E03842 トーア再保険 有価証券報告書－第80期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 最近５連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １．第79期以前の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．第80期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2) 提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １．正味損害率＝正味支払保険金÷正味収入保険料

２．正味事業費率＝（諸手数料及び集金費＋保険引受に係る営業費及び一般管理費）÷正味収入保険料

３．運用資産利回り（インカム利回り）＝利息及び配当金収入÷平均運用額

４．資産運用利回り（実現利回り）＝資産運用損益÷平均運用額

５. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当企業集団は、当社及び子会社(4社)から構成されております。当社は、日本国及び諸外国において損害保険事業を行っており、子会社4社は、それぞれの所在国の定める法令に従い、主として次の事業を行っております。

・損害保険事業

・不動産保守管理事業

2019年3月31日現在の事業の系統図は次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(連結子会社)

2019年3月31日現在　　

(注) １．特定子会社に該当します。

２．The Toa Reinsurance Co. of Americaについては、その売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の、当連結会計年度における連結財務諸表の売上高に占める割合が100分の10を超えております。

　　同社の当連結会計年度における主要な損益情報等は次のとおりであります。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2019年3月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員数であります。

２．従業員には、使用人兼務取締役、休職者、臨時従業員等を含んでおりません。

(2) 提出会社の状況

2019年3月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員数であります。

　　 ２．提出会社の従業員は全てトーア再保険株式会社に属しております。

３．平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。

４．従業員には、使用人兼務取締役、休職者、臨時従業員等を含んでおりません。

(3) 労働組合の状況

労使関係について特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

　当社グループは、グループの企業行動の指針として、企業理念を以下のとおり定めています。

＜企業理念「社会の安心を支える トーア再保険」＞

○ 公正と誠実を旨とし、常に社会と共に歩みます。

○ 顧客の経営の安定のため、再保険事業を通じ、長期的・安定的なサポートに努めます。

○ 株主を大切にし、開かれた経営を目指します。

○ 社員の創造性を尊重し、支援します。

○ 地球環境保護および社会貢献活動に取り組みます。

(2) 目標とする経営指標

　当社グループは、2018年度からの3年間を計画期間とする中期経営計画「Mission 2020」を策定し各種取り組みを推進しています。「Mission 2020」では、グループ全体の業績目標の指標として「修正ROE」および「正味収入保険料増収率」を掲げ、十分な資本水準を確保したうえで、その目標を達成することを目指しております。

　なお、修正ROEの計算方法は以下のとおりであります。

修正ROE = (当期純利益 + 異常危険準備金繰入額(税引後) + 危険準備金Ⅱ繰入額(税引後) + 価格変動準備金繰入額(税引後) - 有価証券売却損益(税引後)) ÷ (純資産 + 異常危険準備金(税引後) + 危険準備金Ⅱ(税引後) ＋ 価格変動準備金(税引後))

(3) 中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題

　今後の経済環境は緩やかな回復基調を続けていくことが期待されるものの、米国の政策運営やその世界経済に及ぼす影響、中国をはじめとする新興国経済の動向、英国のEU離脱問題の展開及びその他の地政学的リスクなどを踏まえると、楽観視できない状況が続くものと見込まれます。

　また、再保険業界におきましても、再保険市場での厳しい契約獲得競争、多発する自然災害、気候変動やリスクの複雑化及び国際的な規制・制度面の強化への対応など、事業環境として厳しい状況が続くものとみられます。

　このような環境のもと、当社グループは、中期経営計画「Mission 2020」に基づき、お客さまへのより質の高い再保険ソリューションと付加価値サービスの提供さらには将来課題を見据えた経営基盤の一層の強化を推進し、持続的成長を果たしていく所存であります。

　当社グループは、企業理念に掲げた「社会の安心を支える」という再保険会社としての使命を着実に果たすべく、役職員一丸となって尽力してまいります。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載しております事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社及び当社グループ（以下、本項において当社と総称します。）の業績に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主なリスクは、以下のとおりです。当社では、これらリスクの発生の可能性を認識した上で、その回避に努め、又発生した場合にも業績への影響を最小限に留めるべく、対応に努めていく所存であります。

なお、本項において採り上げた主なリスクは有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。

(1) 再保険引受リスク

当社は、再保険専門会社として国内及び海外において再保険の引受を行っており、当社の業績は保険事故の発生率並びに損傷率の変動等による影響を受けます。当社では、再保険引受リスクの分析・管理を行うとともに、異常危険準備金をはじめとする担保力の充実に努めておりますが、保険事故の発生率の上昇あるいは巨大災害の発生等により、財政状態及び業績が悪化するおそれがあります。

(2) 保険業界の状況及び再保険マーケットの変動に伴うリスク

当社の業務、財政状態及び業績は、国内及び海外の経済情勢の他、保険業界の状況及び再保険マーケットの変動の影響を受けます。再保険マーケットの変動につきましては、例えば、マーケットにおいて再保険料率が低下した場合、再保険を引き受ける際の収入保険料の減少あるいはその他の条件の緩和につながる可能性があります。又、再保険料率が上昇した場合、当社が保有する再保険リスクの全部又は一部を他の保険会社に転嫁するための再保険カバーの購入が困難になるなどの影響が生じるおそれがあります。

(3) 出再先の信用リスク

当社は、引受能力の補完及び引き受けた再保険リスクの分散・平準化を目的として、再保険リスクの一部を他の保険会社に出再を通じて転嫁しております。これら出再先の保険会社が経営破綻に陥った場合、再保険金の回収が困難となるなど、当社の財政状態及び業績に悪影響を与えるおそれがあります。

(4) 為替リスク

当社は、海外に子会社及び支店を有している他、海外との再保険取引業務を行っていることなどにより外貨建ての資産と負債を保有しております。これら外貨建ての資産と負債は為替変動のリスクにさらされており、当社の財政状態及び業績は、マイナスの影響を受ける可能性があります。

(5) 資産運用に係るリスク

当社は、デリバティブを含む様々な投資活動を行っております。従いまして、当社の業績及び財政状態は、国内外の金利、為替レート、株価及び与信先の信用状況等に係るリスクにさらされており、これらの変動によりマイナスの影響を受ける可能性があります。

(6) 海外オペレーション等に係るリスク

当社は、本社の他、海外支店及び海外子会社を通じて米国、欧州、アジア等の各地域において活動を行っております。これら海外拠点における業績の悪化により、当社全体の業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7) 流動性のリスク

当社は、地震・台風等の巨大災害の発生に伴う支払い保険金の増加等により資金繰りが悪化した場合、通常よりも高いコストでの資金調達、もしくは、著しく低い価格での資産売却を余儀なくされることにより、損失を被る可能性があります。

(8) 情報漏えいに関するリスク　

当社は、保険事業における契約者情報をはじめとする多数の顧客情報及び様々な内部情報を保有しております。何らかの原因により情報漏えい事故が発生した場合、社会的信用や顧客からの信頼の失墜、発生した損害に対する賠償金の支払等により、当社の業績や財政状態に影響を与える可能性があります。

(9) 規制変更のリスク

当社は、保険業法に基づく損害保険業免許を受け、日本及び当社が事業を営むその他の市場における現時点の規制に従って、業務を遂行しております。従いまして、将来における法律、規則、政策、実務慣行、解釈、財政及びその他の政策の変更並びにそれらによって発生する事態が、当社の業務遂行や業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(10) その他のリスク

当社は、上記のリスクの他、大規模災害の発生、ヒューマンリスク、外部の者による不正、システム障害、法令違反あるいは従業員による不正行為等により、通常業務に支障が生じ、もしくは社会的信用が低下し、当社の財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
　又、上記のリスク等が顕在化することによって派生的に、信用格付業者による当社格付の引下、顧客の喪失、風評被害、事業継続に対する支障等の事態が生じ、当社の財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

2018年度の世界経済は、米国において着実な成長がみられ、中国をはじめとした新興国においても安定的な成長が維持されるなど、総じて緩やかな回復基調が続きました。しかしながら、2018年度の後半にかけては、米中貿易摩擦の深刻化や欧州での政治問題を背景として景気の先行きに対する懸念が広がりました。

わが国経済は、相次いで発生した地震や台風などの大規模自然災害の影響は受けたものの、企業収益が改善基調を示すなかで設備投資は増加傾向を続け、また個人消費も雇用や所得環境の改善から持ち直しの動きとなり、全体として緩やかな景気の回復が続きました。

再保険業界におきましては、多発する大規模自然災害の影響を受け、近年顕著であった再保険料率・条件のソフト化の動きは和らぎつつあるものの、潤沢なキャパシティを背景に契約獲得競争は依然として厳しい状況が続きました。

このような事業環境のなか、当社グループは、2018年度よりスタートさせた中期経営計画「Mission 2020」に基づき、めざす企業像として掲げた「最適なソリューションの提供を通じ、世界のお客さまから選ばれ、お客さまとともに発展し続ける再保険グループ」の実現に向け、以下の取り組みを実施いたしました。

国内損害再保険営業におきましては、長期安定的なキャパシティ提供、再保険ニーズに対する的確な対応及び様々な顧客支援業務を通じ、顧客基盤の一層の強化を図りました。また、収益の安定的な確保に向け、厳格なアンダーライティングの徹底とエクスポージャーの適切なコントロールに努めました。

海外損害再保険営業のうちアジア地域におきましては、マーケット・ビジネス選別の強化等を通じたポートフォリオの収益性改善に努めました。また、欧州地域での本店所管ビジネスにおきましては、現地再保険者との関係強化等を通じた業容の段階的な拡大や引受種目・地域の多様化に努めました。

国内生命再保険営業におきましては、高度な専門性と営業基盤の優位性を背景に、厳格なアンダーライティングのもとでの顧客ニーズを捉えたビジネスの拡大を推進しました。

海外生命再保険営業におきましては、引受態勢の強化を図りつつ、業務提携先との協力関係を梃子とした引受拡大に努めました。

当社グループの事業戦略上重要な位置づけにある海外子会社におきましては、グループ全体としてのポートフォリオの多角化や収益基盤強化の面において重要な役割を果たしました。このうち、米国子会社The Toa Reinsurance Co. of Americaにつきましては、近年の業績動向を踏まえ、契約条件の改善や支払備金の強化を図りつつ、北米地域での良質なビジネスの獲得や農業再保険の引受拡大に努めました。また、スイス所在の子会社The Toa 21st Century Reinsurance Co. Ltd. (Toa Re Europe) につきましては、従来、グループ内からの引受のみを扱っていましたが、経営態勢の強化を図ったうえで第三者ビジネスの引受を新たに開始しました。

このような中、当連結会計年度における経営成績は次のとおりとなりました。

保険引受収益2,493億83百万円（前連結会計年度に比べ112億34百万円増加）、資産運用収益169億91百万円（同4億23百万円増加）などを合計した経常収益は2,666億25百万円（同116億90百万円増加）となりました。一方、保険引受費用2,580億26百万円（同282億91百万円増加）、資産運用費用31億39百万円（同2億36百万円増加）、営業費及び一般管理費128億20百万円（同9億18百万円増加）などを合計した経常費用は2,740億15百万円（同289億38百万円増加）となりました。

この結果、経常損益は73億90百万円の損失となり、前連結会計年度（98億57百万円の利益）に比べ172億47百万円減少しました。

経常損失に特別利益、特別損失、法人税及び住民税等、法人税等調整額を加減した親会社株主に帰属する当期純損益は71億50百万円の損失となり、前連結会計年度（91億91百万円の利益）に比べ163億41百万円減少しました。

また、当連結会計年度末における財政状態は次のとおりとなりました。

資産の部合計は、前連結会計年度末に比べ61億38百万円増加し6,940億88百万円となりました。負債の部合計は、前連結会計年度末に比べ267億43百万円増加し5,141億44百万円となりました。純資産の部合計は、前連結会計年度末に比べ206億5百万円減少し1,799億44百万円となりました。

保険引受業務及び資産運用業務の概況につきましては以下のとおりであります。

（保険引受業務）

　ａ）正味収入保険料

(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。

　ｂ）正味支払保険金

(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。

（資産運用業務）

　ａ）運用資産

(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。

　ｂ）有価証券

(注) １．諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。

　　 ２．前連結会計年度の「その他の証券」の主なものは、次のとおりであります。

　　 投資信託受益証券　　　　　　　　　　　   5,854百万円

　　 ３．当連結会計年度の「その他の証券」の主なものは、次のとおりであります。

　　 投資信託受益証券　　　　　　　　　　　   7,367百万円

　ｃ）利回り

　　イ）運用資産利回り（インカム利回り）

(注) １．諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。

　　 ２．収入金額は、連結損益計算書における「利息及び配当金収入」に、「金銭の信託運用益」及び「金銭の信託運用損」のうち利息及び配当金収入相当額を含めた金額であります。

３．平均運用額は原則として各月末残高(取得原価又は償却原価)の平均に基づいて算出しております。
ただし、買入金銭債権については日々の残高(取得原価又は償却原価)の平均に基づいて算出しております。
また、海外子会社については、期首と期末の残高(取得原価又は償却原価)の平均に基づいて算出しております。

　　ロ）資産運用利回り（実現利回り）

(注) １．諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。

　　 ２．資産運用損益(実現ベース)は、連結損益計算書における「資産運用収益」及び「積立保険料等運用益」の合計額から「資産運用費用」を控除した金額であります。

３．平均運用額(取得原価ベース)は原則として各月末残高(取得原価又は償却原価)の平均に基づいて算出しております。
ただし、買入金銭債権については日々の残高(取得原価又は償却原価)の平均に基づいて算出しております。

４．資産運用利回り(実現利回り)にその他有価証券の評価差額等を加味した時価ベースの利回り(時価総合利回り)は以下のとおりであります。

なお、資産運用損益等(時価ベース)は、資産運用損益(実現ベース)にその他有価証券に係る評価差額(税効果控除前の金額による)の当期増減額を加減算した金額であります。

また、平均運用額(時価ベース)は、平均運用額(取得原価ベース)にその他有価証券に係る前期末評価差額(税効果控除前の金額による)を加減算した金額であります。

　ｄ）海外投融資

(注) １．諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。

　　 ２．金銭の信託として運用しているものを含めて表示しております。

３．「海外投融資利回り」のうち「運用資産利回り(インカム利回り)」は、海外投融資に係る資産について、「ｃ）利回り　イ)運用資産利回り(インカム利回り)」と同様の方法により算出したものであります。

４．「海外投融資利回り」のうち「資産運用利回り(実現利回り)」は、海外投融資に係る資産について、「ｃ）利回り　ロ)資産運用利回り(実現利回り)」と同様の方法により算出したものであります。

なお、海外投融資に係る時価総合利回りは前連結会計年度3.92％、当連結会計年度0.58％であります。

５．前連結会計年度の外貨建「その他」の主なものは、外貨建の預貯金15,262百万円と外国投資信託受益証券8,174百万円とプライベート・エクイティ・ファンド1,071百万円であり、円貨建「その他」の主なものは、円貨建の預貯金2,455百万円と外国投資信託受益証券2,442百万円と外国株式型投資信託2,043百万円であります。
当連結会計年度の外貨建「その他」の主なものは、外貨建の預貯金15,747百万円と外国投資信託受益証券
8,828百万円とプライベート・エクイティ・ファンド219百万円であり、円貨建「その他」の主なものは、外国株式型投資信託5,499百万円と円貨建の預貯金4,161百万円と外国投資信託受益証券1,925百万円であります。

報告セグメント別の概況は以下のとおりであります。

① トーア再保険株式会社

保険引受収益1,961億14百万円（前連結会計年度に比べ67億4百万円増加）、資産運用収益63億36百万円（同16億74百万円減少）などを合計した経常収益は2,026億94百万円（同50億56百万円増加）となりました。一方、保険引受費用1,882億61百万円（同54億40百万円増加）、資産運用費用8億41百万円（同8百万円増加）、営業費及び一般管理費94億73百万円（同11億44百万円増加）などを合計した経常費用は1,986億5百万円（同60億83百万円増加）となりました。

この結果、経常利益は40億88百万円となり、前連結会計年度（51億15百万円）に比べ10億26百万円減少しました。

経常利益に特別利益、特別損失、法人税及び住民税、法人税等調整額を加減した当期純利益は16億86百万円となり、前連結会計年度（49億87百万円）に比べ33億1百万円、66.2％減少しました。

　保険引受業務及び資産運用業務の概況につきましては以下のとおりであります。

（保険引受業務）

　ａ）正味収入保険料

(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

　ｂ）正味支払保険金

(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

（資産運用業務）

　ａ）運用資産

(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

　ｂ）有価証券

(注) １．諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

　　 ２．前連結会計年度の「その他の証券」の主なものは、次のとおりであります。

　　 投資信託受益証券　　　　　　　　　　　   5,854百万円

　　 ３．当連結会計年度の「その他の証券」の主なものは、次のとおりであります。

　　 投資信託受益証券　　　　　　　　　　　   7,367百万円

　ｃ）利回り

　　イ）運用資産利回り（インカム利回り）

(注) １．諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

　　 ２．収入金額は、損益計算書における「利息及び配当金収入」に、「金銭の信託運用益」及び「金銭の信託運用損」のうち利息及び配当金収入相当額を含めた金額であります。

３．平均運用額は原則として各月末残高(取得原価又は償却原価)の平均に基づいて算出しております。
ただし、買入金銭債権については日々の残高(取得原価又は償却原価)の平均に基づいて算出しております。

　　ロ）資産運用利回り（実現利回り）

(注) １．諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

　　 ２．資産運用損益(実現ベース)は、損益計算書における「資産運用収益」及び「積立保険料等運用益」の合計額から「資産運用費用」を控除した金額であります。

３．平均運用額(取得原価ベース)は原則として各月末残高(取得原価又は償却原価)の平均に基づいて算出しております。
ただし、買入金銭債権については日々の残高(取得原価又は償却原価)の平均に基づいて算出しております。

４．資産運用利回り(実現利回り)にその他有価証券の評価差額等を加味した時価ベースの利回り(時価総合利回り)は以下のとおりであります。

　　なお、資産運用損益等(時価ベース)は、資産運用損益(実現ベース)にその他有価証券に係る評価差額(税効果控除前の金額による)の当期増減額を加減算した金額であります。

　　また、平均運用額(時価ベース)は、平均運用額(取得原価ベース)にその他有価証券に係る前期末評価差額(税効果控除前の金額による)を加減算した金額であります。

　ｄ）海外投融資

(注) １．諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

     ２．金銭の信託として運用しているものを含めて表示しております。

３．「海外投融資利回り」のうち「運用資産利回り(インカム利回り)」は、海外投融資に係る資産について、
「ｃ）利回り  イ)運用資産利回り(インカム利回り)」と同様の方法により算出したものであります。

４．「海外投融資利回り」のうち「資産運用利回り(実現利回り)」は、海外投融資に係る資産について、「ｃ）　利回り　ロ)資産運用利回り(実現利回り)」と同様の方法により算出したものであります。

　　なお、海外投融資に係る時価総合利回りは前連結会計年度1.06％、当連結会計年度2.37％であります。

５．前連結会計年度の外貨建「その他」の主なものは、外貨建の預貯金2,074百万円であり、円貨建「その他」の主なものは、外国投資信託受益証券2,442百万円と外国株式型投資信託2,043百万円であります。当連結会計年度の外貨建「その他」の主なものは、外貨建の預貯金2,070百万円であり、円貨建「その他」の主なものは、外国株式型投資信託5,499百万円と外国投資信託受益証券1,925百万円であります。

② The Toa Reinsurance Co. of America

保険引受収益486億58百万円（前連結会計年度に比べ10億61百万円増加）、資産運用収益101億60百万円（同13億47百万円増加）を合計した経常収益は588億18百万円（同24億8百万円増加）となりました。一方、保険引受費用579億40百万円（同97億4百万円増加）、資産運用費用18億40百万円（同24百万円増加）、営業費及び一般管理費29億83百万円（同4億31百万円減少）を合計した経常費用は627億64百万円（同92億96百万円増加）となりました。

この結果、経常損益は39億46百万円の損失となり、前連結会計年度（29億41百万円の利益）に比べ68億88百万円減少しました。

経常損失に法人税及び住民税等、法人税等調整額を加減した当期純損益は27億27百万円の損失となり、前連結会計年度（26億21百万円の利益）に比べ53億48百万円、204.0％減少しました。

　保険引受業務及び資産運用業務の概況につきましては以下のとおりであります。

（保険引受業務）

　ａ）正味収入保険料

(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

　ｂ）正味支払保険金

(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

（資産運用業務）

　ａ）運用資産

(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

　ｂ）有価証券

(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

　ｃ）利回り

　　イ）運用資産利回り（インカム利回り）

(注) １．諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

　　 ２．収入金額は、連結損益計算書における「利息及び配当金収入」のうち、当子会社に該当する金額であります。

３．平均運用額は期首と期末の残高(取得原価又は償却原価)の平均に基づいて算出しております。

　　ロ）資産運用利回り（実現利回り）

(注) １．諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

　　 ２．資産運用損益(実現ベース)は、連結損益計算書における「資産運用収益」から「資産運用費用」を控除した金額のうち、当子会社に該当する金額であります。

３．平均運用額(取得原価ベース)は期首と期末の残高(取得原価又は償却原価)の平均に基づいて算出しております。

４．資産運用利回り(実現利回り)にその他有価証券の評価差額等を加味した時価ベースの利回り(時価総合利回り)は以下のとおりであります。

なお、資産運用損益等(時価ベース)は、資産運用損益(実現ベース)にその他有価証券に係る評価差額(税効果控除前の金額による)の当期増減額を加減算した金額であります。

また、平均運用額(時価ベース)は、平均運用額(取得原価ベース)にその他有価証券に係る前期末評価差額(税効果控除前の金額による)を加減算した金額であります。

　ｄ）海外投融資

(注) １．諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

２．「海外投融資利回り」のうち「運用資産利回り(インカム利回り)」は、海外投融資に係る資産について、
「ｃ）利回り  イ)運用資産利回り(インカム利回り)」と同様の方法により算出したものであります。

３．「海外投融資利回り」のうち「資産運用利回り(実現利回り)」は、海外投融資に係る資産について、「ｃ）利回り　ロ)資産運用利回り(実現利回り)」と同様の方法により算出したものであります。

なお、海外投融資に係る時価総合利回りは前連結会計年度6.55％、当連結会計年度△0.71％であります。

４．前連結会計年度の外貨建「その他」の主なものは、外国投資信託受益証券8,174百万円とプライベート・エクイティ・ファンド1,071百万円であります。当連結会計年度の外貨建「その他」の主なものは、外国投資信託受益証券8,828百万円とプライベート・エクイティ・ファンド219百万円であります。

③ The Toa 21st Century Reinsurance Co. Ltd.

保険引受収益43億40百万円（前連結会計年度に比べ15億84百万円減少）、資産運用収益4億95百万円（同1億84百万円減少）を合計した経常収益は48億36百万円（同17億68百万円減少）となりました。一方、保険引受費用114億43百万円（同77億76百万円増加）、資産運用費用4億56百万円（同1億16百万円増加）、営業費及び一般管理費3億64百万円（同2億6百万円増加）を合計した経常費用は122億64百万円（同80億99百万円増加）となりました。

この結果、経常損益は74億28百万円の損失となり、前連結会計年度（24億39百万円の利益）に比べ98億68百万円減少しました。

経常損失に法人税及び住民税等、法人税等調整額を加減した当期純損益は60億50百万円の損失となり、前連結会計年度（25億25百万円の利益）に比べ85億75百万円、339.6％減少しました。

　保険引受業務及び資産運用業務の概況につきましては以下のとおりであります。

（保険引受業務）

　ａ）正味収入保険料

(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

　ｂ）正味支払保険金

(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

（資産運用業務）

　ａ）運用資産

(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

　ｂ）有価証券

(注) 諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

　ｃ）利回り

　　イ）運用資産利回り（インカム利回り）

(注) １．諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

　　 ２．収入金額は、連結損益計算書における「利息及び配当金収入」のうち、当子会社に該当する金額であります。

３．平均運用額は期首と期末の残高(取得原価又は償却原価)の平均に基づいて算出しております。

　　ロ）資産運用利回り（実現利回り）

(注) １．諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

　　 ２．資産運用損益(実現ベース)は、連結損益計算書における「資産運用収益」から「資産運用費用」を控除した金額のうち、当子会社に該当する金額であります。

３．平均運用額(取得原価ベース)は期首と期末の残高(取得原価又は償却原価)の平均に基づいて算出しております。

４．資産運用利回り(実現利回り)にその他有価証券の評価差額等を加味した時価ベースの利回り(時価総合利回り)は以下のとおりであります。

なお、資産運用損益等(時価ベース)は、資産運用損益(実現ベース)にその他有価証券に係る評価差額(税効果控除前の金額による)の当期増減額を加減算した金額であります。

また、平均運用額(時価ベース)は、平均運用額(取得原価ベース)にその他有価証券に係る前期末評価差額(税効果控除前の金額による)を加減算した金額であります。

　ｄ）海外投融資

(注) １．諸数値はセグメント間の内部取引相殺前の金額であります。

２．「海外投融資利回り」のうち「運用資産利回り(インカム利回り)」は、海外投融資に係る資産について、
「ｃ）利回り  イ)運用資産利回り(インカム利回り)」と同様の方法により算出したものであります。

３．「海外投融資利回り」のうち「資産運用利回り(実現利回り)」は、海外投融資に係る資産について、「ｃ）　利回り　ロ)資産運用利回り(実現利回り)」と同様の方法により算出したものであります。

なお、海外投融資に係る時価総合利回りは前連結会計年度0.25％、当連結会計年度△0.61％であります。

４．前連結会計年度の外貨建「その他」は、外貨建の預貯金4,910百万円、円貨建「その他」は、円貨建の預貯金2,455百万円であり、当連結会計年度の外貨建「その他」は、外貨建の預貯金8,526百万円、円貨建「その他」は、円貨建の預貯金4,161百万円であります。

④ Toa Re Corporate Member Limited

当連結会計年度より連結子会社となったToa Re Corporate Member Limitedについては、当該報告セグメント別の概況において、該当する情報がないので記載しておりません。

(参考)

１. 提出会社の状況

(1) 保険引受利益

(注) １．営業費及び一般管理費は、損益計算書における営業費及び一般管理費のうち保険引受に係る金額であります。

２．その他収支は、自動車損害賠償責任保険等に係る法人税相当額などであります。

(2) 種目別保険料・保険金

①  正味収入保険料

②  正味支払保険金

(注)  正味損害率＝正味支払保険金／正味収入保険料×100

２. ソルベンシー・マージン比率

(1)  単体ソルベンシー・マージン比率

                                          　                                             (単位:百万円)

(注)  上記の金額及び数値は、保険業法施行規則第86条及び第87条並びに平成8年大蔵省告示第50号の規定に基づいて算出しております。

＜単体ソルベンシー・マージン比率＞

・損害保険会社は、保険事故発生の際の保険金支払や積立型保険の満期返戻金支払等に備えて準備金を積み立てておりますが、巨大災害の発生や、損害保険会社が保有する資産の大幅な価格下落等、通常の予測を超える危険が発生した場合でも、十分な支払能力を保持しておく必要があります。

・こうした「通常の予測を超える危険」を示す「単体リスクの合計額」(上表の(B))に対する「損害保険会社が保有している資本金・準備金等の支払余力」(すなわち単体ソルベンシー・マージン総額：上表の(A))の割合を示す指標として、保険業法等に基づき計算されたものが、「単体ソルベンシー・マージン比率」(上表の(C))であります。

・「通常の予測を超える危険」とは、次に示す各種の危険の総額をいいます。

① 保険引受上の危険 (一般保険リスク) (第三分野保険の保険リスク) ：保険事故の発生率等が通常の予測を超えることにより発生し得る危険(巨大災害に係る危険を除く。)

・「損害保険会社が保有している資本金・準備金等の支払余力」(単体ソルベンシー・マージン総額)とは、損害保険会社の純資産(社外流出予定額等を除く。)、諸準備金(価格変動準備金・異常危険準備金等)、貸借対照表に計上されない土地の含み損益の一部等の総額であります。

・単体ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が保険会社を監督する際に、経営の健全性を判断するために活用する客観的な指標のひとつでありますが、その数値が200％以上であれば「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされております。

(2)  連結ソルベンシー・マージン比率

                                          　                                               (単位:百万円)

(注)  上記の金額及び数値は、保険業法施行規則第86条の2及び第88条並びに平成23年金融庁告示第23号の規定に基づいて算出しております。

＜連結ソルベンシー・マージン比率＞

・当社は損害保険事業を営むとともに、グループ子会社において損害保険事業を営んでおります。

・損害保険会社グループは、保険事故発生の際の保険金支払や積立型保険の満期返戻金支払等に備えて準備金を積み立てておりますが、巨大災害の発生や、損害保険会社グループが保有する資産の大幅な価格下落等、通常の予測を超える危険が発生した場合でも、十分な支払能力を保持しておく必要があります。

・こうした「通常の予測を超える危険」を示す「連結リスクの合計額」(上表の(B))に対する「損害保険会社グループが保有している資本金・準備金等の支払余力」(すなわち連結ソルベンシー・マージン総額：上表の(A))の割合を示す指標として、保険業法等に基づき計算されたものが、「連結ソルベンシー・マージン比率」(上表の(C))であります。連結ソルベンシー・マージン比率の計算対象となる範囲は、連結財務諸表の取扱いと同一でありますが、保険業法上の子会社(議決権が50％超の子会社)については計算対象に含めております。

・「通常の予測を超える危険」とは、次に示す各種の危険の総額をいいます。

・「損害保険会社グループが保有している資本金・準備金等の支払余力」(連結ソルベンシー・マージン総額)とは、当社及びその子会社の純資産(剰余金処分額を除く。)、諸準備金(価格変動準備金・異常危険準備金等)、連結貸借対照表に計上されない土地の含み損益の一部等の総額であります。

・連結ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が保険会社グループを監督する際に、経営の健全性を判断するために活用する客観的な指標のひとつでありますが、その数値が200％以上であれば「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされております。

②　キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、再保険営業から生じる支出などにより△59億82百万円（前連結会計年度に比べ216億71百万円減少）となりました。
　投資活動によるキャッシュ・フローは、無形固定資産の取得による支出などにより△4億81百万円（同362億16百万円減少）となりました。
　財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払などにより△7億60百万円（同341億81百万円増加）となりました。
　以上の結果、現金及び現金同等物は332億87百万円となり、前連結会計年度末に比べ78億円の減少となりました。

③　生産、受注及び販売の状況

「生産、受注及び販売の状況」は、損害保険業における業務の特殊性のため、該当する情報がないので記載しておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び検討内容は次のとおりであります。
  　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積り

当社の連結財務諸表は、本邦で一般に公正妥当と認められている会計基準に従って作成されております。また、当社及び連結子会社は再保険会社であるため、それぞれ現地における保険業に係る各種法令等に準拠した適切な会計処理を採用しております。
　当社の連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５ 経理の状況の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に以下の重要な会計方針及び見積りが連結財務諸表に大きな影響を及ぼすと考えております。
a)　金融商品の時価の算定方法

金融商品の時価は、原則として市場価格に基づいておりますが、一部の市場価格のない金融商品については、合理的な見積りによって算出された価格等を時価としております。

b)　有価証券の減損

保有している有価証券は有価証券市場の価格変動リスクを負っているため、合理的な基準に基づいて減損処理を行っております。将来、有価証券市場が悪化した場合には有価証券評価損が発生する可能性があります。

c)　繰延税金資産

繰延税金資産の回収可能性の判断に際して、将来の課税所得を合理的に見積っております。将来の課税所得は過去の業績等に基づいて見積っているため、将来において当社グループを取り巻く環境に大きな変化があった場合、税制改正によって法定実効税率が変更された場合等においては、繰延税金資産の回収可能額が変動する可能性があります。

d)　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えて、回収不能見積額を貸倒引当金として計上しておりますが、貸付先の財務状況が変化した場合には、貸倒損失や貸倒引当金の計上額が、当初の見積額から変動する可能性があります。

e)　支払備金

保険契約に基づいて支払義務が発生したと認められる保険金等のうち、未だ支払っていない金額を見積り、支払備金として積み立てております。このうち既発生未報告の支払備金については、主に統計的見積法により算出しております。各事象の将来における状況変化、為替変動の影響などにより、支払備金の計上額が、当初の見積額から変動する可能性があります。

f)　責任準備金

保険契約に基づく将来における債務の履行に備えるため、責任準備金を積み立てております。当初想定した環境・条件等が大きく変動し予期せぬ損害の発生が見込まれる場合には、責任準備金の積み増しが必要になる可能性があります。

g)　退職給付債務等

退職給付費用及び退職給付債務は、割引率や将来の退職率及び死亡率など、いくつかの前提条件に基づいて算出しております。実際の結果が前提条件と異なる場合、又は前提条件を変更する必要が生じた場合には、将来の退職給付費用及び退職給付債務が変動する可能性があります。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a)　経営成績の分析

当連結会計年度の保険引受収益は、正味収入保険料の増収などにより、前連結会計年度に比べ112億34百万円増加し2,493億83百万円となりました。一方、当連結会計年度の保険引受費用は、支払備金繰入額及び正味支払保険金が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ282億91百万円増加し2,580億26百万円となりました。この結果、保険引受収益から保険引受費用を控除した当連結会計年度の保険引受収支は、前連結会計年度に比べ170億57百万円減少し△86億43百万円となりました。

当連結会計年度の資産運用収益は、利息及び配当金収入が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ4億23百万円増加し169億91百万円となりました。一方、当連結会計年度の資産運用費用は、金銭の信託運用損が増加したことなどにより、前連結会計年度に比べ2億36百万円増加し31億39百万円となりました。この結果、資産運用収益から資産運用費用を控除した当連結会計年度の資産運用収支は、前連結会計年度に比べ1億86百万円増加し138億51百万円となりました。なお、運用資産利回り（インカム利回り）は、0.12ポイント上昇し2.56％となりました。

保険引受収支、資産運用収支、営業費及び一般管理費、その他損益を加減した当連結会計年度の経常損益は、前連結会計年度に比べ172億47百万円減少し73億90百万円の損失となりました。これに特別利益、特別損失、法人税及び住民税等、法人税等調整額を加減した当連結会計年度の親会社株主に帰属する当期純損益は、前連結会計年度に比べ163億41百万円減少の71億50百万円の損失となりました。

b)　財政状態の分析

当連結会計年度末の運用資産は、有価証券の減少などにより、前連結会計年度末に比べ238億81百万円減少し5,620億56百万円となりました。また、資産の部合計は、61億38百万円増加し6,940億88百万円となりました。

一方、負債の部合計は、前連結会計年度末に比べ267億43百万円増加し5,141億44百万円となりました。負債の部のうち主要な科目である保険契約準備金の残高は、支払備金の繰入などにより、前連結会計年度末に比べ174億25百万円増加し4,606億19百万円となりました。

純資産の部合計については、その他有価証券評価差額金及び利益剰余金の減少などにより、前連結会計年度末に比べ206億5百万円減少し1,799億44百万円となり、この結果、自己資本比率は、25.93％となりました。

c)　資本の財源及び資金の流動性

当社グループは、収入再保険料を主な資金の源泉としております。

資金の流動性につきましては、再保険金等の支払いによる資金流出や市場の混乱等により資金繰りが悪化する場合に備え、流動性資産を十分に保有するとともに、資金の流出入の動向を踏まえて資産・負債両面から適切な資金繰りを行っております。

d)　目標とする経営指標の分析

当社グループは、中期経営計画「Mission 2020」における業績目標として、修正ROE 5.5％および正味収入保険料増収率2.5％を設定（いずれも2018年度以降の3年間の平均値に対する目標として設定）しております。

2018年度の修正ROEは、国内の自然災害に係る発生保険金の増加等が要因となり、△4.3％にとどまる結果となりました。一方、正味収入保険料増収率は、主に生命再保険分野における業容拡大が要因となり、4.4％を確保することができました。

　e)　経営者の問題認識と今後の方針

経営者の問題認識と今後の方針は、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しているとおりであります。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資は主に、業務の効率化並びに業容の拡充を図ることを目的に実施しております。これらに係る当連結会計年度中の投資総額は515百万円であり、このうち基幹系システム再構築に係るソフトウエアは274百万円であります。

２ 【主要な設備の状況】

当社及び連結子会社における主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

(2019年3月31日現在)

(2) 在外子会社

(2019年3月31日現在)

(注) １．海外支店及び海外駐在員事務所は、本社に含みます。

２．上記は全て営業用設備であります。

３．建物の一部を賃借しております。年間賃借料は77百万円であります。

４．建物の一部を賃借しております。年間賃借料は18百万円であります。

５．建物の一部を賃借しております。年間賃借料は 5百万円であります。

６．上記の他、主要な厚生用設備として以下のものがあります。

７．上記の他、リース契約による主要な賃借設備として、以下のものがあります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

　（単位：百万円）

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注) １．完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

２．単元株制度を採用しておりません。

３．当社の株式を譲渡により取得するには、株主又は取得者は取締役会の承認を受けなければならない旨、
定款に定めております。

       ４. 定款において、会社法第322条第2項に関する定めをおいております。　
       ５. 当社は、資本政策の柔軟性を確保するため、甲種株式を発行しております。甲種株式の内容は次のとおり
           であります。
         (1) 残余財産の分配をするときは、甲種株式の株主（以下「甲種株主」という。）に対し、普通株式の株主
            （以下「普通株主」という。）に先立ち、甲種株式1株につき金30円を分配する。甲種株主に対して甲種
             優先残余財産分配額の全額が分配された後、普通株主に対して残余財産の分配をする場合には、甲種株
             主は、甲種株式1株当たり、普通株式1株当たりの残余財産分配額と同額の残余財産の分配を受ける。
         (2) 甲種株主は、株主総会において議決権を有しない。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）普通株式1,930,000株の甲種株式1,930,000株への変更による普通株式の減少、甲種株式の増加であります。

(5) 【所有者別状況】

　普通株式

2019年3月31日現在

(注)　自己株式9,612千株は、「個人その他」に含めて記載しております。

　甲種株式

2019年3月31日現在

(6) 【大株主の状況】

所有株式数別

2019年3月31日現在

　所有議決権数別

2019年3月31日現在

(注)　発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、自己株式9,612,000株を控除して計算
しております。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2019年3月31日現在

　（注）甲種株式の内容については、(1)株式の総数等　②発行済株式に記載しております。

② 【自己株式等】

2019年3月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３ 【配当政策】

当社は、業績及び今後の経営環境を勘案し、企業体質の強化を図りつつ、安定的な配当を通じた株主還元の充実に努めることを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、定時株主総会の決議によって決定し、年1回、期末配当として行うこととしております。

当事業年度の期末配当金につきましては、上記方針に基づき、2019年6月27日開催の定時株主総会の決議により、当社株式（普通株式及び甲種株式）1株当たり12円50銭、配当金総額1,129百万円と決定いたしました。この結果、当事業年度の配当性向は66.7％となりました。

内部留保資金につきましては、地震・風水災害をはじめとした異常災害の発生に備え、担保力の増強や経営基盤の一層の拡充を図るために有効に活用してまいります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

当社は事業環境の変化に対応して、迅速な経営の意思決定を行いかつリスクを管理するため、以下のような企業統治を行っております。

① コーポレート・ガバナンス体制の状況

a)　管理体制及び社外役員

提出日現在の当社役員は、取締役（任期1年）は11名、監査役は4名となっております。取締役のうち3名は会社法第2条第15号に定める「社外取締役」であります。また、監査役のうち2名は会社法第2条第16号に定める「社外監査役」であります。

b)　業務執行・監視体制

当社は取締役会を原則として毎月1回開催し、必要に応じ臨時取締役会も随時開催しております。取締役会では、重要案件の決議及び報告がなされ、監査役も毎回出席しております。そのため取締役の業務執行状況を常に監査役が監視できる体制となっております。

また、取締役会において選任された保険計理人は、保険数理に関する業務に関与するとともに、毎決算期において保険業法に定められた事項を確認し、その結果を記載した意見書を取締役会に提出しております。

c)　コンプライアンス体制

当社は、社長を委員長とし社外委員の弁護士を含む4名の「コンプライアンス委員会」及び各部・室長を委員とする「コンプライアンス推進委員会」を設置し、取締役会において年度毎に策定するコンプライアンス・プログラムをもとに、当社グループのコンプライアンス態勢の一層の充実を図っております。

また、当社グループの法令違反行為等に関する通報及び相談窓口を設け、運用しております。

d)　リスク管理体制

当社はリスク管理の方針及びリスク管理規程を取締役会において制定し、管理すべきリスクの種類、主管部門等を定め、定量的手法及び定性的手法により、リスクを統合的に管理しております。

また、取締役会等においてリスク管理に係る重要事項を審議・決定するとともに、リスクの状況についてリスク管理部門から取締役会等へ定期的又は適宜報告することにより、取締役等が全社のリスク実態を把握できる体制を整備しております。

更に、事業環境、リスクの状況などの変化に応じたリスク管理態勢の高度化に継続的に取り組んでおります。

e)　弁護士、会計監査人等の第三者の状況

当社は重要な法務的案件及びコンプライアンスに関する事象については社外弁護士に相談し、必要な検討を実施しております。また、会計監査人とは、通常の会計監査に加え、重要な会計的課題について随時相談・検討を実施しております。

② 内部統制システムの整備の状況

当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下のとおり、当社及び当社子会社（以下「当社グループ」という。）の業務の適正を確保するための体制（以下「内部統制」という。）を整備しております。

a)　取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

a　当社は、「社会の安心を支えるトーア再保険」という企業理念のもと、法令等遵守体制の基礎として、取締役会においてコンプライアンス基本方針、行動指針及びコンプライアンス規程を定める。

b　当社は、取締役社長を委員長として社外弁護士等を委員に含めるコンプライアンス委員会を設置するとともに、各部・室長をコンプライアンス・オフィサーに任命し、これらオフィサーを構成員とするコンプライアンス推進委員会を設置する。コンプライアンス委員会は、コンプライアンスの全社的な推進と実効性確保に向けた諸施策の企画を行い、コンプライアンス推進委員会が、コンプライアンス活動の推進及び実行にあたる。

c　当社は、内部監査部門として内部監査対象部署から独立した監査部を置くとともに、コンプライアンスの統括部署として、コンプライアンス統括部を設置する。

d　当社は、役職員が不適正行為等を発見した場合には、コンプライアンス規程に基づき、所定の報告手続を行う。また、内部通報規程に基づき、法令違反行為等に関する相談又は通報の窓口を設置する。

e　当社は、年度毎に取締役会においてコンプライアンスの実践計画であるコンプライアンス・プログラムを策定し、このプログラムをもとに研修の実施をはじめとするコンプライアンス活動に取り組む。

f　当社の取締役及び監査部長は、当社グループの業務について、法令、定款等に違反する事実、著しく不当な事実もしくは会社に著しい損害の生ずるおそれのある事実を発見したときには、監査役にこれらの事実を報告する。監査役はこれらの事実の報告を受けたとき、もしくは自ら発見したときは、監査役会に報告、協議の上、必要に応じて、取締役会に報告又は取締役に対しこれらを是正するよう提言、助言もしくは勧告を行う。これに対し、取締役会又は当該取締役は、指摘事項への対応の進捗状況を監査役に報告する。

g　当社は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対しては、弁護士、警察等関連機関とも連携し、断固とした対応を組織的に行う。反社会的勢力とは、取引（提携先を通じた取引を含む）を含めた関係を遮断し、裏取引や資金提供を行わない。

b)  取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

当社は、取締役の職務の執行に係る情報について、取締役会で決議した文書管理規程に従い、職務執行に係る情報を文書又は電磁的記録により記録し、保管・保存する。取締役及び監査役は、これらの文書等を常時閲覧できる。

c)　損失の危険の管理に関する規程その他の体制

a　当社は、当社グループの事業運営に伴うリスクを適切に管理するため、ERM規程を定める。

b　当社は、前項の規程等に基づき、リスク管理の統括部署及びリスク・カテゴリー毎の責任部署を設置するとともに必要な手続きを定めるなど、グループ全体の適切なリスク管理を実施するための体制を整備する。リスク管理統括部門は、グループ全体のリスクの状況を管理し、取締役会に報告する。

c　当社監査部は、内部監査規程に基づき内部監査計画を策定し、内部監査対象部署毎のリスク管理の状況について監査を行い、監査部業務執行取締役はその結果を取締役会等に報告する。

d)　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

a　当社は、取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を取締役会規程に基づき定期的に開催する他、必要に応じて適宜臨時に開催する。

b　当社は、経営方針及び経営戦略に関わる重要事項について、常務会規程に基づき定期的に開催する常務会において協議を行い、その審議を経て取締役会にて決議する。

c　当社は、取締役会において、業務執行の責任者及びその責任を社内規程により定める。

d　当社は、上記の意思決定の体制に則り、取締役、社員が共有する全社的な経営計画を定め、年2回開催される社内会議他の手段により、全役職員に対して周知する。

e　当社は、取締役会において、前項の経営計画に基づく各部門の目標達成に向けた取り組みの結果を定期的に評価するとともに、業務効率化に資するIT技術の活用、効率化を阻害する要因の排除・低減等継続的改善を促すことにより、全社的な業務効率性の向上に資する体制を構築する。

e)　当社グル―プにおける業務の適正を確保するための体制

a　当社は、当社グループのセグメント別の事業毎に責任を負う業務執行取締役を任命し、法令等遵守体制を含めた業務の適正さを確保するための体制を構築する権限と責任を与える。当該業務執行取締役は、各セグメントの事業の状況及びリスク管理の状況につき、定期的に取締役会に報告を行う。

b　当社は、社内規程並びにガイドライン等に基づき、子会社の営業成績、財務状況その他の重要な情報を、子会社の規模及び重要度に応じ、当社への定期的な報告事項として定めた上で、子会社にこれを報告させる。

c　当社は、子会社の重要な会議において協議された内容について、子会社の規模及び重要度に応じて、当社への報告事項として定めた上で、子会社にこれを報告させる。

d　当社は、子会社の規模及び重要度を考慮し、当社グループ全体の中期経営計画を策定するとともに、事業年度毎のグループ全体の重点経営目標及び事業計画等を定めた上で、子会社と共有する。更に、取締役会において目標達成に向けた取り組みの結果を定期的に評価する。

e　当社は、子会社におけるコンプライアンス違反行為の発生を、当社に対する報告事項として定め、子会社にこれを報告させる。

f　当社は、子会社の業務の適正性を確保するため、本社関連部門が継続的に管理を行うとともに、子会社の規模及び重要度に応じ、内部監査を実施する。

f)　財務報告の信頼性を確保するための体制

当社は、財務報告に係る内部統制規程に基づき、グループ全体の財務報告の適正性と信頼性を確保するために必要な体制を整備する。

g)　監査役の職務を補助すべき使用人及び当該使用人の取締役からの独立性に関する事項

a　当社は、監査役の職務を補助すべき使用人を監査役が置くことを求めた場合には、監査役補助者を任命し、その決定には当該監査役の同意を得る。当該使用人は、監査役会の業務を行うときは監査役の指揮命令に従い、当該指揮命令に関しては取締役会あるいは取締役等からの指揮命令は受けない。

b　当社は、当該使用人に係る人事異動、人事考課、懲戒処分等の決定については常勤監査役の同意を得た上で行う。

h)　取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

a　当社取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制

ア　当社取締役は、当社グループの業務について、法令、定款等に違反する事実、著しく不当な事実もしくは会社に著しい損害の生ずるおそれのある事実を発見した場合には、当社監査役に報告を行う。

イ　当社監査役は、主要なりん議書及び報告書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役又はその他の者に対し報告、説明を求めることができる。

ウ　当社監査部は、内部監査規程に基づき、内部監査計画及び内部監査結果の報告等の書類を監査役に回付する。また、こうした活動を通して監査役との連携を図る。

b　子会社の取締役及び監査役、業務を執行する社員及び使用人又はこれらの者から報告を受けた者が当社監査役に報告をするための体制

ア　当社グループの役職員は、当社監査役から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行う。

イ　当社グループの役職員は、法令等の違反行為等、当社又は当社の子会社に著しい損害を及ぼすおそれのある事実については、これを発見次第、関連諸規程類の定めに従い、直ちに所定の報告を行い、所定の体制において当社監査役に対して報告を行う。

ウ　当社監査部、コンプライアンス統括部、子会社リスク管理部門等は、当社監査役に対し、適宜、当社グループにおける内部監査、コンプライアンス、リスク管理等の現状を報告する。

エ　内部通報の管理部門は、当社グループの役職員からの内部通報の状況について、適宜、当社監査役に対して報告する。

c　当社グループの諸規程類において、当社グループの役職員が当社監査役に対して通報を行うことができることを定めるとともに、当該通報をしたこと自体による解雇その他の不利益な取扱いを禁止する。

i)　監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

a　当社は、監査役がその職務の執行について、当社に対し、会社法に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、担当部署において審議の上、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用又は債務を処理する。

b　当社は、監査役会が、独自の外部専門家（弁護士・公認会計士等）を監査役のための顧問とすることを求めた場合、当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、その費用を負担する。

c　当社は、監査役の職務の執行について生ずる費用等を支弁するため、毎年、一定額の予算を設ける。

j)　その他監査役監査の実効性を確保するための体制

監査役は、取締役会に出席する他、常務会その他の重要な会議に出席し、意見を述べることができるものとする。

③ 役員報酬等の内容

当連結会計年度における当社の取締役及び監査役に対する報酬その他の職務遂行の対価は以下のとおりであります。

a)　会社役員に対する報酬等

(注) １．報酬等には次のものを含んでおります。

使用人兼務取締役の使用人としての報酬等　50百万円（うち報酬以外12百万円）

２．上記には、2018年6月28日開催の第79回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役2名及び監査役1名（うち社外役員1名）を含んでおります。

３．上記報酬等の額のほか、2018年6月28日開催の第79回定時株主総会決議に基づき、退職慰労金を下記のとおり支給しております。

４．取締役の報酬限度額は、2009年6月25日開催の第70回定時株主総会において月額40百万円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)と決議いただいております。

５．監査役の報酬限度額は、2009年6月25日開催の第70回定時株主総会において月額8百万円以内と決議いただいております。

b)　社外役員に対する報酬等

(注) １．上記には、2018年6月28日開催の第79回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役 1名を含んでおります。

２．上記報酬等の額のほか、2018年６月28日開催の第79回定時株主総会決議に基づき、退職慰労金を下記のとおり支給しております。

④ 責任限定契約の内容の概要

当社は、社外取締役及び社外監査役との間で、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第1項に定める額としております。

⑤ 取締役の定数

当社の取締役は13名以内とする旨定款に定めております。

⑥ 取締役の選任及び解任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

また、解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。

なお、取締役の選任決議については、累積投票によらないものとしております。

⑦ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑧ 種類株式

当社は資本政策の柔軟性を確保するため、会社法第108条第1項第2号に定める内容（いわゆる残余財産の分配）及び第3号に定める内容（いわゆる議決権制限）について、普通株式と異なる定めをした議決権のない甲種株式を発行しております。

⑨ 利益相反管理体制

当社は利益相反管理方針及び利益相反管理規程を取締役会等において制定し、利益相反のおそれのある取引の管理の方法、管理体制等を定め、顧客の利益が不当に害されることのないよう、利益相反の管理が適切になされるよう管理態勢の整備・確立を図っております。また、利益相反の管理に関する情報については、管理部門から速やかに取締役会等に報告される態勢を整備しております。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

　男性15名　女性0名　（役員のうち女性の比率 0％）

    2019年6月28日現在

(注) １．取締役 野口正、醍醐明彦並びに村戸眞は、社外取締役であります。

２．監査役 武藤和隆並びに小林正一は、社外監査役であります。

３．2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４．2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６．2016年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

② 社外役員との人的・資本的・取引等の利害関係

社外役員との人的・資本的・重要な取引等の利害関係はありません。社外役員からは、外部有識者として第三者の立場より経営の意思決定に対し適宜適切なアドバイスを受けております。

(3) 【監査の状況】

① 監査役監査の状況

当社における監査役監査は、監査役会において定めた監査の方針、監査計画等に則って行っております。当社は監査役会設置会社であり、監査役会は常勤監査役2名、社外監査役2名により組織されております。原則として月1回開催されている監査役会では、各監査役、取締役、監査部、会計監査人等から監査に関する重要な事項について報告を受け、協議を行い、又は決議しております。

② 内部監査

当社は社内の監査として、監査部(9名)が取締役会の承認の下、内部監査を計画的に実施し、その内部監査結果は取締役会等に報告されております。監査部は、内部監査を通じて内部監査対象部署に対し問題点の指摘や改善に向けた提言を行い、改善の進捗度合いを適宜モニタリングして実効性の高い内部監査態勢を目指しております。

③ 監査連携

監査役と監査部は、監査機能を円滑に遂行するため、監査状況等の情報連絡を随時行い、監査の連携を図っております。又、監査部による内部監査結果はすべて監査役に報告されております。

④ 会計監査の状況

当連結会計年度における会計監査の状況は以下のとおりであります。

a. 監査法人の名称

      EY新日本有限責任監査法人

b. 業務を執行した公認会計士の氏名

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 小澤 裕治(EY新日本有限責任監査法人所属) 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 羽柴 則央(EY新日本有限責任監査法人所属)

継続関与年数については、全員7年以内であるため記載を省略しております。

c. 会計監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　6名、その他　25名

d. 監査公認会計士等を選定した理由

   「会計監査人の解任または不再任の決定の方針」に準拠し、監査役会は、会社法第340条の規定に基づき会計監査人を解任する他、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合など、会計監査人を解任すること又は再任しないことが適切と判断する場合には、会計監査人の解任又は不再任に関する議案を決定し、株主総会に提出することを取締役会へ請求いたします。取締役会は、当該議案を株主総会に提出いたします。今期においては、当方針に対する抵触の有無を含め会計監査人の再任の適否について監査役会で審議した結果、EY新日本有限責任監査法人は会計監査人としての適格性を有しており、再任することに特段の支障はないことから、会計監査人の選任を株主総会の目的としないこととしました。

e. 監査役及び監査役会による監査公認会計士等の評価

　 監査役及び監査役会が、経理部、財務部、システム部等の業務執行部門から会計監査人の活動実態について聴取した上で、「会計監査人の評価基準」に基づき監査法人の品質管理、監査チーム、監査報酬等、監査役等とのコミュニケーション、経営者等とのコミュニケーション、グループ監査、不正リスクの7項目を評価した結果、実効性のある監査が行われており、会計監査人としての適格性を有していると判断しました。

⑤ 監査報酬の内容等

a. 監査公認会計士等に対する報酬

　　　(単位：百万円)

  当社における非監査業務の内容は、研修業務に係る報酬であります。

        b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst ＆ Young）に対する報酬（a.を除く）

   　(単位：百万円)

  当社における非監査業務の内容は、税務に関する相談等に係る報酬であります。

c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

           該当事項はありません。

d. 監査報酬の決定方針

   該当事項はありませんが、規模・特性・監査日数等を勘案した上で決定しております。

e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況等について必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意の判断を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)並びに同規則第46条及び第68条の規定に基づき「保険業法施行規則」(平成8年大蔵省令第5号)に準拠して作成しております。
  なお、当連結会計年度(自　2018年4月1日　至　2019年3月31日)の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(平成30年3月23日内閣府令第7号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の5第2項第2号及び同条第3項に係るものについては、改正府令附則第3条第2項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)第2条の規定に基づき、同規則及び「保険業法施行規則」(平成8年大蔵省令第5号)に準拠して作成しております。
  なお、当事業年度(自　2018年4月1日　至　2019年3月31日)の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令による改正後の財務諸表等規則第8条の12第2項第2号及び同条第3項に係るものについては、改正府令附則第2条第2項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(自　2018年4月1日　至　2019年3月31日)の連結財務諸表及び事業年度(自　2018年4月1日　至　2019年3月31日)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
　なお、従来、当社が監査証明を受けている新日本有限責任監査法人は、2018年7月1日に名称を変更し、EY新日本有限責任監査法人となりました。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するために、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備することを目的として、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、会計基準等に関する各種研修等に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2017年4月1日  至 2018年3月31日)

  当連結会計年度(自 2018年4月1日  至 2019年3月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数      3社

連結子会社の名称
　　The Toa Reinsurance Co. of America(米国法人)
　　The Toa 21st Century Reinsurance Co. Ltd.(スイス法人)

  Toa Re Corporate Member Limited(英国法人)

Toa Re Corporate Member Limitedは株式の取得により新たに子会社となったため、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

(2) 非連結子会社の名称等

　株式会社スンダイ

非連結子会社については、総資産、経常収益、当期純損益及び利益剰余金等の観点からみて影響額は軽微であり、かつ全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。 ２．持分法の適用に関する事項

　非連結子会社については、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、重要性がないため持分法を適用しておりません。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は12月31日であり、同日現在の財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券の評価基準及び評価方法は次のとおりであります。

a)　持分法を適用していない非連結子会社株式については、移動平均法に基づく原価法によっております。

b)　その他有価証券（時価を把握することが極めて困難と認められるものを除く。）の評価は、期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。

　　なお、評価差額は全部純資産直入法により処理し、また、売却原価の算定は移動平均法に基づいております。

c)　その他有価証券のうち時価を把握することが極めて困難と認められるものの評価は、移動平均法に基づく原価法によっております。

d)　有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券の評価は、時価法によっております。

②　デリバティブ取引の評価基準及び評価方法

　　  デリバティブ取引の評価は、時価法によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く。）

　　提出会社が保有する有形固定資産（リース資産を除く。）の減価償却は、定率法によっております。
  ただし、1998年4月1日以後に取得した建物（建物付属設備を除く。）並びに2016年4月1日以後に取得した建物付属設備及び構築物については、定額法によっております。
　なお、連結子会社の減価償却は、定額法によっております。

②　無形固定資産（リース資産を除く。）

　　提出会社の無形固定資産（リース資産を除く。）の減価償却は、定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアの減価償却は、見積利用可能期間（5年）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

　　提出会社の所有権移転外ファイナンス・リースに係るリース資産の減価償却は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 (3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　　提出会社は、債権の貸倒れによる損失に備えるため、資産の自己査定基準及び償却・引当基準により、次のとおり計上しております。

　　破産、特別清算、手形交換所における取引停止処分等、法的・形式的に経営破綻の事実が発生している債務者に対する債権及び実質的に経営破綻に陥っている債務者に対する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額等を控除し、その残額を引き当てております。

　　今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に対する債権については、債権額から担保の処分可能見込額及び保証による回収が可能と認められる額を控除し、その残額のうち、債務者の支払能力を総合的に判断して必要と認められる額を引き当てております。

　　上記以外の債権については、過去の一定期間における貸倒実績等から算出した貸倒実績率を債権額に乗じた額を引き当てております。

　　また、全ての債権は資産の自己査定基準に基づき、各資産を所管する部署等が資産査定を実施し、償却及び引当金算定規程等に基づき償却・引当を行い、当該部署から独立した監査部が監査しております。

②　役員退職慰労引当金

　　提出会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、当連結会計年度末における内規に基づく要支給見込額を計上しております。

③　価格変動準備金

　　提出会社は、株式等の価格変動による損失に備えるため、保険業法第115条の規定に基づき計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　　提出会社において、数理計算上の差異は、その発生時の翌連結会計年度に一時の費用として処理しております。

(5) 重要なヘッジ会計の方法

提出会社は、外貨建金銭債権債務等に係る将来の為替相場の変動リスクをヘッジする目的で行う為替予約取引の一部については時価ヘッジを、振当処理の要件を満たしている場合には振当処理を適用しております。なお、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が同一でありヘッジに高い有効性があること、及び振当処理の適用要件を満たしていることから、ヘッジの有効性の判定を省略しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、要求払預金及び取得日から満期日又は償還日までの期間が3カ月以内の定期預金等の短期投資からなっております。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

提出会社は、消費税等の会計処理は税抜方式によっております。ただし、営業費及び一般管理費等の費用は税込方式によっております。

なお、資産に係る控除対象外消費税等はその他の資産に計上し、5年間で均等償却を行っております。

(連結貸借対照表関係)

※１. 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

(単位：百万円)

   ※６．有価証券のうち消費貸借契約により貸し付けているものの金額は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１. 事業費の主な内訳は次のとおりであります。

(単位：百万円)

(注) 事業費は連結損益計算書における営業費及び一般管理費並びに諸手数料及び集金費の合計であります。

(連結包括利益計算書関係)

※１．その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(単位：百万円)

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2017年4月1日　至　2018年3月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１.普通株式の発行済株式総数の減少1,930千株は、甲種株式への変更による減少であります。　

　　　２.甲種株式の発行済株式総数の増加1,930千株は、普通株式の甲種株式への変更による増加であります。

　　　３.普通株式の自己株式の株式数の増加4,960千株は、特定の株主からの取得による増加であります。

２．配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　2018年4月1日　至　2019年3月31日)

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の減少512千株は、第三者割当による自己株式の処分による減少であります。

２．配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(単位：百万円)

※２. 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

株式の取得により新たにToa Re Corporate Member Limited（以下、「TRCM」という。）を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにTRCM株式の取得価額とTRCM取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：百万円)

３．投資活動によるキャッシュ・フローには、保険事業に係る資産運用業務から生じるキャッシュ・フローを含んでおります。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、火災保険、海上保険、傷害保険、自動車保険、賠償責任保険、生命保険等の再保険の引受を行っております。当社が保有する金融商品は、これらの事業における確実かつ迅速な再保険金支払の原資となることから、安全性及び流動性の十分な確保と収益性に留意した資産運用を行っております。
  当社グループは、リスクが顕在化した場合においても、十分な健全性を維持できるよう、統合リスク管理態勢を整備し、資産運用に係るリスクをコントロールしております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

当社グループが保有する金融商品は、主として純投資目的及び事業推進目的で保有している有価証券であります。これらは、主に債券、株式及び投資信託であり、金利、為替及び株価等の市場の変化により資産価値が変動するリスク並びにそれぞれの発行体の信用リスクに晒されております。
  デリバティブ取引は、為替予約を利用しております。為替予約は、外貨建債券等に係る将来の為替相場の変動リスクを回避する目的で利用しております。これらの取引には、一部ヘッジ会計を適用しております。なお、ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項4.(5)重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。

なお、デリバティブ取引のカウンターパーティーについては、信用度の高い金融機関に限定しております。

貸付金は、契約不履行によってもたらされる信用リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

  当社グループは、取締役会において資産運用に係るリスク管理方針及び規程を決定し、リスク管理部門、管理プロセス及び管理方法等を明確化しております。これらの方針及び規程に従いリスク管理部門が管理を行うとともに、取締役会等に対してリスクの状況を定期的又は適宜報告することにより、取締役会等がリスク実態を把握できる体制を構築しております。
  在外連結子会社では、投資方針等を策定し、これらに従いリスク管理を行うとともに、定期的にインベストメントコミッティ等を開催し、リスク管理状況や今後の運用方針等の協議を行っております。また、外部への運用委託については、運用委託先との契約のなかで運用ガイドラインを設けており、ガイドラインの遵守状況等のモニタリングを行っております。
  なお、監査部はリスク管理に係る監査の一環として、上記のリスク管理の状況について、内部監査計画に基づき内部監査を実施しております。

① 市場リスクの管理

a) 金利リスクの管理

  資産運用リスク管理部門において、バリュー・アット・リスク（以下「VaR」という。）や金利感応度分析等によりリスク量等を把握するとともに、資産運用リスク管理に関する諸規程の遵守状況等のモニタリングを行い、定期的に取締役会に報告しております。

b) 為替変動リスクの管理

  資産運用リスク管理部門において、外貨建債券のVaRや感応度分析等によりリスク量等を把握し、資産運用リスク管理に関する諸規程の遵守状況等のモニタリングを行うとともに、統合リスク管理部門において、全社的な外貨建資産と外貨建負債相殺後の為替変動リスク量の把握等を行い、定期的に取締役会に報告しております。 

c) 価格変動リスクの管理

  資産運用リスク管理部門において、VaRや市場感応度分析等によりリスク量等を把握するとともに、資産運用リスク管理に関する諸規程の遵守状況等のモニタリングを行い、定期的に取締役会に報告しております。

② 信用リスクの管理

　資産運用リスク管理部門において、債券の発行体の信用リスクについては、市場環境、財務状況、信用情報及び時価の把握を定期的に行い、また、貸付金については、個別案件毎の与信審査、保証や担保の設定など与信管理を行っております。
  資産運用リスク管理に関する諸規程の遵守状況等については、定期的に取締役会に報告しております。

③ 流動性リスクの管理

  当社グループは、適切な資金管理を行う他、確実かつ迅速な再保険金等の支払を行うため、流動性の高い資産の確保、複数の金融機関からのコミットメントラインの取得などによって、流動性リスクを管理しております。
  また、資産運用リスク管理部門において、流動性リスクのモニタリングを行い、定期的に取締役会に報告しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額の他、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)2．をご参照下さい。)。

前連結会計年度(2018年3月31日)

(単位：百万円)

(注)１.  金融商品の時価の算定方法

資  産

　（1）現金及び預貯金

　現金及び預貯金については、短期間で決済されることから、時価は帳簿価額に近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。

　（2）買入金銭債権

　取引金融機関から提示された価格によっております。

　（3）金銭の信託

　信託財産として運用されている預金等については、短期間で決済されることから、時価は帳簿価額に近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。株式は取引所の価格によっております。債券は取引所の価格、日本証券業協会の公表する価格、取引先金融機関等から提示された価格及び情報ベンダー等が公表する店頭平均価格等によっております。デリバティブ取引に関しては、上場デリバティブは取引所の価格によっております。

　（4）有価証券

  株式は取引所の価格によっております。債券は取引所の価格、日本証券業協会の公表する価格、取引先金融機関等から提示された価格及び情報ベンダー等が公表する店頭平均価格等によっております。また、投資信託は公表もしくは取引先金融機関等から提示された基準価格によっております。組合出資金については組合財産を時価評価できるものには時価評価を行った上、当該時価に対する持分相当額を組合出資金の時価とみなして計上しております。

当連結会計年度(2019年3月31日)

(単位：百万円)

(注)１.  金融商品の時価の算定方法

資  産

　（1）現金及び預貯金

　現金及び預貯金については、短期間で決済されることから、時価は帳簿価額に近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。

　（2）金銭の信託

　信託財産として運用されている預金等については、短期間で決済されることから、時価は帳簿価額に近似していると考えられるため、当該帳簿価額を時価としております。株式は取引所の価格によっております。債券は取引所の価格、日本証券業協会の公表する価格、取引先金融機関等から提示された価格及び情報ベンダー等が公表する店頭平均価格等によっております。デリバティブ取引に関しては、上場デリバティブは取引所の価格によっております。

　（3）有価証券

  株式は取引所の価格によっております。債券は取引所の価格、日本証券業協会の公表する価格、取引先金融機関等から提示された価格及び情報ベンダー等が公表する店頭平均価格等によっております。また、投資信託は公表もしくは取引先金融機関等から提示された基準価格によっております。組合出資金については組合財産を時価評価できるものには時価評価を行った上、当該時価に対する持分相当額を組合出資金の時価とみなして計上しております。

(注)２.　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額は次のとおりであり、前連結会計年度の「（4）有価証券」及び当連結会計年度の「（3）有価証券」には含めておりません。

（単位：百万円）