エンジニアリング分野は、バイオマス発電プラントの大型案件が減少した影響などにより、大幅な減収となりました。

バイオメディカル分野は、核酸自動分離装置や細胞製品が堅調に推移し、増収となりました。

工作機械分野は、国内販売が好調に推移し、また海外も北米向けが順調で、増収となりました。

この結果、売上高は210億円（前年同期比2.1％増）、営業利益は22億4千万円（同88.6％増）となりました。

（食品・サービス事業）

食品分野は、即席めん具材及びスープ市場向け製品が好調に推移し、増収となりました。

ホテル分野は、リニューアル工事に伴う一部施設の休止や「平成30年7月豪雨」の影響などにより、減収となりました。

この結果、売上高は106億円（前年同期比1.5％増）、営業利益は9億5千万円（同17.8％減）となりました。

（不動産事業）

賃貸事業の推進に注力した結果、売上高は44億円（前年同期比1.4％増）、営業利益は30億4千万円（同2.0％増）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ12億5千万円減少し、当連結会計年度末には191億6千万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における営業活動による資金の増加は、92億2千万円（前連結会計年度は141億2千万円の資金の増加）となりました。これは、たな卸資産の増加による資金減19億3千万円があったものの、税金等調整前当期純利益68億2千万円や減価償却費の内部留保50億1千万円があったことなどによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における投資活動による資金の減少は、57億円（前連結会計年度は36億8千万円の資金の減少）となりました。これは、有形及び無形固定資産の取得による支出57億8千万円があったことなどによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当連結会計年度における財務活動による資金の減少は、47億1千万円（前連結会計年度は65億4千万円の資金の減少）となりました。これは、自己株式の取得による支出22億3千万円、配当金の支払額15億4千万円があったことなどによるものです。

（キャッシュ・フロー関連指標の推移）

当社グループのキャッシュ・フロー関連指標の推移は以下のとおりであります。

 （注） 自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

1．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年2月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、2018年3月期の自己資本比率及び時価ベースの自己資本比率については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値を記載しております。

2．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

3．株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

4．営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の「営業活動によるキャッシュ・フロー」を使用しております。

5．有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の「利息の支払額」を使用しております。

③生産、受注及び販売の実績

ア．生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）1．セグメント間の取引については、仕入先の属するセグメントにおいて相殺消去しております。

2．繊維事業には、上記生産実績のほかに、販売を主たる事業とする会社の商品仕入実績が、15,933百万円あります。

3．不動産事業は、生産活動を行っておりません。

4．金額は消費税等抜きの製造原価で記載しております。

イ．受注実績

当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）1．上記以外は、主として見込生産を行っております。

2．金額は消費税等抜きで記載しております。

ウ．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）1．セグメント間の取引については、販売会社の属するセグメントにおいて相殺消去しております。

2．主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合については、相手先別販売実績が総販売実績の10％未満のため、省略しております。

3．金額は消費税等抜きで記載しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。

なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5　経理の状況　1　連結財務諸表等（1）連結財務諸表　注記事項　4．会計方針に関する事項」に記載しております。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ア．当連結会計年度の経営成績の分析

（ア）売上高

当連結会計年度の売上高は1,570億円と前連結会計年度に比べ2.9％、46億円の減収となりました。これは「(1) 経営成績等の状況の概要」に記載のとおり、環境メカトロニクス事業が増収となったものの、繊維事業のカジュアル分野や化成品事業の自動車分野で中国の子会社が低調に推移したことなどによります。

（イ）営業利益

当連結会計年度の営業利益は56億4千万円と前連結会計年度に比べ18.0％、12億3千万円の減益となりました。これは、環境メカトロニクス事業の工作機械分野やエレクトロニクス分野が順調に推移したものの、繊維事業のカジュアル分野が低調に推移したことなどによります。

（ウ）経常利益

当連結会計年度の経常利益は61億9千万円と前連結会計年度に比べ15.9％、11億6千万円の減益となりました。これは、営業利益の減益があったものの、営業外損益が受取配当金の増加などで前連結会計年度に比べ6千万円改善したことによります。

（エ）特別損益

当連結会計年度の特別利益は6億5千万円でその主なものは、事業譲渡益3億5千万円、固定資産売却益2億3千万円であります。一方、特別損失は2千万円でその主なものは、関係会社株式評価損2千万円であります。

（オ）親会社株主に帰属する当期純利益

当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純利益は46億4千万円と前連結会計年度に比べ4.5％、2億1千万円の減益となりました。これは、経常利益の減益があったものの、特別損益が前連結会計年度に比べ6億8千万円改善したことなどによります。

また、1株当たり当期純利益は214.78円と前連結会計年度に比べ1.30円の減少となりました。

なお、当社は、2018年10月1日を効力発生日として普通株式10株を1株とする株式併合を行っております。1株当たり当期純利益については前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して算定した前連結会計年度の数値と比較を行っております。

イ．当連結会計年度の財政状態の分析

当連結会計年度末の総資産は、たな卸資産は増加しましたが、投資有価証券や売上債権が減少したことなどにより、1,763億円と前連結会計年度末に比べ70億円減少しました。

負債は、繰延税金負債や仕入債務が減少したことなどにより、803億円と前連結会計年度末に比べ25億円減少しました。

純資産は、自己株式を取得したことやその他有価証券評価差額金が減少したことなどにより、959億円と前連結会計年度末に比べ44億円減少しました。

この結果、自己資本比率は0.3ポイント低下して52.5％となりました。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年2月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

ウ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

2018年度を最終年度とする中期経営計画「Advance'18」では、「収益拡大に向けた事業変革」を基本方針とし、重点施策として、「将来市場を見据えたマーケット志向型事業への転換」や「高付加価値かつ高収益ビジネスの追求」などの施策を実行しました。しかし、着実に成果をあげているものもある一方で、市場環境の変化のスピードは想定よりも速く、また不採算ビジネスからの撤退や事業縮小により売上高は減少し、それを補完する新規事業や新規ビジネスの開発や立ち上げが遅れたことなどから、設定した目標数値には届きませんでした。

なお、当社グループは、「Advance'18」での反省と成果を踏まえ、2019年4月より2021年度を最終年度とする3ヶ年の新中期経営計画「Creation'21」をスタートしております。「Creation'21」の詳細につきましては、「第2　事業の状況　1　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。

エ．経営成績に重要な影響を与える要因について

「第2　事業の状況　2　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

オ．資本の財源及び資金の流動性についての分析

（ア）キャッシュ・フロー

「第2　事業の状況　3　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　（1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

（イ）契約債務

2019年3月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。

上記の表において、連結貸借対照表の短期借入金に含まれている1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。

当社グループの第三者に対する保証は、関係会社等の借入金に対する債務保証であります。保証した借入金等の債務不履行が保証期間に発生した場合、当社グループが代わりに弁済する義務があり、2019年3月31日現在の債務保証額は、1,006百万円であります。

（ウ）財務政策

当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金又は借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金で、生産設備などの長期資金は、固定金利の長期借入金での調達を基本としております。

４【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５【研究開発活動】

当社グループ(当社及び連結子会社)は、新素材及び新製品の開発等を中心とした研究開発活動を行っております。

研究開発は、当社の技術研究所を中心に実施しており、研究スタッフは、グループ全体で117名であります。

当連結会計年度の研究開発費は2,280百万円であり、各セグメント別の研究の目的、主要課題及び研究成果は、次のとおりであります。

(1）繊維事業

紡織技術や加工技術など繊維製造技術を生かした研究開発を行っております。

当連結会計年度は、繊維製品とＩｏＴ技術を融合する取り組みとして、暑熱環境下における作業リスク対策に特化したリスク管理システム及びスマート衣料（スマートフィット®）の開発を進め、さらに職場のウエルネスへの展開などを引き続き開発中です。また、サステナブル社会への対応に向けた製品の開発として、廃棄している裁断屑を再度原料に戻し、衣料や成形品を製造するシステム（Ｌ∞ＰＬＵＳ：ループラス）の開発も進め、引き続きデニムの裁断屑の反毛やリネンサプライ商品への展開も開発中です。グラフト重合技術による原綿等の機能改質や衣料用繊維製品の高機能化、加工技術の研究開発も引き続き行っております。2018年4月に設立したTICでは、紡・織・加工工場のスマートファクトリー化に向けた研究開発などを進めています。

当事業に係る研究開発費は210百万円であります。

(2）化成品事業

住宅建材、機能性フィルム、精密製品及び高機能複合材料の製品開発を行っております。

当連結会計年度は、住宅建材分野では、ウレタン廃材・繊維廃材を利用した環境配慮製品の開発に取り組みました。機能性フィルム分野では、半導体・自動車・電子部品用途での新規機能性付与や生産技術の開発に取り組みました。精密製品分野では、半導体分野向け製品の生産技術向上、高性能化に取り組みました。また、炭素繊維強化複合材料用基材（クラパワーシート®）の加工技術、生産技術の開発に取り組みました。

当事業に係る研究開発費は299百万円であります。

(3）環境メカトロニクス事業

（エレクトロニクス分野）

画像処理及び情報処理技術を活用したマシンビジョンシステムやロボットハンドリングシステム、光応用計測技術を用いた半導体洗浄システムや膜厚計測システムの市場調査、研究開発、商品開発を行っております。

当連結会計年度は、微細化・多機能化が進行するスマートフォンやEV/HV向けプリント基板の需要拡大に対応すべく、５μ解像度で大容量画像を高速処理する新型基板検査装置を開発し、販売を開始しました。また、老朽化対策の重要性が増す社会インフラの保全業務を支援するシステムとして、鉄道トンネル検査システムTM-270の開発を行い、販売を開始しました。

（エンジニアリング分野）

排ガス、廃水の浄化システムやＲＰＦ燃料を使用する小型ボイラの開発並びにバイオマス発電の発電効率の向上と自動制御化に関する研究開発を行っております。

当連結会計年度は、徳島バイオマス発電所における発電効率の向上と自動制御化を図るため、技術研究所と共同で、ボイラ、タービン並びに発電機等の運転データの収集・分析を継続して行いました。収集したデータを用いて、ボイラ内の燃焼やタービンのシミュレーションを行い、燃焼の最適化と発電効率の向上させる取り組みと更なる自動制御化の検討を進めています。

（バイオメディカル分野）

遺伝子検査や解析に用いるサンプルを各種生体試料から分離するシステムやプロトコルに関する研究開発を行っております。

当連結会計年度は、メンブレンフィルターを用いた核酸分離システムを自動化し既存の自動化装置よりコストダウンした新機種（ＱｕｉｃｋＧｅｎｅ®-Ａｕｔｏ１２Ｓ／２４Ｓ）を製品化し販売を開始しました。また、技術研究所と共同で臨床用サンプル対応のアプリケーション開発に取り組んでいます。

（工作機械分野）

主力製品の横中ぐりフライス盤をはじめとする金属加工機械及びソフトウェアの高機能化の研究開発を行っております。

当連結会計年度は、金属加工機械分野では重切削加工における生産性向上を実現するために、大径主軸の横中ぐりフライス盤について主軸回転及び送り速度の高速化に向けた研究を行いました。ソフトウェア分野では、主力のCAD/CAMについて設計の検証機能の拡充を図るとともに、安全性向上と加工時間の短縮を実現するために、加工の負荷に応じて送り速度を調整する機能を開発しました。

当事業に係る研究開発費は97百万円であります。

(4）食品・サービス事業

真空凍結乾燥技術による加工食品の研究開発を行っております。

当連結会計年度は、主に精製大豆たんぱくを使用した健康素材に着目し、復元性良く、また本物感のある肉、乳製品様の具材を開発しました。また魚介類においては配合、温度条件の確立により復元性と歯ごたえを両立させた従来にない即席麺用具材を開発しました。

当事業に係る研究開発費は63百万円であります。

(5）その他（全社研究開発）

当社グループの研究開発組織である技術研究所は、各事業分野の競争力強化を図るために、「数理解析」、「画像処理ソフトウェア」、「メカトロニクス制御」、「センシングハードウェア」、「材料化学」、「生命科学」の6つの分野をコア技術領域と定めて研究活動を行っております。これらのコア技術の深耕により、Society5.0へ対応する事業基盤を継続的に整備し、技術イノベーションによる業容の拡大と収益力の強化を図っています。また、当社グループの事業領域を強化・拡大する新規事業の創出をめざし、ロボット産業用のセンシングデバイスを開発する「ビジョンセンシング」、半導体産業用の薬液を精密に計測・制御する機器ユニットを開発する「ケミカルエンジニアリング」、革新的な核酸抽出手法や高度遺伝子解析で、新たに出現するバイオメディカル市場に対応する次世代製品を開発する「ライフサイエンス」、不織布・繊維強化素材やスーパーエンプラフィルムとの複合素材を開発する「高機能複合素材」、の4つのプロジェクトを推進しました。

全社研究開発に係る研究開発費は1,609百万円であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループ（当社及び連結子会社）は、当連結会計年度において、生産能力の増強、コスト競争力の強化などを目指し、総額6,751百万円の設備投資を行いました。主なセグメントごとの設備投資の内容及び投資金額は次のとおりであります。

繊維事業及び化成品事業は、高付加価値商品の生産や品質向上のための投資などを行いました。設備投資金額は、繊維事業1,423百万円、化成品事業2,737百万円であります。また、食品・サービス事業及び不動産事業においては、倉敷アイビースクエアの大規模リニューアル工事などを行いました。設備投資金額は、食品・サービス事業1,127百万円、不動産事業994百万円であります。

所要資金については、自己資金及び金融機関からの借入金により充当しました。

２【主要な設備の状況】

当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

2019年3月31日現在

(2）国内子会社

(3）在外子会社

（注）1．帳簿価額のうち「その他」は、「リース資産」、「工具、器具及び備品」及び「建設仮勘定」の合計額であります。なお、金額は消費税等抜きで記載しております。

2．当社熊本事業所は、建物及び土地を賃借しております。

3．倉敷繊維加工㈱の倉敷工場の機械装置の一部は、当社が貸与しております。

4．㈱倉敷アイビースクエアのホテル施設の大部分は、当社が貸与しております。

5．サイアム・クラボウ㈱の土地は、タイ・クラボウ㈱が貸与しております。

6．㈱クラボウ・マヌンガル・テキスタイル及び広州倉敷化工製品有限公司は土地の使用権を取得しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は、次のとおりであります。

(1）重要な設備の新設等

当連結会計年度末現在における重要な設備の新設等の計画は次のとおりであります。

（注）設備の更新は、主に生産品目のモデルチェンジ対応及び合理化投資を目的としているため、完成後の生産能力に大きな影響はありません。

(2）重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）2018年6月28日開催の定時株主総会の決議により、2018年10月1日を効力発生日として普通株式10株を1株とする株式併合を行っております。これにより、発行可能株式総数は、879,309,900株減少し、97,701,100株となっております。

②【発行済株式】

（注）1．2018年6月28日開催の定時株主総会の決議により、2018年10月1日を効力発生日として普通株式10株を1株とする株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は208,406,056株減少し、23,156,228株となっております。

2．2018年5月11日開催の取締役会の決議により、株式併合の効力発生日（2018年10月1日）をもって、当社の単元株式数が1,000株から100株に変更となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）1．自己株式の消却による減少であります。

2．株式併合（10：1）によるものであります。

（５）【所有者別状況】

（注）1．自己株式1,664,052株は、「個人その他」に16,640単元、「単元未満株式の状況」に52株含めております。なお、自己株式1,664,052株は株主名簿記載上の株式数であり、2019年3月31日現在の実保有残高は1,663,952株であります。

2．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が9単元含まれております。

3．2018年5月11日開催の取締役会決議により、2018年10月1日をもって、当社の単元株式数を1,000株から100株に変更しております。

（６）【大株主の状況】

  （注）2018年11月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である株式会社三井住友銀行が2018年11月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2019年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）1．「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が900株（議決権9個）含まれております。

2．2018年6月28日開催の定時株主総会の決議により、2018年10月1日を効力発生日として普通株式10株を1株とする株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は208,406,056株減少し、23,156,228株となっております。

3．2018年5月11日開催の取締役会の決議により、株式併合の効力発生日（2018年10月1日）をもって、当社の単元株式数が1,000株から100株に変更となっております

②【自己株式等】

（注）1．株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的に所有していない株式が100株（議決権1個）あります。

なお、当該株式は、上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含めております。

2．2018年6月28日開催の定時株主総会の決議により、2018年10月1日を効力発生日として普通株式10株を1株とする株式併合を行っております。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第3号に該当する普通株式の取得、会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第9号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく取得

（注）2018年6月28日開催の定時株主総会の決議により、2018年10月1日を効力発生日として普通株式10株を1株とする株式併合を行っておりますが、取得期間が2017年11月9日から2018年9月20日であるため、当該株式併合前の株式数を記載しております。

会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく取得

（注）当期間における取得自己株式には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの自己株式の取得による株式は含まれておりません。

会社法第155条第9号に基づく取得

（注）1.2018年6月28日開催の定時株主総会の決議により、2018年10月1日を効力発生日として普通株式10株を1株とする株式併合を行っております。当該株式併合により生じた1株に満たない端数の処理について、会社法第235条第2項、第234条第4項及び第5項の規定に基づく自己株式の買取りを行ったものです。

2.買取単価は、買取日の株式会社東京証券取引所における当社株式の終値であります。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）1.2018年6月28日開催の定時株主総会の決議により、2018年10月1日を効力発生日として普通株式10株を1株とする株式併合を行っております。当事業年度における取得自己株式11,324株の内訳は、株式併合前9,937株、株式併合後1,387株です。

2.当期間における取得自己株式には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）1．2018年6月28日開催の定時株主総会の決議により、2018年10月1日を効力発生日として普通株式10株を1株とする株式併合を行っております。当事業年度における消却の処分を行った取得自己株式は、全て株式併合前に行ったものです。また、当事業年度におけるその他（単元未満株式の売渡請求による売渡）673株の内訳は、株式併合前673株、株式併合後0株です。

2．当期間におけるその他（単元未満株式の売渡請求による売渡）及び保有自己株式数には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社では、株主の皆様に対する配当を企業の最重要課題の一つであるとの認識に立ち、継続的・安定的な利益還元を基本としております。配当決定に際しましては、収益状況、企業体質、配当性向等を総合的に勘案し、中・長期的な観点から決定していく方針であります。

当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当社を取り巻く経営環境は依然としてきびしい状況ではありますが、当事業年度の配当につきましては、日頃の株主の皆様のご支援にお応えするため、1株当たり60円の期末配当を実施することを決定しました。

内部留保資金につきましては、経営体質の強化と今後の事業展開等に有効活用する方針であります。

中間配当の制度につきましては、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を当社の定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は次のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、以下のとおりであります。

(1) 経営理念「私たちクラボウグループは、新しい価値の創造を通じてより良い未来社会づくりに貢献します。」のもと、株主をはじめ取引先、地域社会など当社に関係するステークホルダーに存在価値を認められる企業グループであるよう、公正で透明性の高い事業活動を行うように努める。

(2) 最良のコーポレート・ガバナンスを追求し、継続的にその充実に取り組み、持続的な成長及び中長期的な企業価値の向上を目指す。

なお、当社は、当社グループにおける最良のコーポレート・ガバナンスの実現を目的として、コーポレート・ガバナンスについての基本的な考え方、枠組み等を定めるものとして、取締役会決議に基づき「クラボウ コーポレートガバナンス ガイドライン」を制定しております。本ガイドラインにつきましては、当社ホームページ（https://www.kurabo.co.jp/finance/governance.html）をご参照ください。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

ア．企業統治の体制の概要

・取締役会の監督機能の強化等を目的として、監査等委員会制度を採用し、取締役の職務の執行を監査します。監査等委員である取締役5名（常勤1名）のうち4名（2019年6月27日現在）が社外取締役であります。常に監査等委員間で情報を共有するように努め、監査等委員会にて十分協議した上で監査意見を形成します。

なお、当社の監査等委員会の構成員の氏名については、「第4　提出会社の状況　4　コーポレート・ガバナンスの状況等　(2)　役員の状況」に記載のとおりであります。

・取締役会を設置し、毎月1回開催しております。取締役会は12名（2019年6月27日現在）の取締役により構成され、経営の基本方針、法令等で定められた事項及びその他経営に関する重要な事項の決定を行うとともに、取締役の職務執行の監督を行っております。また、コーポレート・ガバナンスのさらなる強化を図るため、2019年6月27日開催の第211回定時株主総会において独立社外取締役を1名増員し、独立社外取締役が3分の1を占める体制としました。

なお、当社の取締役会の構成員の氏名については、「第4　提出会社の状況　4　コーポレート・ガバナンスの状況等　(2)　役員の状況」に記載のとおりであります。

・取締役会決議によって重要な業務執行の決定の全部又は一部を取締役に委任できる旨を定款に定め、意思決定の迅速化、監督機能の強化を図れる体制となっております。

・経営と執行の分離及び経営の意思決定の迅速化を目的として、執行役員制度を採用しております。経営会議を開催し、取締役と執行役員の経営情報の共有化を図り、迅速な業務執行を実施しております。また、事業部制の採用により執行役員に各事業部長を委嘱し、事業運営の権限を委譲しております。

・2019年6月27日開催の取締役会の決議により、取締役及び執行役員の指名並びに報酬の決定に関する客観性・透明性の確保、説明責任の強化を目的として、当社社長及び監査等委員全員で構成される任意の「指名・報酬諮問委員会」を設置しました。当該委員会の概要は、以下のとおりです。

（目的）

取締役及び執行役員の指名並びに報酬等の決定に係る客観性・透明性の確保と説明責任の強化

（権限）

取締役会の諮問に応じ、取締役及び執行役員に関する以下の事項について審議・決定し、その内容を取締役会に答申する。取締役会は指名・報酬諮問委員会の答申を最大限尊重するものとする。

・役員の選任、再任及び解任に関する事項

・監査等委員を除く役員の報酬等に関する事項

（委員会の構成）

委員長：茂木鉄平（社外取締役・監査等委員）

委　員：藤田晴哉（代表取締役・取締役社長）、岡田治（取締役・常勤監査等委員）,新川大祐（社外取締役・監査等委員）、西村元秀（社外取締役・監査等委員）、谷澤実佐子（社外取締役・監査等委員）

イ．当該体制を採用する理由

当社は、委員の過半数を社外取締役とする監査等委員会を設置することにより取締役会の監督機能を一層強化し、コーポレート・ガバナンスの更なる充実を図ることを目的として、監査等委員会設置会社制度を採用しています。委員の過半数を社外取締役とする監査等委員会による監査・監督を実施し、また取締役会において各取締役の職務執行状況の把握及び監督を行っています。

（2019年6月27日現在）

③企業統治に関するその他の事項

ア．内部統制システムの整備の状況

当社は、2019年6月27日開催の取締役会の決議により、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制の内容を一部改定しました。改定後の当該体制の内容は以下のとおりであります。

反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及び社内体制の整備状況については、以下のとおりであります。

・基本的な考え方

反社会的勢力、団体に対して毅然とした態度で対応します。

・整備状況

・「クラボウグループ倫理綱領」に上記の基本的な考え方「反社会的勢力、団体に対して毅然とした態度で対応します。」を明記するとともに、クラボウCSR委員会活動を通じて周知徹底を行っております。

・反社会的勢力、団体に対しては、一切の関係を絶つとともに、リスク管理・コンプライアンス委員会事務局（総務部）を担当部門とし、不当要求等があった場合には、速やかに報告される体制をとっております。

・平素から反社会的勢力、団体に関する情報の収集を行い、必要に応じて関係部門に連絡しております。

・反社会的勢力、団体に対しては、警察をはじめとする外部専門機関とも連携の上、適切に対応します。

・顧問弁護士からは顧問契約に基づき、必要に応じて法律面でのアドバイスを受けております。

・事業活動の透明性を図るため、会社情報の適時開示に努めております。

イ．リスク管理体制の整備の状況

損失の危険の管理に関する規程その他の体制については、取締役会により統括的な管理を行うとともに、リスク管理・コンプライアンスに関する規程に基づきグループ会社を含めた管理を行っております。また、人権、安全衛生、環境、製品安全、品質保証、情報セキュリティに関するリスクについては各専門委員会で、各規程に基づく適切な管理を行っております。

ウ．責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役（監査等委員）は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令で定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役（監査等委員）が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

エ．取締役の責任免除

会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第1項の行為に関する取締役（取締役であったものを含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するにあたり、期待された役割を十分に発揮できる環境を整備することを目的とするものであります。

オ．取締役の員数及び選任の決議要件

監査等委員でない取締役の員数は12名以内、監査等委員である取締役は5名以内とする旨を定款に定めております。

取締役の選任決議については、監査等委員でない取締役と監査等委員である取締役を区別し、それぞれ議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

カ．自己の株式の取得

機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議をもって市場取引等により自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。

キ．中間配当金

会社法第454条第5項の規定に定める剰余金の配当（中間配当金）を取締役会の決議により可能とする旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするためであります。

ク．株主総会の特別決議要件

会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議を機動的に行うことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①役員一覧

男性11名　女性1名　（役員のうち女性の比率8.3％）

（注）1．取締役（監査等委員） 茂木鉄平氏、新川大祐氏、西村元秀氏及び谷澤実佐子氏は、社外取締役であります。

4氏は、当社が定める「社外取締役の独立性に関する基準」の要件を満たしており、また東京証券取引所有価証券上場規程第436条の2に定める独立役員であります。

なお、「社外取締役の独立性に関する基準」については、インターネット上の当社ホームページ（https://www.kurabo.co.jp/finance/governance.html）に掲載しております。

2．監査等委員会の情報収集の充実を図り、内部監査部門との十分な連携を通じて、監査の実効性を高め、監査・監督機能を強化するために岡田治氏を常勤の監査等委員として選定しております。

3．2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年間

4．2018年6月28日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

5．2019年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から2年間

6．当社では、執行役員制度を採用し、経営と執行の分離を行い、迅速な経営の意思決定を行う体制を構築しております。執行役員は15名で、上記記載の取締役を兼務する常務執行役員2名、執行役員4名の他に、専務執行役員 佐野高司、常務執行役員 八木克眞、西澤厚彦、執行役員 中村潔、相德朗人、平田政弘、中川眞豪、松井一雄、西垣伸二の9名で構成されております。

②社外役員の状況

　当社の社外取締役は4名であり、いずれも監査等委員であります。

　茂木鉄平氏は、1983年4月から1986年3月までの間、当社の主要な取引先である伊藤忠商事㈱に使用人として在籍しておりましたが、同社を退職してから相当年数が経過していることから、当該会社から影響を受けるおそれはありません。また、同氏が社員である弁護士法人大江橋法律事務所及びパートナーを務める大江橋法律事務所と当社との間で顧問契約は締結しておりません。当社は個別案件について、同事務所の有する専門的知見に基づきアドバイスを受けることがありますが、当社の担当は同氏以外の弁護士であり、また、同事務所が受ける総報酬額に対する当社の過去3事業年度の平均支払額につきましては、同事務所の各年度における年間受取報酬額の0.2％未満であることから、当社が定める「社外取締役の独立性に関する基準」に照らして、同氏の独立性に影響を与えるものではありません。

　当社は社外取締役について必要とされる独立性を確保するために、「社外取締役の独立性に関する基準」を制定しております。なお、茂木鉄平、新川大祐、西村元秀及び谷澤実佐子氏の4氏は、同基準の要件を満たしており、また東京証券取引所有価証券上場規程第436条の2に定める独立役員の要件も満たしておりますので、独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

同基準については、当社ホームページ（https://www.kurabo.co.jp/finance/governance.html）に掲載しております。

　茂木鉄平氏は、弁護士として長年にわたり企業法務に携わった経験を持たれており、社外取締役（監査等委員）として客観的かつ独立した立場から取締役の職務の執行を適正に監査、監督していただくことができると考えております。新川大祐氏は、公認会計士としての豊富な経験と高い会計的知見を有しており、社外取締役（監査等委員）として客観的かつ独立した立場から取締役の職務の執行を適正に監査、監督していただくことができると考えております。西村元秀氏は、長年にわたり経営に携わった経験を持たれており、社外取締役（監査等委員）として客観的かつ独立した立場から取締役の職務の執行を適正に監査、監督していただくことができると考えております。谷澤実佐子氏は、公認会計士としての豊富な経験と高い会計的知見を有しており、社外取締役（監査等委員）として客観的かつ独立した立場から取締役の職務の執行を適正に監査、監督していただくことができると考えており、また女性の視点、観点を、多様な人材の活躍推進等に生かしていただけると考えております。

③社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　常勤監査等委員は、内部監査月例報告会等の監査報告を受け、その内容を監査等委員会に報告し、監査等委員間で協議及び情報交換を行います。

　社外取締役（監査等委員）は、取締役（監査等委員であるものを除く。）、常勤監査等委員、執行役員、監査室その他の使用人等と意思疎通を図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めるとともに、取締役会、CSR委員会に出席し、取締役（監査等委員であるものを除く。）、執行役員及び使用人等からその職務の執行状況、内部監査の実施状況及び結果について報告を受けます。また、社外取締役（監査等委員）は、常勤監査等委員が取締役等及び会計監査人から財務報告に係る内部統制の評価及び監査の状況について受けた報告内容に対し、必要に応じて説明を求めます。

（３）【監査の状況】

①監査等委員会監査の状況

・監査等委員会は会計監査人と密接な連携を保ち、会計監査人の監査計画の聴取や監査結果の報告を受けるだけでなく、期中においても必要な情報交換、意見交換を行います。また、常勤監査等委員は会計監査人の往査に同行し、監査実務に立ち会います。

・社外取締役（監査等委員）の新川大祐氏及び谷澤実佐子氏は、公認会計士・税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

・社外取締役（監査等委員）のサポートについては、常勤監査等委員及び補助使用人が行います。社外取締役（監査等委員）の監査に必要な情報について、常勤監査等委員及び補助使用人が資料を提供するなど的確な情報提供に努めます。

②内部監査の状況

・内部監査については、内部監査部門として監査室を設け、8名の担当者が年間の監査計画に基づいて内部監査を行っており、監査等委員会と定期的に監査結果等の情報交換を行います。

・毎月1回、監査室、財経部、常勤監査等委員による内部監査月例報告会を行い、会計処理の妥当性等、モニタリング結果を検証することにより、異常の有無、問題の発見に努めます。

③会計監査の状況

ア．監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

イ．業務を執行した公認会計士

井上正彦氏

仲下寛司氏

ウ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士10名、その他22名であります。

エ．監査法人の選定方針と理由

当社は、監査等委員会において、監査法人の概要、監査の実施体制及び監査報酬見積額を評価項目とする会計監査人候補の選任に関する基準を定めており、当該基準に適合する監査法人を会計監査人とすることを基本方針としております。EY新日本有限責任監査法人は当該基準を満たし、当社の適正な会計監査に必要な専門性、独立性及び監査体制等を有しているため、当社の会計監査人（監査法人）として選定しております。

なお、当社は、会計監査人について会社法第340条第1項各号に該当すると監査等委員会が判断した場合、会計監査人を解任する方針です。また、監査等委員会は、会計監査人の職務の執行が不適当であると判断した場合、会計監査人の解任または不再任に関する議案を決定し、当社は、この決定に基づき、当該議案を株主総会に提出する方針です。

オ．監査等委員会による監査法人の評価

当社の監査等委員会は、「会計監査人の評価に関する基準」を定め、監査法人の品質管理、監査チーム、監査報酬等、監査等委員会等とのコミュニケーション、監査の実施状況及び不正リスクに関する評価項目により、会計監査人の再任の適否について毎期検討を行っております。2018年度の会計監査人の評価を行った結果、職務の執行が適当であると判断し、EY新日本有限責任監査法人を再任することを決議いたしました。なお、当該評価結果については取締役会に報告し、その承認を受けております。

④監査報酬の内容等

「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年1月31日内閣府令第3号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)d(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を適用しております。

ア．監査公認会計士の報酬等

前連結会計年度及び当連結会計年度において、当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務は、ありません。

イ．その他重要な報酬の内容

（前連結会計年度）

当社の連結子会社であるクラシキ・ド・ブラジル・テキスタイル㈲他は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているアーンスト・アンド・ヤングに対して、監査証明業務及び非監査業務に基づく報酬29百万円を支払っております。

（当連結会計年度）

当社の連結子会社であるクラシキ・ド・ブラジル・テキスタイル㈲他は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているアーンスト・アンド・ヤングに対して、監査証明業務及び非監査業務に基づく報酬28百万円を支払っております。

ウ．監査報酬の決定方針

当社は、監査に必要な時間、人員から算出される金額に基づき、監査報酬を会計監査人と協議の上、決定することを基本方針としており、具体的な監査報酬の額の決定については、会計監査人から監査計画、見積時間の提出を受け、協議を行った上で、取締役会で決議しております。

エ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠の妥当性について必要な検証を行い、審議した結果、会計監査人の報酬等の額について同意を行いました。

（４）【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

ア．当事業年度に係る役員の報酬につきましては、取締役（監査等委員であるものを除く。）の報酬は固定報酬とし、株主総会の決議により定められた報酬総額の上限額の範囲内で、取締役会の授権を受けた取締役社長（藤田晴哉）が、代表権の有無、役職、業績、社会水準等を総合的に勘案し、監査等委員会の意見をふまえた上で、決定しております。また、監査等委員である各取締役の報酬も固定報酬とし、株主総会の決議により定められた報酬総額の上限額の範囲内で、監査等委員である取締役が、常勤・非常勤の別、役割、社会水準等を総合的に勘案の上、協議により決定しております。

なお、2019年6月27日開催の定時株主総会の決議により、当社グループの持続的な成長に向けた健全なインセンティブとすることを目的として、取締役（社外取締役、監査等委員である取締役及び国内非居住者である取締役を除く。）を対象に業績連動型株式報酬制度を導入するとともに、同日開催の取締役会の決議により、取締役及び執行役員の指名並びに報酬の決定に関する客観性・透明性の確保、説明責任の強化を目的として、当社社長及び監査等委員全員で構成される任意の「指名・報酬諮問委員会」を設置しております。

イ．この有価証券報告書提出日現在における役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項は、以下のとおりです。

・取締役（監査等委員であるものを除く。）の報酬（以下、「取締役報酬」といいます。）の決定に関しては、基本報酬（金銭報酬）及び業績連動型株式報酬により構成することとし、株主総会の決議により定められたそれぞれの上限額等の範囲内で、代表権の有無、役職等を基に決定すること、業績連動型株式報酬につきましては、業績及び株式価値との連動性を明確にし、業績向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めるものとすることを基本方針としております。

・基本報酬（金銭報酬）と業績連動型株式報酬の支給割合につきましては、基本報酬（金銭報酬）を主としつつ、適切なインセンティブとなるような割合とする方針です。

・取締役報酬のうち基本報酬につきましては代表権の有無、個々の職責及び実績、会社業績、社会水準等を総合的に勘案の上決定することとし、業績連動型株式報酬につきましては、当社グループの持続的な成長に向けた健全なインセンティブとすることを目的に、中期経営計画の業績目標、ROE目標の達成度に応じて関連する規程に基づき交付株式数が算出されます。

・取締役報酬の額・内容、手続の透明性、客観性等を確保するため、取締役の指名・報酬に関する独立社外取締役を中心とする任意の「指名・報酬諮問委員会」（以下、「指名・報酬諮問委員会」といいます。）を2019年6月27日に設置いたしました。

・取締役報酬の決定につきましては、指名・報酬諮問委員会の答申を受けた取締役会が、取締役報酬に関する基本方針に基づき協議を行い、最終決定を取締役社長に委任いたします。

・取締役社長は、指名・報酬諮問委員会の答申内容、取締役会の協議内容をふまえた上で、具体的な取締役報酬額・内容を決定いたします。

・執行役員につきましても、取締役報酬と同様の報酬体系、決定手続きを採用しております。

・監査等委員である各取締役の報酬の決定に関しては、固定金銭報酬とし、株主総会の決議により定められた報酬総額の上限額の範囲内で、監査等委員である取締役が、常勤・非常勤の別、役割、社会水準等を総合的に勘案の上、協議により決定することを基本方針としております。

・当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は、2016年6月29日及び2019年6月27日であり、決議の内容は、それぞれ以下のとおりです。

（2016年6月29日開催　第208回定時株主総会）

取締役（監査等委員であるものを除く。）の報酬額を月額2,500万円以内、監査等委員である取締役の報酬額を月額500万円以内としております。当該定時株主総会終了直後における対象となる役員は、取締役（監査等委員であるものを除く。）7名、監査等委員である取締役4名であります。

（2019年6月27日開催　第211回定時株主総会）

取締役（社外取締役、監査等委員である取締役及び国内非居住者である取締役を除く。）を対象に、2016年6月29日開催の第208回定時株主総会において承認された取締役の報酬の限度額とは別枠で、新たに業績連動型株式報酬制度を導入しました。当該定時株主総会終了直後における本制度の対象となる取締役（社外取締役、監査等委員である取締役及び国内非居住者である取締役を除く。）は、7名です。

なお、本制度の詳細については、当社ホームページに掲載の第211回定時株主総会招集ご通知（https://www.kurabo.co.jp/ir/irshareholdersmeeting/index.html）をご参照ください。

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）1．取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

2．上記の人数には、2018年6月28日開催の定時株主総会終結の時をもって退任した社外役員1名を含めております。

3．2019年6月27日開催の定時株主総会の決議により、当社グループの持続的な成長に向けた健全なインセンティブとすることを目的として、業績連動型株式報酬制度を導入しております。

（５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ア．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社にとって重要な取引先との関係の維持・強化等が当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断する場合、株式を保有することとしており、保有の意義が必ずしも十分でないと判断したものについては、縮減を図ることとしております。

また、個別の株式につきましては、毎年、取締役会で保有目的、保有に伴う便益、リスク等を総合的に勘案し、保有の可否を検証することとしております。

イ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ウ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）1．㈱第四銀行及び㈱北越銀行は、2018年10月1日付の経営統合のため、株式移転により共同持ち株会社である㈱第四北越フィナンシャルグループを設立し、同持株会社の完全子会社となっております。なお、当該銘柄の前事業年度は、統合前の株式数及び貸借対照表計上額を単純合算して記載しております。

2．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。

当社は、2018年12月の取締役会で保有目的、保有に伴う便益、リスク等を総合的に検証した結果、現状保有する株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。

みなし保有株式

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

なお、当連結会計年度（2018年4月1日から2019年3月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年3月23日内閣府令第7号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の5第2項第2号及び同条第3項に係るものについては、改正府令附則第3条第2項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度（2018年4月1日から2019年3月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年4月1日から2019年3月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は2018年7月1日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等に適切に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の最新情報の入手に努めております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年4月1日　至　2018年3月31日）

当連結会計年度（自　2018年4月1日　至　2019年3月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

1.連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　26社

主要な連結子会社名

連結子会社名は、「第1 企業の概況4.関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

㈱山文電気は2019年1月に全株式を取得し、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

(2）主要な非連結子会社名

恒栄商事㈱

（連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社5社の合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等の額のうち持分に見合う額は、いずれも連結財務諸表に重要な影響がないためであります。

2.持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の非連結子会社は、1社（恒栄商事㈱）であります。

(2）持分法適用の関連会社は、1社（タイ・テキスタイル・デベロップメント・アンド・フィニッシング㈱）であります。

(3）持分法を適用しない主要な非連結子会社名及び関連会社名

㈱アクラベニタマ

（持分法を適用していない理由）

持分法非適用会社8社は、それぞれ連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

(4）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、倉敷機械㈱及び㈱山文電気の決算日は3月20日、クラシキ・ド・ブラジル・テキスタイル㈲、クラシキ・ケミカル・プロダクツ・ド・ブラジル㈲、タイ・クラボウ㈱、サイアム・クラボウ㈱、㈱クラボウ・マヌンガル・テキスタイル、倉紡貿易（上海）有限公司、広州倉敷化工製品有限公司、香港倉福塑料有限公司、広州倉福塑料有限公司及び台湾倉敷機械股份有限公司の決算日は12月31日、クラキアメリカコーポレーションの決算日は2月28日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結決算上必要な調整を行っております。

その他の連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。

4.会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法によっております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

移動平均法に基づく原価法によっております。

②デリバティブ

時価法によっております。

③たな卸資産

主として移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は、主として定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

海外連結子会社は定額法によっております。

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては主として社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法によっております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき、当連結会計年度負担額を計上しております。

③役員退職慰労引当金

一部の連結子会社において、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、主としてその発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5）重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。

なお、為替予約については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理に、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理によっております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

③ヘッジ方針

社内管理規程に基づき、為替相場や金利の市場変動によるリスクを回避するためにデリバティブ取引を利用しており、投機目的のものはありません。

④ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段及びヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定することができるため、ヘッジ有効性の判定は省略しております。

(6）消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、投資ごとに投資効果の発現する期間を見積り、20年以内で均等償却しております。

なお、重要性がないものについては一時償却しております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなります。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年3月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する企業会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年3月30日　企業会計基準委員会）

1.概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

2.適用予定日

2022年3月期の期首から適用予定であります。

3.当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、営業外費用の「その他」に含めていた「固定資産処分損」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外費用の「その他」に表示していた514百万円は、営業外費用の「固定資産処分損」58百万円、「その他」456百万円として組み替えております。

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が1,152百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が402百万円増加しております。また、「流動負債」の「繰延税金負債」が26百万円、「固定負債」の「繰延税金負債」が723百万円それぞれ減少しております。

なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が749百万円減少しております。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（連結貸借対照表関係）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

※2 有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

※3 担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

上記のうち、（　）内書は工場財団抵当並びに当該債務を示しております。

※4 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

5 保証債務

次の法人について金融機関等からの借入金に対し、債務保証を行っております。

6 受取手形割引高

7 受取手形裏書譲渡高

（連結損益計算書関係）

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※2 一般管理費に含まれる研究開発費の総額

（注）前連結会計年度及び当連結会計年度の製造費用には、研究開発費は含まれておりません。

※3 固定資産売却益は、土地の売却によるものであります。

※4 固定資産売却損は、土地等の売却によるものであります。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2017年4月1日　至　2018年3月31日）

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項