E03551 常陽銀行 有価証券報告書－第128期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 当連結会計年度の前４連結会計年度及び当連結会計年度に係る次に掲げる主要な経営指標等の推移

(注)１　当行及び国内連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

　　２　2016年度以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないので記載しておりません。

３　自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権－期末非支配株主持分）を期末資産の部の合計で除して算出しております。

４　2016年10月１日を効力発生日として、株式会社足利ホールディングスを株式完全親会社、当行を完全子会社とする株式交換を実施したことに伴い、当行株式は2016年９月28日に上場廃止になったため、2016年度以降の連結株価収益率は記載しておりません。

５　従業員数は、就業人数を表示しております。

６　信託財産額は、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係るものを記載しております。なお、該当する信託業務を含む会社は提出会社１社です。

(2) 当行の当事業年度の前４事業年度及び当事業年度に係る主要な経営指標等の推移

(注)１　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

２　第128期(2019年３月)中間配当についての取締役会決議は2018年11月６日に行いました。

３　第125期(2016年３月)の１株当たり配当額のうち１円は創立80周年記念配当であります。

４　第126期及び第127期に現物配当を実施しておりますが、１株当たり配当額及び配当性向に含めておりません。

５　第126期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないので記載しておりません。

６　自己資本比率は、（期末純資産の部合計－期末新株予約権）を期末資産の部の合計で除して算出しております。

７　2016年10月１日を効力発生日として、株式会社足利ホールディングスを株式完全親会社、当行を完全子会社とする株式交換を実施したことに伴い、当行株式は2016年９月28日に上場廃止になったため、第126期(2017年３月)以降の株価収益率、株主総利回り及び比較指標は記載しておりません。

８　従業員数は、就業人数を表示しております。

    ９　最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

10　当行は、2016年10月１日付けで株式会社めぶきフィナンシャルグループの完全子会社となったことに伴い、2016年９月28日に上場廃止となったため、最終取引日である2016年９月27日までの株価について記載しております。

11　信託財産額等については、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務に係るものを記載しております。

２【沿革】

３ 【事業の内容】

当行グループは、親会社である株式会社めぶきフィナンシャルグループ（以下、「めぶきフィナンシャルグループ」という。）のもと、当行及び連結子会社７社で構成され、銀行業務を中心に、信用保証業務、クレジットカード業務などの金融サービスに係る事業を行っております。

当行及び当行の関係会社の事業に係わる位置づけは次のとおりであります。なお、事業の区分は「第５　経理の状況　１(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(銀行業務)

当行の本支店等においては、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務等を行っております。

お客さまの多様化・高度化する金融ニーズに積極的にお応えするため、保険窓販業務や金融商品仲介業務の取り扱いを行うなど、金融商品・サービスの拡充に努めております。

 (その他)

その他の当行の関係会社においては、信用保証業務、クレジットカード業務等の金融サービスに係る事業を行い、質の高い商品・サービスの提供によるお客さまの満足度の向上に努めております。

なお、リース業務及び証券業務につきましてはめぶきフィナンシャルグループのもと、地元事業者のお客さまを中心に金融サービスを提供しております。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

2019年３月31日現在

（注）常陽キャッシュサービス株式会社は、2019年３月31日付で解散し、現在清算手続中であります。

４ 【関係会社の状況】

(注)１　上記関係会社のうち、特定子会社に該当する会社はありません。

２　上記関係会社のうち、有価証券報告書（又は有価証券届出書）を提出している会社は株式会社めぶきフィナンシャルグループであります。

３　「当行との関係内容」の「役員の兼任等」欄の(　)内は、当行の役員(内書き)であります。

４　常陽キャッシュサービス株式会社は、2019年3月31日付で解散し、現在清算手続中であります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社における従業員数

                                                      2019年３月31日現在

(注)１　従業員数は、嘱託及び臨時従業員2,081人、並びに執行役員16人を含んでおりません。

２　嘱託及び臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

(2) 当行の従業員数

2019年３月31日現在

(注)１　従業員数は、嘱託及び臨時従業員1,811人、並びに執行役員16人を含んでおりません。

２　当行の従業員はすべて銀行業務のセグメントに属しております。

３　嘱託及び臨時従業員数は〔　〕内に年間の平均人員を外書きで記載しております。

４　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５　当行の従業員組合は、常陽銀行従業員組合と称し、組合員数は2,667人であります。労使間においては特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　　（1）経営方針

①経営の基本方針

当行グループは、「健全、協創、地域と共に」という経営理念のもと、堅実な営業、健全な経営を行い、お客さま・地域・株主の皆さ
まと共に価値ある事業を創造していくことにより、地域社会・地域経済の発展に貢献してまいります。そして、お客さまに最も身近な、最も信頼されるベストパートナーバンクを目指してまいります。

社会・経済構造の変化に伴う地域のさまざまな課題に対し、創意工夫に基づく総合金融サービスの提供を通じた課題解決に貢献することで、健全性・収益性を高め、企業価値の向上を図り、株主の皆さま、地域の皆さまのご期待に応えてまいります。

②中期的な経営戦略

上記の基本方針のもと、当行は、株式会社めぶきフィナンシャルグループ・株式会社足利銀行とともに、2019年度からの３年間を「本格的な成果の実現、次なる成長への転換期間」と位置付け、本年４月より、「第２次グループ中期経営計画」をスタートさせました。本計画では、目指す姿に「地域の未来を創造する総合金融サービスグループ」を掲げ、その実現に向け、３つの基本戦略である「地域とともに成長するビジネスモデルの構築」、「生産性向上に向けた構造改革」、「価値創造を担う人材の育成」を実行してまいります。

（ⅰ）地域とともに成長するビジネスモデルの構築

コンサルティング機能の提供やＩＴサービス・データの利活用等により、お客さまの成長・課題解決を支援するとともに、「めぶきフィナンシャルグループ」が保有する資源を活用した事業領域の開拓・拡大にも取り組み、お客さま・地域とともに成長するビジネスモデルを構築してまいります。

（ⅱ）生産性向上に向けた構造改革

2020年１月の基幹システムの統合を契機に、業務プロセスや組織体制を中心とした構造改革を進め、経営資源を捻出し、コンサルティング営業やＩＴ分野へと投入していきます。同時に、グループ全体の経営管理態勢の高度化及びグループ・ガバナンス態勢の強化に取り組んでまいります。

（ⅲ）価値創造を担う人材の育成

外部知見の活用や人事交流等を通じたスキルアップの支援強化により、専門人材の育成を進め、第２次グループ中期経営計画の遂行に必要な人材集団を構築していきます。同時に、ワークライフバランスの推進に向けた勤務制度の拡充や、お客さま・地域への貢献を実感できる仕組みづくりを進め“従業員の働きがい充実”へとつなげてまいります。

こうした取り組みを通じて、質の高い総合金融サービスの提供を実践するとともに、「めぶきフィナンシャルグループ」の企業価値の向上を図り、地域とともに持続的な成長を目指してまいります。

③経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当行は、第２次グループ中期経営計画の中で、「めぶきフィナンシャルグループ」としての以下の経営指標を目標として利用し、各種施策に取り組んでおります。

　　（2）経営環境及び対処すべき課題等

　　　①金融経済環境

2018年度のわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、個人消費の持ち直しの動きや設備投資の増加を背景に景気は緩やかな回復基調が続きました。一方で、米中貿易摩擦の懸念や不透明な海外政治情勢などから、年度末にかけて輸出や生産の一部に弱さが見られました。

茨城県経済においても、年度を通じた雇用・所得環境の改善の動きにより、景気は緩やかな回復基調が続きました。

金融市場を見ると、円の対米ドル相場は、堅調な米国景気を背景に10月初旬に一時１ドル・114円台まで円安が進みましたが、その後は世界的な株価の下落や米国の利上げ打ち止め観測などから円高ドル安に転じ、年度末は１ドル・110円台の水準となりました。日経平均株価は、年度前半は米中貿易摩擦懸念の一時的な後退などが好感され、年度半ばには24,000円台まで上昇しましたが、年度後半は世界的な景気減速懸念などを受けて一時19,000円を割り込むなど、値動きの荒い展開となりました。金利は、日本銀行のマイナス金利政策継続により、短期金利は年度を通じてマイナス圏で推移しました。長期金利は10月に一時0.15％を超える水準まで上昇しましたが、その後は、世界的な景気先行き懸念や株価下落などを受けて、年度末にかけてマイナス圏に低下しました。

　　　②経営環境及び対処すべき課題等　

地域金融機関を取り巻く経営環境は、人口減少や少子高齢化の進行、中小企業の人手不足や後継者問題、ＩＣＴ（情報通信技術）の進 展によるお客さまの行動変化、異業種の参入に加え、日本銀行のマイナス金利政策の下で、収益環境や競争環境の厳しさが増しております。他方で、先進的なデジタル技術を活用したサービス創出の動きなど、従来の金融サービスの枠組みを超えた事業展開の機会が拡がっており、時代とお客さまのニーズに合わせビジネスモデルを構築していく必要があります。

このため、当行は、第２次グループ中期経営計画の目指す姿「地域の未来を創造する総合金融サービスグループ」の実現に向けた取り 組みを通じて、質の高い総合金融サービスの提供を実践するとともに、「めぶきフィナンシャルグループ」の企業価値の向上を図り、地域とともに持続的な成長を目指してまいります。

２ 【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は、別段の記載のない限り、当連結会計年度の末日現在において当行及び連結子会社が判断したものであります。

(１)戦略リスク

①ビジネス戦略

　当行は、親会社である株式会社めぶきフィナンシャルグループの2019年４月から2022年３月までを計画期間とする第２次グループ中期経営計画(以下、「中期経営計画」という。)のもと、さまざまなビジネス戦略を実施しております。しかしながら、以下のような要因から、中期経営計画において業績目標としている利益等については、想定した結果を得られない可能性があります。

・中堅・中小企業を中心とした法人、及び個人向けの貸出が想定通りに拡大しないこと

・市場金利の変化や競合激化により、貸出利回りが想定通りに推移しないこと

・経済環境の悪化による貸出先の業況悪化等により、与信関係費用が想定通りに推移しないこと

・株式市場の低迷や企業業績の悪化等により、株式等関連損益が想定通りに推移しないこと

・投資信託や保険等の預り資産商品の販売が想定通りに拡大しないこと

・長期金利の変動等により、債券関連損益等が想定通りに推移しないこと

②地域経済の動向に影響を受けるリスク

　当行は、茨城県及びその隣接地域を主な営業地盤としていることから、地域経済が悪化した場合は、業容の拡大が図れないほか、信用リスクが増加するなどして当行の業績及び財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。

③競争

　金融制度の規制緩和や主要行等の中堅・中小企業向け貸出の強化などにより、一層競争が激化することで、当行の競争力が相対的に低下し、当行の業績に悪影響が及ぶ可能性があります。

④自己資本比率

・自己資本比率の悪化

　当行の2019年３月末の自己資本比率は11.91％（連結ベース）です。自己資本比率が国内基準で要求される４％を下回る場合は、金融庁から業務の全部または一部の停止等の命令を受けることとなります。

・繰延税金資産

　当行は、将来の課税所得に関する予測・仮定を含めて繰延税金資産を算出しておりますが、予測・仮定の前提条件が変わることにより、繰延税金資産の全部または一部を回収できない場合には、当行の業績及び自己資本比率に悪影響が及ぶ可能性があります。

⑤規制変更

　将来における法律、規則、会計基準、政策、実務慣行、解釈等の変更により、当行の業績遂行等に影響が発生し、当行の業績に悪影響が及ぶ可能性があります。

(２)信用リスク

①不良債権の状況

　当行の金融再生法ベースの不良債権額（破産更生債権及びこれらに準ずる債権、危険債権、要管理債権の合計額、単体ベース）は、2019年３月末現在で902億円、総与信額に占める割合は、1.34%です。将来の景気、金融政策、地域経済の動向、不動産価格等の変動、当行の貸出先の業況の変動等によっては、予想以上に不良債権が増加し、当行の業績に悪影響が及ぶ可能性があります。

②貸倒引当金の状況

　当行は、貸倒による損失の発生状況や貸出先の状況、不動産・有価証券等担保の価値などに基づいて、貸倒引当金を計上しております。貸倒発生の増加、貸出先の業況の悪化、担保価値の下落等により貸倒引当金が増加し、当行の業績に悪影響が及ぶ可能性があります。

③貸出先への対応

　・中小企業等に対する貸出金について

当行は、地元の中小企業及び個人向け貸出金の増強に継続して取り組んでおり、小口化によるリスクの分散を図っておりますが、中小企業の業績や担保不動産の価格、個人の家計等の動向により、当行の業績及び財務内容に悪影響が及ぶ可能性があります。

  ・特定の業種等への取引集中に係るリスク

当行は、小口分散化された貸出ポートフォリオの構築を進めてきておりますが、不動産及び製造業に対する貸出金の占める割合が他の業種に比べて高くなっております。今後これらの業種の経営環境が悪化した場合は、不良債権額及び与信関係費用が増加し、当行の業績に悪影響が及ぶ可能性があります。

(３)市場リスク

①保有株式のリスク

　当行は、市場性のある株式を保有しておりますが、景気・市場の動向、株式発行体の業績悪化等により株式の価格が下落し、減損処理等の損失発生により、当行の業績に悪影響が及ぶ可能性があります。

②投資活動に伴うリスク

　当行は投資活動において、債券、投資信託等を保有するとともに、デリバティブ取引等を行っております。これらは、金利、為替、株価及び債券価格の変動リスク等を負っておりますので、当行に不利に変動した場合には、当行の業績に悪影響が及ぶ可能性があります。

　また、市場の混乱等により取引が出来ない、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされる、あるいは減損処理等の損失発生の可能性があります。

③為替リスク

　当行の資産及び負債の一部は外貨建てとなっております。これらの外貨建資産と負債の額が通貨毎に同額で相殺されない場合、または適切にヘッジされていない場合には、為替相場の不利な変動によって、当行の業績に悪影響が及ぶ可能性があります。

(４)流動性リスク

　内外の経済情勢や市場環境が大きく変化した場合に、当行の資金繰りに悪影響を及ぼしたり、通常より高い金利での調達を余儀なくされる可能性があります。

　格付機関により当行の信用格付が引き下げられた場合には、インターバンク市場での当行への与信限度額圧縮や短期借入金等の調達コストの増加を招き、当行の業績に悪影響が及ぶ可能性があります。

(５)オペレーショナルリスク

①システムリスク

プログラムの不備、情報通信機器の故障、外部委託先の役務提供の瑕疵等の内的要因に加えて、災害、コンピューターの不正使用、サイバー攻撃等の外的要因により、当行の情報通信システムが停止または誤作動し、業務処理の誤りや遅延、情報の破壊や流出が生じるおそれがあります。この場合、損害賠償やシステムの機能回復等にかかる損失の発生、当行の社会的信用の低下等により、当行の業績に悪影響が及ぶ可能性があります。

②事務リスク

　当行はお客様との取引等に伴い膨大な事務処理を行っておりますが、適正な処理が行われなかった場合には、損害賠償責任を負うこと等により、当行の業績に悪影響が及ぶ可能性があります。

③情報漏洩等

　当行が管理している顧客情報や経営情報などについて漏洩、紛失、改ざん、不正使用等が発生した場合、損害賠償責任を負うことや社会的信用の低下等により、当行の業績に悪影響が及ぶ可能性があります。

④内部管理

　コンプライアンスが徹底しないことやリスク管理・内部監査態勢が適切に機能しないこと等により、不祥事件等を防げない場合には、当行の業績に悪影響が及ぶ可能性があります。

⑤業務委託リスク

　当行業務の委託先において、当行が委託した業務に関し、事務事故、システム障害、情報漏洩などの事故が発生した場合、社会的信用の失墜などによって当行の業績に悪影響が及ぶ可能性があります。

⑥金融犯罪等に係るリスク

当行では、キャッシュカードの偽造・盗難や振り込め詐欺等の金融犯罪による被害を防止するため、セキュリティ強化に向けた対策を講じております。また、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与防止を経営の重要な課題と位置付け、管理態勢の強化に取り組んでおります。しかしながら、高度化する金融犯罪等の発生により、不公正・不適切な取引を未然に防止できなかった場合、不測の損失の発生や信用失墜等により、当行の業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑦自然災害等のリスク

　地震や風水害等の自然災害、犯罪等により、当行の有形資産等が毀損することなどで、事業活動に支障が生じ、当行の業績に悪影響が及ぶ可能性があります。また、貸出先が被害を受けたり、不動産価格の低下による担保価値の下落の影響を受けることにより、当行の業績に悪影響が及ぶ可能性があります。

⑧感染症の流行

　新型インフルエンザ等感染症の流行により、地域の経済活動が停滞し、また、当行の事業活動に支障が生じ、当行の業績に悪影響が及ぶ可能性があります。

⑨風評リスク

当行に関する謂れなき風評等により当行に対する信頼が低下し業務運営に支障をきたした場合、社会的信用の失墜等によって当行の業績に悪影響が及ぶ可能性があります。

(６)その他のリスク

①退職給付に係る資産・負債

　当行の年金資産の時価下落や、退職給付債務を計算する前提条件の変更などにより、退職給付費用が増加し、当行の業績に悪影響が及ぶ可能性があります。

②固定資産の減損会計

　固定資産の減損に係る会計基準及び適用指針を適用し、所有する固定資産に損失が発生した場合には、当行の業績に悪影響が及ぶ可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

①財政状態及び経営成績の状況

当行グループの連結業績は、経常収益が前連結会計年度比119億75百万円増加の1,561億29百万円となり、経常費用が前連結会計年度比64億59百万円増加の1,107億90百万円となりました。

この結果、経常利益は前連結会計年度比55億15百万円増加し453億39百万円となり、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比27億18百万円増加し301億47百万円となりました。当行グループは、銀行業務を中心とした総合金融サービスを提供しております。当行グループが営む銀行業務以外の事業については重要性が乏しいことから、セグメント情報の記載を省略しております。

当行グループの連結財政状態につきましては、総資産は、貸出金や有価証券の増加等により、前連結会計年度比5,090億円増加し10兆5,624億円となり、純資産は利益剰余金の増加等により、前連結会計年度比124億円増加し6,266億円となりました。

主要勘定の残高につきましては、預金は、個人預金を中心に前連結会計年度比2,209億円増加の８兆7,213億円、貸出金は、住宅ローンや地域の中小企業向け融資への積極的な取り組み等により前連結会計年度比5,316億円増加の６兆5,927億円、有価証券は、相場動向に応じた適切なポートフォリオ運営に取り組んだ結果、前連結会計年度比2,234億円増加の３兆258億円となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度の連結キャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが個人向け・法人向け貸出金の増加等を主因に前連結会計年度比3,200億円の減少の202億円の支出となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは有価証券の取得による支出の増加および売却による収入が減少したこと等を主因に前連結会計年度比1,600億円の減少の2,269億円の支出となりました。

また、財務活動によるキャッシュ・フローは配当金支払額の増加等を主因に前連結会計年度比22億円の減少の127億円の支出となりました。

以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は2,599億円減少し6,941億円となりました。

（参考）

(1) 国内・国際業務部門別収支

資金運用収支については、国内業務部門で834億86百万円、国際業務部門で64億72百万円、全体では899億58百万円となりました。

また、役務取引等収支については、国内業務部門で237億円、国際業務部門で４億10百万円、全体では217億65百万円となりました。

(注)１　「国内業務部門」は、当行の国内店及び国内に本店を有する(連結)子会社(以下、「国内(連結)子会社」という。) の円建取引であります。また、「国際業務部門」は当行の国内店及び国内(連結)子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２　相殺消去額は、連結会社間の相殺消去額及び国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借利息を計上しております。

(2) 国内・国際業務部門別資金運用／調達の状況

資金運用勘定の平均残高は、国内業務部門が８兆7,614億29百万円、国際業務部門が6,462億28百万円となり、合計で９兆1,633億80百万円となりました。また、利回りは、国内業務部門が0.95％、国際業務部門が2.21％となり、全体で1.07％となりました。

一方、資金調達勘定の平均残高は、国内業務部門が９兆5,223億84百万円、国際業務部門が6,417億８百万円となり、合計で９兆9,224億６百万円となりました。また、利回りは、国内業務部門が0.00％、国際業務部門が1.22％となり、全体で0.08％となりました。

①　国内業務部門

(注)１　平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、国内(連結)子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

２　「国内業務部門」は、当行の国内店及び国内(連結)子会社の円建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

３　資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度773,686百万円、当連結会計年度1,105,118百万円)を控除して表示しております。

②　国際業務部門

(注)１　平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、国内(連結)子会社については、半年毎の残高に基づく平均残高を利用しております。

２　「国際業務部門」は当行の国内店及び国内(連結)子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

３　資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度369百万円、当連結会計年度433百万円)を控除して表示しております。

③　合計

(注)１　相殺消去額は、連結会社間の相殺消去額並びに国内業務部門と国際業務部門の間の資金貸借の平均残高及び利息を計上しております。

２　資金運用勘定は無利息預け金の平均残高(前連結会計年度774,055百万円、当連結会計年度1,105,552百万円)を控除して表示しております。

(3) 国内・国際業務部門別役務取引の状況

役務取引等収益は、国内業務部門が320億27百万円、国際業務部門が６億18百万円となり、合計で289億70百万円となりました。

一方、役務取引等費用は、国内業務部門が83億27百万円、国際業務部門が２億８百万円となり、合計で72億５百万円となりました。

(注)１　「国内業務部門」は、当行の国内店及び国内(連結)子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は当行の国内店及び国内(連結)子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２　相殺消去額は、連結会社間の相殺消去額を計上しております。

(4) 国内・国際業務部門別特定取引の状況

①　特定取引収益・費用の内訳

特定取引収益は、国内業務部門で商品有価証券収益に34百万円、特定金融派生商品収益に３億28百万円、その他の特定取引収益に１百万円、国際業務部門で商品有価証券収益に△１百万円計上いたしました。

特定取引費用は、ありません。

(注)１　「国内業務部門」は、当行の国内店及び国内(連結)子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は当行の国内店及び国内(連結)子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２　相殺消去額は、連結会社間の相殺消去額を計上しております。

②　特定取引資産・負債の内訳(末残)

特定取引資産は、国内業務部門で商品有価証券に15億55百万円、特定金融派生商品に22億61百万円、その他の特定取引資産に69億99百万円計上いたしました。

特定取引負債は、国内業務部門で特定金融派生商品に10億65百万円計上いたしました。

(注)１ 「国内業務部門」は、当行の国内店及び国内(連結)子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は当行の国内店及び国内(連結)子会社の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２　相殺消去額は、連結会社間の相殺消去額を計上しております。

(5) 国内・国際業務部門別預金残高の状況

○　預金の種類別残高(末残)

(注)１　「国内業務部門」は、当行の国内店及び国内(連結)子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は当行の国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２　流動性預金＝当座預金＋普通預金＋貯蓄預金＋通知預金

３　定期性預金＝定期預金

４　相殺消去額は、連結会社間の相殺消去額を計上しております。

(6) 国内・海外別貸出金残高の状況

①　業種別貸出状況(末残・構成比)

(注)　「国内」とは、当行及び国内(連結)子会社であります。

②　外国政府等向け債権残高(国別)

「外国政府等」とは、外国政府、中央銀行、政府関係機関又は国営企業及びこれらの所在する国の民間企業等であり、「銀行等金融機関の資産の自己査定並びに貸倒償却及び貸倒引当金の監査に関する実務指針」（日本公認会計士協会銀行等監査特別委員会報告第４号　2012年７月４日）に規定する特定海外債権引当勘定を計上している国の外国政府等の債権残高を掲げることとしております。ただし、前連結会計年度及び当連結会計年度の外国政府等向け債権残高は該当ありません。

(7) 国内・国際業務部門別有価証券の状況

○　有価証券残高(末残)

(注)１　「国内業務部門」は、当行の国内店及び国内(連結)子会社の円建取引であります。「国際業務部門」は当行の国内店の外貨建取引であります。ただし、円建対非居住者取引、特別国際金融取引勘定分等は国際業務部門に含めております。

２　「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。

３　相殺消去額は、連結会社間の相殺消去額を計上しております。

(8) 「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づく信託業務の状況

連結会社のうち、「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律」に基づき信託業務を営む会社は、提出会社１社です。

①信託財産の運用／受入状況(信託財産残高表／連結)

(注) 共同信託他社管理財産については、前連結会計年度及び当連結会計年度の取扱残高はありません。

②元本補填契約のある信託の運用／受入状況（末残）

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当行グループの経営成績等の状況に関する分析・検討内容は次のとおりであります。なお、以下の記載における将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在において判断したものであります。

また、当行グループが営む銀行業務以外の事業については重要性が乏しいことから、経営成績等の状況に関する分析・検討内容の記載を省略しております。

①財政状況

　(ⅰ)主要勘定の状況

当連結会計年度の預金等（譲渡性預金を含む）の残高は、個人預金を中心に前連結会計年度末に比べ、2,368億円増加（増加率2.77％）となる８兆7,804億円（うち預金は８兆7,213億円）となりました。また、貸出金の残高は、個人向け・法人向け貸出金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べ5,316億円増加（増加率8.77％）となる、６兆5,927億円となりました。

有価証券の残高は、相場動向に応じた適切なポートフォリオ運営に取り組んだ結果、前連結会計年度末比2,234億円増加（増加率7.97％）の３兆258億円となりました。

（単位：百万円）

なお、当連結会計年度末における連結ベースのリスク管理債権残高は、899億円で、前連結会計年度末に比べて20億円減少となりました。

（単位：百万円）

（ⅱ）キャッシュ・フローの状況

当行グループの当連結会計年度における連結キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。

営業活動によるキャッシュ・フローは、当行の第13次中期経営計画の基本戦略である「協創力の発揮　Stage　2.0」「総合金融サービス力の強化」への取組み等により、個人向け・法人向け貸出金が増加したこと等により、前連結会計年度比3,200億円減少となる、202億円の支出となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得による支出の増加および売却による収入が減少したこと等により、前連結会計年度比1,600億円の減少となる、2,269億円の支出となりました。

また、財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金支払額の増加等により、前連結会計年度比22億円減少となる、127億円の支出となりました。

以上の結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は2,599億円減少し6,941億円となりました。

　　　　なお、当面の設備投資、成長分野への投資並びに株主還元等は自己資金で対応する予定であります。

②経営成績

 (ⅰ)経営戦略

当行は、「めぶきフィナンシャルグループ」の一員として、目指す姿を「新たな価値を協創するベストパートナーバンク」とする第13次中期経営計画（2016年10月１日～2019年３月31日）を展開いたしました。当期はその最終年度にあたり、経営統合によって拡がる地域社会やお客さまとのリレーションを活かし、株式会社足利銀行（以下、「足利銀行」という。）とも連携した諸施策に取り組みました。

法人分野では、円滑な資金供給に引き続き取り組むとともに、「めぶきフィナンシャルグループ」の広域ネットワークを活用し、主要地盤の産業特性を踏まえた幅広い支援施策を足利銀行と共同で展開いたしました。前年度に続き、足利銀行と共に「第３回めぶきビジネスアワード」を実施し、地域に潜在する革新的・創造的な事業プランの掘り起こしに取り組んだほか、「事業承継・Ｍ＆Ａセミナー」、「食の商談会」、「ものづくり企業フォーラム」の開催など、多くの事業者の課題解決や商談機会の創出に取り組みました。加えて、事業者の地震リスク対策や事業継続計画（ＢＣＰ）の一環として「震災時元本免除特約付き融資」の取り扱いを開始したほか、再生可能エネルギー事業向けのプロジェクトファイナンスの組成に取り組みました。

また、100％子会社である株式会社常陽産業研究所の人材紹介事業への参入を通じ、お取引事業者の人手不足の解消や高度人材の確保といった人材調達ニーズにお応えする体制を構築しました。さらに、地域商社事業の推進による茨城県産品の海外輸出支援や、「ＳＤＧｓ私募債」の取り扱い開始による事業者のＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）達成に向けた支援など、地方創生への取り組みを積極的に展開いたしました。

個人分野では、投資信託や保険分野の商品拡充に加え、お客さまの財産管理や資産承継ニーズにお応えするため遺言代用信託の取り扱いを開始しました。また、個人向け融資分野では、マイカーローン・教育ローン（当座貸越型）をインターネット上で契約完結できるサービスや、「住宅火災保険Ｗｅｂ見積りサービス」の取り扱いを開始しました。さらに、当行と足利銀行それぞれがクレジットカード会員向けに提供してきた「地域優待サービス」を相互に解放し、より広域でサービスをご利用いただける体制としました。

営業チャネルでは、初めての「法人取引専門支店」となる江東支店を東京都内に開設するとともに、店舗のクイックステーション化や店舗内店舗化を進め、店舗ネットワークの充実と経営資源の最適化に取り組みました。

情報通信技術を活用した金融サービスでは、タブレット端末による生命保険のお申し込み受付を開始したほか、更新系ＡＰＩを活用したスマホ決済サービス「＆Ｐａｙ」の取り扱い開始や外部事業者と連携したタブレット型ＰＯＳレジの導入支援などを通じ、地域における軽減税率対応やキャッシュレス化の支援に取り組みました。

また、経営の効率化及び経営資源の有効活用に向け、当行のＡＴＭ管理業務、現金精査業務を担っていた100％子会社常陽キャッシュサービス株式会社を2019年３月31日付で解散し、委託業務の見直しと一部業務の内製化を実施しました。さらに、ＡＩ（人工知能）・ＲＰＡ（ロボットによる業務自動化）などの新しい技術を活用した業務改革に積極的に取り組みました。

地域貢献活動では、私募債「未来の夢応援債」、「いきいき茨城ゆめ国体・大会応援債」の取り扱いによる寄贈を引き続き実施したほか、紙の削減を通じた環境保全のため通帳アプリや無通帳口座等の新規利用口数に応じ環境保全団体へ寄付を実施するなど、金融機能を活用した社会貢献に取り組みました。また、育児休職制度を利用する従業員の職場復帰支援や男性従業員の育児休職制度の利用促進等に取り組み、優良な子育てサポート企業として「プラチナくるみん認定」を受けました。

（ⅱ）損益の状況

当行グループにおける当連結会計年度の損益の状況は以下のとおりです。

連結粗利益は、その他業務利益等の減少を主因として、前連結会計年度比２億71百万円減少の1,058億85百万円となりました。

うち、資金利益は、貸出金利息及び有価証券利息の増加により、前連結会計年度比41億11百万円増加し899億58百万円となりました。また、役務取引等利益は、総合金融サービス力の強化に取り組むなか、預り資産販売やコンサルティング営業の強化により、前連結会計年度比４億10百万円増加し217億97百万円となりました。

経常利益は、営業経費の削減や株式等関係損益の増加により、前連結会計年度比55億15百万円増加し、453億39百万円となりました。

以上により、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度比27億18百万円増加し、301億47百万円となりました。

（注）連結粗利益＝(資金運用収益－資金調達費用)＋(役務取引等収益＋信託報酬－役務取引等費用)

＋(特定取引収益－特定取引費用)＋(その他業務収益－その他業務費用)

（ⅲ）経営成績

このような取り組みの結果、当連結会計年度における経営成績等は、以下のとおりとなりました。

当行グループは、今後とも「健全、協創、地域と共に」の経営理念のもと、堅実な営業、健全な経営を行い、お客さま・地域の皆さまと共に価値ある事業を創造していくことにより、地域社会・地域経済の発展に貢献してまいります。また、「めぶきフィナンシャルグループ」の一員として、本年４月からスタートした「第２次グループ中期経営計画」において、「地域の未来を創造する総合金融サービスグループ」を目指す姿に掲げ、業務プロセスや組織体制を中心とした構造改革を進め、経営資源を捻出するとともに、捻出した経営資源をコンサルティング営業やＩＴ分野へと投入し、地域とともに成長するビジネスモデルを構築してまいります。こうした取り組みを通じて、質の高い総合金融サービスの提供を実践するとともに、「めぶきフィナンシャルグループ」の企業価値の向上を図り、地域とともに持続的な成長を目指してまいります。

(自己資本比率等の状況)

(参考)

自己資本比率は、銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準（2006年金融庁告示第19号）に定められた算式に基づき、連結ベースと単体ベースの双方について算出しております。

なお、当行は、国内基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては基礎的内部格付手法を採用しております。

連結自己資本比率（国内基準）

（単位：億円、％）

単体自己資本比率（国内基準）

（単位：億円、％）

(資産の査定)

(参考)

資産の査定は、「金融機能の再生のための緊急措置に関する法律」(1998年法律第132号)第６条に基づき、当行の貸借対照表の社債（当該社債を有する金融機関がその元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が金融商品取引法（1948年法律第25号）第２条第３項に規定する有価証券の私募によるものに限る。）、貸出金、外国為替、その他資産中の未収利息及び仮払金、支払承諾見返の各勘定に計上されるものについて債務者の財政状態及び経営成績等を基礎として次のとおり区分するものであります。

１　破産更生債権及びこれらに準ずる債権

破産更生債権及びこれらに準ずる債権とは、破産手続開始、更生手続開始、再生手続開始の申立て等の事由により経営破綻に陥っている債務者に対する債権及びこれらに準ずる債権をいう。

２　危険債権

危険債権とは、債務者が経営破綻の状態には至っていないが、財政状態及び経営成績が悪化し、契約に従った債権の元本の回収及び利息の受取りができない可能性の高い債権をいう。

３　要管理債権

要管理債権とは、３ヵ月以上延滞債権及び貸出条件緩和債権をいう。

４　正常債権

正常債権とは、債務者の財政状態及び経営成績に特に問題がないものとして、上記１から３までに掲げる債権以外のものに区分される債権をいう。

資産の査定の額

　(注)上記は自己査定に基づき、与信関連債権の査定結果を記載しております。

　なお、金額は単位未満を四捨五入しております。

(生産、受注及び販売の実績)

「生産、受注及び販売の実績」は、銀行業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

４ 【経営上の重要な契約等】

当行と株式会社足利銀行（以下、「両行」といいます。）は、両行の親会社である株式会社めぶきフィナンシャルグループとの間で、両行が株式会社めぶきフィナンシャルグループから受ける経営管理について、「経営管理業務委託契約書」及び「経営管理業務委託契約書に関する覚書」を締結しております。

５ 【研究開発活動】

該当ありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

セグメントごとの設備投資については、次のとおりであります。

銀行業務においては、ソフトウエア開発、店舗新築・改修、事務機器の更新等によるもので投資総額は35億62百万円となりました。

その他においては、建物附属設備の更新等によるもので投資総額は11百万円となりました。

また、当連結会計年度において、主要な設備の売却・除却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。

（2019年３月31日現在）

(注)１　当行の主要な設備の大半は、店舗、事務センターであるため、銀行業務に一括計上しております。        

２　土地の面積欄の(　)内は、借地の面積(うち書き)であり、その年間賃借料は建物(東京営業部等)も含め1,702百万円であります。

３　動産は、事務機械1,152百万円、その他1,919百万円であります。

４　当行の30出張所、店舗外現金自動設備212か所、海外駐在員事務所４か所、は上記に含めて記載しております。

５　当行グループでは、「銀行業務」を報告セグメントとし、信用保証業務等につきましては「その他」としております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当行及び連結子会社の設備投資については、お客様への金融サービス向上、業務効率化を図るため、新店舗建築や機械化投資等を計画しております。

当連結会計年度末において計画中である重要な設備の新設、除却等は次のとおりであります。

(1)新設、改修

(注)１　上記設備計画の記載金額には、消費税及び地方消費税を含んでおります。

２　当行グループでは、「銀行業務」を報告セグメントとし、信用保証業務等につきましては「その他」としております。

(2) 売却

　該当ありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　１　発行済株式総数の減少は会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却であります。

２　2016年９月５日取締役会決議に基づき、2016年10月１日に全ての自己株式（43,321,432株）を消却しました。

(5) 【所有者別状況】

       2019年３月31日現在

(6) 【大株主の状況】

       2019年３月31日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

        2019年３月31日現在

② 【自己株式等】

該当事項はありません。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 該当事項はありません。

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　　　　 該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

 　　　　該当事項はありません。

３ 【配当政策】

当行は、銀行の公共性に鑑み、長期的かつ安定的な経営基盤の確保や内部留保の充実による財務体質の強化などに努めるとともに、完全親会社である株式会社めぶきフィナンシャルグループの経営方針に従って、同社に対して配当を行う方針としております。

なお、当行は、会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨、ならびに同法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当を行うことができる旨定款で定めております。また、配当は、中間配当と期末配当の年２回を基本的な方針としております。

内部留保資金の使途につきましては、将来の事業発展及び財務体質の強化のための原資として活用させていただく所存であります。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況

(ア)会社の機関の内容

当行は監査等委員会設置会社の制度を採用しており、機関として、株主総会、取締役、取締役会、監査等委員会、会計監査人を置いております。

経営の意思決定機能、監督機能である取締役会は原則として月１回開催しているほか、法令及び定款の定める範囲において、業務執行機能と経営の意思決定・監督機能の分離を可能な限り図るため、取締役会の議長は、原則として非業務執行取締役である取締役会長が務め、取締役会の議論の質を高めるとともに、効果的・効率的に運営することとしております。
　当行の監査等委員である取締役は５名で、うち社外取締役を３名選任しております。監査等委員会は原則として月１回開催することとし、監査等委員は、監査等委員会で策定された監査方針及び監査計画に基づき、重要な会議への出席、重要な決裁書類の閲覧、業務及び財産の状況調査等を通して、取締役の職務の執行を監査しております。
  また、当行では迅速な業務執行を図るために執行役員制度を採用しており、執行役員会議において、取締役会の専決事項を除く業務執行に関する重要な事項の評議・決定を行っております。
　さらに、当行の持続的成長と中長期的な企業価値の向上に向けた、コーポレート・ガバナンスの向上を図るため、取締役会の諮問機関として、独立性を有する社外取締役が過半数を占めるコーポレート・ガバナンス委員会を設置し、取締役候補の選定や取締役の報酬に関する事項等を審議し、取締役会への答申を行っております。また、経営における重要テーマに関しては、テーマ毎に以下の専門委員会を設置し検討・決定を行うとともに、各種委員会での検討・決定事項を各委員会の規程に定められた方法により取締役会等へ報告しております。
   ・コンプライアンス委員会（法令等遵守の徹底及びモニタリング）
   ・総合予算委員会（収益資金計画・営業計画・投資計画等の策定、実績管理）
   ・ＡＬＭ委員会（各種リスクのモニタリング及び市場・流動性リスクのコントロール）
   ・リスク管理委員会（戦略リスク、オペレーショナルリスク、評判リスクを中心とした各種リスクへの対応方針の検討）
   ・資産健全化委員会（企業の再建支援及び不良債権の整理回収促進、適正な金融円滑化)等

   ［当行のコーポレート・ガバナンス体制］

(イ)内部統制システムの整備の状況

当行では、当行の監査等委員会の職務の執行並びに取締役の職務の執行その他当行の業務及び子会社を含めた当行グループ全体の業務の適正を確保するため、「内部統制システムの整備の基本方針」を以下のとおり取締役会で定め、内部統制の整備・強化に取り組んでおります。

　　　　　○取締役・使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(ⅰ)『健全・協創・地域と共に』の経営理念のもと、コンプライアンスを経営の最重要課題の一つとして位置付け、企業活動の基本方針としての企業倫理、行動基準並びに反社会的勢力との関係を遮断する方針等を定める。また、法令及び定款を遵守するためコンプライアンス態勢にかかる規程を制定し、取締役及び使用人にその徹底を行う。

(ⅱ)取締役会は、取締役会規程に基づき運営を行うとともに、業務執行に関する意思の決定を行い、取締役の職務の執行を監督する。また、業務の適正な執行を図るため分掌業務を定める。

(ⅲ)コンプライアンス及び顧客保護等の徹底を図るため統括部署を設置し、取締役会が決定したコンプライアンス・プログラムに従い、全行にわたるコンプライアンスの取組みを統括させ、定期的に取締役会に報告させる。

(ⅳ)取締役会は、当行グループの役職員が他の役職員による法令等に反する行為、不正な行為又はそのおそれのある行為を認めた場合、直ちに監査等委員会又はコンプライアンスの統括部署に報告する体制を構築し、内部通報制度としてコンプライアンス・ホットラインを設置する。また、懲戒にかかる規則等を整備し、法令等に反する行為、不正な行為に対しては、懲戒を含め厳正に対処する。

(ⅴ)コンプライアンスに関する重要事項を協議するコンプライアンス委員会、外部有識者から成るコンプライアンス監査委員会を設置し、コンプライアンス態勢全般にわたり定期的な検証を行う。

(ⅵ)内部管理が適正に実施されていることを確認するため、業務執行部門から独立した内部監査部署による監査を実施する。

　　　　　○取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

(ⅰ)取締役の職務の執行に係る文書その他の情報の保存及び管理に係る規程を定め、この規程に基づき次の各号に定める文書を関連資料とともに保存及び管理する。

・株主総会議事録
  ・取締役会議事録
  ・執行役員会議議事録
  ・その他規程に定める文書

(ⅱ) (ⅰ)に掲げる文書その他の情報は、取締役の必要に応じて閲覧できる方法で保管する。

　　　　　○損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(ⅰ)損失の危険を管理するための規程を定め、各種リスクを適切に管理するとともに、それらを統合的に把握し管理する態勢を構築することで経営の健全性と安定収益の確保を目指す。また、自然災害、基幹システム障害等の非常事態に備えた事業継続体制を整備する。

(ⅱ)各種リスクの管理は規程に定める各リスク管理担当部署が行うとともに、組織横断的なリスク状況の管理並びに全行的な統括を行う部署を設置する。取締役会は、全行的なリスク管理態勢を統括する責任者として、リスク管理担当役員を任ずる。

(ⅲ)定期的にリスクの全体状況を把握するとともに、各種リスクの測定及び対応方針の検討を行うためリスク管理委員会を設置する。リスク管理担当役員は、リスク管理状況、リスクへの対応状況について定期的に取締役会に報告する。

　　　　　○取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(ⅰ)当行の目指す姿と業績目標を明確にするため経営計画を策定し、具体的な方策として毎年度総合予算等を策定する。

(ⅱ)取締役の担当業務及び職務内容ごとに決裁権限を明確にした本部権限基準を定め、効率的な業務運営を図る。

(ⅲ)業務執行に関する重要事項の評議を行うため、執行役員会議を設置し、その役割や開催等は、執行役員会議規程等に従う。また、業務上の必要に応じ業務執行取締役、執行役員及び本部部長等を構成員とする各種委員会を設置する。

(ⅳ)業務執行取締役は、取締役会から委任された職務について、その権限の範囲において適切かつ効率的な職務執行を実現するとともに、定期的に、取締役会において職務執行状況を報告する。

　　　　　○株式会社並びにその親会社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

(ⅰ)子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の会社への報告に関する体制

(ａ)取締役会は、グループ会社を統括する責任者としてグループ会社担当役員を任ずるとともに、グループ会社の統括部署を設置する。

(ｂ)グループ会社の業務執行状況を的確に把握するため、重要事項の執行については当行への協議又は報告を求める。

(ⅱ)子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

リスク管理に関する基本規程をグループ会社との共通規程として定め、グループ全体の各種リスクを統合的に管理する態勢を構築する。

(ⅲ)子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

グループ各社にその事業内容・規模・当行との関係等を踏まえた経営計画を立てさせるとともに、グループ経営会議を開催し情報の共有化を図り、効率的な業務運営を図る。

(ⅳ)子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(ａ)グループ会社の統括部署がグループ会社のコンプライアンスに関する管理を行い、グループ全体のコンプライアンス態勢の確立を図る。

(ｂ)グループ会社の内部管理が適正に実施されていることを確認するため、親会社内部管理部署による監査を受ける。

(ｃ)コンプライアンス・ホットラインはグループ内の役職員も利用できる当行グループ共通の内部通報制度として整備する。

(ｄ)当行及びグループ各社は、グループ内取引の適切性確保のための態勢を構築し、業務遂行において相互に不利益を与えない。

(ⅴ)当行及びグループ会社の取締役等の職務の執行に係る事項の親会社への報告に関する体制

親会社が定める規程に基づき、適切に協議又は報告する態勢を構築する。

　　　　　○財務報告の信頼性を確保するための体制

当行グループは、財務報告に係る内部統制の態勢整備及び運用にかかる必要な規程を定め、財務報告の信頼性を確保する。

　　　　　○監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項

(ⅰ)監査等委員会の職務の補助をする使用人を１名以上配置する。

　なお、監査等委員会の職務を補助すべき取締役は配置しない。

(ⅱ)監査等委員会の職務を補助すべき使用人は業務執行に関わらないこととし、監査業務の補助に足る能力と知識を有する人材を配置する。

○前号の使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く）からの独立性及び前号の使用人に対する監査等委員会の指示の実効性の確保に関する事項

(ⅰ)監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する人事異動は、監査等委員会の同意を得るものとするほか、監査等委員会は当該使用人の人事考課に関し意見を付すことができるなどにより、その独立性を確保する。

(ⅱ)監査等委員会の職務を補助すべき使用人は、専ら監査等委員の指示に従って監査等委員の職務の補助を行うほか、取締役（監査等委員である取締役を除く。）は、当該使用人がその職務を遂行するうえで、不当な制約を受けることがないよう、配慮しなければならない。

○当行並びに子会社の役員（当行の監査等委員である取締役を除く）及び使用人が監査等委員会に報告するための体制その他の監査等委員会への報告に関する体制

(ⅰ)取締役会は、監査等委員会が当行グループにかかる重要事項を効率的に、かつ適時適切に把握できるよう、当行の取締役（監査等委員である取締役を除く。）及び使用人、並びにグループ会社の取締役、監査役、使用人又はこれらの者から報告を受けた者が、監査等委員会に対して報告すべき事項を定める。

(ⅱ)監査等委員は、その職務を遂行するために必要と判断したときは、いつでも当行の取締役（監査等委員である取締役を除く。）又は使用人、並びにグループ会社の取締役、監査役、使用人又はこれらの者から報告を受けた者に報告を求めることができる。また、報告を求められた者は、その求めに従い、速やかに報告しなければならない。

(ⅲ)当行グループは監査等委員会へ報告を行った者に対して、当該報告をしたことを理由とした懲戒、差別等の報復行為、人事考課への悪影響等、いかなる不利益な取扱いも行わない。

○監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る）について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は償還の処理に係る方針に関する事項

監査等委員が当行に対して監査等委員会の職務の執行に関する費用を請求したときは、弁護士、公認会計士、その他外部専門家を必要に応じ任用する場合又は調査等の事務を委託する場合等に要する費用を含め、当該費用が監査等委員の職務の執行に必要でないことを当行が証明した場合を除き、当行が当該費用を負担する。

　　　　　○その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(ⅰ)監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するため、内部監査部署は、監査等委員会と連携し内部監査の有効な実施につとめるほか、監査等委員会の意見を聴取のうえ、内部監査計画を策定し、自らが実施した内部監査結果、及び当行グループに対して親会社の内部監査部署が実施した内部監査の結果を監査等委員会に報告する。

(ⅱ)取締役会議長及び代表取締役、会計監査人は、監査等委員会とそれぞれ定期的に意見交換会を開催する。

②リスク管理体制の整備の状況

当行では、多様化・複雑化するリスクを管理するため、全体のリスクを管理するリスク管理統括部署を設置し、組織横断的にリスクへの対応を検討する場として「リスク管理委員会」を開催するとともに、定期的に全体リスクの状況を取締役会に報告しています。加えて、内部監査部署が親会社の内部監査部署と連携し、統合的リスク管理部署及び各リスク管理担当部署におけるリスク管理が適切かつ有効に機能しているかを検証することで、その実効性を高めています。

［当行のリスク管理体制］

③社外取締役との間の会社法第427条第１項に規定する契約（責任限定契約）の概要

当行は定款において、社外取締役の責任限定契約に関する規定を設けております。当該定款に基づき当行が社外取締役３名全員と締結した責任限定契約の概要は次のとおりであります。

（責任限定契約の概要）

社外取締役は、本契約締結後、会社法第423条第１項の取締役の責任について、当該取締役が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合には、1,000万円と会社法第425条第１項に規定する最低責任限定額とのいずれか高い額を限度として当行に損害賠償責任を負うものとする。

④役員報酬の内容

当行の役員に対する報酬の内容は以下のとおりであります。

当事業年度（自2018年４月１日　至2019年３月31日）

(注)１．報酬等は、単位未満を切り捨てて表示しております。

　　２．上表の員数には、2018年６月27日開催の定時取締役会の終結の時をもって退任した「取締役（監査等委員を除く）」

　　　　３名、「取締役（監査等委員）」１名、および「社外役員」１名が含まれております。

３．賞与については当期の役員賞与引当金繰入額を記載しております。

４．その他は社宅補助等であります。

⑤当行定款における定めの概要

・取締役（監査等委員である取締役を除く）の人数は10名以内で、任期は選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで、監査等委員である取締役の人数は５名以内で、任期は選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までと定めております。また、取締役の選任について、株主総会において監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して選任し、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものと定めております。

⑥株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項及び取締役会決議事項を株主総会では決議できないことを定款で定めた事項

・剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に掲げる事項については、機動的な配当政策及び資本政策の実施を可能とするため、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会の決議とする旨を定めております。

⑦株主総会の特別決議要件

・会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、定足数を緩和することにより株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定めております。

(2) 【役員の状況】

　 ①役員一覧

　男性15名　女性０名　（役員のうち女性の比率　０％）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　2019年6月26日現在

 (注)１．取締役 水嶋利夫、鈴木欣一 及び 川又諭は、会社法第２条15号に定める社外取締役であります。

　　 ２．取締役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

　　 ３．取締役（監査等委員）の任期は、2018年３月期に係る定時株主総会の終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時まで

　　　　 であります。

　　 ４．監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
　　 委員長 清水隆男、委員 吉原美彦、委員 水嶋利夫、委員 鈴木欣一、委員 川又諭

５. 当行は、取締役会の意思決定・監督機能の向上と、業務執行機能の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。

2019年６月26日時点の執行役員の状況は次のとおりであります。

②社外役員の状況

　　○人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係

当行の社外取締役は、当行の取締役と人的関係を有さず、当行との間に預金取引等通常の銀行取引を除き特に利害関係はなく、親会社の一般株主と利益相反が生じるおそれのあるような事情はないと判断しております。

なお、各社外取締役との関係は以下のとおりです。

・当行は、監査等委員である社外取締役として水嶋利夫氏、鈴木欣一氏、川又諭氏の３名を選任しております。

・水嶋氏は、過去において、当行の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人に所属していましたが、同氏が同監査法人を退職してから10年以上が経過していることから、当行が定める独立性判断基準に照らし、親会社株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しており、当行と水嶋氏の間に特別の利害関係はありません。

・鈴木氏は、当行と通常の銀行取引を行っている関係にありますが、当行が定める独立性判断基準の主要な取引先には該当いたしません。また、最近及び過去において複数の当行取引先に所属しておりましたが、いずれも当行が定める独立性判断基準の主要な取引先に該当しないことから、親会社株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しており、当行と鈴木氏の間に特別の利害関係はありません。

・川又氏は、当行と通常の銀行取引を行っている関係にありますが、当行が定める独立性判断基準の主要な取引先には該当いたしません。また、過去において当行取引先に所属しておりましたが、当行が定める独立性判断基準の主要な取引先に該当しないことから、親会社株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しており、当行と川又氏の間に特別の利害関係はありません。

(3) 【監査の状況】

①監査等委員会監査の状況

当行の監査等委員会は、社内取締役２名及び社外取締役３名の合計５名で構成し、社内取締役２名は常勤の監査等委員としています。全監査等委員と代表取締役との意見交換や、常勤の監査等委員による、重要な会議への出席、関係書類の閲覧、子会社を含めた役職員の報告聴取等を通じて監査等委員会の活動の実効性確保に努めています。また、監査等委員会の職務を補助する専担部署として監査等委員会室を設置し、業務執行取締役の指揮命令に服さない使用人を配置しています。加えて、当該使用人の業務執行取締役からの独立性を確保するため、当該使用人についての転出入は監査等委員会の同意を得るものとし、人事考課に関しては監査等委員会が意見を付すことができること等を定めています。なお、監査等委員である社外取締役水嶋利夫氏は、財務及び会計に関する豊富な学識経験と知見を有しております。

②内部監査の状況

監査部署である監査部（2019年３月末時点 人員35名）が、適切性と有効性の観点から内部管理態勢を検証し問題点の改善提言等を行うため、本支店へ立ち入り、業務の適切性が確保されているかどうかを監査し、監査結果を定期的に監査等委員会及び取締役会に報告しております。

内部監査の強化に加え、弁護士などの外部専門家からなるコンプライアンス監査委員会を設置し、コンプライアンスの実施状況について、より専門的、客観的な立場から監査を受けております。

内部監査、監査等委員会監査及び会計監査の相互連携については、年に数回、内部監査部門、監査等委員会、会計監査人が一同に会し、それぞれの監査目線から監査実施に関する意見交換を行う三様監査を実施しております。加えて、それぞれ以下の様な相互連携を図っております。

（ア）内部監査部門と監査等委員会との連携

常勤の監査等委員は、内部監査部門である監査部と監査体制や監査方針（内部監査計画）について、意見交換を実施することとしており、内部監査計画策定時には監査等委員会としての意見を述べております。また、監査部監査結果について報告を受ける等により、連携強化に努めております。

（イ）監査等委員会と会計監査人との連携

監査等委員会は、会計監査人より監査計画書を受領しその重要事項の説明を受けるとともに、定期的な面談を行い監査実施状況等の報告を受け、意見交換を行うなど、実効的かつ効率的な監査の実施を図るべく、連携を密にして取り組んでおります。

（ウ）内部監査部門と会計監査人との連携

監査部は、三様監査を通じて会計監査人と、適宜、監査方針（内部監査計画）や監査体制について意見交換を行い、内部監査の実効性確保に努めております。

③会計監査の状況

（ア）監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

（イ）業務を執行した公認会計士

根津　昌史

長尾　礎樹

小松﨑　謙

（ウ）監査業務に係る補助者の構成

当行の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士８名、会計士試験合格者１名、その他10名であります。

（エ）監査法人の選定方針と理由

監査等委員会は、「会計監査人の選定基準」を制定しており、その選定基準に則って検討した結果、EY新日本有限責任監査法人が、当行の会計監査人として適任であると判断しました。また、監査等委員会は、監査法人の解任及び不再任の方針について下記のとおり定めており、EY新日本有限責任監査法人がこの方針に該当しないことを確認しています。

（会計監査人の解任又は不再任の決定の方針）

監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事項に該当し、かつ当行の会計監査業務に重大な支障があると判断した場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。また、会計監査人が職務を適切に執行することが困難と認められる場合には、監査等委員会は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、取締役会はその決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。

（オ）監査等委員会による監査法人の評価

監査等委員会が定めた「会計監査人の評価基準」に基づき、会計監査人の品質管理や、監査活動の適切性や妥当性等を検討・評価し、会計監査人の品質管理体制などに問題はないものと判断いたしました。なお、評価に当たっては、会計監査人からの「会計監査人の評価基準」に対する対応状況等の表明や、執行部門からの評価報告等も参考にしております。

④監査報酬の内容等

「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（2019年１月31日内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)d(f)iからⅲの規定に経過措置を適用しております。

（ア）監査公認会計士等に対する報酬

(前連結会計年度)

　当行が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容は、コンプライアンス態勢に係るレビュー等であります。

(当連結会計年度)

　該当事項はありません。

(イ）その他重要な報酬の内容

該当事項はありません。

(ウ）監査報酬の決定方針

該当事項はありませんが、監査日数等を勘案した上決定しております。

(エ）監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当行取締役や関係部署、及び会計監査人からの必要資料の入手や報告の聴取を通じて、会計監査人の監査計画の内容、従前の事業年度における職務執行状況や報酬見積もりの算出根拠などを確認・検討しております。その結果、妥当であると判断し、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

　　　該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

　　 該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　当行の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省令第10号)に準拠しております。

２　当行の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「銀行法施行規則」(1982年大蔵省令第10号)に準拠しております。

３　当行は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（自2018年４月１日　至2019年３月31日）の連結財務諸表及び事業年度（自2018年４月１日　至2019年３月31日）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査証明を受けております。
 なお、新日本有限責任監査法人は、名称変更により、2018年７月１日をもって、EY新日本有限責任監査法人となりました。

４　当行は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、当財団主催のセミナーに参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2017年４月１日　至 2018年３月31日)

  当連結会計年度(自 2018年４月１日　至 2019年３月31日)　

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社     7社

主要な連結子会社名は「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しました。

なお、常陽キャッシュサービス株式会社は、2019年３月31日付で解散し、現在清算手続中であります。

(2) 非連結子会社　 1社

　　　会社名　いばらき商店街活性化投資事業有限責任組合

非連結子会社は、その資産、経常収益、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、連結の範囲から除いても企業集団の財政状態及び経営成績に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいため、連結の範囲から除外しております。 

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社

該当ありません。

(2) 持分法適用の関連会社

該当ありません。

(3) 持分法非適用の非連結子会社   1社

会社名　いばらき商店街活性化投資事業有限責任組合

(4) 持分法非適用の関連会社   4社

会社名　いばらき絆投資事業有限責任組合

　　　　いばらき新産業創出ファンド投資事業有限責任組合

　　　　いばらき創生ファンド投資事業有限責任組合

        めぶき地域創生投資事業有限責任組合

持分法非適用の非連結子会社及び関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）、利益剰余金（持分に見合う額）及びその他の包括利益累計額（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に重要な影響を与えないため、持分法の対象から除いております。　３　連結子会社の事業年度等に関する事項

(1) 連結子会社の決算日は次のとおりであります。

３月末日       ７社

(2) それぞれの決算日の財務諸表により連結しております。　

４　会計方針に関する事項

(1) 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準

当行の保有する特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準は次のとおりであります。

金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的（以下、「特定取引目的」という。）の取引については、取引の約定時点を基準とし、連結貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を連結損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。

特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については連結決算日の時価により、スワップ・先物・オプション取引等の派生商品については連結決算日において決済したものとみなした額により行っております。

また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当連結会計年度中の受払利息等に、有価証券及び金銭債権等については前連結会計年度末と当連結会計年度末における評価損益の増減額を、派生商品については前連結会計年度末と当連結会計年度末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。

(2) 有価証券の評価基準及び評価方法

当行及び連結子会社の保有する有価証券の評価基準及び評価方法は、次のとおりであります。

有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、その他有価証券については原則として国内株式及び国内投資信託については連結決算期末前１ヶ月の市場価格の平均に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、それ以外については連結決算日の市場価格等に基づく時価法（売却原価は主として移動平均法により算定）、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては移動平均法による原価法により行っております。
　なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。

(3) デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

当行のデリバティブ取引(特定取引目的の取引を除く)の評価は、時価法により行っております。

(4) 固定資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

当行の有形固定資産は、定額法により償却しております。

また、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　：６年～50年

その他：３年～20年

連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定率法により償却しております。

②無形固定資産（リース資産を除く）

無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、当行及び連結子会社で定める利用可能期間（５年）に基づいて償却しております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とした定額法により償却しております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

(5) 貸倒引当金の計上基準

当行の貸倒引当金は、予め定めている償却・引当基準に則り、次のとおり計上しております。

破産、特別清算等法的に経営破綻の事実が発生している債務者(以下、「破綻先」という。)に係る債権及びそれと同等の状況にある債務者(以下、「実質破綻先」という。)に係る債権については、以下のなお書きに記載されている直接減額後の帳簿価額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額を計上しております。

また、現在は経営破綻の状況にないが、今後経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者(以下、「破綻懸念先」という。)に係る債権については、債権額から、担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断し必要と認める額を計上しております。

貸出条件緩和債権等を有する債務者で与信額が一定額以上の大口債務者のうち、債権の元本の回収及び利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積ることができる債権については、当該キャッシュ・フローを貸出条件緩和実施前の約定利子率で割引いた金額と債権の帳簿価額との差額を貸倒引当金とする方法（キャッシュ・フロー見積法）により計上しております。

上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率等に基づき計上しております。

すべての債権は、資産の自己査定基準に基づき、営業関連部署が資産査定を実施し、当該部署から独立した資産監査部署が査定結果を監査しております。

なお、破綻先及び実質破綻先に対する担保・保証付債権等については、債権額から担保の評価額及び保証による回収が可能と認められる額を控除した残額を取立不能見込額として債権額から直接減額しており、その金額は13,341百万円(前連結会計年度末は11,345百万円)であります。

連結子会社の貸倒引当金は、一般債権については過去の貸倒実績率等を勘案して必要と認めた額を、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額をそれぞれ計上しております。

(6) 投資損失引当金の計上基準

当行の投資損失引当金は、投資等について、将来発生する可能性のある損失を見積り、必要と認められる額を計上しております。

(7) 役員賞与引当金の計上基準

当行及び連結子会社の役員賞与引当金は、役員（執行役員を含む）への賞与の支払いに備えるため、役員（執行役員を含む）に対する賞与の支給見込額のうち、当連結会計年度に帰属する額を計上しております。

(8) 役員退職慰労引当金の計上基準

連結子会社の役員退職慰労引当金は、役員への退職慰労金の支払いに備えるため、役員に対する退職慰労金の支給見積額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

(9)睡眠預金払戻損失引当金の計上基準

当行の睡眠預金払戻損失引当金は、負債計上を中止した預金について、預金者からの払戻請求に備えるため、将来の払戻請求に応じて発生する損失を見積り、必要と認める額を計上しております。

(10)ポイント引当金の計上基準

ポイント引当金は、当行及び連結子会社のうち１社が発行するクレジットカードの利用により付与したポイントが、将来使用された場合の負担に備え、将来利用される見込額を合理的に見積り、必要と認められる額を計上しております。

(11)利息返還損失引当金の計上基準

連結子会社のうち１社の利息返還損失引当金は、利息制限法の上限金利を超過する貸付金利息の返還請求に備えるため、過去の返還実績等を勘案した見積返還額を計上しております。

(12)偶発損失引当金の計上基準

当行の偶発損失引当金は、信用保証協会保証付き融資の負担金支払いに備えるため、過去の代位弁済の実績率に基づく将来の負担金支払見込額及び他の引当金で引当対象とした事象以外の偶発事象に対し、将来発生する可能性のある損失を見積り、必要と認められる額をそれぞれ計上しております。

(13)退職給付に係る会計処理の方法

退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については給付算定式基準によっております。また、過去勤務費用及び数理計算上の差異の費用処理方法は次のとおりであります。

       過去勤務費用：その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理

      数理計算上の差異： 各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理

(14)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

当行の外貨建資産・負債は、連結決算日の為替相場による円換算額を付しております。

連結子会社の外貨建資産・負債については、それぞれの決算日等の為替相場により換算しております。

(15)重要なヘッジ会計の方法

①金利リスク・ヘッジ

当行の金融資産・負債から生じる金利リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号　2002年２月13日）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、相場変動を相殺するヘッジについて、ヘッジ対象となる貸出金等とヘッジ手段である金利スワップ取引等を一定の残存期間毎にグルーピングのうえ特定し評価しております。また、キャッシュ・フローを固定するヘッジについては、ヘッジ対象とヘッジ手段の金利変動要素の相関関係の検証により有効性の評価をしております。

②為替変動リスク・ヘッジ

当行の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号　2002年７月29日）に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。

③株価変動リスク・ヘッジ

当行のその他有価証券のうち、政策投資目的で保有する株式の相場変動リスクをヘッジするため、株式先渡取引をヘッジ手段として個別ヘッジを行っており、ヘッジの有効性評価については、ヘッジ対象の時価変動等とヘッジ手段の時価変動等との相関関係を検証する方法により行っております。ヘッジ会計の方法は、繰延ヘッジによっております。

なお、当行の一部の資産・負債については、個別ヘッジとして繰延ヘッジあるいは、金利スワップの特例処理を行っております。

(16)負ののれんの償却方法及び償却期間

20年間の定額法により償却を行っております。

(17)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲は、連結貸借対照表上の「現金預け金」のうち、当行については現金及び日本銀行への預け金であり、連結子会社については現金及び預け金(定期預け金を除く)であります。

(18)消費税等の会計処理

当行及び連結子会社の消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、有形固定資産に係る控除対象外消費税等は当連結会計年度の費用に計上しております。

   (19)連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

(連結貸借対照表関係)

※１　非連結子会社及び関連会社の株式又は出資金の総額

※２　貸出金のうち破綻先債権額及び延滞債権額は次のとおりであります。

  なお、破綻先債権とは、元本又は利息の支払の遅延が相当期間継続していることその他の事由により元本又は利息の取立て又は弁済の見込みがないものとして未収利息を計上しなかった貸出金(貸倒償却を行った部分を除く。以下、「未収利息不計上貸出金」という。)のうち、法人税法施行令(1965年政令第97号)第96条第１項第３号イからホまでに掲げる事由又は同項第４号に規定する事由が生じている貸出金であります。

  また、延滞債権とは、未収利息不計上貸出金であって、破綻先債権及び債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として利息の支払を猶予した貸出金以外の貸出金であります。

※３　貸出金のうち３ヵ月以上延滞債権額は次のとおりであります。

  なお、３ヵ月以上延滞債権とは、元本又は利息の支払が、約定支払日の翌日から３月以上遅延している貸出金で破綻先債権及び延滞債権に該当しないものであります。

※４　貸出金のうち貸出条件緩和債権額は次のとおりであります。

  なお、貸出条件緩和債権とは、債務者の経営再建又は支援を図ることを目的として、金利の減免、利息の支払猶予、元本の返済猶予、債権放棄その他の債務者に有利となる取決めを行った貸出金で破綻先債権、延滞債権及び３ヵ月以上延滞債権に該当しないものであります。

※５　破綻先債権額、延滞債権額、３ヵ月以上延滞債権額及び貸出条件緩和債権額の合計額は次のとおりであります。

      なお、上記２から５に掲げた債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。

※６　手形割引は、「銀行業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」（日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第24号　2002年２月13日）に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。

※７　担保に供している資産は次のとおりであります。

  上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。

　また、その他資産には、中央清算機関差入証拠金、公金事務等取扱担保金、保証金・敷金及び金融商品等差入担保金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。

※８　当座貸越契約及び貸付金に係るコミットメントライン契約は、顧客からの融資実行の申し出を受けた場合に、契約上規定された条件について違反がない限り、一定の限度額まで資金を貸付けることを約する契約であります。これらの契約に係る融資未実行残高は次のとおりであります。

  なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも当行及び連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、当行及び連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている行内(社内)手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。

※９　土地の再評価に関する法律(1998年３月31日公布法律第34号)に基づき、当行の事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

      再評価を行った年月日

1998年３月31日

      同法律第３条第３項に定める再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(1998年３月31日公布政令第119号)第２条第４号に定める地価税の課税価格計算の方法に基づいて、１画地毎に、財産評価基本通達を基準に奥行価格補正、側方路線影響加算、不整形地補正等を行って算出。

同法律第10条に定める再評価を行った事業用の土地の期末における時価の合計額と当該事業用の土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額 

※10　有形固定資産の減価償却累計額

※11　有形固定資産の圧縮記帳額        

※12  「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項）による社債に対する保証債務の額

  13　元本補填契約のある信託の元本金額は、次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１　その他の経常費用には、次のものを含んでおります。

※２ 「減損損失」は、店舗統廃合等を決定し投資額の回収が見込めなくなったことに伴い、主に茨城県内にある遊休資産等について計上しております。

 上記減損損失の固定資産の種類ごとの内訳は次のとおりであります。

  当行及び連結子会社の稼動資産については、営業用店舗等を基礎とし、キャッシュ・フローの相互補完性に基づいた一定の地域等をグルーピングの単位としております。遊休資産等については、各々独立した単位として取扱っております。また、本部、事務センター、寮、社宅、厚生施設等については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから、共用資産としております。

  回収可能価額の算定は、原則として正味売却価額によっており、主として不動産鑑定評価額から処分費用見込額を控除して算定しております。

※３　営業経費には、次のものを含んでおります。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(単位：百万円)

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 (単位：千株)

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　   該当事項はありません。

３　配当に関する事項

（１）当連結会計年度中の配当金支払額

①金銭による配当

②金銭以外による配当

(注)配当財産のすべてを普通株式（722,910千株）の唯一の株主である株式会社めぶきフィナンシャルグループに対して割り当てることとしており、１株当たり配当額は定めておりません。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日後となるもの

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項 (単位：千株)

２　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　   該当事項はありません。

３　配当に関する事項

（１）当連結会計年度中の配当金支払額