E20922 イナリサーチ 有価証券報告書－第45期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第41期、第43期及び第44期は潜在株式が存在しないため、第42期は１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第42期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失が計上されているため記載しておりません。

４．第45期より連結財務諸表を作成しておりませんので、第45期の連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第44期までは連結財務諸表を作成していたため、また、第45期は関連会社を有していないため、持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第41期、第43期、第44期及び第45期は潜在株式が存在しないため、第42期は１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第42期の株価収益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。

５．第42期の配当性向については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。

６．第44期まで連結財務諸表を作成していたため、第44期までの営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

７．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード））におけるものであります。

２【沿革】

　（注）　AAALAC International：Association for Assessment and Accreditation of Laboratory Animal Care

International（国際実験動物管理公認協会）は、米国に本部を置き、科学における動物の人道的な管理を推進する観点から実験動物施設の評価を行う唯一の国際的独立調査機関であります。これまでに世界の主要な医薬品及びバイオ技術企業、大学、研究機関等がAAALAC認証を取得しています。

３【事業の内容】

(1）事業の内容について

　当社の事業内容は「受託試験」、「環境」のセグメントから構成されております。

　なお、次の２部門は「第５　経理の状況　１　財務諸表等　(1）財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

　「受託試験」は、医薬品開発企業・食品関連企業及び大学等研究機関等から委託を受け、実験動物や細胞を用いて開発薬物や食品素材の安全性や有効性の確認を行う試験を実施しております。

　「環境」は、製薬会社及び大学等動物施設、脱臭材搭載装置、殺菌装置、実験動物用機材の設計・販売等を行っております。

　当社の事業系統図は次のとおりであります。

［事業系統図］

(2) 「受託試験」について

　新薬として市場で流通する医薬品は、次のような開発過程を経て販売されます。

［医薬品の開発過程］

　この開発過程において当社は医薬品開発企業の委託を受けて、非臨床試験段階の開発支援を行っております。非臨床試験は、探索・創製された医薬品候補物質を、実験動物、細胞、細菌を用いてその安全性や有効性を確認するものです。非臨床試験から得られた試験成績は、新薬の承認申請に際して必要な資料として「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」に定められており、その後のステップである臨床試験（治験）において、ヒトに適用した場合の安全性に関する適切な情報を得るために不可欠な試験となっております。

　新薬の承認申請の添付資料となる試験成績は、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」に規定されるGLP（注１）に適合した施設においてGLPに従い実施した試験から得られたデータを用いることが求められております。当社が新薬開発支援を目的とする非臨床試験を行うためには、GLP適合施設であることが不可欠であり、GLP施行以来11回のGLP適合性調査（注２）を受け、常に適合の評価を得ております。

　委託者の試験依頼から最終報告書提出に至るまでの試験の流れは、以下のとおりであります。

　当社で実施する非臨床試験は、安全性試験（単回・反復投与毒性試験、生殖発生毒性試験、遺伝毒性試験等の毒性試験、依存性試験、安全性薬理試験、トキシコキネティクス試験）、薬効薬理試験及び薬物動態試験があり、試験の種類と内容は次のとおりであります。

［非臨床試験の種類と試験内容］

（注１）　GLP：医薬品GLPは「医薬品の安全性試験に関する非臨床試験の実施の基準（GLP：Good Laboratory Practice）」の略称で、医薬品の製造（輸入）承認申請の際に提出すべき資料のうち、動物による安全性試験データの信頼性を確保するために、試験実施施設が遵守しなければならない事項を定めた厚生労働省令であります。

（注２）　GLP適合性調査：独立行政法人医薬品医療機器総合機構によりGLPに従って試験が行われているかを調査します。GLPが適用された試験について計画・実施等に関するすべての要素や過程（ハード面・ソフト面）について調査します。

（注３）　被験物質：試験において安全性の評価対象となる医薬品（医療機器を含む）または化学的物質、生物学的物質もしくはその製剤のことを言います。

(3) 「環境」について

　実験動物施設の運営を通し、長年にわたり培ってきた空気環境対策のノウハウを生かした脱臭システムの設計・販売を行っております。実験動物施設をはじめ、全国的に環境保全のための規制強化が進む中で、より良い空気環境を求める様々な業界に向け販売しております。

　また、O157、ノロウイルスといった食品業界を根底から脅かす感染症についても、弱酸性電解水の生成装置といったソリューションを提供しております。

　さらに、多くの研究施設が更新時期を迎え内装等の改修工事が活発になっていることから、自社での経験をもとに顧客の求める最適な機材を提供することを通じて販路を拡大しております。

４【関係会社の状況】

(1) 親会社

該当事項はありません。

(2) 関連会社

該当事項はありません。

(3) その他の関係会社

該当事項はありません。

５【従業員の状況】

(1）提出会社の状況

　（注）１．上記の数値は何れも、当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含むほか、常用パートを含む就業者を対象としております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

(1）経営方針、経営戦略等

　当社は、医薬品、医療器具、食品、化学品等の安全性や有効性を研究する業務を主として行っております。近年において医食に対する安全性への要求は益々高まり、加えてにiPS細胞を始めとする医療分野における革新的な展開は目覚しいものがあり、当社が果たす社会的役割は一段と大きなものになっております。

　このような社会的環境において、当社は、「人類の永遠の平和共存を願い、生命科学の探求を通じて明日の医療を実現すると共に、地球環境の維持向上に貢献する。」ことを基本理念としております。

　そのために私達は、常に次の事項を自らに課しております。

１．常に社会を見据え、私達がやるべき事、私達にしかやれない事、に取り組みます。

２．研究する心、創造する心、を忘れません。

３．人を信頼し、人から信頼されるよう常に務めます。

　当社では現在の市場環境に対応しつつ、基本理念を実現するため、2019年度（2020年３月期）を初年度とする「中期経営計画（2019年度-2021年度）」（以下、「中期経営計画」といいます。）を策定しております。中期経営計画では、以下の点に重点的に取り組んでまいります。

① 健全かつ地道な事業拡大

　キャパシティーや試験機能の拡充に向けた投資・増員と、国内外での営業活動の拡大を計画的に実行し、着実な売上と収益の向上を目標に取り組みます。
　併せて事業提携先との関係強化を進めると共に海外CRO 代理店業務の拡大を図り、より業界や技術面において広範囲かつ深みのあるサービスを網羅できるよう総合的かつグローバルな体制構築を目指します。

② 信頼性の遵守、サービスの向上、改善活動の継続

　これらはどの時代もどの様な環境下にあっても、当社事業の根幹を成す永遠の課題です。
　外部環境の変化にも囚われる事なく、経営方針、教育活動、日々のコミュニケーション、改善活動などあらゆる事業活動を通じて維持向上に取り組みます。

③ 更なる研究開発型企業へ

　今まで取り組んできた様々な試験法の開発を通じて、再生医療や遺伝子治療など新たな領域の評価技術に対する研究開発に取り組み、常に先を見据えた研究開発企業となるべく、アカデミアとの関係強化を図って参ります。

④ 環境事業の拡大

　弊社の環境事業は、一定割合の空気を循環しながら再利用する事によりエネルギーコストを大幅に軽減するというコンセプトのもと、独自の湿式空調及び乾式空調を製造販売し、技術を蓄積して来ました。国内においては過去20年以上に渡り100件以上の納入・使用実績があり、納入業界も多岐に渡っています。

　近年、電気や重油などエネルギーコストは日本のみならずアジア各国でも高騰しており、弊社の空調コンセプトが受け入れられやすい土壌は形成されているものと見ています。

　今後、国内外の協力網を構築すると共に、価格の低廉化を図り、販売市場の拡大を図ります。

⑤ より働きやすい企業へ

　「働き方改革」への適応を図ると共に、社員教育、キャリアプランなど個々の社員への対応やサービスの充実など処遇向上に努めます。併せて積極的な研究活動や学会活動、地域の学校で薬や生命に関する授業を行うなど、社会貢献と社員のやりがいに繋がる社外活動も行って参ります。

(2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社における中期経営計画では、売上高、経常利益、当期純利益を重要な経営指標として用いておりますが、中期経営計画最終年度にあたる、2021年度（2022年３月期）は、売上高3,234百万円、経常利益139百万円、当期純利益119百万円を目標としております。

(3）経営環境、事業上及び財務上の対処すべき課題

　当社の主要顧客である製薬会社は、薬価改定による国内売上高の成長鈍化が見られるものの、緩やかな回復基調にあり、研究開発は総じて増加していることから、当事業年度の事業環境は比較的安定しておりました。

　製薬会社の主要な新薬品目の面では、従前の低分子医薬品からバイオ医薬品やワクチン等へとシフトしつつあります。また、iPS細胞技術を用いた再生医療の研究が、大学等研究機関において国家的プロジェクトとしてスタートしております。そこで当社といたしましては、既存の試験分野に加え新たな試験領域の開発が必要と認識し、バイオ医薬品分野への取り組みを実施しております。

　いち早く進めてきた大学との共同研究における移植免疫寛容型カニクイザルの開発成功に学び、国が推進する各種の先端医療技術に関する開発プロジェクトへの積極的な参加をめざしておりましたところ、国立研究開発法人日本医療開発機構（AMED）の支援のもと、国立大学法人信州大学が推進する「遺伝子・細胞治療研究開発基盤事業（遺伝子改変T細胞（CAR-T細胞）の医薬品化に向けた研究基盤整備）」のための研究拠点が当社施設内に設けられました。今後AMED並びに国立大学法人信州大学のもと安全性評価方法の確立に協力・貢献し、アカデミアや企業等からの試験受託にもつなげてまいります。

　また、日本には無い特色ある試験系を持つ海外CRO４社との代理店業務の開始は、既存の製薬分野以外にも市場開拓が可能と見込んでおります。このように新たなビジネスシーズを育て、業容を拡充させるとともに医療の発展に寄与してまいります。

　環境事業については、多くの研究施設が更新時期を迎え内装等の改修や併せて脱臭装置の新設等の検討が行われ活況であることから、これらの大型案件は理化学機器販売会社等との連携を強化し、長年の動物飼育器材取扱で培ったノウハウを生かして取込みを図ってまいります。

　このような状況において、高い成長性を確保するためには、以下のような課題があると認識しております。

① 営業活動の強化

　製薬会社の新薬開発手法の多様性とスピード化及びCRO間の競合に対応できる顧客密着型の営業体制構築を目指しております。営業拠点を一元化することで顧客への踏み込みを強化し、顧客ニーズを把握することで受注拡大を図るとともに、営業顧問による営業担当者の教育も継続して実践してまいります。なお、海外製薬会社につきましては、今までに構築した営業網を活用しながら、当社の特色ある試験サービスを中心に営業活動を行ってまいります。

② 人材の育成

　当社の事業継続及び拡大にあたっては、顧客から評価されるより質の高いサービスの提供に努め、他社との差別化を図る必要があります。これを実現するためには、医学・薬学・獣医学などの専門的な知識・技術を有する人材のほか、IT技術やマネジメントに優れた人材が不可欠であり、こうした人材を育成するための教育研修を重要課題として継続して取り組んでまいります。また、海外の製薬会社からの受託増加のための人材の配置・育成にも努めてまいります。

③ 防災対策への取り組み

　2011年３月に発生した「東日本大震災」を契機に、自然災害に際して直接的な被害に加え二次災害の影響に対する危機管理対策を進め、緊急時の事業継続体制の確立に取り組んでまいりました。この結果、動物飼育施設の転倒防止装置の設置、非常用発電機の増設及び井戸掘削による水源確保等、当初目的を達成しております。引き続き、災害が発生した場合に人的・物的被害を最小にするための防止策の検討、ライフラインの確保等の総合的な取り組みを行ってまいります。

２【事業等のリスク】

　以下において、当社の事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また当社でコントロールできない外部要因や必ずしも事業上のリスクに該当しない事項についても、投資判断上重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。

　なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。当社では、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、その発生の予防及び発生時の対応に努力する方針ですが、本株式に関する投資判断、当社の経営状況及び将来の事業についての判断は本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えています。

　また、以下の記載は当社株式への投資に関するリスク全てを網羅するものではありません。

(1) 受託試験事業固有のリスクについて

① 法的規制について

　当社の事業は、現在、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」、「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律」及びそれに関連する厚生労働省令等による諸規制を受けております。実験動物の調達にあたっては、「特定外来生物による生態系等に係る被害の防止に関する法律」及び「感染症の病原体を媒介するおそれのある動物輸入に関する規制」等の諸規制を受け、試験実施施設はGLPに基づくGLP適合性確認のための調査の対象となっております。また、当社のフィリピン子会社においては、同国における関連法律・制度による諸規制を受けております。

　当社は、信頼性保証室及び内部監査室を配置しており、それぞれが機能しつつ法的規制への抵触を予防する措置を取っておりますが、何らかの要因により、当社における「輸入検査場所としての指定」「輸入サル飼育施設としての指定」「特定外来生物の飼養許可」のいずれかが指定又は許可の取り消し・停止処分を受けた場合、GLP適合確認において高い評価が得られなかった場合及びその他諸規制に抵触する事態が発生した場合には、事業の進捗に支障が生じる可能性があり、これまで取引してきた企業からの受注が激減することが予想され、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

② 必要資材の取得について

　当社にとってカニクイザルは最も重要な資材であり、現時点では需要を賄う物量を確保しておりますが、以下のようなリスクが内在しております。

ａ．今後の需給動向により、取得数の減少や購入コストの高騰が生じた場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

ｂ．人獣共通の感染症が発生した場合には、移動禁止措置がとられる可能性があります。今後、移動禁止の措置がとられた場合や必要な物量が確保できない場合、もしくは調達が遅延するといった事態が発生した場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

③ 試験の変遷について

　近年ヨーロッパなど一部の地域においては、カニクイザル以外のサルを用いる試験が出てきております。現在のところは背景データの豊富さからカニクイザルが主流となっておりますが、将来、カニクイザル以外のサルが実験用途として世界のスタンダードとなった場合、当社の有利性が失われ、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

④ 感染症等の発生について

　実験動物は、当社試験施設において、外部と遮断され、気圧調整により相互の汚染が防止された試験室内で、温度・湿度等が一定に制御された環境下で飼育されております。また、実験動物を受入れる際の厳重な検疫体制やGLP基準に基づく研究施設への試験従事者等の入退出管理を含めて、安全管理・衛生管理には万全の態勢を構築しております。しかしながら、施設内外のトラブルや、実験動物及び試験従事者のウィルスによる感染症の発生等、予期せぬ事態が生じた場合には、事業活動に支障をきたし、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

⑤ 動物福祉について

　非臨床試験は、実験での使用を目的として生産された動物を使用しております。新薬の開発過程において非臨床試験は、ヒトでの臨床試験を実施する際の科学的・倫理的妥当性を客観的に評価するため、現状では必要不可欠な試験と考えております。当社では、実験動物の使用に当たっては、「動物の愛護及び管理に関する法律」、「実験動物の飼養及び保管等並びに苦痛の軽減に関する基準」等の適用法令及び自社で策定した「実験動物指針」を遵守し、実験動物の適正な管理を行っております。また、2005年には実験動物の取扱い、管理及び福祉における世界的基準である、AAALAC Internationalによる認証を国内で初めて取得し、その基準に合わせた管理体制及び実験方法の選定を行っております。

　しかしながら、動物福祉の観点から実験動物の利用に関して否定的な意見が多数を占めるような社会情勢に至った場合、当社のイメージに悪影響を与える可能性があります。また、実験動物利用の規制が行われるようになった場合にはその入手が困難となり、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

⑥ 特定の業界への依存度が高いことについて

　受託試験事業は、製薬業界への売上依存度が高く、製薬業界全体の動向が当社の業績に大きな影響を与えます。近年、国内製薬企業大手は積極的に海外製薬企業の買収を進めており、今後の研究開発の軸足を国内・海外のいずれに置くことになっていくかは不透明になりつつあります。また、欧米の製薬企業は大型のM&Aにより企業規模を拡大しており、日本の製薬企業が、その創薬能力の優秀さや、日本が米国に次ぐ大きな医薬品市場を抱えていることから、海外企業の買収ターゲットとなる可能性を十分に持っています。今後、国内製薬会社の研究開発の海外移転が進んだ場合及び海外製薬企業による買収が行われ、当社の取引先である国内製薬企業の絶対数が減少した場合、国内における新薬開発の件数が減少し当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

⑦ 競合について

　CRO業界は、海外を含めその競合は大変厳しいものとなっております。当社が提供する商品は、品質、信頼性等での優位性を保持しておりますが、競合他社が当社の商品の品質、信頼性等を凌ぐ商品を開発し市場に投入した場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。

(2) 知的財産権について

　当社は、研究開発活動に関わる成果を、特許権その他の知的財産権として確保することは事業戦略上極めて重要であると考えておりますが、これらの研究成果をすべて特許等として申請しても、必ずしもその権利を保全できるとは限りません。その結果、後発の第三者が同様の技術を開発した場合、市場における優位性が保てなくなり、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

　本書発表日現在、第三者の知的財産権を侵害している事実はないと認識しておりますが、万一、第三者から訴訟を提起されるような事態が発生した場合は当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(3) 情報セキュリティ管理体制について

　当社は、医薬品開発企業等から委託された開発品の情報等（以下「秘密情報」と言います。）を得て受託試験を実施しております。秘密情報の取り扱いについては、委託先と秘密保持契約を締結し秘密情報を厳重に管理するとともに、役職員に対して在職中、退職後を問わず秘密情報の保全を義務付けております。しかしながら、万一、当社に起因した第三者に対する秘密情報漏洩が発生した場合等には、顧客の信頼が損なわれ当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(4) 人材の確保及び育成について

　当社の事業推進にあたっては、薬学、獣医学及び農学等の専門的知識の保有者並びに薬剤師、獣医師、臨床検査技師等の有資格者が不可欠であります。こうした人材は、これまでのところ支障なく確保及び育成できておりますが、今後、計画した人材確保ができない場合や、現在在籍する人材の流出が生じた場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(5) 為替変動について

　当社は、海外との取引があります。このため、為替レートの動向は当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。

(6) 売上高の季節変動について

　当社の取引先である大手製薬会社や大学等の予算は、４月から翌年３月を区切りとして編成される場合が多く、当社に委託される試験や工事案件にも同様の期間内での完了が求められるものが多数あります。このため、当社の売上計上は３月に集中する傾向があります。

(7) 継続企業の前提に関する重要事象等の解消について

　当社は2018年３月期におきまして営業利益201,868千円、経常利益166,326千円、当期純利益144,923千円を計上しましたが、取引金融機関から元本返済猶予による金融支援を受けていたことから、前事業年度末には、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりました。

　当該状況を解消するため、当社は、2019年３月27日に取引金融機関とタームローン契約を締結することで借入金のリファイナンスを行い、取引金融機関との取引が正常化しました。また、経営成績の面でも、経営改善計画による営業戦略の見直し、労働生産性の向上に努めた結果、2017年３月期より３期連続黒字を計上しております。

　以上により、当事業年度においては、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況は解消したものと判断しております。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

　当社の主要顧客である製薬会社は新薬開発の注力領域を絞り込み、経営資源を集中させ、より革新的で有効性の高い医薬品開発を目指しており、従来の低分子・高分子医薬品と併せ再生医療等製品、免疫療法、遺伝子治療、ワクチン等と広がりを見せております。一方、世界の医薬品開発市場は各国の健康戦略や経済戦略も伴い着実に成長を続けており、アジア圏においても創薬市場は地道に拡大しつつあるものと見ております。

　このような中、受託試験事業におきましては、第１四半期会計期間は前事業年度に比べ受注が伸び悩みましたが、その後の活発な営業活動の成果により受注は前事業年度を上回るまで回復したことから、売上高及び受注残高ともに前事業年度を上回ることができました。なお、第２四半期会計期間以降の稼働率は改善しましたが、年間の稼働率は前事業年度を下回ったため利益は減少いたしました。

　環境事業におきましては、大学・民間企業の動物関連施設の多くが更新時期を迎えることで、市況が活発な動きを見せていることや、理化学機器販売会社等と連携した大型工事の取り込みがあり、売上、受注ともに順調に推移いたしました。当社が得意とする脱臭装置機能は汎用性が広く、既存の動物関連施設以外でも実績を伸ばしていることや、多様な商品揃とインターネットでもご注文いただけることから、今後とも堅調に推移するものと見込んでおります。

　以上の結果、当事業年度末の財政状態及び経営成績は、以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

（資産）

　当事業年度末における流動資産は前事業年度末と比較し、189,931千円減少の1,854,588千円となりました。これは主に、2019年３月の売上が前年同月より増加したことから売掛金が250,706千円増加、当事業年度末の受注残高が前事業年度末の受注残高より増加したことに伴う仕掛品の増加20,660千円、原材料及び貯蔵品の増加54,510千円が生じた一方で、借入金の返済等により現金及び預金が496,291千円減少したこと等によるものであります。

　当事業年度末における固定資産は前事業年度末と比較し、20,196千円増加の1,387,595千円となりました。これは主に、試験機器等への投資により有形固定資産が5,153千円増加したこと、ソフトウェアの増加により無形固定資産が6,880千円増加したこと、タームローンに係る長期前払費用の増加により投資その他の資産が8,163千円増加したことによるものであります。

　なお、当事業年度に当社と子会社Ina Research Philipines,Inc.（以下、INARPといいます。）との間で、INARPを株式発行会社、当社を株式引受人とするデット・エクイティ・スワップ方式による貸付金の現物出資を行ったため、関係会社長期貸付金が前年度と比較し、79,618千円減少しております。ただし、当該関係会社長期貸付金については、前事業年度に貸倒引当金79,618千円を計上し、当事業年度に引き受けた株式も０千円で評価しておりますので、当該取引が総資産及び純資産に与える影響はありません。

　この結果、当事業年度末における総資産は3,242,183千円となり、前事業年度末と比較し、169,735千円減少いたしました。

（負債）

　当事業年度末における流動負債は前事業年度末と比較し、537,194千円減少の1,443,685千円となりました。これは主に、年度末にかけての仕入増により、支払手形、買掛金及び電子記録債務の合計額が94,918千円増加した一方で、借入金の返済及びタームローン契約の締結による返済スケジュールの見直しにより、短期借入金と1年内返済予定の長期借入金がそれぞれ396,670千円、199,104千円減少したこと等によるものです。

　当事業年度末における固定負債は前事業年度末と比較し、310,762千円増加の1,036,558千円となりました。これは主に、タームローン契約の締結による返済スケジュールの見直しにより、長期借入金が279,402千円増加したこと等によるものであります。

　この結果、当事業年度末における負債合計は2,480,244千円となり、前事業年度末と比較し、226,432千円減少いたしました。

（純資産）

　当事業年度末における純資産は前事業年度末と比較し、56,697千円増加の761,939千円となりました。これは、当期純利益56,697千円を計上したことによるものであります。

　この結果、自己資本比率は前事業年度末の20.7％から23.5％となりました。

ｂ．経営成績

　当事業度の経営成績は、売上高は2,585,048千円（前事業年度比6.6％増）、営業利益93,442千円（同53.7％減）、経常利益60,510千円（同63.6％減）、当期純利益は56,697千円（同60.9％減）となりました。

　セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。

　なお、前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。したがって、前事業年度との比較分析は行っておりません。

（受託試験）

　当事業部門におきましては、他社に先行するSEND対応サービスで差別化を図るとともに、より高度化する新薬開発市場へ対応すべく機器投資等を整備し、製薬会社以外の分野や海外市場への取り組みを強化してまいりました。以上の結果、売上高は2,319,135千円、営業利益は72,326千円となりました。

（環境）

　当事業分野におきましては、大学・民間企業の動物関連施設の多くが更新時期を迎えることで市況が活発なことから、営業力の強化を図った結果、契約増加に結びついております。以上の結果、売上高は265,912千円、営業利益は21,116千円となりました。

② キャッシュ・フローの状況

　前事業年度まで連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりましたが、当事業年度からキャッシュ・フロー計
算書を作成しているため、前期との比較は行っておりません。

　現金及び現金同等物（以下「資金」と言います。）は、382,298千円となりました。

　当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、資金は93,125千円の減少となりました。主な内訳は減価償却費104,469千円、売上債権の増加額219,132千円、たな卸資産の増加額75,225千円、仕入債務の増加額94,918千円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、資金は37,241千円の減少となりました。主な内訳は有形固定資産の取得による支出28,724千円、無形固定資産の取得による支出8,484千円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）
　財務活動の結果、資金は365,862千円の減少となりました。主な内訳は短期借入金の純減額396,670千円、長期借入れによる収入252,778千円、長期借入金の返済による支出172,480千円であります。

（注）自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額/総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率: 有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

（注１）2017年３月期及び2018年３月期は連結ベースの財務数値により計算しています。2019年３月期は連結財務諸表を作成していないため、単体ベースの財務数値により計算しております。

（注２）株式時価総額は発行済株式数をベースに計算しています。なお、当社には自己株式はありませ
ん。

（注３）キャッシュ・フローは営業活動によるキャッシュ・フローを利用しております。

（注４）有利子負債は連結貸借対照表（貸借対照表）に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

（注５）2017年３月期及び2019年３月期のキャッシュ・フロー対有利子負債比率及びインタレスト・カバレッジ・レシオについては、営業キャッシュ・フローがマイナスのため、記載しておりません。

③ 生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当事業年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．当事業年度より連結財務諸表を作成していないため、前年同期比は記載しておりません。

ｂ．受注実績

　当事業年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．当事業年度より連結財務諸表を作成していないため、前年同期比は記載しておりません。

ｃ．販売実績

　当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．主要な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、いずれの販売先についても当該割合が10％未満のため記載を省略しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

３．当事業年度より連結財務諸表を作成していないため、前年同期比は記載しておりません。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

　当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成に当たりまして、決算日における資産及び負債の状況に基づき将来の費用として発生が見込まれるものについては、一般に合理的と認められる方法により慎重に見積り判断を行っておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．財政状態の分析

（流動資産）

　当事業年度末における流動資産の残高は1,854,588千円となり、前事業年度末に比べ189,931千円減少しました。主な内訳は、現金及び預金496,291千円の減少、受取手形、電子記録債権及び売掛金219,132千円の増加、原材料及び貯蔵品54,510千円の増加であります。

（固定資産）

　当事業年度末における固定資産の残高は1,387,595千円となり、前事業年度末に比べ20,196千円増加しました。増加の主な要因は、有形固定資産及びソフトウエアの購入並びに長期前払費用の増加によるものであります。

（流動負債）

　当事業年度末における流動負債の残高は1,443,685千円となり、前事業年度末に比べ537,194千円減少しました。主な内訳は、短期借入金396,670千円の減少、1年内返済予定の長期借入金199,104千円の減少であります。

（固定負債）

　当事業年度末における固定負債の残高は1,036,558千円となり、前事業年度末に比べ310,762千円増加しました。主な内訳は、長期借入金279,402千円の増加であります。

（純資産）

　当事業年度末における純資産の残高は、761,939千円となり、前事業年度末に比べ56,697千円増加しました。主な内訳は、利益剰余金56,697千円の増加であります。

ｂ．経営成績の分析

（売上高）

　当事業年度の売上高は、2,585,048千円となり、前事業年度に比べ159,356千円増加しました。セグメント別の売上高については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載したとおりであります。

（売上原価）

　当事業年度の売上原価は、1,923,222千円となり、前事業年度に比べ207,983千円増加しました。

　この結果、当事業年度の売上総利益は661,825千円となり、前事業年度に比べ48,626千円減少しました。

（販売費及び一般管理費）

　当事業年度の販売費及び一般管理費は、568,383千円となり、前連事業年度に比べ59,799千円増加しました。

　この結果、当事業年度の営業利益は93,442千円となり、前事業年度に比べ108,425千円減少しました。

（営業外損益）

　当事業年度の営業外収益は5,755千円となり、前事業年度に比べ440千円増加しました。営業外費用は38,687千円で前事業年度に比べ2,169千円減少しました。

　この結果、当事業年度の経常利益は60,510千円となり、前事業年度に比べ105,815千円減少しました。

（特別損益）

　当事業年度の特別利益及び特別損失はともに発生しておりません。

　以上の結果、税引前当期純利益は60,510千円となり、前事業年度に比べ108,215千円減少しました。当期純利益は56,697千円となり、前事業年度に比べ88,226千円減少しました。

ｃ．キャッシュ・フローの分析

　キャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載したとおりであります。

４【経営上の重要な契約等】

(1) 業務提携契約

①　当社は、2013年９月２日開催の臨時取締役会決議に基づき、同日付で、株式会社住化分析センターとバイオ医薬品の霊長類を用いた非臨床試験の実施を目的に、業務提携契約を締結いたしました。期間は１年毎自動更新であります。

②　当社は、2016年７月４日開催の臨時取締役会決議に基づき、同日付で、シミックファーマサイエンス株式会社と、非臨床試験における営業協力、施設・設備の共同利用、試験要員の相互支援、試験資材の共同購入の実施を目的に、業務提携契約を締結いたしました。期間は１年毎自動更新であります。

(2) 再委託研究開発契約

　当社は、2018年９月21日開催の取締役会決議に基づき、2018年10月15日付で、国立大学法人信州大学が国立研究開発法人日本医療研究開発機構の支援を得て実施する「日本初の遺伝子改変T細胞の実用化を促進するための、霊長類モデルを用いた安全性評価系の基盤整備」を目的に、同大学と再委託研究開発契約を締結いたしました。契約期間は2018年10月15日より2024年３月31日までとし、１事業年度毎の契約であります。

(3) タームローン契約

　当社は、2019年３月22日開催の取締役会決議に基づき、2019年３月27日付で、株式会社八十二銀行をアレンジャー兼エージェント、株式会社長野銀行、株式会社商工組合中央金庫及び長野県信用農業協同組合連合会を参加金融機関とするタームローン契約を締結いたしました。その目的は既存借入金のリファイナンス資金を含む運転資金であります。

＜トランシェＡ＞

＜トランシェＢ＞

　なお、本契約には財務制限条項が付されており、その詳細は、「第５　経理の状況　１財務諸表等　注記事項（貸借対照表関係）」に記載のとおりであります。

５【研究開発活動】

　当社は、医薬品等の安全性、特に心筋梗塞や依存性に関わる非臨床試験法の開発を推進しております。併せて、医薬品、食品、化学品、医療機器、再生医療等製品等、各分野へ特化領域を広げながら、安全性・毒性及び有効性評価における受託試験研究機関としての独自性を高めるべく、新試験法の開発活動を推進しております。

　近年、アカデミア及び一部企業において再生医療等製品の開発が活発化しつつあるなか、当社では国立研究開発法人日本医療研究開発機構（AMED）採択事業としてMHC統御カニクイザルの研究ならびに用途開発を進めております。当該サルは、京都大学iPS細胞研究所（CiRA）が提唱し進めている、iPS由来細胞の移植の際に拒絶反応を防ぐべく遺伝子型を合わせる、という構想を進める為の動物モデルとして最も有用であり、理化学研究所の再生網膜の研究、大阪大学の心筋シートの研究、信州大学のiPS由来心筋細胞による心不全治療の研究、その他、再生医療の先端研究にて使われ、有用性が証明されると共に、ヒトでの実現に向け大きく貢献し始めております。今後、様々な先端研究における再生医療向けの試験等の受注にも繋げたいと考えております。

　また、心不全の治療を目的としたiPS由来心筋細胞の用途開発を信州大学医学部との共同研究により進め、すでにMHC統御カニクイザルによる移植実験の結果、心筋梗塞に対する有為な治療効果を示す結果が得られております。今後、更なる治療効果と医療化の実現を目指し、研究を促進して参ります。

さらに、信州大学医学部との取組では、同大学がAMED支援のもと推進する「遺伝子・細胞治療研究開発基盤事業（遺伝子改変T細胞（CAR-T細胞）の医薬品化に向けた研究基盤整備)」のための研究拠点が当社施設内に設けられました。今後AMED並びに同大学のもと安全性評価方法の確立に協力・貢献し、アカデミアや企業等からの試験受託にもつなげてまいります。

　非臨床試験に関しては、主に動物実験における３Ｒｓ（スリーアールズ　Replacement：代替法の利用、Reduction

：使用動物数の削減、Refinement：苦痛軽減を中心とする動物実験及び動物福祉の向上）の実現に向けた研究開発を行っております。例として、株式会社住化分析センターと共同で確立した、使用動物数削減を目的とした微量採血・超高感度定量法の更なる研究の推進と業界での実用化拡大に向けた推進活動を行っております。

　以上の活動における当事業年度の研究開発費として、55,551千円を計上しております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当事業年度の設備投資の総額は、116,391千円であります。

　受託試験事業におきまして、主に試験機器等の導入91,253千円の投資を行いました。

２【主要な設備の状況】

　当社における主要な設備は、以下のとおりであります。

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品、ソフトウェア等の無形固定資産であります。

なお、金額には消費税等を含めておりません。

２．帳簿価額は減損損失計上後の金額であります。

３．セグメントの名称の「その他」は、報告セグメントに帰属しない遊休資産であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　当事業年度末現在における重要な設備の新設計画は下記のとおりであります。

　（注）１．金額には消費税等を含めておりません。

２．本設備投資については、個別受注生産に対応することを目的としており、完成後の増加能力の試算が困難であるため、記載を省略しております。

(2）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）新株予約権の行使による増加であります。

（５）【所有者別状況】

（６）【大株主の状況】

（注）１．前事業年度末において主要株主であった中川　博司は、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。

２．前事業年度末において主要株主でなかったオリエンタル酵母工業株式会社は、当事業年度末現在では主要株主になっております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　該当事項はありません。

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　該当事項はありません。

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の最重要課題のひとつと考え、あわせて将来の事業展開に備え財務体質の強化と内部留保の充実を勘案しつつ、安定的な配当を行ってまいりたいと考えております。

　しかしながら、当事業年度末においては、純資産の部における利益剰余金がマイナスであるため、誠に遺憾ながら、当期の配当につきましては実施を見送らせて頂きます。配当可能利益を生み出すべく、業績の拡大を図り、内部留保を進め、早期に復配できるよう努力して参ります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに対する基本的な考え方

　当社は、社是「人類の永遠の平和共存を願い、医薬品、農薬等化学物質の非臨床試験、ならびにその周辺機器の研究開発を通じて社会に貢献する。」を企業目標として掲げ、企業活動を通して、法令遵守に留まらず企業倫理を確立し全うすることや環境に配慮した企業活動を行うこと、また会社の透明性を保ちかつ健全性を高めるとともに経営環境の変化に迅速に対応できる経営体制を確立することが、お客様及び社会からの信頼をより高めるために必要不可欠であり、コーポレート・ガバナンスの基本方針と考えております。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ、企業統治の体制の概要

　当社の現在の経営体制は取締役６名（うち社外取締役２名）、監査役３名（うち社外監査役２名）となっております。毎月１回の定例取締役会の他、必要に応じて臨時取締役会を開催し、経営における重要事項について決定と報告を行っております。また、当社は監査役会設置会社であります。

　なお、社外取締役1名及び社外監査役２名を独立役員として指定しております。

　業務執行に関しては、国内の非臨床試験を試験研究センターが一元管理するとともに、営業、企画、管理といった部門横断業務については機能別に部門を設置しております。また、各部門からの独立性を担保しなくてはならない内部監査室及び信頼性保証室については社長直轄としております。加えて取締役会決議事項以外の経営の重要事項を審議・決定し、かつ取締役会の意思決定支援機関として取締役会決議事項について、必要に応じて事前に検討を行う経営会議を設置し、経営全般において迅速かつ適切な意思決定のできる体制を構築しております。

ロ、会社の機関及び内部統制に関わる経営組織の概要

ハ、会社の機関の内容

＜取締役会＞

　取締役会は、法令、定款及び取締役会規程の定めるところにより、当社の中期経営計画・年度経営計画をはじめとする経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役の業務執行の状況を監督しております。また、監査役全員が出席し、会社の経営状況等について適宜意見表明を行うなど、取締役の業務執行状況や全社の状況について監査を行っております。

　2019年３月期において、取締役会は15回開催しております。

＜監査役会及び監査体制＞

　当社は、定款に定める監査役会を設置しており、現在の構成は常勤監査役１名、非常勤監査役２名の計３名となっております。

　全監査役は取締役会に、常勤監査役は取締役会に加えて経営会議等重要会議に出席し、取締役等の業務執行状況を監査しております。また、監査役監査方針及び監査計画に基づき経営の監査を行うとともに、内部監査部門である内部監査室との連携のもとに業務監査を行い、随時必要な提言を行っております。

　当社の基幹事業に重要な影響を与える子会社には内部監査室を設置し、定常的な監査を実施するとともに、当社の監査役及び内部監査室がモニタリングを行い、必要に応じて監査を実施することにより、子会社の適正な業務の運営を維持しております。

　監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合には、監査役会事務局を設置し、当該使用人を監査役会事務局に配置するとともに、当該使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実行性の確保について、必要な定めを行っております。

　監査役の職務の遂行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理については、監査役の請求等に従い円滑に行い得る体制としております。

　2019年３月期において、監査役会は13回開催しております。

＜経営会議＞

　意思決定の迅速化と業務執行単位の意思疎通を主な目的として、執行役員で構成する経営会議を定例（毎月２回）及び臨時にて開催しております。経営会議は取締役会決議事項等の事前審議を行うとともに、組織規程に定める決裁権限に従って経営の重要事項を審議し決定しております。

　なお、経営会議には常勤監査役が出席し、審議内容等を確認し、提言を行っております。

　2019年３月期において、経営会議は24回開催しております。

ニ、企業統治の体制を採用する理由

　当社は、取締役会の意思決定の迅速化と業務執行の効率化を高めるために、機能別に設置された部門を運営する執行役員による経営会議を設置しております。これにより取締役会の意思決定においては、企業倫理への適合や透明性・健全性の向上による企業価値向上への有効性の検証を行い、コーポレート・ガバナンスへの取組みの強化を図っております。

③ その他の企業統治に関する事項

・内部統制システムの整備の状況

　2008年１月15日開催の取締役会におきまして、「内部統制システムの基本方針」を定め、「コンプライアンス」、「リスク管理」、「内部監査」、「情報開示」の４点を主要項目として位置付けております。

　また、事業年度ごとに「財務報告に係る内部統制の整備・運用状況の評価に関する計画書」を策定し、必要な組織の編成、手順、留意事項をまとめて、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況の評価を行っております。

・リスク管理体制の整備の状況

　多様なリスクの特性に応じ、状況を正確に分析・把握し、リスクを適切にコントロールすることによって、経営の健全化と収益基盤の安定化を確保することが重要課題であると認識しております。

　2006年１月５日に「財務リスク」、「人的リスク」、「信用リスク」という区分でそれぞれのリスクを洗い出し、予防対策とリスクが現実のものとなった場合の処理をまとめた「リスクに対する基本ポリシー」を発行し、全従業員に配付し、その内容の周知を図っております。

　また、当社の基幹事業である非臨床試験は、GLP等の法的規制に準拠して試験を進めることが必要となっており、試験の実施内容の適法性や品質について、専門にその内容の監査を行う信頼性保証部門を設置しております。

・子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　当社内部監査室が定期的に子会社の監査を実施するとともに、「関係会社管理規程」に基づき、担当部長及び経理部が横断的に指導しております。

・コンプライアンスへの取組み

　「INA Compliance Handbook」を制定し、コンプライアンス実行のための基本的な行動指針を定めております。役員及び従業員の一人一人が、最善の努力によってこれを遵守、日々行動するよう努めております。

　また、当社のコンプライアンス委員会のもと、横断的なコンプライアンスの推進を図り、必要に応じて当社のコンプライアンス状況を当社の経営会議に報告しております。当社は通報制度を整備し、通報者に対する一切の不利益な取扱いを禁止しております。

　また、業務執行の健全性、透明性を維持するため、各種社内規程を整備・運用しております。特に近年その重要性が認識されている個人情報及び機密情報の管理に力を入れており、それぞれについて定めた規程の周知、徹底を図っております。その他、重要な法的判断や会計に関する事項等につきましては、必要に応じて顧問弁護士の助言や監査法人の指導を受けております。

・反社会的勢力排除に関する基本方針と体制整備状況

　当社は、医薬品・食品等に関連する研究支援会社としての社会的責任を強く自覚し、誠実かつ公正な事業活動を行うため、市民社会の秩序または安全に脅威を与える反社会的勢力・団体等との絶縁を掲げております。

　2007年11月7日開催の取締役会において、反社会的勢力等排除宣言を採択し「INA Compliance Handbook」、「リスクに対する基本ポリシー」を通じ役員・全従業員への周知徹底を図るとともに、総務部が中心となって、警察、その外郭団体等との不測の事態に備えた連携関係の強化や情報収集に努めております。

・情報開示

　企業情報の開示に際しては、担当取締役により開示内容の正確性、的確性を審議しております。

・責任限定契約の内容の概要

　当社と社外取締役及び社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、社外取締役、社外監査役ともに法令が定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

④ 取締役の定数

　当社の取締役は８名以内とする旨定款に定めております。

⑤ 取締役選任の決議要件

　当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、また決議方法は累積投票によらない旨を定款によって定めております。

⑥ 自己の株式取得の決定機関

　当社は、自己の株式取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得できる旨を定款で定めております。

⑦ 取締役及び監査役の責任免除

　当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款で定めております。

⑧ 剰余金の配当

　当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）をすることができる旨を定款に定めております。

⑨ 株主総会の特別決議要件

　当社は会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性9名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）

　（注）１　代表取締役社長中川賢司は、代表取締役会長中川博司の長男であります。

２　取締役芦部喜一及び取締役新井秀夫は、社外取締役であります。

３　監査役松﨑堅太朗及び浦野正敏は、社外監査役であります。

４　任期は2019年６月25日開催の定時株主総会終結の時から、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　任期は2019年６月25日開催の定時株主総会終結の時から、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

②　社外役員の状況

　当社の社外役員は、社外取締役２名、社外監査役２名であります。

　社外取締役芦部喜一及び社外取締役新井秀夫と当社との間には利害関係はありません。

　社外監査役松﨑堅太朗は税理士・公認会計士松﨑堅太朗事務所の代表ですが、同事務所と当社との間には利害関係はありません。なお同氏は当社の株式800株を保有しておりますが、その他に当社との利害関係はありません。また、社外監査役浦野正敏と当社との間には利害関係はありません。

　当社は、社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割として、会社経営に関する実践経験と会計分野における豊富な経験から培われた高い見識の当社経営への反映と、併せて、一般株主目線での経営に対する牽制機能を期待するものであります。現在、選任された取締役及び監査役は有効な機能を果たしていると判断しております。

　社外取締役芦部喜一及び新井秀夫は、自身の経営者としての豊富な経験を活かして、組織の活性化に向けた取組みを実践しております。また、社外監査役松﨑堅太朗及び浦野正敏は、自身の経験と知識を活かしながら、常勤監査役、内部監査室及び監査法人との緊密な連携のもと、監査の有効性・効率性を高めております。

　当社において、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、高い見識と経験を有し、一般株主の方と利益相反が生じる事由が無く、中立的な立場から経営の意思決定・執行に対して適切な意見を述べて頂ける方であることを基本要件として、選任しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　当社は社外取締役、監査役、内部監査室及び監査法人の緊密な連携が、コーポレート・ガバナンスを確立していく上で極めて重要と考えており、年間予定などの定期的な打ち合わせを含め、必要に応じて随時情報の交換を行うことで連携を深め、監査の有効性・効率性を高めております。

　社外取締役は取締役会に出席し、客観的かつ中立的な立場で提言を行う等、取締役の職務執行について監督を実施している他、監査役及び内部監査室と、随時情報交換を行い、助言を与えることにより連携をしております。

　監査役及び内部監査室は、監査法人から監査計画の概要、監査重点項目等について説明を受けるほか、必要に応じて監査法人の往査の立会い、監査講評の報告会出席及び内部統制の整備状況等について情報の共有化と意見交換を行っております。

　また、監査役と内部監査室については特に連携体制が重要であり、監査役と内部監査室による連絡会を開催し、監査方針、監査計画及び監査結果とその改善状況ならびに内部統制の整備状況等に関して報告と意見交換を行っております。その他、年間を通じて情報の共有化に努めるとともに、子会社監査の往査などについて必要に応じて連携を図っております。

　今後、内部統制の整備強化が一層求められる状況を鑑み、各監査機関は監査の実効性の確保に向けてさらに連携を深めてまいります。

（３）【監査の状況】

① 監査役監査の状況

　当社は、定款に定める監査役会を設置しており、現在の構成は常勤監査役１名、非常勤監査役２名の計３名であります。全監査役は取締役会に、常勤監査役は取締役会に加えて経営会議等重要会議に出席し、取締役等の業務執行状況を監査しております。また、監査役監査方針及び監査計画に基づき経営の監査を行うとともに、内部監査部門である内部監査室との連携のもとに業務監査を行い、随時必要な提言を行っております。

　なお、常勤監査役新村和人は、1990年４月より当社に在籍し、この間に執行役員監査担当、執行役員試験研究センター副センター長、執行役員内部監査室長、総務部長等を歴任し、社内全般に通じた知識を有しております。また、社外監査役松﨑堅太朗は税理士及び公認会計士の資格を有しております。さらに、社外監査役浦野正敏は、KOA株式会社の経営に長年にわたり携わったことから、会社経営に関する幅広い知識と経験を有しております。

② 内部監査の状況

　当社の内部監査は、社長直轄の内部監査室のもと代表取締役社長の承認を得た年度監査計画に基づき、当社及び子会社の各部署・各部門について定期的に実施し、監査結果を社長に報告しております。

　また、内部監査室は、監査役及び監査役会ならびに会計監査人と定期的な会合の場を設け、重点監査項目の確認や監査結果の共有など、必要な連携を図り監査の実効性を担保しております。

③ 会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

有限責任監査法人トーマツ

ｂ．業務を執行した公認会計士

矢野　浩一

下条　修司

ｃ．監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士1名、会計士補1名、会計士試験合格者等1名であります。

ｄ．監査法人の選定方針と理由

　当社が監査法人を選定するにあたり考慮するものとして、監査法人の品質管理体制、独立性、業界に詳しい専門性人員の有無並びに監査報酬等があります。これらを総合的に勘案し決定しております。

ｅ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

　当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、実際に監査を行う者の人数と経験等の妥当性、当社の財務諸表作成部門及び内部監査部門との連携体制についての考え方の妥当性、監査実施における日数や実施方法の妥当性、ガバナンス・コンプライアンスの観点による提案と実績並びに監査費用の合理性等であります。

④ 監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

ｃ．監査報酬の決定方針

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、事前に見積書の提示を受け、監査日数、監査内容及び当社の規模等を総合的に勘案し、監査役会の合意を得た後に決定しております。

ｄ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、監査の継続性、監査実施要領での実際に監査を行う者の人数と経験、日数・期間の妥当性、当社の財務諸表作成部門及び内部監査部門との連携体制についての考え方の妥当性等を検討。さらにガバナンス・コンプライアンスの観点による提案が実施可能と認め、これらを総合して適正と判断したためであります。

（４）【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社は取締役の報酬につきましては株主総会の決議の範囲内で、当社の事業規模及び各取締役の職務内容、責任の大きさ、業務執行の状況、貢献度等を勘案の上、取締役会決議により決定しております。また、監査役の報酬につきましては、株主総会決議の範囲内で、監査役としての活動状況等を勘案の上、監査役の協議により決定しております。

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

イ、役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　（注）１．取締役及び監査役の報酬につきましては、株主総会で決議された限度額の範囲において、取締役会及び監査役会の承認に基づいて支給しております。

２．取締役の報酬限度額は、2009年６月26日開催の第35期定時株主総会において、年額100百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）と決議いただいております。

３．監査役の報酬限度額は、2008年６月26日開催の第34期定時株主総会において、年額15百万円以内と決議いただいております。

（５）【株式の保有状況】

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、連結財務諸表は作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制の整備として、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、その公表する企業会計基準等を随時参照しております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

原価計算の方法

　原価計算の方法は個別原価計算であり、期中は予定原価を用い、原価差額は各月末において製品、仕掛品、売上原価等に配賦しております。

（注）※１．主な内訳は次のとおりであります。

※２．他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

　子会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1）製品、原材料

　総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2）仕掛品

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(3）貯蔵品

　最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法を採用しております。

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　　　15年～45年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(3）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４．外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物等為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

５．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(3）受注損失引当金

　受注契約に係る将来の損失に備えるため、損失発生の可能性が高く、その損失額を合理的に見積もることができる受注契約について、当該将来損失見込額を引当計上しております。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許預金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。 

７．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

　２　財務制限条項

当事業年度（2019年３月31日）

　2019年３月27日に取引金融機関各行と締結した当社のタームローン契約（当事業年度末残高1,000,000千円）については、財務制限条項が付されており、以下のいずれかの条項に抵触した場合、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。

①　各事業年度の末日における単体の貸借対照表における純資産の金額が、当該決算期の直前の決算期の末日又は2018年３月に終了する決算期の末日における借入金の単体の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方75％の金額以上であること

②　各事業年度に単体の損益計算書の経常損益に減価償却費を加えた金額及び当該決算期の直前の決算期に係る損益計算書の経常損益に減価償却費を加えた金額の平均金額が100,000千円を下回らないこと

　３　当社は運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

（損益計算書関係）

前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。したがって、前事業年度の記載はしておりません。

　※１　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

　　２　研究開発費の総額

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。したがって、前事業年度の記載はしておりません。

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

　該当事項はありません。

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

　該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。したがって、前事業年度の記載はしておりません。

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

　２　重要な非資金取引の内容

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

主として、受託試験事業における試験機器等であります。

②  リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「３．固定資産の減価償却の方法 (3) リース資産」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

　前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。したがって、前事業年度の記載はしておりません。

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社は、運転資金及び設備資金については、主に銀行借入により調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用しております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、顧客の多くが信用力の高い大手製薬会社等でありリスクは比較的低いものと認識しております。また、試験着手時には一定額の前受金を受理し、リスクの軽減を図っております。また、海外顧客に対する営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同様に前受金の受理によりリスクの軽減を図っております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが５ヶ月以内の支払期日であります。

　借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、設備投資に係る資金調達及び長期運転資金を目的としたものであります。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

 当社は、与信管理規程に基づき、取引先毎に与信限度額を設定し残高管理を毎月実施しております。

② 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

 当社は、予算管理規程に基づき資金繰計画を作成し、各部からの報告により修正・変更する等対応し手許流動性の維持を図り流動性リスクを管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

当事業年度（2019年３月31日）

（単位：千円）

　（*） 長期借入金の支払期日が１年以内となったことにより、１年内返済予定の長期借入金として表示しているものについては、本表では長期借入金として表示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、(2)受取手形、(3)電子記録債権及び(4)売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負　債

(1)支払手形、(2)電子記録債務、(3)買掛金及び(4)短期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5)長期借入金

　長期借入金の変動金利による時価については、一定期間ごとに金利が更改される条件となっており、短期間で市場金利を反映していること、又、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

(6)リース債務

　リース債務の時価については、元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

２．金銭債権の決算日後の償還予定額

当事業年度（2019年３月31日）

３．長期借入金及びリース債務の決算日後の返済予定額

当事業年度（2019年３月31日）

　（*） 長期借入金の支払期日が１年以内となったことにより、１年内返済予定の長期借入金として表示しているものについては、本表では長期借入金として表示しております。

（有価証券関係）

子会社株式

  子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式7,536千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式7,536千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社の退職金の給付は、特定共済制度との間で締結した退職金共済契約によっております。

２．確定拠出制度

　該当事項はありません。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

(※)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（持分法損益等）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

　前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。したがって、前事業年度の記載はしておりません。

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社取締役会は、事業を製品・サービス別に区分して業績を評価しております。したがって当社は、動物試験等を通じて医薬品・食品の開発支援を行う「受託試験」、実験動物施設の設計及び機材の販売を行う「環境」の二つを報告セグメントとしております。

「受託試験」は、製薬企業等から委託を受け、実験動物や細胞等を用いて医薬品及び食品の安全性や有効性の確認を行う非臨床試験を実施しております。「環境」は、脱臭剤搭載装置の設計・販売等を行っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

（注）１．セグメント資産の調整額は、主に余資運転資金（現金及び預金）382,298千円であります。

２．セグメント利益の合計額は、財務諸表の営業利益であります。

【関連情報】

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　前事業年度は連結財務諸表を作成しておりましたが、当事業年度は個別財務諸表のみを作成しております。したがって、前事業年度の記載はしておりません。

１．関連当事者との取引

（イ）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　(注)１．価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して、当社が希望価格を提示し、価格交渉の上で決定しております。

２．取引金額には、消費税等を含めておりません。期末残高には、消費税等を含めております。

（ロ）財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　（注）増資の引受につきましては、デット・エクイティ・スワップ方式による貸付金の現物出資であります。なお、当該貸付金には、貸倒引当金79,618千円を計上しておりましたので、引き受けた株式は0千円で評価しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（注）有形固定資産のリース資産の当期増加額は、試験機器等の導入によるものであります。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、一部においてリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【引当金明細表】

 (注) １．貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、当社の子会社であるIna Reseach Philippines, Inc.に対する貸付金をデット・エクイティ・スワップ方式により現物出資したことによる戻入額であります。

２．受注損失引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替方式による取崩額であります。

【資産除去債務明細表】

　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　資産の部

イ．現金及び預金

ロ．受取手形

(イ）相手先別内訳

(ロ）期日別内訳

ハ．電子記録債権

(イ）相手先別内訳

(ロ）期日別内訳

ニ．売掛金

(イ）相手先別内訳

(ロ）売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

（注）　当期発生高には消費税が含まれております。

ホ．商品及び製品

ヘ．仕掛品

ト．原材料及び貯蔵品

②　負債の部

イ．支払手形

(イ）相手先別内訳

(ロ）期日別内訳

（注）　2019年４月期日の金額には期末日満期手形25,170千円が含まれております。

ロ．電子記録債務

(イ）相手先別内訳

(ロ）期日別内訳

（注）　2019年４月期日の金額には期末日電子記録債務17,179千円が含まれております。

ハ．買掛金

ニ．前受金

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書

事業年度（第44期）（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日） 2018年６月29日関東財務局長に提出

(2）内部統制報告書及びその添付書類

2018年６月29日関東財務局長に提出

(3）四半期報告書及び確認書

（第45期第１四半期）（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）2018年８月10日関東財務局長に提出

（第45期第２四半期）（自　2018年７月１日　至　2018年９月30日）2018年11月12日関東財務局長に提出

（第45期第３四半期）（自　2018年10月１日　至　2018年12月31日）2019年２月13日関東財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社イナリサーチの2018年４月１日から2019年３月31日までの第45期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社イナリサーチの2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社イナリサーチの2019年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、株式会社イナリサーチが2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上