9067 丸運 有価証券報告書－第117期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

【表紙】

（注）当事業年度より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．上記の表には、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．上記の表には、消費税等は含まれておりません。

２．第114期、第115期、第116期及び第117期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第113期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第113期の株価収益率及び配当性向は、当期純損失のため記載をしておりません。

５．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

６．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

　当社の沿革の概要は次のとおりであります。

３【事業の内容】

　当社グループは、株式会社丸運（当社）及び子会社20社により構成されております。グループの主たる事業として陸運業を営み、貨物輸送、潤滑油・化成品輸送、流通貨物、国際貨物、石油輸送等の物流全般にわたる事業展開を行っております。

　当社グループのセグメントごとの主なサービス又は事業内容と当社と子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

事業系統図

（注）当社は2019年4月1日に静岡石油輸送株式会社（本社：静岡県富士市、代表取締役社長：澁谷　明彦）の株式を51％取得し、同社を当社の子会社といたしました。

４【関係会社の状況】

(1）連結子会社

　（注）１．特定子会社に該当しております。

２．上記子会社のうち、㈱丸運ロジスティクス東北及び日嶺産業㈱に対して貸付を行っております。

３．上記子会社のうち、㈱丸運ロジスティクス関東及び㈱丸運トランスポート東日本の金融機関からの借入に対して債務保証を行っております。

(2）その他の関係会社

　（注）１．上記「その他の関係会社」は、有価証券報告書を提出しております。

２．上記「提出会社の議決権に対する所有割合」欄（　）内の数字は、間接所有割合（内数）であります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社グループ（当社及び連結子会社）からグループ外への出向者を除き、グループ外からの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（人材派遣会社からの派遣社員は含む。）につきましては、重要性が乏しいため記載を省略しております。

２．全社（共通）として記載している従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（人材派遣会社からの派遣社員は含む。）につきましては、重要性が乏しいため記載を省略しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載している従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3)労働組合の状況

　当社グループ（当社及び連結子会社）の労働組合の主たるものとしては、丸運労働組合が組織されております。

　中央には本部、各箇所に支部が設けられており、2019年３月31日現在の労働組合員総数は225名であります。

　労働組合とは労働協約に基づき、毎月労使協議会を開催し、正常かつ円満な労使関係を維持しております。

　なお、丸運労働組合は全日本運輸産業労働組合連合会に所属しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）経営方針

　当社グループは、お客様の変化に対応し信頼を獲得するために、安全品質の向上に取り組み、全国ネットワークと多様な輸送手段を持つ総合物流企業集団として、お客様とともに成長・発展することを目指しております。

（２）経営環境および対処すべき課題

　2019年度のわが国経済は、中国経済の減速影響による輸出の減少と、10月に予定されている消費税増税による個人消費の落込みの影響が懸念されます。しかしながら、補正予算による公共投資が実施されること、また、雇用情勢の改善や賃上げによる所得の上昇、改元によるお祝いムードと政府による増税対策の諸施策が実施されること等により個人消費も底堅く、わが国経済は総じて堅調に推移するものと思われます。

　海外経済は、中国経済の減速が見込まれるものの、依然として拡大基調は持続されると予想されます。しかしながら、米国の経済政策の保護主義化が進み米中貿易摩擦が更に悪化する懸念や、北朝鮮問題や中東情勢等の地政学リスク等不透明感もあり、国際政治・経済の動向を今後も注視する必要があります。

　物流業界は、低運賃体系の改善が漸く始まりましたが、道半ばであります。また、ドライバー不足解決の糸口が未だ見いだせない中、ドライバーの労働環境の改善を先行して実施する必要に迫られております。

　この様な環境の下、当社グループは、第二次中期経営計画（2017年度～2019年度）の最終年度を迎え、本中計の達成を目指し邁進いたします。

　慢性化しつつあるドライバー不足に対しては、当社内にドライバー採用企画専任担当者を設置し、ドライバーの確保を図ります。また、丸運版働き方改革として、「10 to ８＆８ to 10（10の仕事量を８に減らし、８の仕事力を10に高めよう）」を推進することで、社員の能力の底上げを図り、「長期経営ビジョン（2017年度～2026年度）『私たちは、今後10年間に毎年2％以上の成長を続け、組織そして個人も、ともに20％以上パワーアップした姿に進化することを目指します。』」の達成を目指します。

　セグメント別の課題は、以下のとおりです。

≪貨物輸送≫

　当部門においては、環境負荷の軽減およびドライバー不足の対応に繋がるモーダルシフト（トラックから鉄道輸送・フェリー輸送への転換）の提案を進め、顧客ニーズにあった物流効率化を進めます。

　そして、首都圏での旺盛な物流ニーズに対応するため、7月に神奈川県川崎市川崎区東扇島に「川崎ベイ物流センター」を新たに開業し、新規拠点の拡充を図ります。

　また、2019年度から流通貨物部門を当部門に統合し、当部門の幅広いネットワークを最大限に活用することで、流通貨物事業の収益回復を図り、更なる伸展を目指します。

≪潤滑油・化成品≫

　当部門においては、危険物・毒劇物の輸出入から国内配送までの一貫物流体制強化のため、首都圏での危険物保管能力の増強および国内配送能力の強化に取り組むとともに、安全で品質の高い輸送サービスの維持・向上のため、倉庫の確保およびドライバーの採用促進、協力事業者との関係強化にも更に取り組みます。

≪国際貨物≫

　当部門においては、国内外の顧客の国際物流戦略に合致した最適な物流サービスを提供すべく、内外一貫物流体制を一段と強化します。

　海外事業展開については、丸運国際貨運代理（上海）有限公司の上海、佛山、蘇州の３拠点に加え、丸運安科迅物流（常州）有限公司および丸運物流（天津）有限公司との連携により、中国における物流ネットワークを線から面へと展開させるとともに、ベトナム国内においても同国南部への進出を目指すなどネットワークの拡充に努め、日本・中国・ベトナムの3拠点を核としたクロスボーダー取引の拡大を図ります。

≪石油輸送≫

　当部門においては、顧客からの信頼の基盤である安全・品質の更なる向上に努めます。また、ドライバー不足による輸送能力不足が顕著となっていることから、ドライバーの確保を最重要テーマとして取り組みます。一方、石油元売り企業の経営統合による市場環境の変化に対しては、柔軟かつ適切に対応することで効率的な事業運営を行い、収益の確保を図ります。

２【事業等のリスク】

①特定の取引先への依存

当社グループは、特定の取引先に対する売上が大きなウェイトを占めており、当該取引先や取引先が属する業界の景況に左右される場合もあり、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、新規顧客の開拓や荷主の業種の多様化に努め、収益の安定化を図っております。

②危険物輸送

当社グループの主力事業の一つである液体輸送事業は、危険物・高圧ガス・毒劇物等を取り扱うため、保管や輸送上のトラブルが発生した場合、一般貨物輸送と比較して被害額が甚大となり、当社グループの社会的信用をはじめ業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、石油、潤滑油・化成品輸送に関する安全教育や研修を積極的に行うとともに、交通ルール、作業マニュアルの遵守と車両装備の保守・点検など具体的実施内容について、各年度毎の安全管理方針に掲げ、輸送上のトラブル防止に万全を期しております。

③燃油価格の上昇

当社グループの事業の中心である一般貨物輸送は、国内貨物輸送量の減少、新規業者の参入、顧客企業の物流費削減の動き等により、常に厳しい競争を余儀なくされております。このような中にあって、原油価格の上昇に伴い燃油単価が上昇するが、これを運賃に適正に転嫁できない場合には、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、国内物流拠点の整備・拡充と国際複合一貫輸送の推進により、付加価値の高いサービスを提供し、収益を確保していくこととしております。

④法的規制及び環境・安全問題

当社グループは、貨物自動車運送事業法、道路運送法、倉庫業法等の法律に基づく許認可事業を営んでおります。特に貨物自動車運送事業法等の法令違反があった場合、行政処分等により営業活動に支障をきたすこともあり、また、環境・安全対策などの法的規制が強化された場合、コストアップの要因となります。このような場合、当社グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、物流企業としての公共性、社会的責任を認識し、社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置して法令遵守の徹底を図っております。

⑤顧客情報の管理

当社グループは、物流事業を行っており、これらの事業の特性上多くの顧客情報を取り扱っております。この顧客情報の取り扱いについては、社内教育等を通じて情報管理に最大限の努力をしておりますが、情報の外部漏洩が生じた場合、社会的信頼の喪失や損害賠償請求の発生等、当社グループの業績や財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概況は次のとおりであります。

①財務状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、大規模自然災害や天候不順の影響があったものの、企業の設備投資が引続き堅調に推移し、また雇用情勢の改善と賃金上昇を背景に個人消費が底堅く推移したこと等を背景に、総じて堅調に推移しました。

物流業界においては、国内貨物輸送では、民間の住宅投資の落込みと公共投資の減少を受けた建設関連貨物輸送の減少が響き、総輸送数量は前期比減少しました。国際貨物輸送では、外貨コンテナは前期比微増となり、国際航空貨物は中国の経済減速の影響はあったものの世界経済の持続的な成長を背景に前期比増加となっております。

物流業界の喫緊の課題である適正運賃の収受とドライバー不足問題につきましては、適正運賃の収受については行政からの後押しもあり徐々に進展しつつありますが、ドライバー不足問題は解決の糸口が未だ見えない状況にあります。

このような経営環境の下、当社グループは、企業価値の更なる向上のために「丸運イノベーション」の実践に取り組み、既存事業の競争力向上および新規事業領域の追求等を重点テーマとした中期経営計画の達成を目指してまいりました。

この結果、当連結会計年度の財政状態および経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ４億55百万円増加し、380億28百万円となりました。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ３億59百万円減少し、155億81百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ８億14百万円増加し、224億46百万円となりました。

ｂ．経営成績

当連結会計年度の経営成績は、営業収益は前期比3.1％増の514億９百万円、経常利益は前期比9.1％増の14億32百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比53.8％増の12億85百万円となりました。

セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

《貨物輸送》

営業収益は、前期比0.1％減の242億69百万円、経常利益は前期比75百万円増の７億56百万円となりました。

《潤滑油・化成品》

営業収益は、前期比8.8％増の54億19百万円、経常利益は前期比60百万円増の１億91百万円となりました。

《流通貨物》

営業収益は、前期比13.1％減の６億30百万円、経常損益は前期比67百万円減の59百万円の経常損失となりました。

《国際貨物》

営業収益は、前期比7.6％増の78億７百万円、経常利益は前期比62百万円減の２億21百万円となりました。

《石油輸送》

営業収益は、前期比5.7％増の132億40百万円、経常利益は前期比１億88百万円増の４億65百万円となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当期末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前期末に比べ５億38百万円増加し、20億94百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は25億25百万円となり、前期に比べ４億76百万円増加しました。この主な要因は、税金等調整前当期純利益が４億84百万円増加したこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は13億21百万円となり、前期に比べ１億44百万円増加しました。この主な要因は、当期においては前期に発生した子会社株式の取得による支出がなかったものの、栃木物流センター第３倉庫の建設費、ソフトウエアの開発及び倉庫保証金にともなう支出があったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は６億51百万円となり、前期に比べ２億27百万円減少しました。この主な要因は、借入による収入の増加によるものであります。

③販売の実績

ａ．営業収益

当連結会計年度の営業実績をセグメントごとに示すと次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．その他の事業は、損害保険代理業・事務代行業等であります。

３．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

ｂ．主要顧客別販売実績

　（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成に関する重要な会計方針については、「第５　経理の状況　1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。当社グループは、連結財務諸表を作成するに当たり、退職給付に係る負債、税効果会計、貸倒引当金の計上等において、過去の実績等を勘案するなど合理的な見積り・判断を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．財政状態

当連結会計年度末の総資産は380億28百万円となり、前連結会計年度末に比べ４億55百万円増加しました。

この主な要因は、現金及び預金の増加５億48百万円、新倉庫新設にともない手付金の支払いを行ったことによる有形固定資産の増加63百万円、保有株式の評価による投資有価証券の減少３億89百万円、倉庫保証金の支払いによる差入保証金の増加80百万円及び繰延税金資産の増加76百万円等によるものであります。

当連結会計年度末の負債合計は155億81百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億59百万円減少しました。

この主な要因は、営業未払金の減少１億83百万円、設備未払金等の増加にともなう未払金の増加２億41百万円、未払費用の増加１億37百万円、納税による未払法人税等・未払消費税等の減少１億14百万円及び借入金返済による借入金の減少４億47百万円等によるものであります。

純資産合計は224億46百万円となり、前連結会計年度末に比べ８億14百万円増加しました。

この主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益を12億85百万円計上したことによる増加、配当金の支払による減少２億31百万円及びその他有価証券評価差額金の減少２億58百万円によるものであります。この結果、自己資本比率は前期末の57.4％から58.8％となりました。

ｂ．経営成績

当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、営業収益は、貨物輸送部門の通運事業では大規模自然災害の影響による輸送数量の減少や流通貨物部門での天候不順による国内野菜の保管数量の減少等による減収影響はあったものの、主要顧客等との適正運賃収受に向けた価格改定が進展したことを主要因として、前期比3.1％増の514億９百万円となりました。

経常利益は、石油輸送部門での主要顧客との適正運賃収受に向けた価格改定が進展したことを主要因として、前期比9.1％増の14億32百万円となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、遊休資産である当社旧城南島リサイクルセンターの譲渡益等の発生もあり前期比53.8％増の12億85百万円となりました。

セグメント別の業績概況は次のとおりであります。

《貨物輸送》

当部門では、西日本豪雨等大規模自然災害の影響により、一部の鉄道網が長期間不通となったことから、鉄道コンテナ輸送の取扱数量が減少したことを主要因として、減収となりましたが、物流拠点の効率的な活用と重量品据付業務等の伸張および価格改定への取り組みが功を奏したことから増益となりました。

これらの結果、営業収益は前期比0.1％減の242億69百万円、経常利益では前期比75百万円増の７億56百万円となりました。

《潤滑油・化成品》

潤滑油部門では、既存顧客との価格改定および取引拡大を図り、増収増益となりました。化成品部門においても、既存顧客との価格改定および新規顧客の獲得により増収増益となりました。

これらの結果、営業収益は前期比8.8％増の54億19百万円、経常利益は前期比60百万円増の１億91百万円となりました。

《流通貨物》

当部門では、神奈川流通センターを増床し、10月よりスーパーマーケット向けセンター前センター業務の取引拡大をおこない、2月からは、コンビニエンスストアのセンター前センター業務を開始し業容の拡大を図りました。また、神奈川・新座の各流通センターで冬場の季節商品の流通加工業務を受託いたしました。しかしながら、天候不順による国内野菜の保管数量の激減や輸入野菜の取扱数量の減少を補うことが出来ず、減収減益となりました。

これらの結果、営業収益は前期比13.1％減の６億30百万円、経常損益は前期比67百万円減の59百万円の経常損失となりました。

当部門は、2019年度から貨物輸送部門へ統合し、貨物輸送部門の幅広いネットワークを活用することで新規取引の更なる機会を増やし、収益回復を図ります。

《国際貨物》

当部門では、国内事業については、海上貨物の取扱数量が堅調に推移したものの、傭車費の増加や中国向け航空貨物輸送の大幅な減少の影響により収益が圧迫されました。海外事業では、中国経済減速の影響が懸念されましたが、当社顧客においては中国国内物流が底堅く推移したことから、貨物取扱数量は増加しました。

これらの結果、営業収益は前期比7.6％増の78億７百万円となりましたが、経常利益は前期比62百万円減の２億21百万円となりました。

《石油輸送》

当部門では、国内石油製品需要が減少する中、暖冬の影響による灯油の輸送数量の減少およびドライバー不足の影響もあり、輸送数量は前期比93.3％と減少しましたが、主要顧客の価格改定効果を主要因として増収増益となりました。

これらの結果、営業収益は前期比5.7％増の132億40百万円、経常利益は前期比１億88百万円増の４億65百万円となりました。

当社グループの経営成績等に重要な影響を与える要因として、慢性的な人手不足、軽油価格の上昇、下請事業者のコスト増等がありますが、各種施策によりコスト増加を吸収できる体制の構築を図り、お客様にも適正な運賃をご負担いただくべくご理解をお願いしていくことといたします。

また、安定輸送のベースとなる乗務員の確保と協力会社との連携強化を図っていくことといたします。

ｃ．キャッシュ・フロー

当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

③資本の財源及び資金の流動性

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、燃油の購入費用、車両の維持保全費用や倉庫賃借料等、また販売費および一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に車両購入や倉庫建設等の設備投資によるものであります。当社グループは事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

短期運転資金は自己資金および金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。また、グループの資金効率化を図るため、キャッシュ・マネジメントシステムを導入しております。

なお、当連結会計年度において行った遊休資産である旧城南島リサイクルセンターの譲渡代金については借入金の返済に充当し、当連結会計年度末における有利子負債（借入金）の残高は38億78百万円となりました。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は20億94百万円となっております。

2020年３月期の設備投資額については、46億97百万円を計画しておりますが、現在の自己資本比率は58.8％と厚みを増しており、その資金の調達にあたっては問題がないと考えております。また、営業強化、業務改革の一環として、2021年３月までに基幹システム（営業系システム）の刷新を行っており、その開発費や2019年10月完成予定の栃木第３倉庫の建設費用等については、車両の代替資金と合わせて借入で対応していく予定としております。

４【経営上の重要な契約等】

　特記すべき事項はありません。

５【研究開発活動】

　特記すべき事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループ（当社及び連結子会社）は、能力増強、顧客ニーズへの対応、現有設備の維持保全等のために2,023百万円の設備投資を実施いたしました。その主なものは、車両運搬具の取得であります。

２【主要な設備の状況】

　当社グループ（当社及び連結子会社）における主要な設備は、次のとおりです。

(1）提出会社

　（注）１．土地、土地面積の（　）内は賃借中のもので外数で表示してあります。なお、土地の（　）内の金額は年間の賃借料であります。

２．㈱丸運ロジスティクス関東、㈱丸運トランスポート東日本及び㈱丸運トランスポート西日本他に対して、事務所等の賃貸を行っております。

３．上記金額には建設仮勘定は含んでおりません。

(2）国内子会社

　（注）１．土地、土地面積の（　）内は賃借中のもので外数で表示してあります。なお、土地の（　）内は年間の賃借料であります。

２．上記金額には建設仮勘定は含んでおりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループ（当社及び連結子会社）の設備投資計画については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。計画策定にあたっては提出会社を中心に調整を図っております。

なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画は次のとおりであります。

(1）重要な設備の新設

特記すべき事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１．上記の増加は、新株引受権付社債の権利行使による増加であります。

２．1997年３月31日以降、増減はありません。

（５）【所有者別状況】

　（注）自己株式79,077株のうち790単元は「個人その他」の欄に、77株は「単元未満株式の状況」欄に含めて記載してあります。なお、自己株式79,077株は株主名簿上の株式数であり、2019年３月31日現在の実保有株式数は78,077株であります。

（６）【大株主の状況】

（注）三井生命保険株式会社は2019年４月１日、社名を大樹生命保険株式会社に変更しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　（注）　上記のほか株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が1,000株（議決権の数10個）あります。

なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の中に含まれております。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　（注）当期間における取得自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）当期間における保有自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題のひとつと位置付けた上で、財務体質の強化と将来の事業展開に必要な内部留保の充実を図りつつ、安定した配当を実施することを基本方針としています。今後も、中長期的な視点に立って、成長が見込まれる事業分野に経営資源を投入することにより持続的な成長と企業価値の向上に努めてまいります。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款に定めております。また、当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議をもって剰余金の配当等を行うことができる旨定款に定めております。

　　なお、当該事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方

当社は、経営理念に基づき、物流という社会基盤の一端を担う企業として、企業の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、経営の監督と執行の分離や複数の独立社外取締役による経営の監督機能の強化等に取り組むことにより、経営の仕組みの改善に努め、株主等に対する経営の透明性の向上と迅速・果断な意思決定を図ります。また、当社は、前項の目的を達成すべく、取締役会の実効性のあるモニタリング・監督機能を高めるとともに、重要な業務執行の決定の一部を業務執行取締役に委任し、迅速・果断な意思決定を可能とするため、会社法上の機関設計として「監査等委員会設置会社」を選択しております。

②　企業統治の体制の概要及びその当該体制を採用する理由

イ．企業統治体制の概要

当社は、監査等委員会制度を採用しているため、コーポレート・ガバナンス体制の主たる機関として取締役会、監査等委員会を設置するとともに会計監査人を選任し、その補完機関としてグループ経営会議、内部統制会議や丸運グループCSR推進会議などを設置しております。

取締役会は９名の取締役（うち４名は監査等委員である社外取締役）で構成され、原則として毎月１回定例の取締役会を開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催します。取締役会は、月次の決算報告に加え、法令に定められた専決事項を含め、次に掲げる項目に関わる決定・モニタリング及び経営理念・経営計画達成のための監督を行っております。業務執行部門の迅速・果断な意思決定を可能とするため、各号に記載される事項を除き、業務執行に係る決定を取締役社長に委任しております。

（ⅰ）経営の基本方針・経営計画に関する事項

（ⅱ）株主総会に関する事項

（ⅲ）取締役、取締役会に関する事項

（ⅳ）株式に関する事項

（ⅴ）計算書類に関する事項

（ⅵ）その他の重要な業務執行に関する事項（50百万円以上の財産の取得及び処分、500百万円を超えまたは重要な借入、寄付、出資、貸借、保証、担保の供与及び債務の免除、重要な人事、重要な組織の設置や変更及び廃止）

監査等委員会は、全員を社外取締役とする４名で構成されており、監査室等内部組織と連携し、取締役会の意思決定過程及び取締役の業務執行状況について監査しております。

当社は会計監査人として、清陽監査法人と監査契約を結んでおり、会計監査を委託しております。会計監査人は、監査項目、監査体制、監査スケジュールを内容とする監査計画を立案し、四半期ごとにディスカッションを行い、また期末においては期末決算に関する報告等を監査等委員会に対して報告しております。

経営役員会は、執行役員のうち社長が指名した者、監査等委員会が指名した監査等委員が出席することで原則として毎月３回開催し、取締役会付議事項の協議、取締役会から取締役に委任された業務執行に係る意思決定を行います。株式会社丸運職制、職務権限規則及び稟議規則により職制、分掌業務並びに職制別の決裁事項及び決裁権限を定め、効率的に職務を執行しております。

グループ経営会議は、社長が議長となり、グループ経営会議運営要綱に基づき定期的に開催し、中期経営計画、予算等の連結経営に関する意識統一を図っております。

内部統制会議は、社長が議長となり年２回開催し、丸運グループの会社法及び金融商品取引法等に基づく内部統制システムの運用に当たり、業務監査結果や各部門の運用状況を定期的にモニタリングすることにより内部統制システムの継続的な改善を図っております。

丸運グループCSR推進会議（コンプライアンス委員会、品質委員会、安全委員会、環境委員会及び社会貢献委員会）は、年２回開催し下請法の遵守等のコンプライアンスの徹底、事故事例の解析を含め安全品質の向上に関する問題点等の共有化を図り、丸運グループCSR推進体制の強化を図っております。

機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長を表す。）

当社のコーポレート・ガバナンス体制は次のように図示されます。

ロ．当該体制を採用する理由

当社は、取締役会の実効性のあるモニタリング・監督機能を高めるとともに、重要な業務執行の決定の一部を業務執行取締役に委任し、迅速・果断な意思決定を可能とするため、監査等委員会設置会社としております。

③　企業統治に関するその他の事項

イ．内部統制システムの整備の状況

当社は、会社法及び会社法施行規則等に基づき、当社の業務の適正性を確保するための内部統制システムの基本方針を定め、かかる体制の下で会社の業務の適法性・効率性の確保並びにリスクの管理に努めるとともに、環境の変化に応じて体制の見直しを行い、その改善・充実を図ることとしております。

内部統制システムの運用に当たっては、内部統制会議において運用状況の定期的モニタリングを実施することとしております。また、当社グループはコンプライアンス基本方針及びコンプライアンス基本規則を定め、企業活動のあらゆる場面において法令遵守はもとより、社会規範並びに企業倫理に則って誠実に行動することを示すとともにコンプライアンス委員会を運営しております。

また、法令違反やコンプライアンスに関する事実について取締役・使用人が直接情報提供を行えるよう、グループ全社を対象とし通報窓口を外部の専門機関とした内部通報制度を設け、運用しております。

さらに、2015年６月24日開催の取締役会において、内部統制システムの基本方針を改定し、内部統制システムの構築及び運用については、グループ全体として取り組むことを明示するとともに、監査が実効的に行われる体制を整備することにより、グループとしての統制機能を明示しております。

ロ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社は、内部統制システムの構築及び運用について、丸運グループ全体として取り組むことを基本とします。

当社は、グループ経営会議運営要綱に基づきグループ経営会議を定期的に開催し、中期経営計画、予算等の連結経営に関する意識統一を図ります。また、内部統制会議運営要綱に基づく当社及び連結対象関係会社を対象とした内部統制会議の定期的な開催及び以下の体制により、丸運グループの内部統制システムの確立を図ります。

（ⅰ）当社は、丸運グループの総合的な発展と経営効率の向上を図るため、関係会社管理運営規則に基づき、丸運グループ各社の所管部署を定めます。丸運グループ各社は、所管部署を通じて、重要事項の決定について当社の承認を得るほか、月次決算等の必要事項について、当社に報告を行います。

（ⅱ）当社は、丸運グループ各社において非常事態が発生した場合は、非常事態対応規則に基づき、当社として必要な指導・支援を行います。

（ⅲ）当社は、所管部署を通じて、丸運グループ各社の経営全般、営業活動等の指導、支援を行います。

（ⅳ）当社は、丸運グループコンプライアンス基本規則において、丸運グループの役員社員等の遵守すべき具体的規準、実施体制等を定めるとともに、丸運グループCSR推進規則に基づき、丸運グループのコンプライアンスの推進、品質の向上、安全の向上、環境管理の推進及び社会貢献活動の推進を図ります。また、内部監査組織である監査室による丸運グループ各社への関連監査の実施及び通報制度運営要綱に基づく丸運グループ各社を含めた内部通報制度の運用により、丸運グループ全体としてコンプライアンスの強化を図ります。

ハ．リスク管理体制の整備の状況

「事業等のリスク」に記載のとおり、当社グループの事業は様々なリスクを伴っており、これらのリスクに対しては、その低減及び回避のための諸施策を実施するほか、日常の管理は社内各部門が分担して当たっております。また、リスクが現実のものとなった場合には、経営トップの指揮の下で迅速・適切な対応を図ることを基本としており、社内外の円滑な情報伝達体制とあわせ、対応方針を明確にしております。

ニ．責任限定契約の内容の概要

当社は、各監査等委員である取締役との間で、会社法第427条第１項及び定款の規定に基づき、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。

ホ．取締役の定数

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内とする旨定款に定めております。また、当社の監査等委員である取締役は５名以内と定めております。

ヘ．取締役の選任及び解任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

ト．取締役会で決議できる株主総会決議事項

当社は、剰余金の配当等、会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。また、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

チ．株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性8名　女性1名　（役員のうち女性の比率11.1％）

　（注）１．　取締役　花井健、服部裕、岡香里及び中澤謙二は社外取締役であります。

　　　　２．　2019年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

３．　2018年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４．　2019年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

 ②　社外役員の状況

取締役会による経営の監督機能の実効性を確保するため、業務執行部門から独立の立場で活動できる監視・監督の役割を担うのは、社外取締役であります。当社では、監査等委員である取締役４名全員が社外取締役という監査・監督体制をとっております。

社外取締役は、その高い見識と豊富な経験を基に、当社の経営に対して指導・助言を行うとともに、独立した客観的な観点から、経営に対する監督を行う役割を担います。

当社は、次の理由から、社外取締役をそれぞれ選任しております。

　社外取締役花井健は、金融業界等における豊富な経験と知識を有しており、社外取締役として当社業務に対して的確な監査、監督、助言をいただいております。また、現在、株式会社LIFULLの社外監査役、株式会社アシックスの社外取締役、日本精線株式会社の社外取締役及びタツタ電線株式会社の社外取締役（監査等委員）も務めております。同氏は、当社の主要取引先である株式会社みずほ銀行の出身でありますが、当社は借入金への依存度が低いうえ複数の金融機関と取引をしており、また退職してから相当な年数が経過しており、当社の事業等の意思決定に対して重大な影響は与えていない事から、金融商品取引所に対して、同所が求める当社からの独立性を充たす独立役員として届け出を行っております。

　社外取締役服部裕は、化学業界における経営層としての豊富な経験と知識を有しており、社外取締役として当社業務に対して的確な監査、監督、助言をいただいております。同氏は当社の取引先である日油株式会社の取締役専務執行役員でありましたが、当社グループと日油グループとの取引高は、連結営業収益の１％未満であり当社の事業等の意思決定に対して重大な影響を与えておらず、その独立性や客観性は保たれているものと考えられる事から、金融商品取引所に対して、同所が求める当社からの独立性を充たす独立役員として届け出を行っております。

　社外取締役岡香里は、弁護士としてグローバル企業における危機管理・不正対応案件等に従事した経験と専門知識を有しており、社外取締役として当社業務に対して的確な監査、監督、助言をいただいております。また、同氏と当社の間には顧問契約等の特別な利害関係はないことから当社の事業等の意思決定に対して重大な影響を与え得るとはいえないことから、金融商品取引所に対して、同所が求める当社からの独立性を充たす独立役員として届け出を行っております。

　社外取締役中澤謙二は、石油業界における豊富な経験と知識を有しており、当社業務に対して的確な助言、提言をいただいております。

　社外取締役と当社との間に資本的関係、取引関係はありません。また、社外取締役による当社株式の保有は「役員の状況」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。

当社が選任する各独立社外取締役の知見に基づく助言と経営に対する監督が、取締役会の健全な経営判断に資するとの考えのもと、以下の「社外取締役の独立性判断基準」を定めております。

[独立性の基準]

当社の「独立性」の基準は、法令に定めるものの他、次のいずれにも該当しないこととします。

（ⅰ）10年前から現在までに丸運グループの取締役、使用人となったことがあること

（ⅱ）５年前から現在までに丸運グループの主要な株主（10％以上）の取締役、使用人となったことがあること

（ⅲ）５年前から現在までに丸運グループの主要な取引先（２％以上）の取締役、使用人となったことがあること

（ⅳ）前記各号のいずれかに該当する者の２親等以内であること

（ⅴ）当社の独立社外取締役を８年間務めたこと

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査等委員会と監査室は、相互の連携を図るために、定期的な情報交換の場を設置し、監査等委員会の監査方針及び計画並びに監査室の監査方針、計画、実施した監査結果に関する確認及び調整を行っております。

なお、監査室の監査については、取締役会及び内部統制会議を通じ、代表取締役社長に対して適宜報告がなされております。

また、監査室監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携につきましては、監査等委員が必要に応じそれらに同行しつつ、会計監査については会計監査人がその監査結果を監査等委員会に対して四半期に一度四半期レビューで報告を行っております。監査室は、会計に関しては子会社を含む内部統制システムのなかでモニタリングを行い、会計以外の事項に関しては、会社法の求める内部統制システムのなかで独自に監査を行い、その監査結果を定期的に監査等委員会に報告しております。

（３）【監査の状況】

①　監査等委員監査の状況

当社は、監査等委員である取締役については、社外取締役４名体制となっております。

なお、監査等委員である取締役は、取締役の職務執行の監査、内部統制システムの運用状況の確認、会計監査人の評価等を行います。常勤の監査等委員は、経営役員会及びその他の重要な会議に出席し、取締役等の業務執行状況を確認し、監査等委員会に報告しております。

②　内部監査の状況

当社の内部監査部門である監査室は、取締役社長直轄の組織であり６名体制となっております。

監査室は関係部門の協力を得て、国内外の事業拠点及び関係会社を対象に定期的に監査を行い、内部統制の有効性を評価し、リスク管理の強化、不正・誤謬の防止に努めております。監査室の監査結果は監査等委員会に報告を行っているほか、監査等委員は監査室から日常的な情報提供を受けるなど、密接な連携を保っております。監査室が実施した内部統制の有効性評価等について、監査室と会計監査人は相互に意見交換や情報の共有化を行うことで適宜連携しております。

③　会計監査の状況

イ．監査法人の名称

清陽監査法人

ロ．業務を執行した公認会計士

大河原 恵史氏

石井　和人氏

鈴木　智喜氏

ハ．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士８名及びその他１名であります。会計監査人である監査法人及び各業務執行社員と当社の間には、特別の利害関係はなく、また、監査法人は、当社監査に従事する業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与することのないよう措置をとっております。

ニ．監査法人の選定方針と理由

当社は会計監査人の選任にあたっては、独立性及び専門性の有無、監査実施体制、上場会社監査実績及び報酬の水準を精査して総合的に判断しており、清陽監査法人についてこれらを検討した結果、当社の会計監査が適切かつ妥当に行われることを確保できる体制を備えていること、また継続的な監査業務を通じて当社の業務内容に精通していることなどから適任と判断したため選任しております。

監査等委員会は、会社法第340条に定める監査等委員会による会計監査人の解任のほか、会計監査人の適格性、信頼性を損ねる事由の発生により、適切な監査の遂行に支障があると認められる場合等、その必要があると判断した場合に、解任または不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき当該議案を株主総会に提出します。

ホ．監査等委員会による監査法人の評価

監査等委員会は、「会計監査人評価表」を独自に策定し、これに基づき、会計監査人が独立性及び必要な専門性を有すること、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施できる相応の規模と海外のネットワークを持つこと、監査体制が整備されていること、監査範囲及び監査スケジュール等具体的な監査計画並びに監査費用が合理的かつ妥当であること等を確認し、監査実績などを踏まえた上で、会計監査人を総合的に評価し、選定について判断しております。

④　監査報酬の内容等

イ．監査公認会計士等に対する報酬

当社における非監査業務はありません。

ロ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ハ．監査報酬の決定方法

該当事項に関する方針を定めてはおりません。

ニ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査等委員会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、前事業年度の監査実績等を分析・評価するとともに、当事業年度の監査計画における監査時間・配員計画等を検討した結果として、その報酬見積額は相当であると判断したものです。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬は、業績の反映及び株主と価値を共有する観点から基本報酬（月額）と全額を現金報酬とした業績連動賞与から構成され、個別の取締役の基本報酬の決定に当たり、独立社外取締役が過半数を占める監査等委員会と協議した上で、株主総会で決議された総枠の範囲で取締役社長が最終案を作成し、取締役会で決定されます。

当社の役員の報酬等に関する決議年月日は2016年６月27日開催の第114期定時株主総会において、取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬限度額は年額２億40百万円以内、2017年６月27日開催の第115期定時株主総会において、監査等委員である取締役の報酬限度額を年額50百万円以内と決議いただきました。

当社は、取締役並びに執行役員及び上級参与に対して経営層の業績向上に向けての意欲を一層高めるため、業績連動型報酬を導入しております。支給額は、当該年度の連結経常利益に応じて算出した支給率に月額報酬と基準月数を乗じ、個々の業績連動報酬の額としております。支給率は、当該年度の連結経常利益を連結経常利益基準額（連結中計経常利益額）で除した率であります。

当事業年度においての目標の指標は14億円であり実績は14億32百万円となりました。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．当社は、2009年６月25日開催の第107期定時株主総会の終結の時をもって取締役及び監査役の役員退職慰労金制度を廃止しております。

      ２．役員毎の報酬等の総額につきましては、１億円以上を支給している役員はおりませんので記載を省略しております。

　　　３．「対象となる役員の員数」は延べ員数で表示しております。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、投資株式についてはキャピタル・ゲインまたは配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、事業活動による中長期的な企業価値向上を目的として取引先等の株式を取得・保有しております。保有する政策保有株式については、毎年、取締役会において、個別銘柄毎に、上記目的に適合しているか、株式保有先企業との取引状況などを総合的に考慮して検証し、その結果、保有の合理性が認められなくなったと判断される銘柄については、売却を検討をいたします。

ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額に関する情報

特定投資株式

（注）当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており2018年12月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策株式は、売却が決定した一部の株式を除き2019年１月以降保有する方針となりました。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。）に基づいて作成しております。

なお、当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

（2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

　なお、当事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、清陽監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへの参加、機関紙の購読等情報収集を行っております。また、監査法人等の主催するセミナーに適宜参加し、社内での情報共有化を図っております。

１【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数  18社

主要な連結子会社の名称

連結子会社は、「第１ 企業の概況　４ 関係会社の状況」に記載しているため省略いたしました。 

(2）主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

近畿オイルサービス㈱、有限会社丸運物流ベトナム

（連結の範囲から除いた理由）

  非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、営業収益、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用している非連結子会社はありません。

なお持分法を適用していない非連結子会社（近畿オイルサービス㈱、有限会社丸運物流ベトナム）は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、丸運国際貨運代理（上海）有限公司、丸運安科迅物流（常州）有限公司および丸運物流（天津）有限公司の決算日は12月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、丸運物流（天津）有限公司については、連結決算日で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎として連結決算を行っております。丸運国際貨運代理（上海）有限公司及び丸運安科迅物流（常州）有限公司については、当該連結子会社の当該事業年度に係る財務諸表を基礎として当該期間に対応する連結財務諸表を作成し、当該連結決算日との間に生じた重要な取引については必要な調整を行っておりましたが、連結財務諸表のより適正な開示を図るため、当連結会計年度より、連結決算日で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎として連結決算を行う方法に変更しております。これらの変更に伴い、当連結会計年度において、2018年４月１日から2019年３月31日までの12ヶ月間を連結しております。

なお、当該連結子会社の2018年１月１日から2018年３月31日までの損益については、利益剰余金の増減として調整しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ  有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

総平均法による原価法を採用しております。

ロ  デリバティブ

時価法を採用しております。

ハ　たな卸資産

  主として移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ  有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

主な耐用年数は次のとおりであります。

ロ  無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

ハ  リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ  貸倒引当金

  売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については主として貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ  賞与引当金

  従業員等に対して支給する賞与にあてるため支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

ハ  役員退職慰労引当金

  連結子会社の一部においては、役員退職慰労金の支給にあてるため会社内規に基づき計算された期末要支給額の全額を計上しております。 

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

  外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

イ  ヘッジ会計の方法

　原則として繰延ヘッジ処理によって行っております。なお、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

ロ  ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金の金利

ハ  ヘッジ方針

  借入金利の変動に対するリスクヘッジを目的として金利スワップを行うものとしております。

ニ  ヘッジ有効性評価の方法

  ヘッジの開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判定しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。 

(7）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、５年間の定額法により償却を行っております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

ロ　連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

（未適用の会計基準等）

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が271百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が124百万円増加しております。また、「流動負債」の「繰延税金負債」が0百万円減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」が146百万円減少しております。

なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が146百万円減少しております。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解(注９)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「補助金収入」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた84百万円は、「補助金収入」４百万円、「その他」79百万円として組み替えております。

前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「為替差損」及び「障害者雇用納付金」は、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた10百万円は、「為替差損」１百万円、「障害者雇用納付金」３百万円、「その他」５百万円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

　(1)　次の有形固定資産は道路交通事業財団を組成し借入金の担保に供しております。

　(2)　次の資産は商工組合中央金庫に対する借入金の担保に供しております。

※３　土地の再評価

　土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に、残額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号の定めにより算定する方法を採用しております。

・再評価を行った年月日…2000年３月31日

※４　連結会計年度末日満期手形

　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、当連結会計年度の末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当連結会計年度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※２　固定資産売廃却損の内容は次のとおりであります。

※３　減損損失

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　当社グループは、原則として、事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
　当連結会計年度において、秋田県にかほ市、茨城県日立市及び東京都大田区の遊休地に係る資産について減損損失を計上しております。
　当社グループは、事業区分をもとに他の資産グループから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位でグルーピングを行っております。
　事業の用に供していない遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額58百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
　なお、当該資産の回収可能価額は、路線価等を基にした正味売却価額により算定しております。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　当社グループは、原則として、事業用資産については事業部を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
　当連結会計年度において、秋田県にかほ市の遊休地に係る資産について減損損失を計上しております。
　当社グループは、事業区分をもとに他の資産グループから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位でグルーピングを行っております。
　事業の用に供していない遊休資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額7百万円を減損損失として特別損失に計上しております。
　なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定し、契約額により評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　　（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　　（注）　普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用についてはリスクの少ない金融商品で行うこととしております。また、資金調達については、その目的、金額等を勘案し、銀行借入金等最善の方法により行う方針です。

デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び営業未収入金は、顧客の信用リスクに晒されていますが、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うこととしております。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価を把握することとしております。

営業債務である営業未払金は、１年以内の支払期日です。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達です。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、この変動に対するリスクヘッジを目的として、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用する場合があります。ヘッジの有効性の評価方法については、ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を四半期ごとに比較して、ヘッジの有効性を評価しております。

なお、金利スワップの特例処理の要件を満たしているものについては、有効性の評価を省略しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規定に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い金融機関とのみ取引を行っております。

また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、当社グループでは、資金繰り計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

「２．金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていません。（下記３．参照）

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

 （注）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金並びに(2）受取手形及び営業未収入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(3)有価証券・投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっています。

また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1)営業未払金及び(2)短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(3)長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（注記事項「デリバティブ取引関係」参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっています。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

 （注）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金並びに(2）受取手形及び営業未収入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(3)有価証券・投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっています。

また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1)営業未払金及び(2)短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(3)長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（注記事項「デリバティブ取引関係」参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっています。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

３．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)有価証券・投資有価証券」には含めておりません。

４．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

５．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2018年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　81百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2019年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　81百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

３．減損処理を行った有価証券

　当連結会計年度において、有価証券について26百万円（その他有価証券の株式26百万円）減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当するものがありません。

２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

該当するものがありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び一部の連結子会社は、退職一時金制度を設けております。また、一部の連結子会社は確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度を設けております。この他に従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。

(2）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(3）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(4）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(5）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

３．確定拠出制度

　一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度85百万円、当連結会計年度90百万円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

(※)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（資産除去債務関係）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

当社及び一部の連結子会社では、茨城県日立市及びその他の地域において、賃貸用の土地・建物等を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は△6百万円（賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業原価に計上）、除却損は△0百万円（除却損は特別損失に計上）、減損損失は58百万円（特別損失に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は△3百万円（賃貸収益は営業収益に、主な賃貸費用は営業原価に計上）、売却損益は410百万円（売却損益は特別利益と特別損失に計上）、減損損失は7百万円（特別損失に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

　(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は遊休となった不動産368百万円であります。当連結会計年度の主な減少額は遊休不動産381百万円の売却を行ったことによるものであります。

３．当連結会計年度末の時価は、適切に市場価格に反映していると考えられる指標に基づいて算出した金額であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社及び連結子会社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営役員会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、主として物流事業を営んでおり、事業計画の立案、業績評価及び投資意思決定等は、輸送サービス別に行っております。

各報告セグメント及び「その他」の区分の主なサービス又は事業内容は以下のとおりです。

２．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の取引は、市場価格等に基づいております。なお、報告セグメントの資産については、経営役員会において事業セグメントごとの資産情報が利用されていないため、記載しておりません。

３．報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

（注）セグメント利益の調整額△126百万円は、各報告セグメントに配分していない全社収益・費用の純額等であります。

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

（注）セグメント利益又は損失（△）の調整額△145百万円は、各報告セグメントに配分していない全社収益・費用の純額等であります。

【関連情報】

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）営業収益

本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）営業収益

本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）