E04962 大成 有価証券報告書－第60期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含んでおりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号　平成30年２月16日)を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含んでおりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．最高株価及び最低株価は名古屋証券取引所（市場第二部）におけるものであります。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号　平成30年２月16日)を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社、以下同じ）は、当社（大成株式会社）、子会社５社及び関連会社２社で構成されており、事業内容はオフィスビル並びにシティホテル等建物の清掃管理を行うクリーン業務（ベッドメイクを含む）、電気及び空調機器等、諸設備の運転管理及び保守点検を行う設備管理業務、警備、駐車場管理及びその他受付等を行うセキュリティ業務、リフォームや建築及び改修工事を行うリニューアル工事業務、プロパティ・マネジメント業務や指定管理者業務、ＰＦＩ業務等を行う不動産ソリューション業務となっております。

　なお、次の５業務は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

　事業内容と当社グループの当該事業にかかる位置付けは次のとおりであります。

　当社グループ及び関連当事者の状況について事業系統図を示すと次のとおりであります。

（注）※１　連結子会社

※２　関連会社で持分法適用会社

※３　関連会社で持分法非適用会社

４【関係会社の状況】

(1）連結子会社

　（注）「主要な事業内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

(2）持分法適用関連会社

　（注）「主要な事業内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

(3）その他の関係会社

　該当事項はありません。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含んでおります。）であり、臨時雇用者数（準社員322名及びパートタイマー2,998名[１人当たり１日８時間換算]）は（　）内に外数で記載しております。

２．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定の部門に区分できない管理部門に所属しているものであります。

３．従業員数が前連結会計年度末に比べ812名増加したのは、主にCare Vietnam Joint Stock Companyの人員が増加したためであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、準社員310名及びパートタイマー2,546名（１人当たり１日８時間換算）は（　）内に外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定の部門に区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成しておりませんが、労使関係につきましては円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1)経営方針

　当社グループは、平成27年４月より開始いたしました第６次中期経営計画(５ヵ年)において、主に①組織再編、②人材マネジメントの変革、③新たな領域への進出を経営方針として推進しております。

①組織再編

　全社を横断的に職務執行することを目的とした事業部毎のカンパニー制の開始及び、各事業の連携並びに統括的な業務管理の強化を図った各カンパニーを統制する本部制の再編。また、首都圏における意思決定プロセス及び営業力の強化を目的とし、従前の東京支社を東京本社と改称することによる両本社制への移行。

②人材マネジメントの変革

　人事評価、昇給昇格制度及び職群転換制度などの新人事制度の制定及び運用を開始し、目標意識の高い活力ある社員育成に注力。

③新たな領域への進出

　顧客への高品質な総合的サービスの提供としてビルオーナー向けの新商品の発掘・開発及び営業展開並びにアジアを中心としたビルメンテナンス会社とのＭ＆Ａ・資本提携・業務提携などグローバル事業への挑戦。

(2)経営戦略と対処すべき課題

①事業戦略

・事業領域の拡大

ア．国内及びアジア地区を中心としたＭ＆Ａ・資本提携・業務提携などによるビルメンテナンス事業の拡大を目的とした情報収集

イ．これまでに創出した新サービス・商品(低価格防犯カメラ、LEDレンタルなど)の営業体制の強化と新サービス・商品のさらなる発掘・開発

・「ドローンを活用したサービス開発」・「設備保全業務システム構築」などによる技術・品質の強化及び省人化による収益効率の改善

・横断的な組織化による連携力を活用した総合管理受託の強化

・重大事象発生時に備えたBCP対策の拡充による、事業運営基盤の強化

・既存のシステムの更新及び全社統一的なERPシステムの導入の検討

②基盤戦略

・人材マネジメントシステムのさらなる深化と浸透によるスタッフの定着化とモチベーションの向上

・ブランディング戦略の構築と戦略に基づく積極的な広報活動による企業価値の向上

(3)目標としている経営指標

　当社グループは売上と営業利益率を重要な経営指標と定めております。これは売上が事業の成長を計る明確な指標であること、また当社の主要事業が労働集約型であり、原価コストの増減が営業利益率に大きな影響を与えるためであり、第６次中期経営計画では、売上高230億円、営業利益率2.0％の達成を目標としています。

(4)経営環境

　ビルメンテナンス業界においては、国内主要都市における再開発事業・ホテル需要の高まりに伴う新規ホテルの建設など、新規案件の受契機会が高まっている一方、少子高齢化及び景気回復に伴う国内企業の採用拡大により、業界全体で慢性的な労働人口不足に陥っており、積極的な新規受契による業容拡大は依然厳しいものと予想されます。

　一方、既存契約においては空室率の改善、ビルオーナーのビル修繕などに対する投資が活発化する動きがあるものの、人材確保が困難な状況であることや労務費単価の上昇、さらには短時間労働者の社会保険適用拡大などによる労務コスト増が余儀なくされ、一層の効率性の追求と人材の育成、組織力の強化などが大きな課題となってくると思われます。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
「会社の体制及び方針」
当社が業務の適正を確保するための体制として、取締役会において決議した内容。

① 取締役及び使用人の職務の執行が法令・定款に適合することを確保するための体制

ア．取締役は取締役会及び経営会議にて、内部統制、予算・業績管理、人事管理等の制度及び会社規則等を経営環境の変化に対応すべく適時整備することとしております。また取締役及び使用人としての職務の執行が法令及び定款に適合すべく、「業務分掌規程」、「職務権限規程」をも合わせて整備することとしております。

イ．会社規則で定めた組織「法務室」及び「リスク・コンプライアンス委員会」によるコンプライアンスの推進活動として、研修の実施及びマニュアルの作成・配布などを適時行うことといたします。具体的には、当社コンプライアンス活動の基本方針として策定しております「大成行動憲章」に則し、グループ全役員並びに従業員が自ら「法令、国際ルール及びその精神を遵守するとともに、社会的良識をもった行動をする」べく意識づけをするために定期的な研修を行い、コンプライアンスの意義並びに重要性を周知徹底するための展開を図っております。

ウ．監査役及び「監査室」は、監査スケジュールにそって定期的な監査を実施することにより、取締役及び使用人の職務執行がその「業務分掌規程」や「職務権限規程」、ひいては法令及び定款に適合し、かつ効率的に行われているかを検証しております。

エ．社内通報制度を設けてその適切な運用を維持することにより、法令違反その他コンプライアンス上の問題についての報告体制を確保しております。

② 取締役の職務執行に係る情報の保存・管理に関する体制

　取締役会、経営会議、稟議決裁書その他職務執行にかかる情報は、「文書管理規程」に従い適切に保存・管理しております。

③ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

ア．コンプライアンス、環境、災害、品質などにかかるリスクについては、会社規則で定めた組織「法務室」及び「リスク・コンプライアンス委員会」により、必要に応じて研修の実施及びマニュアルの作成・配布などを行っております。

イ．新たに生じたリスクへの対応のため、「リスク管理規程」に基づいてリスク・コンプライアンス委員長である代表取締役社長が、速やかに対応責任者を定めて対策本部を設置することとしております。

ウ．日常的に発生する個別的な事故クレーム等については、社内ネットワークを通じて情報を共有し、再発防止の体制を確保することとしております。

④ 取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制

ア．取締役会は定期的に開催することとし、経営上の重要事項についての協議及び意思決定を行っております。

イ．経営幹部で構成する経営会議は毎月開催することとし、内部統制、予算・業績管理、人事管理等の制度及び会社規則等を、経営環境の変化に対応すべく適時整備し、職務の執行が効率的に行われることを確保しております。

ウ．業務の専門性の深化・高度化を図りつつ、各業務に特化した効率的な事業運営を目的とする事業本部制を敷くことで、横断的に職務執行ができるような組織体制を構築しております。

エ．監査役会における常勤監査役と「監査室」の担当室員が連携し、それぞれの監査スケジュールにそって定期的な監査を実施することにより、取締役及び経営幹部の職務執行の効率性を検証しております。

⑤ 会社並びに子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

ア．経営管理については、当社の「関係会社管理規程」に従って行うものとし、必要に応じてモニタリングを行っております。

イ．子会社が当社からの経営管理、経営指導が法令に違反し、その他コンプライアンス上問題があると認めた場合には、監査役に報告を行うこととしております。報告を受けた監査役は意見を述べ、改善策の策定を求めることができるものとしております。

ウ．子会社については、取締役会を開催し、経営課題等の討議を行うとともに相互連携の強化や情報の共有化を図ることとしております。また監査体制として、子会社監査役の他、業務分掌規程に基づき監査役による監査を実施し、業務の適正化の確保・向上に努めることとしております。

エ．「監査室」は、その職務を行うために必要があるときは、子会社の調査を行うこととしております。

オ．子会社から当社への相談窓口は「企画部」としております。

カ．当社及び子会社等は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体との一切の関係を遮断するとともに、反社会的勢力及び団体からの要求に対しては、毅然とした対応を行っております。また、警察や関係機関並びに弁護士等の専門機関と連携を図りながら、引き続き反社会的勢力を排除するための体制の整備を推進しております。

⑥ 財務報告の信頼性を確保するための体制

　金融商品取引法その他の関係法令に基づき有効かつ適切な内部統制の整備及び運用する体制を構築するとともに、財務報告に係る内部統制が適正に機能することを継続的に評価し、必要に応じて是正措置を行っております。

⑦ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

ア．監査役の要請に基づき、必要に応じて、同使用人を置くこととしております。

イ．取締役会・経営会議をはじめ、その他重要な会議には監査役の同席を求め、付議・報告される案件について監査の機会を設けることとしております。

⑧ 当社及び子会社の取締役及び使用人が監査役に報告するための体制

ア．法定事項及び会社に重要な影響を及ぼすような事項など、取締役及び使用人が監査役に報告すべき事項は、発生の都度速やかに報告することとしております。

イ．経営会議をはじめ、その他重要な会議には監査役の同席を求め、付議・報告される案件について監査の機会を設けることとしております。

ウ．「監査室」による内部監査の実施状況については、監査役に報告することとしております。

エ．社内通報制度を設けてその適切な運用を維持することにより、法令違反その他のコンプライアンス上の問題について監査役への適切な報告体制を確保しております。

⑨ 監査役の職務執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

　監査役が、必要に応じて公認会計士及び弁護士等の外部の専門家に相談をした場合の費用、その他監査役の職務の執行に伴い生ずる費用は当社が負担することとしております。

⑩ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

ア．取締役は、監査役と定期的なミーティングを実施することで意見または情報の交換を行い、監査役との意思の疎通を図ることとしております。

イ．監査役は、「監査室」及び会計監査人との定期的なミーティングを実施することで意見または情報の交換を行い、円滑に連携できる体制としております。

２【事業等のリスク】

　当社グループの経営成績、株価及び財務状況に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）価格競争

　当社グループの事業は、委託期間及び委託金額が定められた業務委託契約に基づいて行われております。従って、契約が一旦締結されることで、その契約期間中は安定的に収益が確保できるという利点があります。しかしその反面、同業者間ではそういった契約を獲得するために、低価格競争が行われることがあります。そして、近年においてはテナントビルの証券化といったことも一般化し、不動産賃貸収益率の追求や、またテナントビルの新規建設件数の増加とともにビルオーナー間でのテナント獲得競争は一層厳しさを増しております。そういった状況において、コストとしてのビルメンテナンス費の削減圧力はビルメンテナンス業における価格競争に拍車をかける要因となっております。そして、利益率が多少低下しても、既存の取引先からの減額要請を受け入れることでその契約を継続し、業績を維持することが重要であると判断してその減額要請を受け入れることがあります。
　また、契約の獲得のみを目的とした品質に配慮しない価格競争が起き、品質の維持が困難であると思われるような価格が横行した場合、当社は敢えて契約の更新を行わないことも選択肢に入れております。その場合、当事業の収益に少なからず影響を与える可能性があります。

(2）関係法規

　当社グループの主な業務内容であるビルメンテナンス業務を行う上で、当社グループは法的規制（建築物における衛生的環境の確保に関する法律、建設業法、警備業法、消防法、労働者派遣法等）に基づく各種許可、登録並びに認可等を受けております。今後、これらの法的規制や許可、登録並びに認定の改廃や新設が行われる場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(3）雇用状況

　当社グループの事業は労働集約型の事業であり、営業収益の原価となるものの多くが労務賃金で構成されます。従って、国内経済情勢における雇用環境の変化や、国政による労働者に対する雇用条件改善のための改正法など、労務賃金に大きな変動を及ぼすようなことになった場合、当事業の収益に少なからず影響を与える可能性があります。

(4）事故及び自然災害等のリスク

　当社グループは、業務を行うにあたり事故防止・安全性確保に努めておりますが、業務を行う施設において不慮の事故により顧客から損害賠償請求がなされた場合に備え、損害賠償責任保険に加入しております。しかしながら、その補償限度額を上回る場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

　また、当社グループの管理物件が大地震や台風等の自然災害あるいは予期せぬ事故等により損壊し、管理会社としての業務を遂行するための対応費用が発生する場合や、新型インフルエンザ等の感染症流行により管理業務に支障が生じた場合にも、当社グループの業績等に影響を与える可能性があります。

(5）為替相場の変動

　為替相場の大幅な変動等が生じた場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6）海外事業リスク

　当社グループは、香港及びベトナムに連結子会社があり、今後も東南アジアを中心にさらなる海外展開を進めてまいります。これらの地域での予期し得ない法律・規制・租税制度の変更、テロ・戦争等の勃発、不利な政治的要因の発生等により業績に影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

　①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度は、旺盛なオフィスビル供給に関わらず空室率の低下、賃料の上昇と不動産市況の着実な好転がみられるものの、当ビルメンテナンス業界への波及には至らず、価格転嫁の足取りは重い状況です。一方で労働力不足や社会保障制度改革による労務費の上昇への対応は、当業界に限らず労働集約型産業にとって大きな課題となっております。

　かかる状況下、利益の確保に向け以下の施策に取り組みました。

　・労務費単価の上昇に対応した契約内容の見直し

　・地方拠点の積極的な営業展開

　・ビルメンテナンス事業の付帯サービス拡充と新商材の販売促進

　・ベトナム技能実習生受入れの実績を活かしたコンサルタント事業への展開

　・積極的な広報活動を通したブランディング戦略による差別化

　これらの結果、売上は大阪、福岡、浜松、仙台といった拠点を中心に新規物件の獲得が順調に進んだことや前連結会計年度に連結子会社化したベトナムのビルメンテナンス会社であるCare Vietnam Joint Stock Company（以下、ＣＶ社)も着実に業績を伸ばしたことから、連結売上高は253億23百万円（前連結会計年度比6.2％増）となりました。

　利益面につきましては、新規受託物件の早期の収益化や社員の定着による募集費、教育コストの低減、管理手法の効率化を推進したことにより、営業利益４億79百万円（同63.8％増）、経常利益６億３百万円（同60.5％増）となりました。一方、香港の在外子会社であるRazor Glory Building Maintenance Ltd.（以下、ＲＧ社）ののれんの減損損失を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は２億52百万円（同3.9％増）となりました。

ビルメンテナンス事業

（クリーン業務）

　クリーン業務につきましては、東京地区の大型オフィスビルや地方都市の中堅ホテルを中心に新規物件を順調に受託し、売上高143億78百万円（前連結会計年度比7.9％増）となりました。利益面では人員を多く抱える当業務については、顧客からも労働単価上昇の理解が得られ、改定率は高くないものの契約の見直しが進みました。加えて海外のＣＶ社の収益も堅調に推移したことにより、営業利益15億64百万円（同11.2％増）となりました。

（設備管理業務）

　設備管理業務につきましては、新規に大型レジャー施設を受託したことや随時売上が堅調であったことにより、売上高49億72百万円（同4.5％増）となりました。利益面においても前連結会計年度に獲得した物件の寄与や新規受託物件の早期収益化により、営業利益３億21百万円（同15.3％増）となりました。

（セキュリティ業務）

　セキュリティ業務につきましては、順調な随時売上の獲得や前連結会計年度に獲得した物件が売上・利益の双方に寄与し、売上高31億69百万円（同5.3％増）、営業利益２億37百万円（同9.2％増）となりました。

　従いまして、ビルメンテナンス部門の売上高は225億21百万円（同6.7％増）となり、営業利益は21億23百万円（同11.6％増）となりました。

リニューアル工事事業

　リニューアル工事事業につきましては、上期の業績は振るわなかったものの、下期は一転し、業績も堅調に推移したことにより、売上高はほぼ前年並みの18億13百万円（同0.8％増）となりましたが、中小規模工事が中心であったため、営業利益は76百万円（同9.2％減）となりました。

不動産ソリューション事業

　不動産ソリューション事業につきましては、新たに１件の指定管理者物件を受託し、当社３基目となる名古屋市南区の太陽光発電事業および子会社の共愛エンジニヤリング株式会社においても厚木市で太陽光発電事業を開始しました。また管理物件の入退去工事の受注も貢献し、売上高９億88百万円（同4.0％増）、営業利益62百万円（同28.3％増）となりました。

　②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は22億21百万円となり、前連結会計年度末より96百万円増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果増加した資金は７億46百万円（前年同期は６億32百万円の増加）となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益５億６百万円、減価償却費２億82百万円であり、主な減少要因は、売上債権の増加額１億86百万円、法人税等の支払額１億62百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果減少した資金は５億28百万円（前年同期は10億60百万円の減少）となりました。主な増加要因は、投資有価証券の売却による収入65百万円、投資有価証券の償還による収入２億23百万円であり、主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出４億20百万円、投資有価証券の取得による支出３億75百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果減少した資金は１億23百万円（前年同期は13百万円の減少）となりました。主な増加要因は、長期借入金の借入による収入２億円であり、主な減少要因は、長期借入金の返済による支出１億78百万円、配当金の支払額１億円であります。

③外注、商品仕入及び販売の実績

　当社グループの業務内容は、ビルメンテナンス等の役務提供を主体としているため、受注規模を金額で示すことは行っておりません。

ａ．外注実績

　当連結会計年度の外注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ｂ．商品仕入実績

　当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ｃ．販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、期末日における資産・負債の報告金額及び偶発債務の開示、並びに報告期間における収益・費用の報告金額に影響を与えるような見積り・予測を必要としておりますが、結果として、このような見積りと実績が異なる場合があります。

　当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５  経理の状況  １  連結財務諸表等  (1）連結財務諸表  注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績の分析

　ビルメンテナンス業界は旺盛なオフィスビル供給やインバウンド需要を見込んだホテル建設が地方都市部でも進み、新規の引き合いは増加する傾向にあります。しかしながら、市況が及ぼす影響は受託単価を押し上げるまでには至っておらず、加えて人手不足に起因する労務費単価は依然として上昇しているため、収益環境としては引き続き厳しい環境のまま推移しております。

（売上）

　このような環境下において、ビルメンテナンス事業では、東京地区の大型オフィスビルやレジャー施設、地方都市部の新設ホテルを中心に新規物件を獲得しました。また海外事業展開につきましては、ベトナムのビルメンテナンス会社であるＣＶ社が順調に業績を伸ばし、売上高は225億21百万円（前連結会計年度比6.7％増）となりました。リニューアル工事事業は大型物件の受注が伸び悩み、ほぼ前年並みの18億13百万円（同0.8％増）となりました。不動産ソリューション事業はグループ内で新たに２基の太陽光発電事業を開始したこと、管理物件の入退去工事などの受注等により、９億88百万円（同4.0％増）となりました。結果、当グループの売上高は253億23百万円（同6.2％増）となりました。

（売上原価）

　人手不足による労務単価上昇は恒常的な原価の増加要因となっておりますが、新規受託物件のイニシャルコスト（募集費、教育費、引継ぎに関わる重複勤務等）の抑制や従業員の定着率向上を推進し、収益性の確保に努めました。また企業年金資産の運用状況も堅調であったことから「退職給付費用」が減少し、原価比率は0.5％減少となりました。

（販売費及び一般管理費）

　新サービス・新商材の販促やグローバル事業拡大に向けた人材投資を積極的に行ったこと、ブランディング戦略としてテレビＣＭを中心に広報活動を行ったこと等により、販売管理費は１億27百万円の増加（同4.7％増）となりました。結果、営業利益は４億79百万円（同63.8％増）となりました。

（営業外損益）

　営業外収益は、「保険返戻金」の発生等により増加しました。営業外費用は「為替差損」や「雑損失」が減少しました。結果、経常利益は６億３百万円（同60.5％増）となりました。

（特別損益、法人税等）

　特別利益は前連結会計年度に計上した「投資有価証券償還益」35百万円、「ゴルフ会員権預託金返還益」22百万円、「固定資産売却益」20百万円等の剥落により減少し、特別損失では香港の在外子会社であるＲＧ社ののれん減損損失64百万円を計上しました。結果、親会社株主に帰属する当期純利益は２億52百万円（同3.9％増）となりました。

ｂ．財政状態の分析

（流動資産）

　当連結会計年度末における流動資産の残高は、53億65百万円（前連結会計年度末は52億28百万円）となり、１億37百万円の増加となりました。その主な要因は、「受取手形及び売掛金」が１億80百万円増加したことなどによるものであります。

（固定資産）

　当連結会計年度末における固定資産の残高は、81億59百万円（同82億９百万円）となり、49百万円の減少となりました。その主な要因は、メガソーラー設備の新設などにより「機械装置及び運搬具」が２億67百万円増加しましたが、ＲＧ社ののれん減損損失などにより「のれん」が１億79百万円減少したことなどによるものであります。

（流動負債）

　当連結会計年度末における流動負債の残高は、34億75百万円（同33億54百万円）となり、１億21百万円の増加となりました。その主な要因は、「未払法人税等」が62百万円、「支払手形及び買掛金」が44百万円増加したことなどによるものであります。

（固定負債）

　当連結会計年度末における固定負債の残高は、15億71百万円（同15億72百万円）となり、０百万円の減少となりました。主な要因は、「資産除去債務」が33百万円増加しましたが、「繰延税金負債」が46百万円が減少したことなどによるものであります。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産の部の残高は、84億78百万円（同85億10百万円）となり、32百万円の減少となりました。主な要因は、「利益剰余金」が１億51百万円増加しましたが、「その他有価証券評価差額金」が１億73百万円減少したことなどによるものであります。

ｃ．経営成績に重要な影響を与える要因

　当社グループの経営成績は、「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載のとおり、価格競争、関係法規、雇用状況等、様々な要因の変化の影響を受ける可能性があります。このため、事業環境を注視するとともに、優秀な人材の採用と組織体制の整備、内部統制システムの強化等により、これらのリスク要因に対応するよう努めてまいります。

ｄ．資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの分析については、「(1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりでございます。

　当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金又は借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金で、設備などの長期資金は、長期借入金で調達しております。なお、当連結会計年度末における長期借入金の残高は10億46百万円であります。また、当連結会計年度末において、金融機関との間で６億円のシンジケートローン契約を締結しております（借入実行残高40百万円、借入未実行残高５億60百万円）。

　当社グループの運転資金需要は、各事業の作業に従事する従業員にかかる人件費、外注委託費と作業用資機材等の作業原価、そして販売費及び一般管理費であります。その販売費及び一般管理費の主なものは、人件費であります。
　これら翌月分の運転資金需要として、約14億円を毎月末には確保するように努めております。なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は22億21百万円であります。

ｅ．経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、売上と営業利益率を、重要な経営指標と位置付けており、売上高230億円、営業利益率2.0％を中期的な目標としています。

　当連結会計年度における売上高は253億23百万円、営業利益率は1.9％であります。引き続き当該指標を達成できるように努力していく所存でございます。

４【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

５【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）は、当連結会計年度において、太陽光発電事業への投資を中心に477百万円（有形固定資産受入ベース数値。金額には消費税等は含んでおりません。）の設備投資を実施しました。

　主な内訳は次のとおりであります。

構築物・機械及び装置・・・太陽光発電事業設備工事　385百万円

　なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却などはありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

　（注）１．平成31年３月末帳簿価額によっており、建設仮勘定は含んでおりません。

２．従業員数のうち（　）内は外数で準社員及びパートタイマー等の当期末日現在の実人数であります。

(2）国内子会社

　（注）　平成31年３月末帳簿価額によっており、建設仮勘定は含んでおりません。

(3）在外子会社

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　自己株式の消却による減少であります。

（５）【所有者別状況】

　（注）　自己株式334,116株は、「個人その他」に3,341単元及び「単元未満株式の状況」に16株を含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

譲渡制限付株式報酬制度

　当社は、令和元年５月14日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、当社の社外取締役を除く取締役（以下「対象取締役」といいます。）を対象に、譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）の導入を決議し、本制度に関する議案を令和元年６月26日開催の第60期定時株主総会（以下「本株主総会」といいます。）に付議し、同株主総会において承認可決されました。

　対象取締役は、本制度に基づき当社から支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について発行又は処分を受けることとなります。

　本制度に基づき対象取締役に対して支給する金銭報酬債権の総額は、年額50百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含みません。）といたします。各対象取締役への具体的な支給時期及び配分については、取締役会において決定いたします。

　本制度により、当社が新たに発行又は処分する普通株式の総数は、年50,000株以内（ただし、本株主会の決議の日以降の日を効力発生日とする当社の普通株式の株式分割（当社の普通株式の無償割当てを含みます。）又は株式併合が行われた場合、当該効力発生日以降、分割比率・併合比率等に応じて、当該総数を、必要に応じて合理的な範囲で調整します。）とし、その１株当たりの払込金額は、各取締役会決議の日の前営業日における名古屋証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として当該普通株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲において、取締役会において決定します。

　また、本制度による当社の普通株式（以下「本株式」といいます。）の発行又は処分に当たっては、当社と譲渡制限付株式報酬の支給を受ける予定の対象取締役との間において、①一定期間（以下「譲渡制限期間」といいます。）、本株式に係る第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止すること、②一定の事由が生じた場合には当社が本株式を無償取得することなどをその内容に含む譲渡制限付株式割当契約が締結されることを条件といたします。本株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の処分をすることができないよう、譲渡制限期間中は、対象取締役が野村證券株式会社に開設する専用口座で管理される予定です。

　なお、本制度においては、対象取締役のほか、当社の取締役を兼務しない執行役員に対しても、対象取締役に対するものと同様の譲渡制限付株式報酬を取締役会の決議により支給し、当社の普通株式を新たに発行又は処分します。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　普通株式

（１）【株主総会決議による取得の状況】

      該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

      該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

      該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３【配当政策】

　当社は、株主に対する利益還元を経営上の重要課題として認識しております。配当につきましては、事業収益の安定的な向上と企業競争力の強化をはかるため、その原資とすべき内部留保を確保しながら、業績の推移を勘案しつつ配当性向の向上に努めるとともに、安定的な配当水準を維持することを基本方針としております。
　また当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
　これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
　当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、令和元年５月14日付け取締役会決議に基づき公表いたしましたとおり、当社の今後の成長戦略と企業価値向上を踏まえ、株主の皆様へより一層の利益還元を進めることを目的とし、当期末の配当金は10円に５円を加えて15円とし、あわせて年間配当金を１株当たり25円（内、平成30年12月10日に１株当たり10円の中間配当実施済み）とすることを決定いたしました。
　内部留保資金につきましては、今後もなお予想される経営環境の変化に対応すべく、作業の省力化と効率化のための機械化、グローバル展開や新商材、新サービスといった事業拡大、そして社内的には、社員の能力とモチベーション向上を目的とした制度の整備や定着化のために施設の充実、及びコーポレートガバナンス体制の強化に有効投資してまいりたいと考えております。
　当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、コーポレート・ガバナンスの有効的な機能や経営の透明性を確保するため、組織体制及び経営システムを有効的に維持運営することを重要施策としております。
　そして、事業を通じて社会に貢献することを経営理念としており、顧客の大切な財産である建物施設の機能の維持及び向上と、また労働集約型事業として多くの従業員を抱えることにより、経済社会における雇用の創出に努めております。

　そして、これら企業としての社会的役割を拡充しつつ、同時にＣＳＲ体制の推進に努めております。

②　企業統治の体制の概要

ａ．取締役会

　取締役会は、７名（うち社外取締役２名）で構成され、監査役出席のもと、定例の取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しており、法令・定款に定められた事項のほか、取締役会規程に基づき重要事項を決議し、各取締役の業務執行の状況を監督しております。

（取締役会構成員の氏名等）

議　長：代表取締役社長　加藤憲司

構成員：代表取締役副社長　本谷紘三、代表取締役専務　加藤憲博、常務取締役　髙井幸治、
　　　　常務取締役　髙橋正文、社外取締役　緒方健、社外取締役　早川敏之

ｂ．監査役会

　監査役会は、４名（うち社外監査役２名）で構成され、定例の監査役会のほか、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。

（監査役会構成員の氏名等）

構成員：常勤監査役　石原鉦司、常勤監査役　田脇寿夫、社外監査役　佐久間紀、社外監査役　伊藤信行

ｃ．社外役員

　社外取締役２名、社外監査役２名であり、コーポレート・ガバナンスの有効的な機能といった面におきましては、取締役会の公正かつ透明度のある運営を保つために監査役会の半数を社外監査役で占め、従来から公認会計士の資格者を社外監査役に迎えるなど、経営監視機能の充実をはかっております。

　社外取締役緒方健及び早川敏之、社外監査役佐久間紀及び伊藤信行は、当社及び当社子会社並びに当社及び当社子会社の取締役・監査役とは一切の人的関係、資本関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

ｄ．業務の適正を確保するための体制

　当社は業務の適正を確保するための体制として、会社法に基づき「内部統制システムに関する基本方針」を策定し、取締役会にて決議しております。取締役会において決議した内容の概要は、次のとおりであります。

（取締役及び使用人の職務執行の法令・定款適合性確保）

ア．取締役は取締役会及び経営会議にて、内部統制、予算・業績管理、人事管理等の制度及び会社規則等を経営環境の変化に対応すべく適時整備することとしております。また取締役及び使用人としての職務の執行が法令及び定款に適合すべく、「業務分掌規程」、「職務権限規程」を合わせて整備することとしております。

イ．会社規則で定めた組織「法務室」及び「リスク・コンプライアンス委員会」によるコンプライアンスの推進活動として、研修の実施及びマニュアルの作成・配布などを適時行うことといたします。具体的には、当社コンプライアンス活動の基本方針として策定しております「大成行動憲章」に則し、グループ全役員並びに従業員が自ら「法令、国際ルール及びその精神を遵守するとともに、社会的良識をもった行動をする」べく意識づけをするために定期的な研修を行い、コンプライアンスの意義並びに重要性を周知徹底するための展開を図っております。

ウ．監査役及び「監査室」は、監査スケジュールにそって定期的な監査を実施することにより、取締役及び使用人の職務執行がその「業務分掌規程」や「職務権限規程」、ひいては法令及び定款に適合し、かつ効率的に行われているかを検証しております。

エ．社内通報制度を設けてその適切な運用を維持することにより、法令違反その他コンプライアンス上の問題についての報告体制を確保しております。

（取締役の職務執行に係る情報の保存・整理）

　取締役会、経営会議、稟議決裁書その他職務執行に係る情報は、「文書管理規程」に従い適切に保存・管理しております。

（取締役会、監査役会及び業務執行における監視機能体制）

③当該体制を採用する理由

　コーポレート・ガバナンスの有効的な機能といった面におきましては、取締役の公正かつ透明度のある運営を保つために、他の業務会社で経営に係わり豊富な識見を持った方や公認会計士の資格者などを社外取締役や社外監査役として迎え、客観的・中立的監視のもと、経営の監視をする体制が整っているものと判断しております。

④　企業統治に関するその他の事項

・内部統制システムの整備の状況

　当社は、平成18年５月11日の取締役会において「内部統制システムに関する基本方針」を決議いたしました。その後の平成18年６月14日に金融庁より公布された「金融商品取引法」、及び平成19年２月15日に同じく金融庁より公表された「財務報告に係る内部統制の評価及び監査の基準並びに財務報告に係る内部統制の評価及び監査に関する実施基準の設定について（意見書）」に基づき、財務報告に係る内部統制を全社的なレベル及び業務プロセスのレベルにおいて実施するため、「内部統制システムに関する基本方針」に加えて、「財務報告に係る内部統制構築の基本的計画及び方針」を取締役会において採択しております。また、平成29年６月28日の取締役会において「内部統制システムに関する基本方針」を一部改訂することを決議いたしました。

・リスク管理体制の整備の状況

　損失の危険の管理に関する規程その他の体制

ア．コンプライアンス、環境、災害、品質などに係るリスクについては、会社規則で定めた組織「法務室」及び「リスク・コンプライアンス委員会」により、必要に応じて研修の実施及びマニュアルの作成・配布などを行っております。

イ．新たに生じたリスクへの対応のため、「リスク管理規程」に基づいてリスク・コンプライアンス委員長である代表取締役社長が、速やかに対応責任者を定めて対策本部を設置することとしております。

ウ．日常的に発生する個別的な事故クレーム等については、社内ネットワークを通じて情報を共有し、再発防止の体制を確保することとしております。

・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　会社並びに子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

ア．経営管理については、当社の「関係会社管理規程」に従って行うものとし、必要に応じてモニタリングを行っております。

イ．子会社が当社からの経営管理、経営指導が法令に違反し、その他コンプライアンス上問題があると認めた場合には、監査役に報告を行うこととしております。報告を受けた監査役は意見を述べ、改善策の策定を求めることができるものとしております。

ウ．子会社については、取締役会を開催し、経営課題等の討議を行うとともに相互連携の強化や情報の共有化を図ることとしております。また監査体制として、子会社監査役の他、業務分掌規程に基づき監査役による監査を実施し、業務の適正化の確保・向上に努めることとしております。

エ．「監査室」は、その職務を行うために必要があるときは、子会社の調査を行うこととしております。

オ．子会社から当社への相談窓口は「企画部」としております。

カ．当社及び子会社等は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体との一切の関係を遮断するとともに、反社会的勢力及び団体からの要求に対しては、毅然とした対応を行っております。また、警察や関係機関並びに弁護士等の専門機関と連携を図りながら、引き続き反社会的勢力を排除するための体制の整備を推進しております。

・責任限定契約の内容の概要

　当社は、平成27年６月26日開催の第56期定時株主総会で定款を変更し、取締役（業務執行取締役等を除く）及び監査役の責任限定契約に関する規定を変更しております。

　当該定款に基づき、会社法第423条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、社外取締役２名及び監査役４名との間で賠償責任を限定する旨の契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、金２百万円と法令の定める最低限度額とのいずれか高い額を負担するものとしております。

・取締役の定数及び取締役選任の決議要件

　当社の取締役は、９名以内とする旨を定款で定めております。

　また、当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

・株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

ア．自己株式の取得

　当社は、機動的な資本政策を行うため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

イ．中間配当

　当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

・取締役及び監査役の責任免除

　当社は、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

・株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性11名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

　（注）１．代表取締役専務加藤憲博は、代表取締役社長加藤憲司の長男であります。

２．取締役緒方健及び早川敏之は、社外取締役であります。

３．監査役佐久間紀及び伊藤信行は、社外監査役であります。

４．平成29年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．令和元年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

６．令和元年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

②　社外役員の状況

　当社は、社外取締役２名、社外監査役２名を選任しております。コーポレート・ガバナンスの有効的な機能といたしましては、企業経営の豊富な経験者、並びに公認会計士の資格者を社外役員に迎え、客観的・中立的監視のもと、取締役会の公正かつ透明度のある運営を図ることにより経営の監視機能面において、十分な体制を整えております。

　当社は、独立社外取締役の選任において、特に企業経営に係る幅広い知識と豊富な経験及び知見等を有していることを重視しております。また、一般株主と利益相反の生じるおそれがない者を独立社外取締役に選任しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　常勤監査役は年間スケジュールにそって定期的な監査を実施しており、監査法人からは半期ごとにマネージメント・レターを受け、その内容を取り入れ反映させながら監査業務を実施しております。また社外監査役２名は、それら全般にわたり社外監査役としての立場から監査を行っております。

　常勤監査役と監査室の担当室員は、連携してそれぞれの年間スケジュールを作成し、それぞれのスケジュールにそって定期的な監査を実施しております。監査の結果については、監査役と監査室の担当室員が情報交換を行い、監査役の機能強化を図っております。監査結果の重要事項については取締役会に報告することとしております。

　社外監査役に対しては、常勤監査役が定期的に監査業務報告会を開催しており、監査役会として情報の共有及び検討に努めております。また取締役会開催に先立ちまして、常勤監査役を通じて関係資料をメールあるいはファックスにて送信し、事前打ち合わせを開催するなどの情報伝達体制をとっております。

（３）【監査の状況】

①監査役監査の状況

　当社における監査役監査につきましては、４名の監査役のうち２名が社外監査役で構成される監査役会が、会計監査人である監査法人コスモスより、監査体制・監査計画・監査実施状況・監査結果などについて、定期的に報告を受けるとともに、質疑、意見交換を行い、また、その往査に立ち会い、実施状況を把握し、かつ連携を図り、効率的監査に努めております。また、監査役は、内部監査に立ち会うとともに、内部統制の評価を含む監査結果報告が遅滞なく報告される体制となっています。なお、社外監査役佐久間紀は公認会計士の資格を有しております。

②内部監査の状況

　当社の内部監査につきましては、代表取締役社長直轄の組織である監査室の担当室員２名が行っており、監査役会に、監査計画・監査実施状況などについて定期的（年２回）に報告するとともに、意見交換を行っております。また、内部監査報告書及び監査指摘事項に対する被監査部門からの改善報告書も監査役会に全て提出されております。監査室が行う各事業部門、各子会社への定期監査には、監査役も立ち会い、連携を図り、効率的監査に努めております。

　企画部は、内部統制部門としての機能を有しており、監査室と内部監査により発見された不備・欠陥に関する情報共有と再監査・是正指示等に関する連携を図っております。企画部は取締役会に対して、内部統制に関する社内外からの重要情報の報告及び内部統制全般に関する進捗状況等の定期的報告を行っております。また、会計監査人である監査法人コスモスに対しては、当社内部統制の評価範囲・対象事業所等、重要事項に関する会社方針の説明を行うとともに連携を図り、監査法人コスモスと監査室及び被監査部門との間の調整・会計監査の立ち会いを行っております。

③会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

　監査法人コスモス

ｂ．業務を執行した公認会計士

　代表社員　業務執行社員　太田　修二

　代表社員　業務執行社員　富田　昌樹

ｃ．監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名、会計士試験合格者等１名であります。

ｄ．監査法人の選定方針と理由

　当社が、監査法人を選定するにあたっては、まずもって当社の建物管理事業及びその関連につき豊富な知見と理解を有していることを基本方針とした上で、以下の法的要件を満たすことを求めております。

　ア．解任要件となる会社法第３４０条第１項の各号に該当しないこと。

　イ．会社計算規則第１３１条各号に掲げる事項に応じて、独立性の確保と適正な職務遂行体制の整備運用が図られていること。

　監査法人コスモスは、当社の方針及び選定要件を満たすものと考えております。

ｅ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

　当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。監査法人の評価基準として、以下の諸点を検討したうえで総合評価をいたしております。

　ア．監査計画と実際との間に乖離がないこと。

　イ．監査過程やレヴューにおいて、専門的知見に基づいた指摘や助言がなされていること。

　ウ．担当業務執行社員のローテーションが適切に行なわれていること、

　エ．その他監査業務に疑義を抱かせるような事象が発生していないこと。

④監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

　当社における非監査業務及び連結子会社における非監査業務の内容としましては、該当事項はありません。

ｂ．監査公認会計士等と同一ネットワークに属する組織に対する報酬（ａ．を除く）

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

（前連結会計年度）

該当事項はありません。

（当連結会計年度）

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたしましては、監査日数、提出会社の規模・業務の特性等の要素を勘案し決定しています。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、以下のとおりです。

　ア．代表社員、業務執行社員の監査時間と監査報酬から勘案して、専門職能と単価として適切であること。

　イ．当社の海外展開及び事業領域の拡大に応じた増加分も適切であること。

　ウ．他社の報酬事例との比較においても適正な水準であること。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社の役員の報酬等の額につきましては、取締役の報酬限度額は、平成17年６月29日開催の第46期定時株主総会において、年額２億円以内と決議いただいております。監査役の報酬限度額は、平成４年11月24日開催の第33期定時株主総会において、年額３千万円以内と決議いただいております。

　また、令和元年６月26日開催の第60期定時株主総会において、当社の社外取締役を除く取締役を対象に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度を導入することが決議されております。譲渡制限付株式報酬は、ご承認いただいた報酬限度額（年額50百万円以内）及び上限株式数（年50,000株以内）の範囲内と定められております。

（役員の報酬等の決定権限を有する者及び活動内容）

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、当社グループの中長期的な企業価値向上に資すると判断した場合には純投資目的以外の目的である投資株式に区分し、株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合には純投資目的である投資株式と区分しております。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、原則政策保有株式を保有しない前提に立ちながら、保有株式企業の中長期的な経済合理性や将来見通し、また取引の状況等を踏まえ、当社グループの中長期的な企業価値向上に資すると判断した場合に、政策的な上場株式を保有することとしております。毎年、取締役会にて主な政策保有株式について、中長期的なリスクとリターンなどを踏まえた合理性・必要性について検証し、保有の意義と合理性を確認いたします。

　また、政策保有株式について、株主としての権利を行使すべく、すべての議案に対して議決権を行使することとし、政策保有先の中長期的な企業価値向上の観点から保有先企業の経営状態を勘案し、議案ごとの賛否を判断いたします。今後は政策保有株式の保有及び議決権行使において、定量面及び定性面からの明確な基準の策定を検討してまいります。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎期、取締役会にて個別の政策保有株式について、中長期的なリスクとリターンなどを踏まえた合理性・必要性について検証し、現状保有する政策株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。

③保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成30年４月１日から平成31年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成30年４月１日から平成31年３月31日まで）の財務諸表について、監査法人コスモスにより監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人及び各種団体の主催する研修・セミナーへの参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

当連結会計年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　　5社

共愛エンジニヤリング株式会社

株式会社ティ・クリア

Razor Glory Building Maintenance Ltd.

Care Vietnam Joint Stock Company

大成ヒューマンリソース株式会社

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用会社　1社

リンレイビル管理株式会社

(2）持分法を適用していない関連会社（上海環月物業管理有限公司）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

  連結子会社のうち、株式会社ティ・クリアの決算日は２月28日、Care Vietnam Joint Stock Companyの決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

満期保有目的の債券

　償却原価法（定額法）

その他有価証券

時価のあるもの

  決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。）

時価のないもの

  移動平均法による原価法

②  たな卸資産

商品

　主として最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。）なお、一部の商品については売価還元法によっております。

貯蔵品

　倉庫にある貯蔵品（主として作業着、ポリ袋等）については先入先出法による原価法

　その他の貯蔵品については最終仕入原価法による原価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物及び構築物　　　　10～50年

　機械装置及び運搬具　　 5～17年

　工具、器具及び備品　　 2～20年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

③　長期前払費用

　定額法

④　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額基準により計上しております。

③　役員退職慰労引当金

　役員に対する退職慰労金の支出に備えるため、支給内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異及び過去勤務費用については、発生年度に一括処理しております。

③　小規模企業における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に計上しております。

(6）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、８～10年間の定額法により償却を行っております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

令和４年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において、独立掲記していた「投資その他の資産」の「保険積立資産」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「投資その他の資産」の「保険積立資産」39,279千円、「その他」154,145千円は、「その他」193,425千円として組み替えております。

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が113,451千円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が9,471千円増加しております。また、「固定負債」の「繰延税金負債」が103,980千円減少しております。

なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が103,980千円減少しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　当社グループにおいては、運転資金の効率的な調達を行うため、３取引銀行の協調融資によるシンジケートローン契約を締結しております。当該契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

※３　担保に供している資産及び担保に係る債務

担保に供している資産

担保に係る債務

（連結損益計算書関係）

※１　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※２　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

※３　減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　　　前連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

　　　当連結会計年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として事業所を基本単位としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　その内訳は、静岡県伊東市赤沢町3,397千円（内、土地3,397千円）、香港64,618千円（内、のれん64,618千円）であります。

　遊休資産については、時価が著しく下落したことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、その評価は固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出した金額を使用しております。

　また、香港の連結子会社であるＲＧ社ののれんについては、当初事業計画で想定した収益が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、その評価額は、零として評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

当連結会計年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　　(注)自己株式数の増加　千株は単元未満株の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２ 前連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

　株式の取得により新たにCare Vietnam Joint Stock Companyを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

　有形固定資産

セキュリティ業務における工具、器具及び備品であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

　(1)金融商品に対する取組方針

  当社グループは、主に設備投資などの長期投資に必要な資金及び短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。また、一時的な余資は主に流動性が高く、元本の毀損リスクの低い金融商品で運用し、デリバティブは、リスクを回避するための利用に限定し、投機的な投資は行わない方針です。

　(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

  有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券、満期があるその他有価証券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価額の変動リスクに晒されております。

  営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。

  長期借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、返済日は最長で決算日後９年10ヶ月であります。

　(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

  当社は、販売管理規程に従い、各営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の販売管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

　満期保有目的の債券及び満期があるその他有価証券は、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社グループは定期的に時価や発行体（取引企業先）の財務状況等を把握し、また、債権以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません。

前連結会計年度（平成30年３月31日）

当連結会計年度（平成31年３月31日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。差額分は満期保有目的の債券で時価のあるものによるものであります。

負　債

(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)未払給与

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4)長期借入金

固定金利建ての長期借入金については、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

変動金利建ての長期借入金については、短期間に市場金利を反映することから当該帳簿価額によっております。

　　　２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

　　　３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成30年３月31日）

当連結会計年度（平成31年３月31日）

　　　４. 長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成30年３月31日）

当連結会計年度（平成31年３月31日）

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成30年３月31日）

当連結会計年度（平成31年３月31日）

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成30年３月31日）

当連結会計年度（平成31年３月31日）

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

当連結会計年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

４．減損処理を行った有価証券

  前連結会計年度においては、減損処理を行っておりません。当連結会計年度においては、有価証券について840千円（その他有価証券の株式840千円）減損処理を行っております。

  なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）及び当連結会計年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

　重要性が乏しい為、記載を省略しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は確定給付企業年金制度、一部の連結子会社は退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

　なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２．確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6)年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。