6772 東京コスモス電機 有価証券報告書－第62期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

（注）第62期第２四半期会計期間より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1)　最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １　第58期、第60期、第61期及び第62期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

２　第59期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額が計上されており、また潜在株式がないため記載しておりません。

３　売上高には消費税等は含まれておりません。

４　在外子会社等の収益及び費用については、従来、決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりました　が、第61期より期中平均為替相場により円貨に換算する方法に変更しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、第60期連結会計年度の連結財務諸表について遡及処理をしております。

５　従業員数欄の〔外書〕は、パートタイマーの人員であります。

６　第59期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されているため、株価収益率については、１株当たり当期純損失金額が計上されているため、記載しておりません。

７　2018年10月１日付で普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。第61期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

８　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第62期の期首から適用しており、第61期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2)　提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １　第58期、第60期、第61期及び第62期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

２　第59期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額が計上されており、また潜在株式がないため記載しておりません。

３　売上高には消費税等は含まれておりません。

４　従業員数欄の〔外書〕は、パートタイマーの人員であります。

５　第59期の自己資本利益率については、当期純損失が計上されているため、株価収益率及び配当性向については、１株当たり当期純損失金額が計上されているため、記載しておりません。

６　2018年10月１日付で普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。第61期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。なお、第61期の１株当たり配当額につきましては、当該株式併合前の実際の配当額を記載しております。

７　最高・最低株価は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

８　2018年10月１日付で普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っているため、第62期の株価については株式併合後の最高・最低株価を記載し、株式併合前の最高・最低株価は（　）にて記載しております。

９ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第62期の期首から適用しており、第61期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社の企業集団は、当社及び連結子会社９社で構成され、可変抵抗器・車載用電装部品などの製造販売を行う事業を展開しております。

当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関連会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　特定子会社であります。

３　台湾東高志電機股份有限公司は、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

４　東高志（香港）有限公司は、現在清算手続き中であります。

５　所有割合の（　）は間接所有割合で内数であります。

５ 【従業員の状況】

(1)  連結会社の状況

2019年３月31日現在

(注)１　従業員数は、就業人員であります。

２　従業員数欄の(外書)は、パートタイマーの人員であります。

３　従業員数は当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

４　全社（共通）は、主に各セグメントに直接区分することが困難な営業、技術及び総務、経理等の管理部門の従業員であります。

(2)  提出会社の状況

2019年３月31日現在

(注)１　従業員数は就業人員であります。

２　従業員数欄の(外書)は、パートタイマーの人員であります。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４　従業員数は当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

５　全社（共通）は、主に各セグメントに直接区分することが困難な営業、技術及び総務、経理等の管理部門の従業員であります。

(3)  労働組合の状況

当社の労働組合は、東京コスモス電機ユニオンと称し、2019年３月31日現在の総組合員数は111名であります。

上部団体は、「全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会」に加入しております。

現在の労使関係は、労働協約書に基づき定期的に労使協議会を開催し、円滑に運営されております。

連結子会社につきましては、労働組合は組織されておりません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループ（当社および連結子会社）が判断したものであります。

(1)会社の経営の基本方針

当社グループは「開かれた透明性のある企業」「社会の負託に応えられる企業」「働きがいのある企業」「環境に配慮した企業」を経営理念に掲げ、角度センサ・フィルムヒーター・可変抵抗器のプロフェッショナルとして、エレクトロニクス業界において一層の飛躍をめざします。

環境への取組みにつきましても、全社的な運動を継続して展開し、コーポレートガバナンスコード、内部統制システムに関する基本方針を確立し、透明性と信頼感が高い組織を作り、良き企業市民として社会の発展に貢献したいと考えております。

(2)中長期的な経営戦略及び対処すべき課題

当社グループは経営環境の変化に対応してローリング方式で中期経営計画を毎年度更新し策定しております。2018年３月発表の中期経営計画（2019年３月期から2021年３月期）の2019年３月期の計画対比は次の通りであります。

中国経済の減速により売上が減少し、競争の激化による販売単価の低下もあり、売上高は未達でありました。営業利益につきましては、売上高の減少は生産効率の改善で吸収しましたが、新製品開発関連経費が重く、営業利益、営業利益率共に未達となりました。

経常利益は補助金収入・為替差益の計上により、経常利益、経常利益率共に計画を上回りました。

当社グループの事業環境につきましては、可変抵抗器は中国経済減速の影響はあるものの経済対策効果が見込まれ大きな減少はないと予想しており、我が国の市場は緩やかな減少傾向で市場はグローバル化が一段と進むと予想しております。

一方、車載用電装品は新興国を中心に拡大し、環境対策としての二輪向けポジションセンサ、安全対策・自動運転の進展に伴い車載用フィルムヒーターの需要が拡大しますが、ＥＶ化に伴い、車載用電装部品の需要・要求に変化が生まれると予想しております。

このような環境下でここ数年は中国経済の従来のような高度成長は見込みにくいと想定し、2019年３月に中期経営計画（2020年３月期から2022年３月期）を策定しております。

中期経営計画達成のために対処すべき課題としては「グローバル市場への拡大に向けた経営基盤の構築」「製品競争力の強化」「新たな成長への取り組み」があげられ、事業戦略は次の通りであります。

① 営業戦略

・グローバルな経済構造の変化に対応するため、アジアに加え、欧州・北米営業体制を強化し、売り上げの底上げを図る。

・車載ＯＥＭビジネスの強化

・情報の先取りと営業力強化で新規案件の獲得を図る。

② ものづくり戦略

・効率的な設備投資により、生産力を増強するとともに、コスト競争力を強化

・AI・IoTを導入した生産設備により「カン」「コツ」の伝承、生産効率と品質向上を図り、最適な「ものづくり」の構築

・基幹システムによる生産管理・原価管理の強化

③ システム・人事戦略

・新基幹システムの導入により業務効率を上げる。

・人事制度改革

・人材育成の充実

２ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、株価および財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2019年６月26日）現在において、当社グループが判断したものであります。

(1)経済状況

当社グループが供給している製品は、その販売している国又は地域の経済状況の影響を受けます。販売先にとって当社グループの製品を購入することは、多くの場合必要不可欠な事であるとは言えません。従いまして、世界各地において景気後退による需要の減少により、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2)為替レートの変動

当社グループの事業には、海外における生産と販売が含まれております。各地域における売上、費用、資産を含む現地通貨建の項目は、連結財務諸表作成のために円換算されております。換算時の為替レートにより、これらの項目は現地通貨における価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。一般的に、他の通貨に対する円高は事業に悪影響を及ぼし、円安は事業に好影響をもたらします。

(3)技術革新

車載用電装品市場のニーズの変化と新たな用途拡大への対応を取り組んでおり、角度センサにつきましてはより高い耐久性要求に応えるために従来の接触式センサに変わる角度検出用ASICとマグネットを組み合わせた各種非接触センサを開発しました。また国内外の環境規制に適応するために求められている高精度角度センサの開発、評価を進めています。車載用フィルムヒーターでは先進運転支援システムの進化により生まれる新たな用途への拡大へ展開を致します。しかしながら社会や市場での新技術の開発、新方式の採用、新製品の出現、或いは競合他社の台頭が当社の予測を超えた急激な陳腐化や低価格化を招き、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(4)価格競争

当社グループの属する電子部品業界の競争は厳しく競合他社がより低廉な労働力や材料を用い、当社グループと同種の製品をより低価格で提供できる事となった場合、当社グループの売上が悪影響を受ける可能性があります。また、技術が進歩し、新しい競合先が台頭し市場でのシェアを急速に獲得していくという可能性があります。当社グループは、技術的に進化した高品質で高付加価値の製品を提供していくことのできる会社である、と考える一方で将来においても、絶対的に競争していく事ができるという保証はありません。価格面での有効な競争ができない事による顧客離れは、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5)製品の欠陥

当社グループは、世界的に認められている品質管理基準に従って製品を製造しております。しかし、すべての製品に欠陥がなく、将来にペナルティが発生しないという保証はありません。製造物責任賠償については保険を付保しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を十分にカバーできるという保証はありません。従って、多額のコストや当社グループの評価にも影響を与え、売上や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6)海外進出に関するリスク

当社グループの生産及び販売活動の一部は、中国、台湾、米国及び欧州で行われております。これらの海外での活動には、以下のようなリスクが考えられます。

①予期しない法律又は規制の変更

②技術インフラが我が国と異なるため製造活動に悪影響を及ぼす可能性

③テロ、戦争、その他の要因による社会的混乱

当社グループは、コスト面で競争力のある製品を作るため、中国において生産拡大を続けてまいりました。しかし、中国における政治又は法環境の変化、その他経済状況の変化など、予期せぬ事象により社会的混乱が起こり、事業の遂行に問題が生じる可能性があり、業績と財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。

(7)株式市況の変動について

国内の株式市場の動向は、当社グループの保有する株式の評価額に大きく影響を及ぼします。したがって、株式市場が低迷した場合は、保有株式の評価損の計上等により、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(8)原材料価格の変動

当社グループの製品には、プラスチック等石油関連材料、貴金属、非鉄金属、鋼材などを原材料に使用しております。海外の景気、為替の変動、政情の不安等の社会的混乱、投機筋の動向により材料価格が変動する懸念を有しており、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9)特定販売先への依存リスク

当社グループ製品の販売対象顧客は広範囲にわたっておりますが、2019年３月期の連結売上高の23.4%が車載用電装部品関連の主要顧客である東亜電気工業㈱向けとなっております。現状、当社グループでは同社と良好な関係を保持しているものと認識しておりますが、今後同社で取り扱う部品構成の変更や協力会社との取引方針の変更等により、当社グループの部品供給が大きく減少した場合には、当社グループの事業展開に変化が生じ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(10)情報セキュリティに関するリスク

当社グループは、事業の遂行を通じて取引先等の機密情報に多数接しているほか、当社グループの技術・営業・その他事業に関する機密情報を保有しております。これらの機密情報について、情報セキュリティ、サイバー攻撃に対する方針、リスク管理等の諸規定により対応を図っておりますが、不正アクセス、コンピュータウイルスの感染により機密情報が社外に流出した場合、当社グループの事業活動に影響を及ぼすことが考えられます。

(11)自然災害に関するリスク

地震等の自然災害により、当社への原材料、部品等の供給がストップした場合、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(重要な会計方針及び見積り)

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき、作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産、負債の報告数値及び報告期間における収入、費用の報告数値に影響を与える見積りを行わなければなりません。

経営陣は、営業債権、たな卸資産、投資、退職給付債務、繰延税金資産、税金費用等及び財務活動等に関する見積り及び判断に対して継続して評価を行っております。また、過去の実績や状況に応じて合理的だと考えられる見積り及び判断を行いますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。

(1) 財政状態の状況

(流動資産)

流動資産は、前連結会計年度末比86百万円増加し6,426百万円となりました。主な要因は、その他に含まれる未収入金（ふくしま産業復興企業立地補助金）149百万円の計上と未収消費税等が95百万円減少したことによるものです。

未収入金・未収消費税は翌期の期初に解消するもので問題とは判断しておりません。

(固定資産)

固定資産は、前連結会計年度末比342百万円減少し5,675百万円となりました。主な要因は、機械装置及び運搬具が273百万円、繰延税金資産が65百万円それぞれ減少したことによるものです。

繰延税金資産の減少は繰越欠損金の解消による取崩、及び繰延税金負債との相殺によるものであります。

(流動負債)

流動負債は、前連結会計年度末比110百万円減少し4,501百万円となりました。主な要因は、支払債務が353百万円減少し、未払法人税等が120百万円、未払費用が94百万円それぞれ増加したことによるものです。

支払債務の減少は材料仕入高の減少によるものであります。

(固定負債)

固定負債は、前連結会計年度末比417百万円減少し3,533百万円となりました。主な要因は、長期借入金297百万円及び繰延税金負債72百万円がそれぞれ減少したことによるものです。

有利子負債の減少は計画通りであり、現在の水準で問題ないと判断しております。

(純資産)

純資産合計は、前連結会計年度末比271百万円増加し4,066百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が320百万円増加したことによるものです。この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は33.6%となり、前連結会計年度より2.9ポイント改善されました。

当社グループの場合、設備投資は必須でありますので、純資産は中長期的に適正な配当性向に留意しつつ純資産の充実に努めるべきであると判断しております。

(2) 経営成績の状況

① 事業全体及びセグメント情報に記載された区分ごとの状況

a. 事業全体の状況

当連結会計年度のわが国経済は、企業業績や雇用情勢の改善が進みましたが期半ば以降、米中貿易摩擦やグローバル経済の減速を受け輸出や生産が弱含みとなり、期を通しては横ばいで推移しました。米国経済は好調を維持しましたが、一部企業業績に陰りが見られています。また、貿易摩擦の影響で中国経済の成長は減速しており、欧州や新興国経済にも影響を与えています。

当社グループの属する電子部品業界におきましては、電子化が進む車載用電装部品やIoTに向けての需要は堅調に推移したものの、半導体関連等の設備投資や携帯通信端末の販売台数減による需要の縮小といった影響により第３四半期以降、前年割れが続きました。

このような情勢下、当社グループは期中、５機種の車載用電装部品の生産ラインを立上げるとともに、営業活動を強化してまいりました。大口取引先の在庫調整のため売上が減少しておりました民生用可変抵抗器が期半ばに復活したことや、第２四半期に車載用非接触角度センサの量産を開始したこと、また車載用電装品製造設備費相当分の一部を受領しましたが、モデルチェンジによる一部既存製品やその他に含まれる設備売上が大きく減少し、売上高は前期並みの10,237百万円となりました。

利益面につきましては、車載用電装品製造設備費相当分の一部を受領したことに伴い対応設備を早期償却するなど生産設備の減価償却費が大幅増加し、また第４四半期に一部生産ライン移転に伴う生産量の低下や移転費の発生、車載フィルムヒーター増設のための費用が発生しましたが、原価低減で吸収し、営業利益は417百万円（前期比11.9%増）となりました。営業外収益に補助金収入や為替差益を計上し、経常利益は617百万円（前期比89.7%増）となりました。特別損失に煙台科思摩思電機有限公司の業務の一部国内移転による事業構造改善費用等を計上しましたが、前期に計上しました東高志（香港）有限公司の事業構造改善費用がなくなったため、親会社株主に帰属する当期純利益は367百万円（前期比47.4%増）となりました。

b. セグメント情報に記載された区分ごとの状況

(イ)可変抵抗器

民生用可変抵抗器の販売回復と半固定抵抗器の受注増により、売上高は4,108百万円（前期比5.5%増）となりました。セグメント利益（営業利益）は、新工場の本格稼働による生産効率の向上で572百万円（前期比1.7%増）となりました。

当面増産体制を維持しつつ今後の需要状況を注視してまいります。

(ロ)車載用電装部品

車載用電装部品は、産業機器用センサや新製品の車載用非接触角度センサが好調に推移しましたが、これまで主力でありました既存製品がモデルチェンジのため減少し、また中国向け車載用電装品や関連設備が大幅減となった結果、売上高は5,832百万円（前期比2.3%減）となりました。セグメント利益（営業利益）は、生産効率の向上で減価償却費の増加を吸収し347百万円（前期比6.6%増）となりました。

既存製品のモデルチェンジは常に存在することから、次の新製品の受注、設備投資、開発活動を確実に行い、売上を伸ばすことが必要であると考えております。

(ハ)その他

その他部門の売上は、大型設備投資が一巡し設備販売が減少したため売上高は295百万円（前期比21.4%減）、セグメント利益（営業利益）は減収の影響で59百万円（前期比39.6%減）となりました。

その他部門は金額も少なく、新製品の案件内容や販売方法により大きく変動するため、一概に是非は判断しにくい状況ですので、個別案件についての判断を致してまいります。

② 生産、受注及び販売の状況

a. 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)１　上記の金額は製造原価で表示しており、消費税等は含まれておりません。

２　可変抵抗器は、民生用可変抵抗器の販売回復と半固定抵抗器の受注増加によるものであります。

b. 受注状況

当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)１　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　可変抵抗器は、民生用可変抵抗器の販売回復と半固定抵抗器の受注増加によるものであります。

c. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)１　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３　民生用可変抵抗器の販売回復と半固定抵抗器の受注増加により可変抵抗器の売上が増加となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

(現金及び現金同等物)

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ、6百万円増加し、1,914百万円となりました。

ほぼ予定通りの水準であります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは964百万円の資金の増加（前連結会計年度は443百万円の増加）となりました。主な増加要因は、税金等調整前当期純利益550百万円、減価償却費790百万円等によるものであります。主な減少要因は、仕入債務の減少額325百万円等によるものであります。

当期の減価償却費には早期償却分を含みますが、対応する収入があるため、営業活動によるキャッシュ・フローには大きな影響を与えておりません。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動のキャッシュ・フローは639百万円の資金の支出（前連結会計年度は1,146百万円の支出）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出685百万円によるものであります。

固定資産の取得は大型案件が一段落したため前年同期に比べ減少しております。今後の新製品の開発次第では支出の増減が考えられます。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動のキャッシュ・フローは324百万円の資金の支出（前連結会計年度は63百万円の増加）となりました。主な増加要因は、長期借入による収入451百万円によるものであります。主な減少要因は、長期借入金の返済による支出677百万円、短期借入金の純減82百万円及び配当金の支払い47百万円によるものであります。

借入金の返済・配当金の支払いは計画通りであります。

(資本の財源及び資金の流動性に係る情報)

積極的な設備投資は今後も継続する予定でありますが、大型設備投資がある程度完了したため、現在計画されている設備投資は、今後の利益計画、減価償却の範囲を大きく逸脱することのないものと考えております。また、当面の間、増資等の予定はありません。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

当連結会計年度の研究開発の特徴は、CS指向を基本に環境に配慮した新製品を開発し、タイムリーに市場へ提供する点を、前連結会計年度同様重要課題に活動してまいりました。特に多様化する顧客ニーズに対応するため、要素技術・素子技術・加工技術・回路技術・自動化技術を駆使した製品開発を指向し、高機能化・小型化に努めてまいりました。また、新ヒーター素子の開発として、産学共同研究や、共同開発を複数進めています。

当連結会計年度中に支出した研究開発費の総額は433百万円であります。

当連結会計年度末現在、所有する産業財産権は、特許権：国内23件・外国47件、意匠権：国内９件・外国33件、商標権：国内９件・外国33件であります。

セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。

(1) 可変抵抗器関連

１．民生用可変抵抗器や回転スイッチは、引き続き優れた感触機構をキーテクノロジーとして横展開を行い、国内外の大手無線機メーカーに採用拡大が決まりました。

２．昨年度開発した直動型可変抵抗器では量産搭載が開始しました。当初の計画を上回る受注があり、組立設備の省人化を進め、コスト競争力の強化を図ります。

研究開発費の金額は35百万円であります。

(2) 車載用電装部品関連

１．中国向け車載用高性能角度センサの開発を進め、量産を開始しました。

２．バルブ用非接触センサとして高精度な角度センサを開発、量産を開始し、増産準備を進めています。

３. 吸気系非接触センサ用として、環境と燃費を兼ね備えた新システム車両に対応する多段階で高精度な制御を行う角度センサの開発をしました。

４．車載カメラ用フィルムヒーターは、後継機種の採用が決まりました。また、次期モデルの開発も進めております。車載用フィルムヒーターについては、先進運転支援システムの進化により生まれる新たな用途の開発を進め、付加価値を高めた車載用途のカメラに搭載が決まりました。

研究開発費の金額は203百万円であります。

(3) その他

金型・生産設備等の設計開発に取り組んでおります。

研究開発費の金額は59百万円であります。
※また、上記の（１）（２）（３）共通の開発費として133百万円があります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資は、原価低減、生産増強、品質向上及び研究開発機能の充実などを目的とした投資を中心に、総額731百万円の設備投資を実施しました。

セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

(1) 可変抵抗器関連

産業機器用可変抵抗器生産設備への投資を中心に145百万円実施しました。なお、重要な設備の除却または、売却はありません。

(2) 車載用電装部品関連

非接触センサや車載用フィルムヒーター生産設備への投資を中心に572百万円実施しました。なお、重要な設備の除却または、売却はありません。

(3) その他

情報化投資を中心に13百万円実施しました。なお、重要な設備の除却または、売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1)　提出会社

2019年３月31日現在

(注)１　帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及び建設仮勘定の合計であります。

２　従業員数の(外書)はパートタイマーであります。

３　金額には消費税等は含んでおりません。

(2)　国内子会社

2019年３月31日現在

(注)１　帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及び建設仮勘定の合計であります。

２　従業員数の(外書)はパートタイマーであります。

３　金額には消費税等は含んでおりません。

４　帳簿価額は減損損失計上後の金額であります。

５　提出会社から賃借中の設備を含んでおります。

(3)　在外子会社

2019年３月31日現在

(注)１　帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及び建設仮勘定の合計であります。

２　金額には消費税等は含んでおりません。

３　上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1)　重要な設備の新設等

（注）１　金額には消費税は含まれておりません。

２　既存製品、新規製品に関する生産設備であり、完成後の増加能力を算定することが困難なため、記載を省略しております。

(2)　重要な設備の除却等

経営的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

（注）2018年６月26日開催の第61回定時株主総会決議により、2018年10月１日付で当社普通株式10株を１株とする株式併合に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は、37,800,000株減少し、4,200,000株となっております。

②【発行済株式】

（注）2018年６月26日開催の第61回定時株主総会決議により、2018年10月１日付で当社普通株式10株を１株に併合いたしました。これにより、発行済株式総数は14,231,250株減少し、1,581,250株となっており、同日付で単元株式数を1,000株から100株に変更しております。

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）株式併合（10：１）によるもであります。

(5) 【所有者別状況】

2019年３月31日現在

（注）１　自己株式31,006株は「個人その他」に310単元及び「単元未満株式の状況」に６株含めて記載してあります。

２　2018年５月15日開催の取締役会決議により、2018年10月１日付で１単元の株式数は1,000株から100株となっております。

(6) 【大株主の状況】

2019年３月31日現在

（注）１　所有株式数の割合は、小数点第３位を切り捨てて表示しております。

２　2018年５月15日開催の取締役会決議により、2018年10月１日付で１単元の株式数は1,000株から100株となっております。

(7) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

2019年３月31日現在

（注）１　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式6株が含まれております。

２　2018年10月１日付で当社普通株式10株を１株に併合いたしました。これにより、発行済株式総数は14,231,250株減少し、1,581,250株となっております。

３　2018年６月26日開催の第61回定時株主総会決議において、株式併合に関する議案が承認可決されております。これにより株式併合の効力発生日(2018年10月１日)をもって、単元株式数を1,000株から100株に変更しております。

②【自己株式等】

2019年３月31日現在

（注）１　2018年10月１日付で当社普通株式10株を１株に併合いたしました。これにより、発行済株式総数は14,231,250株減少し、1,581,250株となっております。

２　2018年６月26日開催の第61回定時株主総会決議において、株式併合に関する議案が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日（2018年10月１日）をもって単元株式数が1,000株から100株に変更となっております。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号、第７号及び９号による普通株式の取得

(1)【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2)【取締役会決議による取得の状況】

（注）１　2018年10月１日付の株式併合（普通株式10株を１株に併合）により生じた１株に満たない端数の処理につき、会社法第235条第２項、第234条第４項及び第５項の規定に基づく自己株式の買取りを行ったものであります。

２　買取単価は、買取日の株式会社東京証券取引所における当社株式の終値であります。

（注）会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同第156条の規定に基づく東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による取得であります。

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）１　2018年10月１日を効力発生日として、普通株式10株を１株とする株式併合を実施しております。当事業年度における取得自己株式1,708株の内訳は、株式併合前1,436株、併合後272株であります。

２　当期間における取得自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１　当期間における保有自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

２　2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行ったことにより、当該事業年度における保有自己株式数は、当該株式併合による調整後の株式数を記載しております。

３　2018年６月26日開催の第61回定時株主総会決議により、2018年10月１日付で普通株式10株を１株とする株式併合を行いました。当事業年度における処分価額の1千円は株式併合により生じた端株の売渡しによるものであります。

３ 【配当政策】

当社グループは、電子部品製造販売を中心とした業種であります。配当につきましては、収益状況に対応した配当を行うことを基本としつつ、今後予想される業界における受注競争激化に耐え得る企業体質の一層の強化並びに将来の事業展開に備えるための内部留保の充実などを勘案して決定する方針を採ってまいりました。また、具体的な配当額につきましては、連結の業績を考慮し決定する方針であります。

当期の１株当たり配当金につきましては、40円であります。連結利益剰余金が2,189百万円あること、次期以後の中期計画等を勘案したものであります。

なお、次期の配当につきましては、１株当たり50円の予定であります。

(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループのコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は「開かれた透明性のある企業」、「社会の負託に応えられる企業」、「働きがいのある企業」、「環境に配慮した企業」の経営理念に沿った事業活動を適切に実行するため、コーポレート・ガバナンス体制の強化を重要事項の一つと考え、透明性の高いコーポレート・ガバナンス体制を構築しています。

②  企業統治の体制

(ⅰ)　概要及び当該体制を採用する理由

当社は、指名報酬委員会制度と取締役会及び監査等委員のみで構成される監査役等委員会制度を採用しております。

監査等委員会は４名から構成され、その内訳は社内取締役１名と社外取締役３名となっております。監査等委員は、それぞれの専門分野における知見を有し、独立した立場から、適宜当社の業務執行の適法性および妥当性について監督を行っております。

指名報酬委員会は５名から構成され、その内訳は社内取締役２名、社外取締役３名となっております。指名報酬委員は取締役会及び監査等委員会への諮問機関として取締役等の指名、解任を取締役会に提案します。

また、指名報酬委員会は取締役及び執行役の個人別の評価を審議し、個人別の報酬についても提案します。

会社の機関設計として監査等委員会設置会社形態の採用については、当社の経営形態や企業規模から判断して指名委員会等設置会社の選択よりも監査等委員会設置会社の方が取締役への監視機能をより発揮できるとして監査等委員会設置会社を選択しております。

(ⅱ)　企業統治に関するその他の事項

(a)　内部統制システムの整備の状況

当社の内部統制システムは、執行役員制度を導入し、取締役（監査等委員を除く）は８名以内としております。その少数の取締役会において、経営上の重要な意思決定を迅速に行い、職務執行の監視を行います。職務の執行は執行役員（取締役兼務者を含む）が取締役会の決議に基づいて役割を分担し、効率的な業務執行を行っております。

当社取締役会は迅速かつ適切な意思決定を行うため原則として月１回開催しております。また常勤取締役、常勤執行役員をメンバーとし、「役員連絡会規程」に基づき役員連絡会を原則として週１回開催し情報交換とスピーディーな問題解決に向けて対応を図っております。

その他、常勤取締役、常勤執行役員、部長で構成する経営会議を「経営会議運営規定」に基づき月１回、グループ経営の効率を高めるため国内生産子会社の代表取締役を含めて開催し、生産・販売・研究開発を中心とした意思決定と業務執行の迅速な対応を行っております。

また投資案件につきましては、「投資委員会規定」に基づき投資委員会を月１回開催し投資の適否を審査しております。なお取締役会の任意の諮問機関として、監査等委員である取締役４名及び代表取締役１名を構成メンバーとする指名報酬委員会を設置し、取締役会に提案しております。取締役候補者の決定につきましては、企業の将来展望、事業領域、強み弱みなどを勘案して、企業体制の強化を最大の基準としております。

なお、当社は企業経営および日常業務に関して、弁護士と顧問契約を締結し、経営判断上の参考とするため必要に応じて助言と指導を適宜受けられる体制を採っております。

(b)　リスク管理体制の整備状況

当社のリスク管理体制は、会社法第362条、会社法施行規則第100条等に従い「取締役倫理規程」、「社員倫理規程」、「リスク管理規程」とともに「情報システム運用規程」、リスクの未然防止やリスク発生時の対応、さらに取締役の職務の執行が効率的に行われるための役員連絡会での経営戦略の立案、実践など総合監視体制の確立を図っております。

なお、「公益通報者保護規程」を定め、その適切な運用を維持することにより、法令違反その他のコンプライアンス上の問題について監査等委員である取締役への適切な報告体制を確保するものとしております。

また、「コンプライアンス基本規程」における経営方針に「市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体に対し、断固とした姿勢で臨む。」と定め、反社会的勢力に対しては、弁護士・警察等とも連携し、組織的に対応します。

(c)　当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社の子会社の業務の適正を確保するため、グループ会社すべてに適用する行動指針として「グループ経営理念・行動指針」を定め、これを基礎としてグループ各社で諸規程を定めております。また、「関連会社業務執行確認規程」に従い、当社への決裁・報告制度によって子会社経営の管理を行い、当社経営会議及び投資委員会には当社の主要子会社の社長を定期的に参加させるなど、必要に応じてモニタリングを行っております。

(ⅲ)　責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第1項の規定により、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）との間に、任務を怠ったことによる損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令に定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該役員が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

③　取締役に関する事項

(ⅰ)　取締役の定数

取締役の定数は定款により監査等委員を除く取締役は８名以内、監査等委員である取締役は４名以内と定めております。

取締役会は現在、社長を議長として６名の取締役（監査等委員である取締役を除く）及び４名の監査等委員である取締役で構成し、監査等委員である取締役の内３名は社外取締役であります。

(ⅱ)　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役（監査等委員である取締役を除く）及び監査等委員である取締役の選任決議は、それぞれを区別して、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役（監査等委員である取締役を除く）及び監査等委員である取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。

④　株主総会決議に関する事項

(ⅰ)　取締役会で決議できる株主総会決議事項

自己株式の取得の決議要件

当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって、市場取引等により自己株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、経済環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行することを目的とするものであります。

(ⅱ)　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を可能とする事を目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性9名　女性1名　（役員のうち女性の比率10％）

（注）１　取締役（監査等委員）小野正典、北野雅教及び森田貴子は、社外取締役であります。

２　取締役（監査等委員である取締役を除く）の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３　取締役（監査等委員）の任期は、2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長　小野沢一実（常勤）　委員　小野正典　委員　北野雅教　委員　森田貴子

５　当社は、組織運営の効率性と意思決定の迅速化を図ることを目的として、執行役員制度を導入しております。執行役員は以下の３名で構成されております。

②  社外役員の状況

当社の社外取締役は３名で、いずれも監査等委員であります。

社外取締役 小野正典氏は、弁護士としての経験・識見が豊富であり、当社の論理に捉われず、法令を含む企業社会全体を踏まえた客観的視点で、独立性をもって経営の監視を遂行するに適任であると判断しております。なお、小野正典氏は、本書提出日現在当社の発行済株式は保有しておりません。

社外取締役 北野雅教氏は、大手商社勤務の経験と化学メーカーの常勤監査役を経験されており、当社企業経営全般に関して監査を行うに適任であると判断しております。なお、北野雅教氏は、本書提出日現在当社の発行済株式２百株を保有しております。

社外取締役 森田貴子氏は、税理士としての専門的な知識・経験を通じ、財務・会計に関する十分な知見を有しており、当社経営の監査・監督に適任であると判断しております。なお、森田貴子氏は、本書提出日現在当社の発行済株式は保有しておりません。

３名の社外取締役は、当社と特別な利害関係はなく、一般株主と利益相反するおそれがないことから、東京　　証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

社外取締役の選任にあたっては、候補者の有する専門性および会社法に規定する要件などを勘案して候補者としております。なお、社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準を、当社ウェブサイト上で開示しております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

監査等委員は取締役会、監査等委員会に出席し、当社の経営に対して中立・公正な立場から取締役の業務執行や会社運営の監視を行っております。監査等委員は意思決定の妥当性・適正性を確保するために必要な助言・提言を行っており、客観的な視点を経営判断に反映させております。そして、会社の指揮命令系統から独立した観点から、取締役会の監督機能を充実させており、適正な会社運営を保持する役割を担っております。　

(3) 【監査の状況】

①  監査等委員会による監査

監査等委員会は、監査等委員４名で構成しており、内３名は、社外取締役を選任しております。

当社の経営規模、コンプライアンスへの取り組み機能等総合的な判断で、社外取締役３名でガバナンス体制は確立できるものと考えます。

当社グループの目指す企業像として、グループ経営理念のもと、「内部統制システムに関する基本方針」を取締役会で決議いたしました。

本方針の決定を受け、監査室内に内部監査部門を設置して、本方針を具体化するとともに、内部統制システムの整備・構築及び運用を推進しております。

監査等委員会は監査の実施に当たり、監査室との連携を図り、監査室より報告を受けた内容を精査して、内部監査部門への指示、助言を行います。また、弁護士、公認会計士等外部専門家との連携体制、監査担当部署等との社内の連携体制を確保するものとしております。

取締役（監査等委員である取締役を除く）はグループ会社において、法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事項を発見した場合は、監査等委員会に報告することに定めております。

監査等委員会による監査は、監査等委員会で監査の方針・職務分担等を定め、監査等委員が監査を実施しております。

常勤監査等委員は会計監査人との定期会合を持ち、必要に応じて監査の方法等について打ち合わせを持っております。また、往査の結果については監査等委員会で確認を行っております。

監査等委員の主な活動は、月１回の定例取締役会に出席し、取締役会においては「月次決算報告」、「業務の執行の状況報告」および「稟議事項」等に対する確認を行っております。

また、法令・定款違反その他のコンプライアンス上の問題について、監査等委員会で報告がなされ連携体制を確保しております。

②　内部監査の状況

経営目的に照らして、経営及び業務内容の活動と制度を公正な立場で評価、指摘、指導する機能を持つ監査室
を設けております。監査室内に内部監査部門を設置し、内部統制システムの整備・構築及び運用を推進しております。監査室は、年間内部監査計画に基づき業務監査を実施し、内部監査の結果は監査等委員会にも報告され、監査等委員会による監査との連携を図っております。また、監査等委員会は、報告を受けた内容を精査して、内部監査部門への指示、助言を行います。

③  会計監査の状況

(ⅰ)　監査法人の名称

藍監査法人

(ⅱ)　業務を執行した公認会計士

関端京夫

小林新太郎

(ⅲ)　監査業務に係る補助者の構成

会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士７名、その他１名となります。

(ⅳ)　監査法人の選定方針と理由

審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断いたします。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認するとともに、必要な専門性を有することについて検証し、確認しております。

(ⅴ)　監査等委員会による監査法人の評価

当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っており、同法人による会計監査は、従前から適正に行われていることを確認しております。

また、監査等委員会は会計監査人の再任に関する確認決議をしており、その際には日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」及び社内基準に基づき、総合的に評価しております。

④　監査報酬の内容等

「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（2019年１月31日内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)d(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を適用しております。

(ⅰ)　監査公認会計士等に対する報酬の内容

(ⅱ)　その他重要な報酬の内容

該当事項はありません。

(ⅲ)　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容

該当事項はありません。

(ⅳ)　監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたしましては、監査計画、監査日数、当社の規模・業務の特性および前年度の報酬等の要素を勘案し、監査等委員会の同意を得て決定しております。

(ⅴ)　監査等委員会が会計監査人の報酬に同意した理由

当社監査等委員会は、当社の規模や会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積もりの算定根拠等が適切であるかどうかについて確認し、検討した結果、会計監査人の報酬額につき会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び監査等委員である取締役の報酬については、公平かつ適正に定めることを目的として指名報酬委員会において役職、職責及び評価に基づき提案されております。なお、取締役へのインセンティブ付与に関する施策については、会社の規模・現状等総合的に判断してその時期ではないと考えております。

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針については、以下のとおり定めております。

「固定報酬」は、株主総会における報酬限度額に関する決議に基づき代表取締役が職責に応じた報酬額案を示し、指名報酬委員会において審議した後に取締役(監査等委員を除く)の報酬については取締役会において決議し、取締役(監査等委員)の報酬については監査等委員会において決議し、決定します。

なお、固定報酬に関する報酬限度額は、以下の株主総会決議により承認されております。

・取締役(監査等委員を除く)　120百万円　2016年６月24日　第59回定時株主総会

・取締役(監査等委員)　24百万円　2016年６月24日　第59回定時株主総会

「賞与」は、会社の営業成績が良好な時には支給することができます。取締役については、それぞれの成果・責任の実態を勘案しその金額を設定します。

「退職慰労金」については、株主総会における退職慰労金贈呈決議を経て、内規に従い算定し、取締役(監査等委員を除く)の退職慰労金は取締役会において決議し、取締役(監査等委員)の退職慰労金は監査等委員会において決議し、決定します。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１　役員ごとの報酬等の総額につきましては、１億円以上を支給している役員はありませんので記載を省略しております。

２　取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上であるものは存在しないため、記載しておりません。 

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、当該株式が安定的な取引関係の構築や成長戦略に則った業務提携関係の維持・強化につながる他、円滑な資金調達に寄与するなど、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断した場合について、保有していく方針です。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

この方針に則り、当社は取締役会にて、当該株式の検証を実施いたしました。今後も、毎年、継続して検証を行ってまいります。
　また、当該株式に関する議決権の行使については、原則的には発行会社の経営方針や戦略を尊重した上で、取締役会にて経営状況等を勘案し、最終的には株主価値の向上に資するものかどうかの観点から個別に議案を精査して賛否の判断を行います。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

みなし保有株式

該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、藍監査法人により監査を受けております。

３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種情報を取得するとともに、専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに積極的に参加し、連結財務諸表等の適正性確保に取り組んでおります。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2017年４月１日　至 2018年３月31日)

  当連結会計年度(自 2018年４月１日　至 2019年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１ 連結の範囲に関する事項

 すべての子会社を連結しております。

(1) 連結子会社の数　9社

  主要な連結子会社の名称

  「第１企業の概況 ４関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

(2) 非連結子会社

　 該当事項はありません。

２ 持分法の適用に関する事項

   該当事項はありません。

３ 連結子会社の事業年度に関する事項

連結子会社のうち、煙台科思摩思電機有限公司、煙台科思摩思貿易有限公司及び広州東高志電子有限公司の決算日は12月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４ 会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

  ①有価証券

    その他有価証券

    時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

    時価のないもの

　移動平均法による原価法

  ②たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。

    ａ 商品及び製品、仕掛品、貯蔵品

     先入先出法

    ｂ 原材料

     移動平均法

  ③デリバティブ

　    時価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産(リース資産を除く)

　定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附設備を除く)及び2016年４月１日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については定額法を採用しております。
　なお、主な耐用年数は次のとおりです。

　　建物及び構築物　　 ６～45年
　　機械装置及び運搬具 ５～10年

②無形固定資産(リース資産を除く)

　定額法を採用しております。

③リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数として、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 (3) 重要な繰延資産の処理方法

①開業費

　　開業費については開業時に全額費用処理する事としております。

②社債発行費

  　社債発行費は償還期間にわたり定額法により償却しております。

(4) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

　 債権の貸倒れによる損失に備えるため、回収不能見込額を計上しております。

ａ一般債権

　貸倒実績率により計上しております。

ｂ貸倒懸念債権及び破産更生債権等

　財務内容評価法によっております。

②賞与引当金

　従業員賞与の支払いに充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を基準として計上しております。

　 ③役員賞与引当金

　　　 役員賞与の支払いに充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を基準として計上しております。

④製品補償損失引当金

　将来において当社が負担すると合理的に見積もり可能な損失負担見込額を計上しております。

⑤役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規を基礎として算定された連結会計年度末の支給見積額を計上しております。

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（12年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお在外連結子会社の資産及び負債は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(7) 重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ会計を採用しております。金利スワップの特例処理の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

③ヘッジ方針

相場変動等による損失の可能性が極めて高いと判断した場合、及びキャッシュ・フローの固定を必要と判断した場合に取締役会の承認を得て、ヘッジ目的でデリバティブ取引を行っております。

④ヘッジの有効性評価の方法

特例処理の要件を満たす金利スワップ取引については、有効性の評価を省略しております。

 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から3カ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

  消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号平成30年３月30日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号平成30年３月30日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日。以下、「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」136,236千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」476,246千円に含めて表示しております。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

(連結貸借対照表関係)

※１　土地の再評価

当社は、土地の再評価に関する法律 (平成10年３月31日公布法律第34号及び平成11年３月31日の同法律の改正) に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

①再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める路線価及び路線価のない土地は第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づいて、合理的な調整を行い算出しております。

②再評価を行った年月日

2000年３月31日

※２  担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

　３　受取手形割引高

※４　期末日は金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。連結会計年度末日残高から除かれている当連結会計年度末日満期手形等は、次のとおりであります。

※５  当座貸越契約

当社及び連結子会社（会津コスモス電機㈱、中津コスモス電機㈱）においては、運転資金の効率的な調達を行うために、６金融機関と当座貸越契約、１金融機関と特別当座貸越契約を締結しております。

連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入金未実行残高等は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２　販売費及び一般管理費の主なもの

※３  一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は次のとおりであります。

※４　環境対策費用

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

環境対策費用は、ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物の処理に係る費用であります。

※５　固定資産売却益の内訳

※６　固定資産除売却損の内訳

※７　減損損失

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

当社グループは、事業用資産においては事業の種類を考慮してグルーピングを行い、遊休資産等については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

前連結会計年度において、当該遊休資産については明確な使用見込がなく、売却見込がないと判断したため正味売却価格は零としております。

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

該当事項はありません。

※８　事業構造改善費用

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

当社の連結子会社である東高志（香港）有限公司の番禺工場（中国広州市）を2017年８月に閉鎖し、広州東高志電子有限公司（中国広州市）に統合いたしました。これに伴い、従業員に対する経済補償金、たな卸資産処分損が発生したことに加え、休業期間に発生した賃借料等の諸経費をその他として特別損失に計上しております。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

当社の連結子会社である煙台科思摩思電機有限公司における面状発熱体製造部門を日本国内生産に移管いたしました。これに伴い、従業員に対する経済補償金等を特別損失に計上しております。また、一部、東高志（香港）有限公司の清算に係る費用を計上しております。

(連結包括利益計算書関係)

　※その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の主な内訳は、次の通りであります。

単元未満株式の買取りによる増加  5,703株　

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

（注）当社は2018年10月１日付で当社普通株式10株を１株に併合いたしました。これにより、発行済株式総数は14,231,250株減少し、1,581,250株となっております。

２　自己株式に関する事項

（注）１　2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。

２　当期増加自己株式数 17,684株は、株式併合前に行った単元未満株式の買取りによる増加 1,436株、株式併合後に行った単元未満株式の買取りによる増加 448株、自己株式の取得による増加 15,800株によるものであります。

３　当期減少自己株式数 132,830株は、株式併合を行ったことによる減少 132,822株、株式併合に伴う割当端数株式の売渡しによる減少 ８株によるものであります。　

３　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（注）当社は、2018年10月１日付けで普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。2018年６月27日定時株主総会決議による１株当たり配当額につきましては、当該株式併合前の実際の配当額を記載しております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　２　重要な非資金取引の内容

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引に係る注記

(借主側)

所有権移転ファイナンス・リース

①　リース資産の内容

・有形固定資産 主として、建物及び建築物に係る設備であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

所有権移転外ファイナンス・リース

①　リース資産の内容

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項　（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループの資金運用は、余資がある場合に短期的な預金等で行うことに限定しております。資金調達は、運転資金及び設備資金の調達のために金利動向や長短のバランスを勘案して銀行借入を行うほか、必要に応じて社債発行や債権流動化を行っております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

受取手形及び売掛金、電子記録債権は、１年以内の回収期日です。なお、顧客の信用リスクが存在しますが、当該リスク管理のため債権管理方針に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

連結子会社についても、当社の債権管理方針に準じた方法により管理を行っております。

また、外貨建ての債権債務は為替変動リスクが存在しますが、重要な部分については外貨建ての債権債務をネッティングするほか、一定部分について為替予約を行うことでリスク回避を行っております。

投資有価証券である株式には市場価格の変動リスクが存在しますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に市場価格(時価)や発行体の財務状況等を確認することによりリスクを低減しております。

支払手形及び買掛金、電子記録債務は、１年以内の支払期日です。

借入金及び社債のうち、変動金利借入には金利変動リスクが存在しますが、必要に応じて借入額の一定の範囲内で金利スワップ取引等を利用し、キャッシュ・フローの固定化を図りリスク回避を行っております。

また、長期借入金の返済日及び社債の償還日については、原則として５年以内としております。

なお、当社は、各部署からの報告に基づき適時に資金繰り計画を作成・更新することなどにより資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)を管理しております。

デリバティブ取引は、契約先がいずれも信用度の高い金融機関であるため、相手先の契約不履行による信用リスクは、ほとんどないと認識しており、また、内部規定により需要に対して一定の範囲内の取引に限定し投機的な契約は排除しております。デリバティブ取引の執行及び管理は、内部規定に従い、財務担当部署が取締役会の決議または定められた執行管理手続きを経て行っております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれております。当該価格の算定においては変動要因が含まれるため、当該価格算定時の前提条件等と異なる前提条件等を採用した場合、当該価格も異なる結果となることがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注2）を参照ください）。

前連結会計年度（2018年３月31日）

（単位：千円）

当連結会計年度（2019年３月31日）

（単位：千円）

(注1)　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

(1) 現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権

これらは短期間（１年以内）で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 投資有価証券

これらの時価については取引所の価格によっております。

(5) 支払手形及び買掛金、(6)　電子記録債務、(7)　短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(8) 長期借入金、(9)　リース債務

これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規資金調達を行った場合の想定利率で割り引いて算定する方法によっております。

(10) デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

(注2)　時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価を注記していない金融商品

該当事項はありません。

(注3)　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

（単位：千円）

当連結会計年度（2019年３月31日）

（単位：千円）

(注4)　社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

（単位：千円）

当連結会計年度（2019年３月31日）

（単位：千円）

(有価証券関係)

前連結会計年度（2018年３月31日）

１  その他有価証券

２  当連結会計年度中に売却したその他有価証券

３  減損処理を行った有価証券（自 2017年４月１日 至 2018年３月31日）

該当事項はありません。

なお、株式の減損に当たっては、回復可能性があると認められる場合を除き、当連結会計年度末における時価が取得原価より50％以上下落したときに、減損処理を行っております。また、当連結会計年度末における時価が取得原価の30％以上50％未満下落した場合は、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

当連結会計年度（2019年３月31日）

１  その他有価証券

２  当連結会計年度中に売却したその他有価証券

３  減損処理を行った有価証券（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日）

該当事項はありません。

なお、株式の減損に当たっては、回復可能性があると認められる場合を除き、当連結会計年度末における時価が取得原価より50％以上下落したときに、減損処理を行っております。また、当連結会計年度末における時価が取得原価の30％以上50％未満下落した場合は、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

(デリバティブ取引関係)

１.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前連結会計年度（2018年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2019年３月31日）

該当事項はありません。

２.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度（2018年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2019年３月31日）

該当事項はありません。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定拠出年金制度及び確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。退職一時金制度の内枠として中小企業退職金共済制度(以下「中退共」という。)に加入しており、中退共からの支給見込額を制度の退職給付債務から控除した額を計上しております。国内連結子会社は、確定拠出年金制度、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。さらに当社及び連結子会社は従業員の退職等に際して、割増退職金を支払う場合があります。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(注)　中小企業退職金共済制度からの支給見込額は「年金資産」に計上しております。

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（注）複数事業主制度に係る退職給付費用を含めておりません。

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

（注）連結財務諸表作成日現在において入手可能な直近時点の情報に基づき作成しております。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の分配と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の運用収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３　簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 14,700千円 当連結会計年度 16,984千円

４　確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出年金制度における要拠出額（退職給付費用）は、前連結会計年度　43,396千円、当連結会計年度　43,980千円でありました。

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度（2019年３月31日）

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金69,879千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産57,443千円を計上しております。当該繰延税金資産は2016年3月期における当社の税務上の繰越欠損金29,343千円、2016年3月期～2017年3月期における連結子会社白河コスモス電機株式会社の税務上の繰越欠損金14,347千円、及び2017年3月期における連結子会社広州東高志電子有限公司の税務上の繰越欠損金13,752千円について計上したものであり、それぞれの将来の課税見込みより回収可能と判断したため、評価性引当額を認識しておりません。

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（注）前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

該当事項はありません。

(賃貸等不動産関係)

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象になっているものであります。

当社グループは、製品の機能及び特性に応じて区分したセグメントを事業単位として、戦略を立案し事業活動を展開しております。従って、当社グループは、取り扱う製品の類似性、組織体制、経営資源についての相互依存の状況等を勘案のうえ集約し、報告セグメントとしております。

各報告セグメントの主な製品・商品及びサービスは以下の通りであります。

可変抵抗器

産業機器用、民生機器用の可変抵抗器及び半固定抵抗器

車載用電装部品

自動車用ポジションセンサ、トルクセンサ、角度センサ及び自動車用サイドミラー用ヒーター
及び車載用フィルムヒーター　２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。　

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

（単位：千円）

(注)１　その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、混合集積回路、生産設備・金型、各種スイッチ等の事業を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用614,942千円であります。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４　セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための報告の中で使用していないため、記載しておりません。　

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

（単位：千円）

(注)１　その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、混合集積回路、生産設備・金型、各種スイッチ等の事業を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用562,348千円であります。 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。

３　セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４　セグメント資産及び負債については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための報告の中で使用していないため、記載しておりません。　

【関連情報】

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：千円）

(注)１　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２　本邦以外の区分に属する国又は地域

(1) アジア　・・・・・　韓国・台湾・マレーシア・タイ・中国他

(2) アメリカ・・・・・　北米他

(2) 有形固定資産

有形固定資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための報告の中で使用していないため、記載しておりません。

３  主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：千円）

(注)１　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２　本邦以外の区分に属する国又は地域

(1) アジア　・・・・・　韓国・台湾・マレーシア・タイ・中国他

(2) アメリカ・・・・・　北米他

(2) 有形固定資産

有形固定資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための報告の中で使用していないため、記載しておりません。

３  主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

報告セグメントに配分されていない減損損失計上額は1,250千円であります。詳細につきましては、注記事項「連結損益計算書関係」に記載のとおりであります。

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

（注）１　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２　当社は、2018年10月１日付けで普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、「１株当たり純資産」及び「１株当たり当期純利益」を算定しております。

３　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

４　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

(注)１　「平均利率」については、借入金等の期中平均残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務の平均利率については、利子込み法により算定しておりますので記載を省略しております。

３　長期借入金及びリース債務(１年内返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（注）当社は、2018年10月１日付けで普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。当連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

　前事業年度(自 2017年４月１日　至 2018年３月31日)