6882 三社電機製作所 有価証券報告書－第85期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び子会社８社で構成され、その他の関係会社のパナソニック株式会社と密接な関係を保ちながら、半導体素子、電源機器の製造販売を行い、さらに、各事業に関連するサービス業務を行うなどの事業活動を展開しております。

１．事業内容と当社事業に係わる位置づけは次のとおりであります。

［半導体］……………………当社が製造販売するほか、子会社のサンレックスコーポレーション、サンレックスリミテッド、三社電機（上海）有限公司及びサンレックスアジアパシフィックＰＴＥ．ＬＴＤ．においても販売を行っております。

［電源機器］…………………当社が製造販売するほか、子会社では三社電機（広東）有限公司、株式会社三社電機イースタン、東莞伊斯丹電子有限公司が製造販売、サンレックスコーポレーション、サンレックスリミテッド、サンレックスアジアパシフィックＰＴＥ．ＬＴＤ．が販売を行っております。また、パナソニック株式会社においても当社製品の販売を行っております。

　　　　　　　　　　　　　なお、株式会社三社ソリューションサービスは機器据付試運転、修理、保守、施工請負、電源機器及びそのシステムの販売を行っております。

　セグメント情報は上記の区分に従って作成しております。

２．連結子会社及び関係会社は次のとおりであります。

連結子会社

サンレックスコーポレーション…………………………半導体素子及び電源機器の販売

サンレックスリミテッド…………………………………海外部材の調達

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　半導体素子及び電源機器の販売

サンレックスアジアパシフィックＰＴＥ．ＬＴＤ．…半導体素子及び電源機器の販売

三社電機（上海）有限公司………………………………半導体素子の販売

三社電機（広東）有限公司………………………………電源機器の製造販売

株式会社三社ソリューションサービス…………………機器据付試運転、修理、保守、施工請負、電源機器及びそのシステムの販売

株式会社三社電機イースタン……………………………電源装置等の電子機器の製造販売

東莞伊斯丹電子有限公司…………………………………電源装置等の電子機器の製造販売

その他の関係会社

パナソニック株式会社……………………………………電気機械器具類の製造販売

　事業の概要図は次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

連結子会社

　（注）１．特定子会社に該当しております。

　　　　２．東邦工業（香港）有限公司は2017年11月13日付をもって解散を決議し、当連結会計年度に清算結了しております。

　　　　３．株式会社三社電機イースタンについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　　　　（１）売上高　　　5,476百万円

（２）経常利益　　　358百万円

（３）当期純利益　　296百万円

（４）純資産額　　　904百万円

（５）総資産額　　3,807百万円

その他の関係会社

　（注）有価証券報告書を提出しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１. 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

　　　　２．臨時従業員には、パートタイマーが含まれております。

　　　　３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2)提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．臨時従業員には、パートタイマーが含まれております。

３．平均年間給与は税込額で、基準外賃金及び賞与が含まれております。

４．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

１．三社電機労働組合及び三社電機イースタン労働組合はＪＡＭに加入しております。

２．労使関係は労働組合結成以来安定しております。

３．2019年３月31日現在における組合員数は624名であります。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　　　文中の将来に関する事項は本有価証券報告書提出日（2019年６月26日）現在において、当社グループが判断したものであります。

　　　当社グループは、パワーエレクトロニクスに集中・特化し、安定的な事業成長を実現する基本戦略を一段と推し進めるために中期（３年）経営計画を策定しております。

　　　この2019年３月期から2021年３月期までの中期経営計画においては、お客様の声を聴き、ソリューションのご期待にお応えする唯一無二のパートナーであり続ける企業となるために「Global Power Solution Partner」（グローバル・パワー・ソリューション・パートナー）をビジョンに掲げ、2021年３月期には売上高280億円、営業利益25億円（営業利益率8.9％）を目指します。これらを達成するために当社が対処すべき課題として大きく４つのテーマを設定しました。

[中期経営計画の４つのテーマ]

①グローバル展開

　　　海外でも高い評価をいただいている金属表面処理用電源やパワー半導体の増販のためヨーロッパ、韓国、台湾の海外販売拠点の支店化を実施し、海外における営業力の強化を図りました。さらに今後、量産を開始する予定ＳｉＣパワー半導体では顧客のアプリケーションごとに使い方の技術支援をするなど、よりお客様に密着し、当社が培った技術をグローバルに展開できる力を付けてまいります。

②新規の事業領域への展開

　　　新エネルギー分野の燃料電池では車載用燃料電池評価用システムや事業所用中容量燃料電池パワーコンディショナなどを納入しました。さらに新デバイスであるＳｉＣパワー半導体などをキーワードとする新規製品群を将来の糧として、当社の強みの低損失・高信頼性を高め、当社独自の製品を早期に市場投入してまいります。さらに三社電機イースタンの小型電源を加え、お客様の幅広いご要望にきめ細かくお応えすることで、一層のシナジー効果を創造してまいります。

③既存の事業領域への深耕

　　　業界トップシェアの金属表面処理用電源では「新ＤＣＡＵＴＯシリーズ」の全ラインアップを揃え、新コンセプトのユニット式電源「ＭＲＭシリーズ」の販売を開始し、金属表面処理用電源の売上は堅調に推移しております。今後もお客様を知り尽くした当社だからこそ可能な機能・性能をさらに進化させてまいります。また、2017年３月期にサービス事業を分社化したことで、よりお客様に密着した対応が可能となりました。今後、さらなるお客様視点に立ったソリューション提案ができるようにすることで、当社の事業の柱に育ててまいります。

④事業基盤強化

　　　将来の成長の土台として機能する組織・基盤づくりを強化してまいります。2019年３月期に海外事業の成長をさらに加速するために海外事業戦略室を設置し、生産面、販売面を中心に海外事業戦略の構築を目指します。

　　　2019年３月期の業績を中期経営計画の数値と比較しますと、売上高は計画比95.6％の未達で終えましたが、営業利益は計画比107.8％となりました。このような中、グローバル展開という視点では電源機器事業で大型電源機器の海外向け販売が伸長してまいりました。新規事業領域という視点では子会社三社電機イースタンが手掛ける小型電源は好調に推移し、連結売上高の20％強を占める規模になっております。既存事業領域の視点では、子会社三社ソリューションサービスのソリューションビジネスが軌道に乗り始めております。

　　　２年目となる2020年３月期につきましては、業績予想数値を2019年５月８日に公表いたしました。半導体事業では2019年４月にＳｉＣパワー半導体の量産体制を確立し、また、海外事業の成長をさらに加速するため、海外事業戦略室の拠点をシンガポールに移しました。加えて、コーポレート・ガバナンスのさらなる強化を目指すとともに、新たな企業価値を創造するため、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の達成に貢献してまいります。

２【事業等のリスク】

　当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のものがあります。なお、文中の将来に関する事項は本有価証券報告書提出日（2019年６月26日）現在において、当社グループが判断したものであります。

（1）経済環境の変動によるリスク

当社グループは、「LEADING THE NEW POWER ELECTRONICS」を事業展開の基本方針とし、社会に価値ある製品を継続的に提供することを経営理念の第一に掲げております。この理念のもと、パワーエレクトロニクスの分野に経営資源を集中・特化し、特にパワー半導体技術と電源機器技術の融合により、地球環境への負荷の軽減を最終的に目指して、エネルギーの効率使用、省エネ・省資源及びクリーンエネルギーの活用を実現する製品開発を行い、事業基盤の拡大に取組んでおります。

しかし、当社の事業分野において、民間設備投資動向やインフラ整備の動向に影響を受けるところが大きく、日本、北米、アジアを含む景気後退や需要の縮小は、当社グループの受注高・受注価格の変動により経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（2）事業リスク・戦略リスク

①　品質リスク(製造物責任)

当社グループは、品質管理基準に基づき、開発段階から出荷に至る全ての段階で製品の品質向上に最善の努力をしておりますが、リコールや製造物責任賠償につながるような製品の欠陥は、多額のコスト発生の可能性があるとともに当社グループの評価に重大な影響を与え、それにより売上が減少するなど当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②　新製品開発計画の遅れによるリスク

当社グループは、お客様のニーズを的確に捉え、魅力的な製品をタイムリーにお客様に届けるよう、活動を強化しておりますが、開発の遅れやタイムリーな供給ができなかった場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③　他社との提携等の継続可能性

当社グループは、販売拡大のため当社に優位性のある商品については、ＯＥＭ供給あるいは受託生産の形で一部の事業分野において共同で事業活動を行っております。しかし、経営環境の変化を受け相手先企業の要因により、協業関係が継続できなくなる場合もあり、当社グループの経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④　素材価格の変動

当社グループの電源機器事業は、銅、鉄鋼及び樹脂等の素材が含まれる部品を多く使用しており、コストダウン、生産性の向上、経費圧縮などに取組んでおりますが、素材関係の市況が急激に変動した場合、引き合いから受注・引き渡しまでに期間を要するため、製品価格への転嫁が遅れ、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　グローバル展開

当社グループは、中期経営計画のテーマのひとつとして積極的にグローバル展開を推進しております。当社グループは、カントリーリスクに対し海外事業戦略室及び海外子会社によるメガトレンド分析や情報収集などにより対応しておりますが、各国における社会情勢、政治・経済、文化・宗教、現地の法令・制度や規制等の様々なリスクが顕在化した場合には、当社グループの経営成績と財政状態に影響を与える可能性があります。

（3）法的規制

当社グループは、当社及び子会社並びに代理店を通じて海外で製品を販売しておりますが、欧州においてはＲｏＨＳ指令（特定有害物質の使用規制）、中国においては中国版ＲｏＨＳ指令等の規制を受けております。当社グループはこれらの法令を遵守するための法令に適合した品質管理基準に基づいた品質管理を実施し、事業活動を行っておりますが、予測できない事態によりこれらの規制を遵守できなかった場合や、今後法的規則等が改正され、その対応のための費用負担などが増大したり、あるいはこれらの法改正等に充分に対応出来ない場合、当社グループの経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（4）金融リスク

①　為替レートの変動

当社グループの生産活動、営業活動及び調達活動は、全世界を対象にしております。そのため、為替のバランスを図ることに努めておりますが、差額として生じた外貨建債権債務については、為替相場の変動によるリスクをヘッジする目的で、常時為替予約等で対策を講じております。

しかし、為替予約、為替バランスを図ることにより為替相場変動の影響を緩和することは可能であっても、影響をすべて排除することは不可能であり、経営成績及び財政状態に少なからず影響を及ぼす可能性があります。

また、各主要市場に販売子会社を設立しているため、連結財務諸表作成上、各地域における売上、費用、資産を含む現地通貨建ての項目は円換算しており、換算時の為替レートにより、これらの項目は現地通貨の価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が影響を受け、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

②　金利の変動

当社グループは、金利の変動リスクを回避するための対策を講じておりますが、金利の変動は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

③　株価の下落

当社グループは、株式を保有しておりますが、今後の株価の下落により保有株式の評価損の計上が必要になる等、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（5）財務リスク

①　長期性資産の減損

当社グループは、多額の有形固定資産等の長期性資産を保有しております。これら長期性資産の連結貸借対照表計上額について、当該資産から得られる将来キャッシュ・フローによって、資産の残存価額を回収できるかどうかを定期的に検討しております。

キャッシュ・フローを生み出さない場合は、減損を認識しなければならない可能性があります。

②　退職給付債務

当社グループは、日本の会計基準に従い、退職給付債務を処理しております。しかし、退職給付費用及び退職給付債務等の計算に関する事項（割引率、期待運用収益率等）で、実際の結果が前提条件と異なる場合、前提条件が変更された場合及び今後年金資産の運用環境の悪化があった場合は数理計算上の差異が発生します。これらの場合、再び退職給付債務の発生等、退職給付費用及び計上される債務に影響を及ぼす可能性があり、当社グループの経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

③　繰延税金資産

当社グループは、繰延税金資産に関して将来の回収可能性を十分に検討し回収可能な額を計上しております。今後、経営状況の悪化等により一時差異等が、将来減算される期間における課税所得により回収できないと判断された場合には、法人税等が増加し当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

④　会計制度、税制等の変更

当社グループが、予期しない会計基準や税制の新たな導入、変更により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、税務申告における税務当局との見解の相違により、当社グループに予想以上の税負担が生じる可能性があります。

（6）自然リスク

当社グループは、国内外に製造工場や研究開発施設を有しております。工場等の拠点地区及び周辺地域に大規模な災害が発生した場合、本社機能や製品生産に影響を与える可能性があります。

当社グループは、地震災害が発生した場合の迅速な初期対応の推進及び業務を早期に復旧継続させることを目的とした事業継続計画(ＢＣＰ：Business Continuity Plan)を策定しております。しかし、実際に発生した場合には、当社グループの生産拠点での操業の中断、施設等の損害、多額の復旧費用などにより、当社グループの経営成績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度における我が国の経済状況は、緩やかな回復基調を辿っておりましたが、下期に入り、中国経済の減速が顕著になったことから、それまで堅調に推移していた企業の業績動向にも陰りが見え始め、設備投資先延ばし等の動きが顕著となりました。また、国内では全国的に自然災害が頻発し、このことも企業活動に影響いたしました。

　このような中、当社グループの半導体事業は、年度後半から受注状況が急速に悪化いたしました。しかし、電源機器事業は、業種・用途により差があったものの、受注は堅調に推移いたしました。

　以上の結果、売上高は243億６千９百万円（前期比2.8％増加）、営業利益は18億３千３百万円（前期比24.4％増加）、経常利益は18億４百万円（前期比21.9％増加）、親会社株主に帰属する当期純利益は13億３千９百万円（前期比25.7％増加）と増収増益の決算となりました。

　セグメントの経営成績は次のとおりであります。

 （a）半導体事業

　当事業におきましては、年度前半はパワーモジュールでは商用エアコン向け、ＦＡ機器向け、各種インバータ向けなど、また、家電向けのパワーディスクリートが堅調に推移しておりましたが、第３四半期に入り環境は一変し受注状況は前連結会計年度を下回る水準で推移、その影響は第４四半期の売上の減少に繋がり、当事業の売上高は68億１千６百万円（前期比2.9％減少）となりました。利益につきましては第２四半期以降、原材料価格が上昇したことが圧迫要因となったこともあり、第４四半期の売上減少で利益を伸ばすことができず、セグメント利益は４億５千２百万円（前期比31.1％減少）となりました。

 （b）電源機器事業

　当事業におきましては、当社の主力である金属表面処理用電源が、スマートフォン業界の設備投資抑制の影響を受けて厳しい状況の中、自動車など他の業界向けへの売上ではカバーしきれず減収となりました。しかし、主に大型電源機器の一般産業用電源の分野で、リチウムイオン電池の電極で用いられる銅箔の生成用の電源や、電解コンデンサ用アルミ箔エッチング電源等の素材の加工用電源が前期比で売上を伸ばしました。また、インバータの分野で太陽光パワーコンディショナは依然として低調ですが、下期に蓄電池対応パワーコンディショナが売上を伸ばしました。加えて小型の各種組込電源も堅調に推移し、当事業の売上高は175億５千３百万円（前期比5.1％増加）となりました。利益につきましては増収に加えて中国製造子会社の生産性が大幅に向上し、セグメント利益は13億８千１百万円（前期比69.0％増加）となりました。

　また、当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ７億１千４百万円増加し、285億３千２百万円となりました。負債合計は、前連結会計年度末に比べ７千７百万円増加し、85億７千９百万円となりました。純資産合計は、前連結会計年度末に比べ６億３千７百万円増加し、199億５千２百万円となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、税金等調整前当期純利益17億９千３百万円（前年同期比21.9％増）と増加したものの、売上債権及びたな卸資産の増加、有形固定資産の取得による支出等の要因により、前連結会計年度末に比べ８億５千７百万円減少し、当連結会計年度末には59億６千３百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動においては７億４千６百万円の資金の収入（前期は35億６千万円の収入）となりました。これは、主に税金等調整前当期純利益17億９千３百万円、仕入債務の増加５億円などが増加要因として寄与したものの、減少要因としてたな卸資産の増加13億８千８百万円などがあったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動においては６億５千８百万円の資金の支出（前期は４億９千９百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出５億９千２百万円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動においては９億６千１百万円の資金の支出（前期は11億３千５百万円の支出）となりました。これは主に自己株式の取得による支出４億８千３百万円、配当金の支払額３億３千３百万円があったことによるものであります。

③生産、受注及び販売の状況

(a）生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(b）受注状況

　当連結会計年度における受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(c）販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）　　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。

　連結財務諸表の作成に際し、貸倒債権、棚卸資産、税効果会計、法人税等、退職給付債務、アフターサービス、偶発事象や訴訟等に関して判断を行い、継続して評価を行っております。なお、見積り及び判断は、過去の実績や状況に応じ合理的と考えられる要因に基づき行っており、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当連結会計年度における売上高は、半導体事業においては、年度前半はパワーモジュールでは商用エアコン向け、ＦＡ機器向け、各種インバータ向けなど、また、家電向けのパワーディスクリートが堅調に推移しておりましたが、第３四半期に入り環境は一変し受注状況は前連結会計年度を下回る水準で推移、その影響は第４四半期の売上の減少に繋がりました。

　また、電源機器事業では、当社の主力である金属表面処理用電源が、スマートフォン業界の設備投資抑制の影響を受けて厳しい状況の中、自動車など他の業界向けへの売上ではカバーしきれず減収となりました。しかし、主に大型電源機器の一般産業用電源の分野で、リチウムイオン電池の電極で用いられる銅箔の生成用の電源や、電解コンデンサ用アルミ箔エッチング電源等の素材の加工用電源が前期比で売上を伸ばしました。また、インバータの分野で太陽光パワーコンディショナは依然として低調ですが、下期に蓄電池対応パワーコンディショナが売上を伸ばしました。加えて小型の各種組込電源も堅調に推移しました。

　これらの結果、売上高は243億６千９百万円（前期比2.8％増加）となりました。

　売上原価は、材料費の低減により売上高に対する比率は0.2ポイント減少し73.6％となりました。販売費及び一般管理費については、諸経費等の削減効果により、前連結会計年度に比較し１億２千２百万円減少し、46億５百万円となりました。

　これらの結果、営業利益につきましては、前連結会計年度に比較し３億５千９百万円増加し18億３千３百万円の営業利益となりました。

　経常利益につきましては、営業利益の増加により、前連結会計年度に比較し３億２千４百万円増加し18億４百万円となりました。

　親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、税金等調整前当期純利益が３億２千１百万円増加した一方、法人税等も４千７百万円増加したことにより、前連結会計年度に比較し２億７千４百万円増加し13億３千９百万円となりました。

　なお、セグメント別の状況は「第２　事業の状況　３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要」に記載しているとおりであります。

③当連結会計年度末の財政状態の分析

　当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ７億１千４百万円増加し、285億３千２百万円となりました。これは、主に商品及び製品が７億３千万円増加した一方で、建物及び構築物が２億８千５百万円減少したことによるものです。

　当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ７千７百万円増加し、85億７千９百万円となりました。これは、主に支払手形及び買掛金が４億３千９百万円増加した一方で、短期借入金が１億円、未払法人税等が２億３千２百万円減少したことによるものです。

　当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ６億３千７百万円増加し、199億５千２百万円となりました。これは主に利益剰余金が10億５百万円、自己株式が４億８千２百万円増加したことによるものです。

　この結果、連結自己資本比率は、前連結会計年度末の69.4％に対して当連結会計年度末では69.9％と0.5ポイント増加いたしました。

④資本の財源及び資金の流動性

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、当社製品の製造に係る材料費、外注加工費等の製造費用、各事業の販売費及び一般管理費があります。投資を目的とした資金需要は、半導体を中心とした製造用設備や情報処理のためのソフトウェア等によるものであります。

　当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。資金の源泉は、主として営業活動によるキャッシュ・フローを調達原資とするとともに、必要に応じて金融機関からの借入を基本としております。なお、現時点で重要な資本的支出の予定はありません。

⑤経営成績に重要な影響を与える要因

　　「第２　事業の状況　２．事業等のリスク」に記載しているとおりであります。

⑥経営戦略の現状と見通し

　　「第２　事業の状況　１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しているとおりであります。

４【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

５【研究開発活動】

　当社グループは「常に社会に価値ある製品の創造につとめる」を経営理念として、グローバル・ソリューション・パートナーとして創エネ、蓄エネ、省エネに貢献できるパワー半導体技術と電力変換・制御技術とを融合させ、社会に価値あるパワーエレクトロニクス製品の創造に根ざした技術並びに新製品開発を手がけております。また、これら研究開発活動を基に、各種半導体デバイスと、それらを応用する各種電力制御機器を生産販売しております。

　なお、研究開発体制は半導体製品と電源機器製品それぞれの研究・開発グループで構成しております。

　半導体製品の研究・開発は、サイリスタ、トライアック、ダイオード及びＳｉＣの製品並びに応用技術の開発を行うグループと、半導体チップのプロセス技術開発並びに製品技術開発を行うグループで構成しております。

　また、電源機器製品の研究・開発は、半導体デバイスの応用技術、デジタル制御技術などの各種電源機器共通の先行技術開発を行うグループと、小型から大型までの各種電源機器標準製品、個別受注製品の設計・開発を行うグループで構成しております。

　当社グループは、電源機器製品と半導体製品の研究・開発グループが常に密接な情報交流を図ることで、半導体技術と電力変換・制御技術の総合力を発揮し、再生可能エネルギー発電用パワーコンディショナを始めとするお客様のニーズに根ざした各種新製品を生み出しております。

　当連結会計年度の研究開発費は1,305百万円であり、セグメント別の主な成果は次のとおりです。

(1）半導体事業

１．大電力パワー半導体素子（パワーモジュール）

　各種インバータ機器の小型化並びに省エネへの貢献が期待される、ワイド・バンド・ギャップ半導体ＳｉＣ-ＭＯＳを搭載した超小型パワーモジュールをパナソニック株式会社と共同開発し、グローバル市場へのサンプル投入によって、お客様の省エネ要求に十分に応えると同時に、環境温度の変化に左右されない低損失性能を確認いたしました。

　また、ＳｉＣの特長である高温環境下での低損失性能を遺憾なく発揮できるトランスファ・モールド技術を採用したモジュールにおいては、長期における信頼性性能を向上することが可能となり、次年度からの量産化に向けた生産体制を確立するのと同時に、ＳｉＣの特性を如何なく発揮できる駆動回路技術の開発に着手いたしました。

　今後さらなる高電圧用デバイスやディスクリート・デバイスなどの開発を含め、ＳｉＣ製品のバリエーション強化を図ってまいります。

　また、太陽光発電の大容量化・高効率化の市場ニーズに応えるべく、1500Ｖの太陽電池出力でも使用可能な高信頼性の接続箱用逆流防止ダイオードの開発並びに量産体制整備を完了いたしました。同時に、エレベータやサーボドライブ等の特に高信頼性に対する市場要求を捉えた、長寿命仕様ダイオード・モジュール並びに、各種サイリスタ・ダイオード・モジュールのシリーズを強化いたしました。

２．環境負荷軽減対応技術開発

　市場要求であります環境負荷軽減への取組みの一環として、半導体製品の完全鉛フリー化を推進しており、従来ＲｏＨＳ２の適用除外項目であった高温鉛はんだを含まない製造プロセスの開発に着手いたしました。

半導体事業に係る研究開発費は390百万円であります。

(2）電源機器事業

１.新エネルギー関連

◎バーチャル・パワー・プラント構築実証事業参画の継続

　電力自由化や電力システムの改革が進む中、社会全体として効率的なエネルギー利用に資するエネルギーインフラの基盤構築に向けて、従来にない新たなエネルギーマネージメントの実現を目指す実証事業に参画しております。

　現在、滋賀工場の畜エネシステム、大阪事業所の畜エネシステム共に稼働しており、電力変化が大きい太陽光発電電力の最適利用以外に、工場内消費を含めたエネルギーをリアルタイムに計測して、エネルギーマネージメントの最適化に向けた実証を継続的に行っております。

　持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）にも「エネルギーをみんなに そしてクリーンに」との目標が掲げられており、クリーンな電力の利用を拡大できるエネルギーマネージメント技術の確立を進めてまいります。

２.エネルギー、インフラ関連

◎完全個別バイパス型並列運転用無停電電源装置(ＵＰＳ)の開発

　発電所などの計装システム、各種インフラ機器等の重要設備は一瞬の停電も許されないため、無停電電源装置を介して交流電源が供給されています。特に、公共性の高い最重要負荷に対しては、ＵＰＳが一台故障しても瞬断することなく交流電源が供給できる並列冗長型の無停電電源装置が使用されており、今回最新のデジタル制御技術と省力化設計技術を採用した高信頼性の新型無停電電源装置を開発いたしました。

３.生産設備関連

◎北米市場向け溶接機の開発

　溶接機では約50年の生産・販売実績があり、高品位のＴＩＧ溶接機を中心に中国市場向け並びに各種ＯＥＭ製品の開発を行ってまいりましたが、自社ブランドでの北米市場本格参入に向け、各種製品開発に着手いたしました。特に、当社が独自性を発揮できるＴＩＧ並びにプラズマ溶接機の開発を完了し、北米での販売を開始いたました。今後、市場規模が大きいＭＩＧ溶接機等の開発を推進してまいります。

電源機器事業に係る研究開発費は914百万円であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度に実施しました設備投資の総額は、720百万円であります。

　その主なものは、当社の半導体事業における新製品、生産能力増強に関する設備投資額435百万円であります。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は提出会社が所有し、その内容は次のとおりであります。

(1)提出会社

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定であります。なお、金額には消費税等を含んでおりません。

２. 従業員数の[　]は、臨時従業員数であり年間の平均人員を外数で記載しております。

(2)国内子会社

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。なお、金額には消費税等を含んでおりません。

２. 従業員数の[　]は、臨時従業員数であり年間の平均人員を外数で記載しております。

(3)在外子会社

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。なお、金額には消費税等を含んでおりません。

２．三社電機（広東）有限公司、東莞伊斯丹電子有限公司の「土地」は、借地であります。

３. 従業員数の[　]は、臨時従業員数であり年間の平均人員を外数で記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資については、経済環境、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は原則としてグループの各社が個別に策定しております。

　なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画は次のとおりであります。

（1）重要な設備の新設等

該当事項はありません。

（2）重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）2013年７月18日を払込期日とする第三者割当による増資（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）により、発行済株式総数が300,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ66百万円増加しております。

（５）【所有者別状況】

　（注）　自己株式807,120株は、「個人その他」に8,071単元及び「単元未満株式の状況」に20株を含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

　会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、創立以来一貫して株主の利益を最も重要な課題のひとつと考えて経営にあたっております。

　この方針のもと、配当については長期的視野にたち、企業体質の一層の強化を図りながら安定配当を継続することを基本としております。また内部留保資金については、事業の将来展望に基づいた戦略的経営投資に活用することとしております。この基本的な考えのもと、配当については、株主の皆様からの投下資本に対するリターンとの見地から連結業績に応じた利益配分を基本とし、連結配当性向30％を目安にしております。

　当社は、剰余金の配当について、株主総会決議又は取締役会決議による期末配当及び取締役会決議による中間配当の年２回の配当を行うことを基本方針としております。

　なお、当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定めのある事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議により定めることができる旨を定款に定めております。

　当期（2019年３月期）は、上記方針に基づき、利益（期末）配当金は１株当たり18円を実施することを決定いたしました。当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。なお、当期の連結配当性向は30.0％となりました。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

  当社のコーポレート・ガバナンスに関する考え方は、経営理念を基本としております。また、株主の皆様の利益を考慮し、社会の要請に応える経営を推進していくために透明性の高い効率的な経営機構の構築を通し、コーポレート・ガバナンスを有効に機能させることを最重要課題と考えております。

『経営理念』

１．社会に価値ある製品を

　　常に社会の求める製品の創造につとめ　よりよい品質によって　社会の発展に貢献する

２．企業に利益と繁栄を

　　常に衆知を集めて企業の繁栄をめざし　利益の確保につとめ　社会的責任を全うする

３．社員に幸福と安定を

　　常に新たな英気をもって未来をみつめ　信頼と協調によって　社員の幸福と安定したくらしをはかる

時代がどのように変わろうとも、当社の最も重要な社会的責任は、メーカーとして社会に価値ある「ものづくり」にあります。「ものづくり」を通じ、お客様の満足を実現し、利益を生み出すことで、企業の持続的成長があるとの視点に立ち、全てのステークホルダーと良好な関係を築き、発展していくことを目指しております。

②　企業統治の体制

(a) 取締役会

　取締役会は７名（うち２名は社外取締役）で構成されています。

　当社は、取締役会で経営の基本方針及び重要な戦略を決定し、取締役及び執行役員の業務執行状況を監督する機関と位置付け、毎月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。なお、当社は、事業基盤の強化と経営に対する監督機能の充実を図るために、取締役の員数を８名以内とし、また、コーポレート・ガバナンスの一層の強化を図る観点から、取締役の任期を1年としております。

(b) 監査役会

　監査役会は３名（うち２名は社外監査役）で構成され、社外監査役２名は、法務、財務・経理に関する知見を有し、当社独立性判断基準に適合した者を選任しております。

　原則月１回の定例監査役会のほか、随時の監査役会が開催され、必要な事項について決議や報告を行っております。

　監査役は、監査役会が定めた監査基準に準拠した監査方針及び監査計画に従い、取締役会やその他重要な会議に出席するとともに、重要な書類等を閲覧し、本社や主要な事業所を往査し、取締役や執行役員等から職務の執行状況の報告を受けるなどにより、緊密に連携を図っております。

(c) 経営企画会議

　経営企画会議は、社内取締役及び常勤監査役、執行役員、国内子会社社長、並びに関係部署の部門長が出席しております。

　原則月１回以上開催し、取締役会で決議される重要な業務執行案件を事前審議するとともに、経営計画全般にわたる進捗状況の把握、課題の解決など日常的な動向を管理しております。

(d) 規程委員会

　規程委員会は、取締役経営企画本部長を委員長とし、執行役員及び国内子会社社長が出席しております。

　必要に応じて規程及び細則の整備について審議するとともに、重要な規程については、取締役会に答申しております。

(e) リスクマネジメント委員会

　リスクマネジメント委員会は、取締役経営企画本部長を委員長とし、社内取締役、執行役員、国内子会社社長並びに関係部署の部門長が出席しております。

　原則月１回以上開催し、経営的なリスクの事前予防を基本に、緊急事態発生時の対応力強化に取組んでおります。また、必要に応じて取締役会に報告する仕組みを構築しております。

(g) 監査役監査、内部監査、会計監査

　監査室は、監査役による監査の補佐を務めるとともに、各部門における業務執行が内部規定に従い適正に行われているか内部監査を実施しております。

　監査役は、監査室が実施する内部監査と連携して、内部統制活動の実施状況の検証を行っております。

　なお、当社は、会社法に基づく会計監査人及び金融商品取引法監査を行う監査法人として有限責任 あずさ監査法人を選任しており、監査役、監査室及び会計監査人は、各々定期的または必要に応じて報告会を実施し情報交換を行い、連携を図っております。

機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長、委員長を表します。）

なお、当社のコーポレート・ガバナンスの体制は次のように図示されます。

③　企業統治の体制を採用する理由

　当社の事業分野は、パワーエレクトロニクス技術を基盤とする、ニッチかつ専門性の高い市場であることから、取締役については当該分野における高度な知識と経験を有する者を社内で確保することを基本としておりますが、経営基盤の安定と経営の透明性を高めるため、社外取締役を選任し、毎月開催されている取締役会に出席し、取締役会の意思決定に関し独立した立場から適切な意見・助言を求めることとしております。また、経営監視の観点では社外監査役の独立性を高めることにより、公正かつ客観的に企業としての社会的責任を監督する体制を図っております。社外監査役２名はそれぞれ、法務、財務・経理等に関して豊富な経験と見識を有しており、毎月開催されている取締役会に出席し、日常的な状況を含めて経営監視を行っております。

　従いまして、当社といたしましては、事業内容や会社規模等に鑑み、現状の社外取締役及び社外監査役を中心としたガバナンス体制を採用しております。

④　企業統治に関するその他の事項

(a)　内部統制システム整備の状況

　取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他会社の業務の適正を確保するための体制について、当社では2006年５月22日に開催された取締役会において「内部統制システムに関わる基本方針」を決定し、その整備に努めてまいりました。また2015年３月25日に開催された取締役会において、会社法等の関係法令の改正を踏まえた変更を行った上で、当該体制を継続することを決定いたしました。

　内部統制システムに関する基本方針は次のとおりであります。

イ．　取締役並びに従業員の職務執行の適法性を確保するための体制

・当社グループは、コンプライアンスを法令・定款・社内規範・企業倫理・社会的規範の遵守と定義し、当社グループの役員及び従業員を対象に「三社電機グループ行動基準」を制定して、その遵守を図っております。

・当社は「コンプライアンス規程」において、当社グループにおけるコンプライアンス体制の構築とその徹底、推進並びにコンプライアンスに関する重要事項の検証をリスクマネジメントの一環と定義し、当社グループ全体のコンプライアンスに関わる統括責任者をリスクマネジメント委員長（＝経営管理部門責任者）と定めて、コンプライアンス経営を推進しております。

・経営管理部門は当社グループ全体のコンプライアンス推進・統括を担い、当社グループの役員及び従業員に対する教育・各部門への指示などを行っております。

・内部通報制度として「企業倫理ホットライン規程」を設け、法令違反やコンプライアンスに関する疑義について当社の役員及び従業員が情報提供・相談できる仕組みを構築しております。

ロ．　取締役の職務執行に関する情報の保存と管理に関する体制

・当社は、株主総会議事録、取締役会議事録、監査役会議事録の法定作成文書をはじめ、各種委員会・会議等の議事録、決裁書類等の取締役の職務執行に係る情報を「文書管理規程」に基づいて保存しております。同規程では保存する文書とその期限、主管部署など詳細を定めております。

ハ．　当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・当社はリスクマネジメント委員会において、当社の事業活動推進にあたって想定されるリスクに対して対応方針・具体的対策を審議して各部門へ指示を行う事としております。特に品質問題については、事業ごとに設置された品質管理部門が各事業の品質保証業務を横断的に管理し、迅速かつ正確に問題の解決を図る事としております。

・当社グループ全体のリスクマネジメントに関わる統括責任者として、経営管理部門責任者を選任し、統括責任者を委員長としたリスクマネジメント委員会を定期的に開催する事で当社全体のリスクを一括して管理する活動を推進し、定期的にその活動内容を取締役会に報告する事としております。

ニ．　取締役の職務執行の効率性を確保するための体制

・中期経営計画を策定し全社的な目標を定める事により、各部門が事業年度ごとに実施すべき施策を効率的に策定できる体制を構築しております。

・経営の組織的・効率的推進を目的として業務執行に関する権限と責任を明確に定めた「取締役職務権限規程」に則り、職務の適切かつ効率的な執行を実現するとともに、重要事項については取締役会及び経営企画会議等の会議体を経て意思決定を行う事で職務の適性性を確保しております。

・執行役員制度を導入する事により経営の意思決定、監督と職務執行の機能を分離し、取締役の機能強化並びに職務の効率性を確保しております。

ホ．　子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

・子会社の取締役は、営業成績、財務状況など当社から指定された経営に関する重要事項について月次で報告するとともに、子会社の経営に重大な影響を及ぼす事故若しくは事件が発生または発生を予見した場合には、直ちに当社の経営管理部門責任者にその内容を報告する事としております。

ヘ．　子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われる事を確保するための体制

・経営管理部門は「関係会社管理規程」に基づき、当社グループ経営の運営管理制度の立案・推進を行っております。

・子会社業務に対する支援業務及び管理業務は「関係会社管理規程」に基づき、経営管理部門統括責任者が子会社と協議の上、適切な当社部門を指名し支援にあたらせております。

ト．　監査役の職務を補助する従業員に関する事項及び当該従業員の取締役からの独立性に関する事項

・監査役会よりその職務を補助すべき使用人をおく事を求められた場合、「内部統制システム規程」に基づき、監査役会と協議の上、適任者を選定して監査役会の承認を得て当該使用人を任命する事としております。

・監査役の職務を補助する従業員の人事評価は監査役会が行うものとし、取締役等からの独立性を確保することとしております。

チ．　監査役への報告に関する体制

・監査役は取締役会への出席のみならず、その他の重要会議への出席権限を有し、取締役及び使用人は、当社経営に重大な影響を及ぼす可能性のある事項については、当該会議において監査役に報告する他、緊急を要する場合にはその都度監査役に報告する事としております。また、監査役は必要に応じて何時でも取締役並びに使用人に対して報告を求める事ができる事としております。

・監査役会は「監査役会規程」に基づき、取締役に対して取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する体制の整備を要請できる事としております。

・「企業倫理ホットライン規程」に基づき、監査室に対する内部通報については適宜その内容・調査結果などを監査役に報告する事としております。

リ．　監査役監査の実効性確保のための体制

・監査役会は期首に年間の「監査役監査計画」を作成し、その内容を取締役会において説明し効率的な監査を進めるとともに、定期的に代表取締役と意見交換を行う事としております。

ヌ．　財務報告の信頼性を確保するための体制

・当社グループは、財務報告の信頼性・適正性を確保するため、金融商品取引法及び関連する法令を遵守し、内部統制システムの有効性を継続的に評価・検証し、必要に応じ是正を行うこととしております。

ル．　反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

・当社グループは、反社会的勢力に対しては組織として対応し、毅然とした姿勢で断固として拒絶することとしております。

・「三社電機グループ行動基準」において、反社会的勢力との関係排除に向けた基本姿勢を明記しており、役員・従業員に周知徹底を図るほか、反社会的勢力による不当要求等がなされた場合に備え、日常より所轄警察署、企業防衛対策協議会、暴力追放推進センター、弁護士等の外部専門機関と緊密な連携関係を構築しております。また、これらの外部専門機関等が実施する研修会等に積極的に参加し、反社会的勢力に関する最新の情報を入手するよう留意しております。

(b)　リスク管理体制の整備の状況

　「事業等のリスク」に記載のとおり、当社グループの事業は様々なリスクを伴っております。これらのリスクに対しては、その低減及び回避のための諸施策を実施するほか、日常の管理は社内各部門が分担してあたっております。また、リスクが現実のものとなった場合には、経営トップの指揮のもと迅速・適切な対応を図ることを基本としており、社内外の円滑な情報伝達体制とあわせ、対応方針を明確にしております。

(c)　子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

子会社の業務の適正を確保するため、当社の経営理念等を適用し統制環境を整備しております。また、「関係会社管理規程」に基づき、経営管理部門統括責任が子会社と協議のうえ、適切な当社部門を指名し支援にあたらせるほか、監査役監査や内部監査を実施することでモニタリングを行っております。

コンプライアンス体制につきましては、「三社電機グループ行動基準」を定め、子会社も法令や社会規範を遵守することは当然のこと、良識ある企業活動の実践や企業倫理を十分に認識するような体制を整備しております。

(d)　責任限定契約の内容の概要

当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定により、同法第423条第１項に定める責任に関し、同法第425条第１項各号に定める金額の合計額を限度とする旨の契約を締結しております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

(e)　取締役の定数

　当社の取締役は８名以内とする旨を定款で定めています。

(f)　取締役の選任及び解任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款で定めております。なお、取締役の解任決議については定款に定めておりません。

(g)　取締役会で決議できる株主総会決議事項

イ．　剰余金の配当

　当社は、株主への機動的な利益還元を可能にするため、会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会によって定める旨を定款に定めております。

ロ．　自己株式の取得

　当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第459条第1項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

(h)　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　10名　女性　－名　（役員のうち女性の比率　－％）

　（注）１．取締役宇野輝及び伊奈功一の両氏は、社外取締役であります。

２．監査役小川洋一及び折井卓の両氏は、社外監査役であります。

３．取締役の任期は、2019年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。

４．監査役の任期は、2016年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

②　社外役員の状況

a 社外取締役及び社外監査役の員数

　当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

b 社外取締役及び社外監査役に関する考え方

　社外取締役宇野輝氏は金融機関出身者であり、財務に対する高い見識と企業活動に関する豊富な見識を有しております。同氏は2009年８月から当社特別顧問でありましたが、2014年６月の株主総会の決議をもって社外取締役に就任していただきました。同氏は当社と人的関係はありませんが、橋本総業ホールディングス株式会社社外取締役であり、京都大学経済学研究科・経済学部特任教授であります。当社とこれら会社・大学との間にはいずれも特別の関係はありません。なお、同氏は一般株主と利益相反の生じるおそれのない独立役員として、東京証券取引所に届け出ております。

　社外取締役伊奈功一氏は、上場会社の経営者として豊富な経験と知見を有しており、それらの経験と知見を取締役会に反映していただくため、2019年６月の株主総会の決議をもって社外取締役に就任していただきました。同氏は株式会社クボタの社外取締役であります。当社と同社との間には特別の関係はありません。なお、同氏は一般株主と利益相反の生じるおそれのない独立役員として、東京証券取引所に届け出ております。

　社外監査役小川洋一氏は弁護士としての長年の経験と法律の専門家としての幅広い知識と豊富な知見を有していることから社外監査役としての監査機能及び役割を果たしていただいております。同氏は当社と人的関係はありません。なお、同氏は一般株主と利益相反の生じるおそれのない独立役員として、東京証券取引所に届け出ております。

　社外監査役折井卓氏は税理士としての豊富な経験と財務及び会計に関する相当程度の知見を有していることから社外監査役として監査機能及び役割を果たしていただけるものと考えております。同氏は当社と人的関係はありません。なお、同氏は一般株主と利益相反の生じるおそれのない独立役員として、東京証券取引所に届け出ております。

c 社外取締役及び社外監査役を選任するため独立性に関する基準

　当社では社外取締役及び社外監査役独立性判断基準を定めており、次の事項のいずれにも該当しない社外役員を「独立役員」とすることができるとしております。

（a）現在または過去において当社グループの業務執行者

（b）当社グループの主要な取引先（取引金額が直近事業年度における年間連結売上高の１％を超える支払いを行っている販売先及び仕入先）またはその親会社もしくは重要な子会社の業務執行者

（c）当社グループの資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者またはその親会社もしくは重要な子会社の業務執行者

（d）当社グループから役員報酬以外に年間1,000万円（過去３年間の平均）を超える金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計士、税理士、弁護士等

（e）当社グループの会計監査を行う監査法人の所属員または当社グループの監査業務を実際に担当していた者

（f）当社の直近の株主名簿において、持株比率が10％以上の大株主及び大株主である団体並びにその団体グループの業務執行者

（g）過去３年間において上記（a）から（e）までに該当した者並びに（a）から（f）の業務執行者の配偶者または二親等以内の親族

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　当社は、監査役制度を採用し、社外監査役２名を含む３名の監査役を選任し法令等に定められた監査の実施を通して経営の監視機能を果たしております。また、監査室には４名の人員を配置し、監査役による監査の補佐を務めるとともに、各部門における業務執行が内部規定に従い適正に行われているか内部監査を実施しております。

　監査役は、監査室が実施する内部監査と連携して、内部統制活動の実施状況の検証を行っております。

　なお、当社は、会社法に基づく会計監査人及び金融商品取引法監査を行う監査法人として有限責任 あずさ監査法人を選任しており、監査役は当該会計監査人と定期的にミーティングを実施しております。この中で、決算情報のほか、会計監査、リスク及び内部統制の状況等について情報を共有し、意見交換等を行っております。

　社外取締役、監査役、監査室及び会計監査人は、各々定期的または必要に応じて報告会を実施し情報交換を行い、連携を図っております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

　当社における監査役監査は、監査役会制度を採用し、社外監査役２名を含む３名の監査役で構成されております。

　監査役会は、社内規程「監査役会規程」に基づき、期首に監査計画、監査手続き等の監査の方針を決議し、監査役はその方針に基づき取締役会その他重要な会議への出席、業務及び財産の状況に関する調査等により、取締役の職務執行における適法性について監査しております。また、取締役の職務執行に関する監査の一環として、取締役が行う内部統制システムの整備・運用状況を監視し検証しております。これら法令等に定められた監査手続きの実施を通して、経営の監視機能を果たしております。

　なお、監査役監査の機能強化を図るため、豊富な経験や専門的見識を有する社外監査役に独立した立場から監査していただいております。

②　内部監査の状況

　監査室には４名の人員を配置し、各部門における業務執行が社内規程に従い適正に行われているか内部監査を実施するとともに、監査役会が求めた場合には、監査役監査の補佐を務めております。

　監査役、監査室及び会計監査人は、各々定期的または必要に応じて報告会を実施と情報交換を行い、連携を図っております。

③　会計監査の状況

a 業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人名及び継続監査年数

　（注）　継続監査年数は７年以内であるため、記載を省略しております。

監査業務に係る補助者の構成

b 監査法人の選定方針と理由

　社内規程「会計監査人評価選定基準」に照らし、会計監査人に必要な専門性、独立性及び適切性を具備し、当社グループのグローバルな事業活動を一元的に監査する体制を有していることを踏まえ、選定しております。

c 監査役及び監査役会による監査法人の評価

　当社の監査役及び監査役会は、会計監査人に対して社内規程「会計監査人評価選定基準」に従い、評価を行っております。「会計監査人評価選定基準」にある項目のうち、「会計監査人の品質管理状況」、「会計監査人が実施する会計監査結果の監査役会に対する定期的な報告や情報交換等、監査役会との相互連携の内容」、「子会社の会計監査人との連携状況」に重点をおいて評価し、総合的に会計監査人の職務執行は問題ないと評価しております。　なお、評価結果については、監査役会において会計監査人の再任を審議する際の参考指標とする事で適切に運用しております。

d 監査法人の異動

　当社の監査法人は次のとおり異動しております。

　前々連結会計年度及び前々事業年度　新日本有限責任監査法人(現　EY新日本有限責任監査法人)

　前連結会計年度及び前事業年度　有限責任 あずさ監査法人

なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。

(1)  異動に係る公認会計士等の名称

有限責任 あずさ監査法人

(2)  異動の年月日

2017年６月27日

(3)  退任する監査公認会計士等が直近において監査公認会計士等となった年月日

2016年６月28日

(4)  退任する監査公認会計士等が直近３年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項

該当事項はありません。

(5)  異動の決定又は異動に至った理由及び経緯

新日本有限責任監査法人は、当社株式上場以来、約20年間会計監査人を勤めていただき、その間の監査内容・品質については申し分ありませんでしたが、2017年６月27日開催予定の第83期定時株主総会の終結をもって任期満了となります。これに伴い、新たに有限責任 あずさ監査法人を選任するものであります。監査役会が有限責任 あずさ監査法人を会計監査人の候補者とした理由は、当社会計監査人評価選定基準に照らし、会計監査人に必要な専門性、独立性及び適切性を具備し当社グループのグローバルな事業活動を一元的に監査する体制を有していることと、新たな視点による監査を実施できるメリットがあると判断したためであります。

(6)  上記(5)の理由及び経緯に対する監査報告書又は内部統制監査報告書等の記載事項に係る退任監査公認会計士等の意見

特段の意見は無い旨の回答を得ております。

④　監査報酬の内容等

a 監査公認会計士等に対する報酬

b 監査公認会計士等の提出会社及び連結子会社に対する非監査業務の内容

(前連結会計年度）

　該当事項はありません。

(当連結会計年度）

　該当事項はありません。

c 監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMGグループ）に属する組織に対する報酬（aを除く）

d 監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMGグループ）の提出会社及び連結子会社に対する非監査業務の内容

(前連結会計年度）

　当社における非監査業務の内容は、主に税務コンサルティングであります。

(当連結会計年度）

　該当事項はありません。

e その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

(前連結会計年度）

　該当事項はありません。

(当連結会計年度）

　該当事項はありません。

f 監査報酬の額の決定方針

　当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬について、当社の規模や特性等を勘案して監査日数等を検討し、報酬額を決定しております。

g 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　取締役会が提案した会計監査人に対する報酬に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務執行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は以下のとおりです。

[報酬に関する方針の内容]

　　・当社の持続的な成長と中長期的企業価値の向上を目的として、経営理念及びグループビジョンに即した職務の遂行を最大限に促すとともに、業績向上への貢献意欲をさらに高める報酬制度とします。

　　・外部調査機関による役員報酬調査データ等をもとに、取締役の役割に応じて健全なインセンティブが機能するよう、役職ごとの固定額とする基本報酬と業績連動報酬とで構成します。

　　・業務執行から独立した立場にある社外取締役、監査役（社内及び社外）の報酬は、業績連動報酬の変動報酬は相応しくないため、基本報酬のみとします。

　取締役の報酬額は、2008年６月27日開催の第74期定時株主総会において総額で年３億円以内（使用人兼務取締役の使用人給与分を除く）と決議いただいております。その範囲内で独立社外取締役が出席する取締役会において、取締役に対する報酬制度における業績連動報酬額を審議し、当社の報酬制度に基づき取締役の報酬額を決定しております。

　また、監査役の報酬額は、1993年６月28日開催の第59期株主総会において総額で年４千万円以内と決議いただいており、その範囲内において監査役の協議により各監査役の報酬額を決定しております。

業績連動報酬の算定は、連結営業利益を指標として決定しております。

　なお、「連結営業利益」を業績連動報酬に係る指標とする理由は、事業年度の業績評価に関わる最重要経営指標としているためです。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　（注）　取締役(社外取締役を除く)のうち３名は、上記表中の取締役基本報酬とは別に、使用人兼務取締役の使用人部分の給与29百万円が支給されています。

③　提出会社の役員ごとの報酬等の総額等

　報酬額等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外である投資株式の区分について、保有目的が取引先との良好な取引関係を構築し、事業の円滑な推進を図るための株式を純投資目的以外として区分し、それ以外の株式は純投資目的である投資株式として区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

(a)保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証内容

　イ　保有方針及び保有の合理性を検証する方法

　当社は、当社の取引先等と、安定的な取引関係などの維持・強化を図ることが当社の企業価値の向上に資すると判断しているため、当該取引先等の株式を保有しております。

　なお、保有の合理性の検証については、当社の中長期的な事業戦略との整合性や期待される便益等と資本コストを比較検証する方法を採用しております。

ロ　個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

毎年、取締役会において保有する全ての個別銘柄の合理性を検証した結果を諮り、中長期的な観点でその保有、処分を適宜判断しております。

(b)銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

(c)特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注)当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性の検証した方法について記載いたします。当社は2019年３月31日を基準とした、個別の特定投資株式について保有の意義を検証した結果、保有する株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数  8社

連結子会社の名称

サンレックスコーポレーション

サンレックスリミテッド

サンレックスアジアパシフィックPTE.LTD.

三社電機（上海）有限公司

三社電機（広東）有限公司

株式会社三社ソリューションサービス

株式会社三社電機イースタン

東莞伊斯丹電子有限公司

東邦工業（香港）有限公司は2017年11月13日付をもって解散を決議し、当連結会計年度に清算を結了したため、連結の範囲から除外しております。 

(2）非連結子会社の名称等

非連結子会社

該当事項はありません。

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりであります。

連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用しております。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　当連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

ロ　デリバティブ

　時価法

ハ　棚卸資産

商品及び製品並びに仕掛品

［半導体素子］

……原価基準（総平均法）

［電源機器］

……原価基準（個別法又は総平均法）

原材料

……原価基準（先入先出法）

　なお、子会社のうち株式会社三社電機イースタン、東莞伊斯丹電子有限公司の評価方法は次の方法を採用しております。

商品及び製品並びに仕掛品

［電源機器］

……原価基準（総平均法）

原材料

……原価基準（総平均法）

(上記の棚卸資産の連結貸借対照表価額は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております)

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

会社基準による合理的な耐用年数（半導体製造設備については税法に定める耐用年数の概ね７割、その他の有形固定資産については概ね８割の耐用年数）を設定し、定額法で償却を行っております。

なお、子会社のうち株式会社三社電機イースタン、東莞伊斯丹電子有限公司は法人税法に定める耐用年数による定額法で償却を行っております。

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

ソフトウェア（自社利用分）については社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法で償却を行っております。

ハ　リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引については、自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、過去の貸倒発生率及び債権の個別評価に基づいて回収不能額を見積もり計上することとしております。

ロ　賞与引当金

従業員に対する賞与の支出に備えるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。

ハ　製品保証引当金

製品の無償補修にかかる支出に備えるため、過去の無償補修実績を基礎として無償補修費見込額を計上しております。

ニ　受注損失引当金

受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において将来の損失が見込まれ、かつ当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについて、損失見込額を計上しております。 (4）退職給付に係る会計処理の方法

イ　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生年度から費用処理しております。

ハ　小規模企業等における簡便法の採用

当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の一部の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。 

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算しており、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

原則として繰延ヘッジ処理によっております。また、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合には振当処理によっております。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段　為替予約

ヘッジ対象　外貨建金銭債権債務

ハ　ヘッジ方針

当社所定の取引管理基準に基づき取引額の範囲内で予約を行うことにより為替変動リスクをヘッジしております。

ニ　ヘッジ有効性評価の方法

為替予約の締結時にリスク管理方針に従って外貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているので決算日における有効性の評価を省略しております。

(7）のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、５年間の均等償却を行っております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式により処理しております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

　2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号　2018年２月16日)等を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」490百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」827百万円に含めて表示しております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「未払消費税等の増減額」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「未払消費税等の増減額（△は減少）」に表示していた△６百万円は、「その他」として組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１．有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

２．受取手形割引高は次のとおりであります。

３．電子記録債権割引高は次のとおりであります。

４．債権流動化による受取手形譲渡額のうち支払留保された金額は次のとおりであります。

※５.期末日満期手形等

期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が連結会計年度末残高に含まれております。

（連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２．一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

※３．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損（洗替法による戻入益：△）が売上原価に含まれております。

※４．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※５．固定資産廃棄損の内容は次のとおりであります。

※６．売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額は次のとおりであります。

※７．減損損失の内容は次のとおりであります。

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

(1)減損損失を認識した資産

(2)資産のグルーピングの方法

当社は、管理会計上の区分を基礎として、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位ごとにグルーピングを行っております。なお、遊休資産については、個別にグルーピングを行っております。

(3)減損損失の認識に至った経緯

今後使用する見込みがないため、減損損失を認識するものであります。

(4)回収可能価額の算定方法

回収可能価額については、正味売却価額により算定しており、その価値はゼロとしております。

(5)減損損失計上額

13百万円(内訳　土地10百万円　建物及び構築物２百万円)

（連結包括利益計算書関係）

※　  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加350千株は、取締役会決議による自己株式の取得によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　２.重要な非資金取引の内容

ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。

（リース取引関係）

（借主側）

１．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金を中心に行い、資金調達については銀行借入により行う方針であります。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての買掛金の残高の範囲内にあるものを除き、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが４ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての売掛金の残高の範囲内で取引をしております。

　借入金は、主に設備投資に係る資金調達を目的としたものであり、返済日は最長で決算日後１年であります。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における営業本部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行なっております。

　デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクは僅少であると認識しております。

②　市場リスクの管理

　当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に検討しております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた管理規則に従い、経理部が決裁者の承認を得て行なっております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2018年３月31日）

　(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に　ついては（ ）で示しております。

当連結会計年度（2019年３月31日）

　(※)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目に　ついては（ ）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、(3)電子記録債権

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4)投資有価証券

　投資有価証券の時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もること等ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（4）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

４．短期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2018年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　1百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

当連結会計年度（2019年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　1百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

２.減損処理を行った有価証券

　当連結会計年度において、有価証券について６百万円(その他有価証券の株式６百万円)減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

(注)　時価の算定方法は先物為替相場によっております。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

(注)　時価の算定方法は先物為替相場によっております。

２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

(注)　時価の算定方法は先物為替相場によっております。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

(注)　時価の算定方法は先物為替相場によっております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

　連結子会社のうち株式会社三社電機イースタンは、非積立型の確定給付制度、確定拠出制度及び複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しております。

　株式会社三社電機イースタンが加入している企業年金基金制度は自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、企業年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。その他連結子会社は確定拠出制度を採用しております。

　なお、当社の在外支店の一部及び株式会社三社電機イースタンは、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

２．確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く）

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3）退職給付費用

　簡便法で計算した退職給付費用　前連結会計年度５百万円　当連結会計年度１百万円

４．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度（同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度を含む。）への要拠出額は、前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)103百万円、当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)104百万円であります。

　なお、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様の会計処理をしております。

　要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は以下のとおりであります。

(1）電子回路企業年金基金

①　複数事業主制度の直近の積立状況

②　複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

　前連結会計年度　 2.3％　　（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　当連結会計年度　 2.2％　　（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

(2）補足説明

　2017年３月31日付で解散した日本電子回路厚生年金基金の後継制度として、2017年４月１日付で移行したものです。

　上記(1）①の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高415百万円及び剰余金462百万円であります。

　本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等償却であり、当社グループは、連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金（前連結会計年度　６百万円　当連結会計年度　６百万円）を費用処理しております。

　なお、上記②の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（資産除去債務関係）

　前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　当該事項は、金額的に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　当該事項は、金額的に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

　前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

当該事項は、賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

当該事項は、賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、製品やサービスの特性から、「半導体事業」及び「電源機器事業」の２つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

（1）　セグメント資産の調整額8,545百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

（2）　セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。

（3）　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額99百万円は、主として基幹システムに係る投資額であります。

　　　２.セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

　　　３．各セグメントに属する主要な製品

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

（1）　セグメント資産の調整額7,371百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

（2）　セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。

（3）　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額137百万円は、主として基幹システムに係る投資額であります。

　　　２.セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

　　　３．各セグメントに属する主要な製品

【関連情報】

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：百万円）

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

　報告セグメントに配分されていない全社資産のうち、今後使用が見込まれない福利厚生施設の減損損失を認識しております。なお、当該減損損失の計上額は当連結会計年度において13百万円であります。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　前連結会計年度において、該当する重要な取引はありません。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　当連結会計年度において、該当する重要な取引はありません。

（１株当たり情報）

　（注）１.なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。

２.１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】