8139 ナガホリ 有価証券報告書－第58期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

（注）1.売上高には、消費税等は含まれておりません。

2.潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.第55期、第56期及び第58期の株価収益率は、１株当たり当期純損失のため記載しておりません。

(2)提出会社の経営指標等

（注）1.売上高には、消費税等は含まれておりません。

2.潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.第54期、第55期、第56期、第57期及び第58期の株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失のため記載しておりません。

4.最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループは、当社と連結子会社５社で構成され、宝飾品の製造販売を主たる事業としております。

販売する商品、製品は、海外および国内取引先からの仕入によるほか、連結子会社ソマ株式会社および当社茂原工場で製造をしております。

当社グループの販売につきましては、卸および小売りであり、当社、連結子会社エスジェイジュエリー株式会社および連結子会社 株式会社仲庭時計店が主体であります。

連結子会社ナガホリリテール株式会社は、ショッピングモール、ファッションビルおよびGMSにおいて小売事業をしております。

平成31年３月31日現在の企業集団の状況を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

(1)連結子会社

（注）１.ソマ株式会社は特定子会社であります。

２.ナガホリリテール株式会社は、平成30年４月１日に株式会社ナガホリから吸収分割により、小売事業の一部を承継しております。

３.エスジェイジュエリー株式会社については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

(1) 売上高　　　　　　　7,768,934千円

(2) 経常利益　　　　　　  161,214千円

(3) 当期純利益　　　　　  109,963千円

(4) 純資産額　　　　　　  978,701千円

(5) 総資産額　　　　　　2,228,205千円

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　セグメント別の従業員数を示すと次のとおりであります。

　（注）１.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２.前連結会計年度末に比べ従業員数が69名減少しております。主として店舗閉鎖によるものであります。

(2)提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、基準外賃金および賞与を含んでおります。

３. 前事業年度末に比べ従業員数が128名減少しております。主として会社分割および店舗閉鎖によるものであります。

(3）労働組合の状況

　当社グループには労働組合はありませんが、労使関係は安定しており特に記載すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

宝飾品を通じて、人類の高い文化生活に貢献するために、広く世界に市場を求め、人間性豊かな理想の会社を築き、永遠の繁栄を図ることを経営の理念としております。

また、社業を通じて、株主・取引先・社員の最大多数の最大幸福の実現を目指し、社員一人一人が誠実に働くことを経営の基本方針としております。

（２）目標とする経営指標

グループ内事業部門単位別損益管理制度のもと、常に収益力、キャッシュ・フローの改善、資産の効率運用を第一義的に考えており、効率性を計る指標としてＲＯＡ（総資産経常利益率）を重視しております。

（３）経営環境

現在の経済環境としては、地震や豪雨など自然災害のリスクへの懸念が高まるなか、企業収益の改善による設備投資や個人消費の改善などにより、景気は緩やかに拡大しました。しかしながら、世界的な貿易摩擦や地政学リスクへの懸念や、それに伴う不安定な株式市場、消費税率引き上げに対する心理的影響など、先行きは依然不透明な状況にあります。

当社グループのおかれたジュエリー業界では、高額品の売上やインバウンド売上等による堅調な販売動向がみられるものの、購買行動の多様化もあり全体としては消費者の節約志向が続いており、国内市場規模の停滞、海外ブランドとの競争激化、国内有力ブランドとの市場シェア争い、ECビジネスとリアル店舗の競争に係る取引先小売業の衰退などの脅威要因が考えられますが、一方で事業継承問題等によるM&A機会の増加など、当社グループにとっては成長の機会も存在しております。

この様な環境の中、グループ売上高については、現在の規模を維持しつつ、収益力の回復および企業基盤の再構築に努めることを目標とした当連結会計年度を終え、将来性のある販売チャネルや商品ブランドに対し重点的に経営資源を投入する「選択と集中」方針を引き続き維持し、収益性や社員の生産性を高め、各経営指標を改善し、財務基盤の安定化とキャッシュ・フローを重視した経営を行ってまいります。

（４）経営戦略

　グループ経営ビジョン

（ⅰ）事業規模の維持と収益力の向上による新規事業の育成

既存の事業部門については、事業規模の拡大よりも収益力の向上を重視し、生み出したキャッシュ・フローでの新規事業の育成を目指す。グループ各社に求められる役割の明確化とグループ内での補完関係を強化し、相乗効果が発揮できるグループ企業群としての収益性向上を目指す。

（ⅱ）差別化戦略による競争優位性の確立

グループ会社の既存事業部門としての、宝飾店向け卸売事業、百貨店向け卸売事業、小売専業の子会社、地金系商材を中核とした宝飾品卸売事業会社、またＯＥＭ対応等メーカー機能を有する生産事業部門および生産事業会社、それぞれの特性、強みを活かし、各販売チャネルを通じて提供する商品ブランドやサービスの質的向上による差別化を促し、取引先や消費者から信頼・支持され、社会から必要とされる企業集団を目指す。

また、消費者購買行動の変化に対応し、それぞれの販売チャネルに対して独自性があり差別化できる自社ブランド群の再構築に取り組み、業界競合環境の中での競争優位性を確固たるものとする。

（ⅲ）景気変動に左右されない強い収益基盤の確立

・グループ会社全社が経常利益の黒字を確保するため、グループ会社各社がそれぞれの収益性指標ならび生産性指標を定め、各社の特性・強みを活かした営業戦略を確実に実行する。

・「選択と集中」の考え方を基軸とし、生産性の向上、ローコストオペレーションを目指した業務改革を実施し、収益基盤の安定化再構築を図る。

（ⅳ）働き甲斐のある企業グループに変容

働き方に対する社会の考え方の変化や、人材市場の現状に適合する労働環境、新たな人事制度を整備し、かつ過去10年間で大きく変容した当社グループの業容にマッチするＨＲＭを実践することにより、従業員にとって、満足感・公平感が高く、働き甲斐があり、ロイヤリティの高い企業集団となることを目指す。

（５）会社の対処すべき課題

次期の見通しにつきましては、国内では消費税増税といった大きな経済環境の変化があるなか、ジュエリー業界の市場環境は、富裕層の堅調な消費動向の一方で、中間層の節約志向や消費の多様化によって依然として全体的な消費者の節約志向が想定されます。

この様な状況を踏まえ、新商品の充実、百貨店等の店舗ごとに富裕層向け商品展開、事業提携先との取引深耕、東京オリンピック関連商品の取扱等により、事業規模・収益の増強を図ります。また、当社の製造能力の増進により、ＯＥＭ（Original Equipment Manufacturing)販売の強化、その他販売商品の内製化を広げることで収益力の強化を進めてまいります。

２【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、株価および財務状況等に影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）　事業内容について

当社グループ売上高の約99％を占める宝飾事業においては、富裕層への高額品販売やインバウンド売上等による堅調な販売動向がみられるものの、購買行動の多様化もあり全体としては消費者の節約志向、激しい企業間競争と、依然として厳しい事業環境となっております。

当社グループは、様々な年齢層にマッチしたジュエリーを提供し、かつ、販売形態も百貨店向け卸売事業、従来型卸売事業、直営小売事業、あるいは他社のＯＥＭ生産等多岐に亘っており、外部経済環境、宝飾品業界の動向および顧客の嗜好等の外的要因の短期変化にも即応すべく顧客満足度の高い自社商品やブランドの開発により優位性、グループ事業全体のシナジー効果を高め、あらゆる角度から売上増大、収益の確保に努めております。

（２）　販売費及び一般管理費について

ジュエリーの販売活動においては、ある程度の販売費（広告宣伝費、催事の会場費・マネキン費、ライセンスブランド商品のロイヤリティ等）が売上獲得のため必要でありますが、販売費と売上高の適正なバランスを維持し、利益率向上のため、販売費及び一般管理費の効率的な支出となるよう取り組んでおります。

（３）　貸倒債権の発生リスクについて

安定的な収益確保のためには、売上高の増大、販管費の節減のほかに貸倒債権発生の防止が重要な要素となっており、取引分散度を高めるとともに、与信管理の徹底に取り組んでおります。

（４）　為替相場、地金相場の変動リスクについて

当社グループの取引高の内、約17億円が輸出入取引（ダイヤモンド、色石等）となっており、通貨はＵＳドル建、ユーロ建です。

（５）　有利子負債依存度について

当社グループは、営業活動の運転資金につき、一部は自己資本で賄っており、残りは銀行借入等により調達しております。総資産額に占める有利子負債の割合は、直近では約37.4％となっており、当社グループの経営成績は将来の金利変動により影響を受ける可能性があります。

有利子負債依存の状況は、次のとおりであります。

（６）  重要事象について

該当事項はありません。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における我が国経済は、地震や豪雨など自然災害の影響は見られたものの、企業収益の改善による設備投資や個人消費の改善などにより、景気は緩やかに拡大しました。しかしながら、世界的な貿易摩擦や地政学リスクへの懸念や、それに伴う不安定な株式市場、消費税率引き上げに対する心理的影響など、先行きは依然不透明な状況にあります。

ジュエリー業界におきましても、高額品の売上やインバウンド売上等による堅調な販売動向がみられるものの、購買行動の多様化もあり全体としては消費者の節約志向、激しい企業間競争と、依然として厳しい事業環境となっております。

かかる状況下において宝飾事業の競争環境は依然として厳しく、売上高は前期を下回る結果となりましたが、期初より積極的に構造改革を進め、対前年比において経費の効率化をはかり、営業利益、経常利益ともに前期を若干上回りました。一方で、宝飾事業では、百貨店店舗、小売店舗ごとに、営業状況を見極め、苦戦が続いているものについては厳格に見直しを実施し、固定資産の減損処理を実施いたしました。

また、個別決算においては、直営小売事業部門を子会社へ分割したことで、売上高は前期を下回る結果となりました。このような中、売上高は計画を若干下回る結果に終わり、売上総利益率が想定を下回り、経費の効率化を打ち消す形となりました。また、実質価額の著しい低下に伴う関係会社株式評価損318百万円を特別損失に計上すること等により、前期を大幅に下回りました。

この結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は200億64百万円（前期比5.4％減少）、営業利益は78百万円（同6.9％増加）、経常利益は47百万円（同160.0％増加）、減損損失84百万円等を特別損失に計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純損失は１億33百万円（前期  親会社株主に帰属する当期純利益57百万円）となりました。

セグメント別に見ますと、宝飾事業におきましては売上高は199億52百万円（前期比5.4％減少）、セグメント利益25百万円（同21.7％減少）となりました。貸ビル事業におきましては売上高（外部顧客）は64百万円（同3.0％減少）、セグメント利益29百万円（同68.2％増加）となりました。太陽光発電事業の売上高は48百万円(同0.0％増加)、セグメント利益23百万円(同0.4％増加)となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、保険積立金の払戻や短期借入金の純増による収入等の要因とともに、売上債権の増加、有形固定資産の取得による支出等や税金等調整前当期純損失55百万円（前年同期１億18百万の利益）の減少要因があったこと等により、前連結会計年度末に比べ36百万円減少し、19億99百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果支出した資金は１億81百万円（前期は７億22百万円の収入）となりました。これは主に、減価償却費２億36百万円、たな卸資産の減少額５億82百万円等の収入があった一方、受取手形の割引額減少等による売上債権の増加額９億96百万円等の支出があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果得られた資金は39百万円（前期は３億97百万円の収入）となりました。これは主に、保険積立金の払戻による収入２億７百万円等の収入があった一方、有形固定資産の取得による支出98百万円等の支出があったことよるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は１億７百万円（前期は１億80百万円の支出）となりました。これは主に、短期借入金の純増額３億96百万円等の収入があった一方、長期借入金の返済１億15百万円等の支出があったことよるものであります。

③　生産、受注及び販売の実績

a.　生産実績

　当連結会計年度における生産実績を示すと、次のとおりであります。

　（注）　金額は、販売価格によっております。

b.　受注実績

　当連結会計年度における受注実績を示すと、次のとおりであります。

　（注）　当社グループは見込生産の他、他社よりのＯＥＭ受注による生産を行っております。

c.　販売実績

　当連結会計年度における販売実績（外部顧客）をセグメント別に示すと、次のとおりであります。

売上実績の内訳

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。なお、詳細につきましては、「第５経理の状況 １.連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載したとおりであります。

②　財政状態の分析

　過去３期間の連結貸借対照表は下記のとおりとなっております。

（流動資産）

当連結会計年度末の流動資産の残高は175億74百万円となり、前連結会計年度末と比較し３億４百万円の増加となりました。この主な要因は受取手形の割引額減少等により受取手形及び売掛金が９億72百万円増加した一方、商品及び製品が５億68百万円減少したことによるものであります。

（固定資産）

当連結会計年度末の固定資産残高は74億75百万円となり、前連結会計年度末と比較し４億52百万円の減少となりました。この主な要因は、有形固定資産が１億68百万円、投資有価証券が１億３百万円それぞれ減少したことによるものであります。

（流動負債）

当連結会計年度末の流動負債額は101億42百万円となり、前連結会計年度末と比較し４億15百万円の増加となりました。この主な要因は、短期借入金が３億96百万円増加したことによるものであります。

（固定負債）

当連結会計年度末の固定負債は22億64百万円となり、前連結会計年度末と比較し１億77百万円の減少となりました。この主な要因は、長期借入金が１億15百万円減少したことによるものであります。

（純資産）

当連結会計年度末の純資産は126億42百万円となり、前連結会計年度末と比較し３億85百万円の減少となりました。この主な要因は、その他有価証券評価差額金が98百万円、利益剰余金が２億86百万円減少したことによるものであります。

③　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

(グループの経営成績に重要な影響を与える要因)

当社グループの経営に影響を与える要因としては、景気・世界経済の動向・株式市場といった外部経済環境、宝飾業界の動向、各消費者層の消費動向及び消費税率引上げ等による消費者の心理的な影響、消費の多様化の状況、インバウンド需要の動向、為替相場・地金相場の変動が挙げられます。

これらの要因を踏まえ当連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析・検討につきましては、「第２事業の状況　３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュフローの状況の分析（１）経営成績等の状況の概要」の「①財政状態及び経営成績の状況」及び「③生産、受注及び販売の実績」をご参照ください。

④　キャッシュ・フローの分析

（キャッシュ・フロー）

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、保険積立金の払戻や短期借入金の純増による収入等の要因とともに、売上債権の増加、有形固定資産の取得による支出等や税金等調整前当期純損失55百万円（前年同期１億18百万の利益）の減少要因があったこと等により、前連結会計年度末に比べ36百万円減少し、19億99百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果支出した資金は１億81百万円（前期は７億22百万円の収入）となりました。これは主に、減価償却費２億36百万円、たな卸資産の減少額５億82百万円等の収入があった一方、受取手形の割引額減少等による売上債権の増加額９億96百万円等の支出があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果得られた資金は39百万円（前期は３億97百万円の収入）となりました。これは主に、保険積立金の払戻による収入２億７百万円等の収入があった一方、有形固定資産の取得による支出98百万円等の支出があったことよるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果得られた資金は１億７百万円（前期は１億80百万円の支出）となりました。これは主に、短期借入金の純増額３億96百万円等の収入があった一方、長期借入金の返済１億15百万円等の支出があったことよるものであります。

（キャッシュ・フローの指標）

　自己資本比率：自己資本／総資産

　時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

　株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

⑤　財務政策

当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金で、生産設備などの長期資金は、固定金利の長期借入金及びリース取引で調達しております。

平成31年３月31日現在、借入金の残高は短期借入金80億82百万円、長期借入金の残高は12億74百万円、また、リース債務の残高は１億51百万円であります。

４【経営上の重要な契約等】

ブランド使用に関する契約

　（注）　上記については商標権使用料として売上高の一定率を支払っております。

５【研究開発活動】

当社グループでは、当社宝飾事業において生産事業部「アトリエ・ド・モバラ」及び連結子会社のソマ（株）が研究開発活動を行なっております。当連結会計年度における主な研究開発活動としては、

①繊細な石留技術による高付加価値製品開発

②鋳造技術の更なる研究によるコストダウン

③ダイヤモンド全周ネックレスの継続的開発

④デザインネックレス・カットリングの新製品開発

⑤ネックレス留め具の新機構開発

を行いました。なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は37百万円であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　主なものとして、次の設備投資を行っております。

（宝飾事業）

アトリエ・ド・モバラ　機械・備品　　　14,582千円  ３Ｄプリンタ、スキャナ等

本社システム　　　　　備品　　　　　　10,148千円　サーバ更新

本社　　　　　　　　　備品　　　　　　 4,333千円　ダイヤモンド判定機導入

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

（１）提出会社

（２）国内子会社

　（注）１．上記金額は減価償却累計額控除後で記載し、建設仮勘定は含みません。

２．上記各社金額は、連結修正後の数値であります。

３．提出会社のナガホリ大阪ビル土地256,250千円（面積260㎡）、建物157,280千円は一部他に賃貸中であります。

４．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は［　］内に年間の平均人員を外数で記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

   該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

  　　　　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　1.新株引受権付社債の新株引受権の権利行使（平成６年４月１日～平成７年３月31日）

　　　　　2.令和元年6月26日開催の定時株主総会において、会社法第448条第1項の規定に基づき資本準備金を2,000百万円減少し、その他資本剰余金へ振替えることを決議しております。

（５）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式1,437,809株は「個人その他」に14,378単元および「単元未満株式の状況」に9株を含めて記載しております。

２．所有株式数の「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式は含まれておりません。

（６）【大株主の状況】

　（注）当社は自己株式1,437千株を保有しておりますが、上記大株主には含めておりません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式９株が含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号による普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

注）当期間における取得自己株式には、令和元年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取

りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、令和元年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに

　　　よる株式数は含めておりません。

３【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要課題と考え、成果の配分を安定的に維持することを基本方針としております。

ジュエリー業界は引き続き厳しい状況にありますが、当社は商品開発力と内部留保による自己資本の厚みを競争力の強化に活かし、従来同様安定した株主還元態勢を維持する方針であります。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、法令の遵守に基づく企業倫理の重要性を認識するとともに、変化する社会・経済環境に対応した迅速な経営意思の決定と、経営の健全性の向上を図ることによって株主価値を高めることを経営上の最も重要な課題の一つとして位置付けております。その実現のために、株主の皆様やお客様をはじめ、取引先、地域社会、社員等のステークホルダーとの良好な関係を築くと共に、株主総会、取締役会、監査役会、会計監査人など、法律上の機能制度を一層強化・改善し、適格な経営の意思決定、それに基づく迅速な業務執行、ならびに適正な監督・監視を可能とする経営体制を構築するとともに、個々人のコンプライアンス意識を高めるため研修・教育を徹底し、総合的にコーポレート・ガバナンスを充実させていきたいと考えております。
　また、反社会的勢力の排除に向けた体制と財務報告の信頼性を確保する体制の構築を行なっております。

a.　企業統治の体制

 (企業統治の体制の概要)

　当社は企業統治の体制として、監査役制度を採用しており、取締役会と監査役会による業務執行監督及び監視を

行っております。

　取締役会は社内取締役４名及び社外取締役１名で構成され、毎月１回以上の取締役会を開催し、必要に応じて随

時取締役会を開催しております。

　監査役会は社外監査役３名、うち常勤監査役１名で構成されています。

　各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、監査計画業務分担等に従い、取締役会に出席し、意見を述

べるなど、取締役の業務執行が適正かどうかの監査を行っております。

　また、内部監査を担当する内部統制室及び会計監査人と連携を密にして、監査の実効性の向上及び内部統制機

能の強化に努めております。

　当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は次のとおりであります。

(その他の企業統治に関する事項)

 ・内部統制システムの整備の状況

　　1.取締役・従業員の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

　① 取締役会は、法令等遵守のための体制を含む内部統制システムの整備方針・計画について決定するとともに、定期的に状況報告を受けます。

　② 監査役は、独立した立場から、内部統制システムの整備・運営状況を含め、取締役の職務執行を監査します。

　③ 内部統制を統括する部門の配置により、内部統制システムの計画・整備を行うとともに、内部統制システムが有効に機能しているかを確認し、問題点の把握を行いその対策を具体化します。

　④ 当会社の事業に適用される法令等を識別し、その内容を関連部署に周知徹底することにより、役員および従業員のコンプライアンス意識の維持・向上を図り、法的要求事項を遵守する基盤を整備します。

　⑤ 通報者の保護を徹底した通報・相談システムを充実します。

　　2.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　① 定例の取締役会を毎月１回開催し、重要事項の決定ならびに取締役の業務執行状況の監督等を行います。

　② 取締役会の機能をより強化し経営効率を向上させるため、常務会を開催し、業務執行に関する基本的事項および重要事項に係る意思決定を機動的に行います。

　③ 社長以下取締役及び執行役員をメンバーとする経営戦略会議を設け、絞り込んだテーマについて、議論を行い

　　ます。

　④ 取締役の職務権限と担当業務を明確にし、会社の機関相互の適切な役割分担と連携を確保します。

　⑤ 業務の簡素化、組織のスリム化およびITの適切な利用を通じて業務の効率化を推進します。

　　3.取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する事項

　① 文書取扱規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体（以下、文書等という）に記録し、保存します。

　② 取締役および監査役が、常時これらの文書等を閲覧できる体制を整備します。

　　4.損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　① 事業目的と関連した経営に重大な影響を及ぼすリスクをトータルに認識、評価する仕組みを整備するとともに、リスク管理に関する規程を整備し、平時における事前予防体制を整備します。

　② 経営に重大な影響を及ぼす不測事態が発生し、または発生する恐れが生じた場合の体制を事前に整備し、有事の対応を迅速に行なうとともに、再発防止策を講じます。

　　5.監査役がその職務を補助すべき従業員を置くことを求めた場合における当該従業員に関する事項

　① 取締役は、監査役の求めにより、監査役の職務を補助する監査役スタッフとして適切な人材を配置します。

　② その人事については、取締役と監査役が意見交換を行います。

　　6.取締役および従業員、子会社取締役および従業員が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

　① 監査役の職務の効率的な遂行のため、取締役および従業員は、会社経営および事業運営上の重要事項ならびに業務執行の状況および結果について監査役に報告します。

　② 取締役は、会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実があることを発見した場合は、直ちに監査役に報告します。

　③ 監査役への報告は、誠実にもれなく行なうことを基本とし、定期的な報告に加えて、必要の都度遅滞なく行ないます。

　　7.その他監査役の監査が実効的に行なわれることを確保する体制

　① 代表取締役と監査役は、相互の意思疎通を図るため、定期的な会合を持ちます。

　② 取締役は、監査役の職務の適切な遂行のため、監査役と子会社等の取締役等との意思疎通、情報の収集・交換が適切に行なえるよう協力します。

　③ 取締役は、監査役の職務遂行にあたり、監査役が必要と認めた場合に、弁護士、公認会計士等の外部専門家との連携を図れる環境を整備します。

　　8.当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

　① 子会社および関連会社（以下、「関係会社」という）との緊密な連携の下に業務の適正維持・向上に努めます。

　② 関係会社の経営については、その自主性を尊重しつつ、事業内容の定期的な報告と重要案件について事前の協議を行います。

　　9.反社会的勢力の排除に向けた体制

　　　当社及び当社グループは、市民の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対し一切の関係をもたず、不当な

　　要求や取引に応じたりすることないよう毅然とした対応、姿勢をとります。その整備として、当社及び当社グル

　　ープは関係行政機関等からの情報収集に努め、またこれらの問題が発生した時は、関係行政機関や当社顧問弁護

　　士と緊急に連絡をとり組織的に対処できる体制を構築します。

　　10．財務報告の信頼性を確保するための体制

　　　当社及び当社グループは、金融商品取引法に定める財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するた

　　め、代表取締役社長の指示の下、財務諸表にかかる内部統制システムの構築を行い、その仕組みが適正に機能す

　　ることを継続的に評価し必要な是正を行うとともに、その適合性を確保します。

 ・リスク管理体制の整備の状況

　　　 当社は、厳しい経営環境の中で起こりうる様々なリスクを回避するために、各部門において正確な情報

　　 の収集や分析・評価に努め、全社的に情報を共有できる体制を整備します。案件の重要度に応じて、取締役

　　 会や経営会議、各部門の会議において審議・検討を行い、迅速で機動性のある意思決定に努めます。

　　 　また、事後においても報告体制を整備し、レビューやモニタリングにより適時検証していきます。

 ・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　　 (イ)子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

　　　　 当社の関係会社管理規程に基づき、関係会社を管理・指導する組織を設置し、経営等に関する資料の提

　　　 出を求めるとともに、報告会を定期的に開催します。

　　 (ロ)子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　　　　 子会社の経営の自主性及び独立性を尊重しつつ、子会社から定期的に業務報告を受け、重要事項は事前

　　　 に協議することなどにより、子会社の取締役等の職務執行の効率を確保します。

　　 (ハ)子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び適合することを確保するための体制

　　　　 当社の役員がグループ各社の役員等に就任するほか、当社の監査役及び内部統制部門による内部監査、

　　　 並びに財務報告に係る内部統制の整備・運用の状況の評価などにより、業務の適正性を検証します。

b.　責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役富樫直記氏及び社外監査役篠原繁氏、佐藤亮輔氏、岩上和道氏は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。

　c.　取締役の定数
　　　　当社の取締役は、15名以内とする旨を定款に定めております。

　d.　取締役の選任の決議要件
　　　　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主
　　　　が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および取締役の選任については、累積投票によらない旨を定款
　　　　に定めております。

　e.　株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
　　　・自己の株式の取得
　　　　当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行できるようにするため、会社法第165条第2項の規
　　　　定に基づき、取締役会の決議をもって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めて
　　　　おります。
　　　・中間配当
　　　　当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、毎年9月30日を基準日として、取締役会の決議をもっ
　　　　て、株主に対して、中間配当金として剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めております。

　f.　株主総会の特別決議要件
　　　　当社は、株主総会の特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を図るため、会社法
　　　　第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分
　　　　の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性8名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）

　（注）１. 取締役富樫直記氏は、社外取締役であります。

　　　　２．監査役篠原繁氏、監査役佐藤亮輔氏及び監査役岩上和道氏は、社外監査役であります。

　　　　３．令和元年6月26日開催第58期定時株主総会終結の時から２年

　　　　４．平成28年6月28日開催第55期定時株主総会終結の時から４年

　　　　５．令和元年6月26日開催第58期定時株主総会終結の時から４年

②　社外役員の状況

　取締役富樫直記氏は当事業年度に開催された取締役会12回のうち９回出席し、主に経営コンサルタントおよび経営者としての豊富な経験と専門的見地から客観的な立場で発言を行っております。

　監査役篠原繁氏は当事業年度に開催された取締役会12回のうち12回、監査役会12回のうち12回全てに出席し、金融機関で培われた業務知識や、会社役員の経験等から、主に経営者としての豊富な経験と高い見識に基づき発言を行っております。

　監査役佐藤亮輔氏は当事業年度に開催された取締役会12回のうち12回、監査役会12回のうち12回全てに出席し、主に税理士としての高い見識と専門的見地から客観的な立場で発言を行っております。

　監査役岩上和道氏は当事業年度に開催された取締役会12回のうち8回、監査役会12回のうち8回出席し、スポーツ団体役員等その豊富な経験と大所高所の見地から客観的な立場で発言を行っております。

　社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

　なお、当社と社外取締役及び社外監査役との間には、人的関係、資本的または取引関係その他の利害関係はありません。

（注）上記の取締役会の開催数のほか、取締役会決議があったものとみなす書面決議が（７回）ありました。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役および社外監査役は取締役会において会社の重要事項について意思決定するとともに重要事項の報告がなされ、業務執行状況の監督を行っているとともに、内部統制室と緊密な連携を保ち、内部統制室の実施する監査について報告を受けております。監査役は、会計監査人から四半期ごとに報告を受けるなど緊密な連携を保ち、必要に応じて会計監査人の往査へ立ち会うなど積極的に意見および情報交換を行っております。内部統制室は会計監査人と必要に応じ相互に意見および情報の交換を行うなど監査の質的向上を図っております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

監査役は期初に協議し策定した監査計画に基づいて、取締役の職務執行等の監査を行なっております。業務監査においては、取締役会をはじめとする重要会議への出席、重要な決裁書類の閲覧等を通じて内部統制システムの構築・運用状況を評価・検証しております。また、会計監査においては、会計監査人と適宜情報・意見交換等を行い、監査方針及び方法・結果の妥当性を確認しております。

②　内部監査の状況

当社における内部監査は、代表取締役社長直轄の内部統制室を設置し、内部監査担当１名が内部監査を実施しております。内部監査は内部監査計画にもとづき、会社の業務運営が法令ならびに会社の規定類を遵守して適性に行なわれているかを評価することを目的として実施しております。また、必要に応じて、監査役と意見及び情報の交換を行い、監査結果については、代表取締役社長及び監査役会に報告する体制となっております。

③　会計監査の状況

a. 監査法人の名称

監査法人 日本橋事務所

b. 業務を執行した公認会計士

遠藤洋一

千保有之

c.監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務にる補助者は、公認会計士４名、その他４名であります。

d. 監査法人の選定方針と理由

当社が監査法人を選定するに当たり、以下を考慮しております。

・会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれにも該当しないこと。

・会計監査人の独立性、職務執行状況を総合的に勘案し、問題がないこと。

e. 監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づいて、監査法人に対して評価を行なっております。なお、当社の会計監査人である監査法人 日本橋事務所につきましては、独立性・専門性ともに問題はないと認識しております。

④監査報酬の内容等

a. 監査公認会計士等に対する報酬

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）

該当事項はありません。

c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d.監査報酬の決定方針

当社の事業規模・特性を踏まえ、監査日数・監査内容・報酬見積り等を勘案し、監査役会の同意を得て決定しております。

e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行なっております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社の役員報酬等は、担当職務、各期の業績、貢献度等を総合的に勘案して決定しております。当社の役員報酬等に関する株主総会の決議年月日は昭和62年6月26日であり、決議内容は、取締役においては年間報酬総額の上限を15,000万円（使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない）、監査役においては年間報酬総額の上限を2,000万円とするものです。

報酬の決定においては、取締役については取締役会において、監査役については監査役の協議において決定しております。同様に、取締役の賞与についても、株主総会において承認された報酬額の限度内において、会社の事業成果を反映することを基本として支給総額を算出し、その配分については社長の案を基に取締役会で決定しております。

なお、提出会社の役員が当事業年度に受けている報酬等は、固定報酬のみであります。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１.上記には、平成30年６月27日に退任した取締役１名を含んでおります。

２.上記のほか、費用処理した役員退職慰労引当金繰入額△３百万円および使用人兼務取締役に対する使用人分給

与等875千円があります。

③　提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は株式の値上がり益や配当によって利益を受けることを目的とした投資株式について純投資目的の株式としており、保有をしておりません。

保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式につきましては②に記載している通りです。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a.　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、企業価値向上と持続的な成長の実現のため、開発・販売・資金調達等において、様々な取引先との協力が必要であると考え、企業の株式を保有しております。保有株式については、保有に伴う便益、リスク等を総合的に勘案し、個別銘柄ごとに保有の適否の検証を行なっております。保有の意義が希薄と考えられる保有株式については、処分・縮減していく事を検討します。

b.保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

C.　特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１.「 ― 」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。

２. 特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載しております。当社は、毎期、政策保有株式の中長期的な経済合理性や将来の見通しについて検証を行い、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。

みなし保有株式

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

保有目的が純投資目的である投資株式は存在しないため、記載しておりません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という）に基づいて作成しております。

また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成30年４月１日から平成31年３月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（平成30年４月１日から平成31年３月31日まで）の財務諸表について、監査法人日本橋事務所により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内

容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

当連結会計年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

全ての子会社を連結の範囲に含めております。

連結子会社の数および名称　5社

ソマ株式会社

ナガホリリテール株式会社

長堀（香港）有限公司

エスジェイジュエリー株式会社

株式会社仲庭時計店 

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はございません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

長堀（香港）有限公司は決算日が12月31日であり連結決算日と一致しておりませんが、３ケ月以内の差異のため当該連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 

４．会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準および評価方法

①　有価証券

その他有価証券

・時価のあるもの……決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

・時価のないもの……移動平均法による原価法

②　たな卸資産

・ダイヤモンド、真珠、貴石およびファッションジュエリー関連商品

……個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

・ファッションジュエリー商品の一部（主としてネックチェーン）、地金商品、製品、材料および仕掛品

……移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

・補助材料および貯蔵品……最終仕入原価法（貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）  (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　５～50年

機械装置及び運搬具　　３～17年

②無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づいております。

③リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3)重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

③役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

④役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。 (4)退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属の方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、発生した連結会計年度に一括費用処理する方法によっております。

③一部における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 (5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

なお、在外子会社の資産および負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。 

(6)重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段　…　金利スワップ

ヘッジ対象　…　借入金の利息

③ヘッジ方針

リスク管理方針に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。

④ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップについては特例処理を採用しているため、ヘッジの有効性評価は省略しております。

(7)のれんの償却方法および償却期間

５年間の定額法により償却を行っております。

(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 (9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

令和４年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表関係）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。

この結果、前連結会計年度において、「流動資産」の「繰延税金資産」74,745千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」100,135千円に含めて表示しております。なお、「繰延税金負債」の表示については影響ありません。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解(注９)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（連結損益計算書関係）

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「保険返戻金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた25,268千円は、「保険返戻金」4,773千円、「その他」20,494千円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「保険積立金の積立による支出」および「保険積立金の払戻による収入」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた943千円は、「保険積立金の積立による支出」△38,633千円および「保険積立金の払戻による収入」27,746千円、「その他」11,830千円として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１.有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

２.受取手形割引高

※３.連結会計年度末日満期手形

連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末日残高に含まれております。

※４.担保に供している資産

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保に係る債務は、次のとおりであります。

※５.土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を再評価に係る繰延税金負債として負債の部に計上し、これを控除した金額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める路線価及び同条第３号に定める固定資産税評価額に基づいて合理的な調整を行って算出する方法

・再評価を行った年月日…平成14年３月31日

（連結損益計算書関係）

※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、前連結会計年度の評価損の戻入益と当連結会計年度の評価損を相殺した結果、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※４．固定資産処分益の内容は次のとおりであります。

※５．固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

※６．減損損失

　　　　前連結会計年度（自 平成29年4月1日　至 平成30年3月31日）

当連結会計年度において、当社グループが以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として管理会計上の区分ごと及び店舗を基本単位として、また賃貸不動産及び遊休資産については物件単位ごとにグルーピングを行っております。

これにより、事業用資産について収益性の低下した店舗及び賃貸不動産について資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（15,182千円）として特別損失に計上しております。

その内訳は、備品15,182千円であります。

なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。

　　　　当連結会計年度（自 平成30年4月1日　至 平成31年3月31日）

当連結会計年度において、当社グループが以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として管理会計上の区分ごと及び店舗を基本単位として、また賃貸不動産及び遊休資産については物件単位ごとにグルーピングを行っております。

これにより、事業用資産について収益性の低下した店舗及び賃貸不動産について資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（84,865千円）として特別損失に計上しております。

その内訳は、建物29,153千円、備品18,378千円、のれん37,333千円であります。

なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１.その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（リース取引関係）

１.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

　①リース資産の内容

　　有形固定資産

　　　　　宝飾事業における設備（器具及び備品）及び太陽光発電事業における設備（機械装置）であります。

　②リース資産の減価償却の方法

　　　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については原則として短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの長・短借入金により資金を調達しております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが４ケ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されております。借入金は、おもに営業上の運転資金及び設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、このうち借入金は金利の変動リスクに晒されております。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社グループは、信用管理規程に従い、営業債権について、各営業部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を見直しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

（5）信用リスクの集中

当連結会計年度の連結決算日現在における営業債権のうち11.1％が特定の大口顧客に対するものであります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

  前連結会計年度（平成30年3月31日）

(*1)長期貸付金は個別計上の貸倒引当金を控除しております。

  当連結会計年度（平成31年3月31日）

(*1)長期貸付金は個別計上の貸倒引当金を控除しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3)投資有価証券

これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。

(4)長期貸付金

貸倒懸念債権につきましては担保による回収見込額等により時価を算定しており、正常な長期貸付金については、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて時価を算定しております。

負　債

(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)長期借入金

長期借入金につきましては、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映することから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。また、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、変動金利による長期借入金のうち金利スワップの特例処理の対象とされているものについては、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照ください。

　　　２.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

                                             （単位：千円）

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（３）投資有価証券」には含めておりません。

　　　３.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度  (平成30年3月31日)

※ 長期貸付金のうち、償還予定額が見込めない21,722千円は含めておりません。

当連結会計年度  (平成31年3月31日)

※ 長期貸付金のうち、償還予定額が見込めない20,472千円は含めておりません。

　　　４.長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成30年3月31日)

当連結会計年度（平成31年3月31日)

（有価証券関係）

　前連結会計年度（平成30年３月31日）

１．売買目的有価証券

該当事項はありません。

２．満期保有目的の債券

該当事項はありません。

３．その他有価証券

４.当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　当連結会計年度（平成31年３月31日）

１．売買目的有価証券

該当事項はありません。

２．満期保有目的の債券

該当事項はありません。

３．その他有価証券

４.当連結会計年度中に売却したその他有価証券（自　平成30年４月１日　至　平成31年３月31日）

（デリバティブ取引関係）

１.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　前連結会計年度（自  平成29年4月1日  至  平成30年3月31日） 及び

    当連結会計年度（自  平成30年4月1日  至  平成31年3月31日）

    該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)金利関連

前連結会計年度（平成30年3月31日）

  (注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、

      その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（平成31年3月31日）

  (注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、

      その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(2)通貨関連

前連結会計年度（平成30年3月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（平成31年3月31日）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

非積立型の確定給付制度である退職一時金制度では、退職給付として給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

なお、当社の一部の事業部（前連結会計年度のみ）及び一部の連結子会社の退職一時金制度においては、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(2)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表（簡便法を適用した制度を含む。）

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

３． 確定拠出制度

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（注）当連結会計年度（平成31年３月31日）は、税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

（企業結合等関係）

共通支配下の取引等

（会社分割）

(1)取引の概要

①対象となった事業の名称及びその事業の内容

当社が「ニコロポーロ」「WISP」の店名で展開している宝飾品の小売事業の一部

②企業結合日

平成30年４月１日

③企業結合の法的形式

当社を吸収分割会社、当社の完全子会社であるナガホリリテール株式会社を吸収分割承継会社とする無対価の吸収分割（簡易吸収分割）

④結合後の企業の名称

ナガホリリテール株式会社（当社の連結子会社）

⑤その他取引の概要に関する事項

当社が「ニコロポーロ」「WISP」の店名でショッピングモール、ファッションビル及びGMSで行っている宝飾品の小売事業について、店舗のリニューアル投資及び不採算店の退店など事業の効率化に目途がついたことから、店舗運営管理業務を委託しているナガホリリテール株式会社に当該事業を承継させ、小売事業を集約することにより、従来以上にリテールの専門性を発揮する体制を構築し、グループ全体の収益性を向上させることを目的としております。

(2)実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（事業譲渡）

(1)取引の概要

①対象となった事業の名称及びその事業の内容

当社が「WISP」の店名で店舗展開している百貨店での宝飾品販売事業

②企業結合日

平成30年10月１日、平成31年１月19日

③企業結合の法的形式

当社を事業譲渡会社、当社の完全子会社であるナガホリリテール株式会社を事業譲受会社とする現金対価の事業譲渡

④結合後の企業の名称

ナガホリリテール株式会社（当社の連結子会社）

⑤その他取引の概要に関する事項

当社が「WISP」の店名で展開している百貨店での宝飾品販売事業について、小売事業を専門とするナガホリリテール株式会社に当該事業を承継させ、当該店舗ブランドの販売事業を集約することにより、従来以上にリテールの専門性を発揮する体制を構築し、グループ全体の収益性を向上させることを目的としております。

(2)実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（資産除去債務関係）

　重要性が乏しいため記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

当社では、大阪府その他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビル（土地を含む）を所有しております。

  (注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、「相馬土地」の賃貸開始に伴う振替（367,810千円）であります。当連結会計年度の減少は、建物の減価償却費相当額であります。

３．当期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」等に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む）であります。

  また、賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループ各社は、主に宝飾品を製造及び販売しております。当社グループは、事業の性質により、宝飾品を製造及び販売する「宝飾事業」と保有不動産の賃貸を行う「貸ビル事業」及び売電を行う「太陽光発電事業」を報告セグメントの単位としております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成の方法と同一であります。

また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高又は振替高等は市場価格等に基づいております。 

３.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

 （注）1.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　　2.セグメント資産の調整額1,305,275千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 

　当連結会計年度（自  平成30年４月１日  至  平成31年３月31日）

 （注）1.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　　2.セグメント資産の調整額1,305,275千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

　宝飾事業において、減損損失15,182千円です。

当連結会計年度（自  平成30年４月１日  至  平成31年３月31日）

　宝飾事業において、減損損失84,865千円です。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

　宝飾事業において、のれんの償却額25,500千円、未償却残高70,333千円です。

当連結会計年度（自  平成30年４月１日  至  平成31年３月31日）

　宝飾事業において、のれんの償却額20,000千円、未償却残高13,000千円です。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  平成30年４月１日  至  平成31年３月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　（注）　１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率は期末の加重平均利率を記載しております。

　　　　２.　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年以内における１年ごとの返済予定額の総額は以下のとおりです。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）