| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第１項 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2019年７月３日 |
| 【四半期会計期間】 | 第75期第２四半期(自 2019年２月21日 至 2019年５月20日) |
| 【会社名】 | 象印マホービン株式会社 |
| 【英訳名】 | Zojirushi Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 市 川 典 男 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市北区天満１丁目20番５号 |
| 【電話番号】 | 06-6356-2368 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 岡 本 茂 久 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市北区天満１丁目20番５号 |
| 【電話番号】 | 06-6356-2368 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 岡 本 茂 久 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号)象印マホービン株式会社東京支社(東京都港区南麻布１丁目６番18号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第74期第２四半期連結累計期間 | 第75期第２四半期連結累計期間 | 第74期 | |
| 会計期間 | 自 2017年11月21日至 2018年５月20日 | 自 2018年11月21日至 2019年５月20日 | 自 2017年11月21日至 2018年11月20日 | |
| 売上高 | (百万円) | 47,854 | 44,179 | 84,635 |
| 経常利益 | (百万円) | 5,519 | 4,286 | 6,606 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益 | (百万円) | 3,745 | 2,920 | 4,434 |
| 四半期包括利益又は 包括利益 | (百万円) | 3,387 | 2,258 | 4,108 |
| 純資産額 | (百万円) | 70,038 | 70,972 | 69,746 |
| 総資産額 | (百万円) | 90,804 | 90,734 | 91,647 |
| １株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | 55.42 | 43.22 | 65.62 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 76.4 | 77.5 | 75.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 8,651 | 7,973 | 4,684 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,609 | △750 | △2,503 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △2,544 | △1,054 | △3,557 |
| 現金及び現金同等物の四半期末(期末)残高 | (百万円) | 31,606 | 31,936 | 25,891 |
| 回次 | 第74期第２四半期連結会計期間 | 第75期第２四半期連結会計期間 | |
| 会計期間 | 自 2018年２月21日至 2018年５月20日 | 自 2019年２月21日至 2019年５月20日 | |
| １株当たり四半期純利益金額 | (円) | 16.03 | 11.58 |
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
（経営成績）
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用環境は改善傾向となり、設備投資の増加や個人消費にも持ち直しの動きが見られるなど緩やかな回復傾向となりました。しかしながら、中国経済の減速や米国の通商政策による貿易摩擦の激化が懸念されるなど世界経済の不確実性の影響もあり、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
このような経営環境の中で、当社グループは、機能性と使いやすさ、シンプルなデザイン性を兼ね備えた新シリーズ『ＳＴＡＮ.』を発売し、認知度向上のための施策を展開するとともに、海外ではタイにおいて大型ショッピングモールに自社ショップを新たにオープンするなどさらなるブランドの向上と販売拡大のための取り組みを推進いたしました。また、子供の成長にともなう好みの変化に合わせて、デザインやサイズを豊富なラインアップから選べるステンレスボトルなどの新製品を発売したほか、既存商品の販売にも注力いたしました。
製品区分別の概況は次のとおりであります。
調理家電製品につきましては、国内においては、炊飯ジャーは昨年発売した圧力ＩＨ炊飯ジャー『炎舞炊き』が好調に推移したことに加え、３合炊きサイズの圧力ＩＨ炊飯ジャーも少人数世帯の増加傾向もあり売上が増加いたしました。電気ポットは市場の縮小傾向もあり低調に推移いたしました。電気調理器具では、グリルなべやコーヒーメーカーの売上が減少いたしました。海外においては、炊飯ジャーは中国市場ではマイコン炊飯ジャーを中心に低調に推移し、その他の市場でも全般的に売上が減少いたしました。電気ポットは北米市場で売上が増加したものの、中国や台湾で前年実績を下回りました。その結果、調理家電製品の売上高は293億37百万円（前年同期比2.6%減）となりました。
リビング製品につきましては、国内においては、市場全体の出荷数量減少もありステンレスマグが低調に推移し、飲み方を２通りから選べる２ＷＡＹボトルも前年実績を下回りました。また、ステンレスフードジャーも売上が減少いたしました。海外においては、中国市場ではステンレスポットの売上が増加したものの、ステンレスフードジャーやステンレスマグが低調に推移いたしました。また、北米や台湾でもステンレスマグの売上が前年実績を下回りました。その結果、リビング製品の売上高は124億90百万円（前年同期比16.3%減）となりました。
生活家電製品につきましては、加湿器は昨年新規投入した新製品が好調に推移したものの、ふとん乾燥機の売上が大きく減少いたしました。海外においては、台湾市場でふとん乾燥機や衣類乾燥除湿機が前年実績を下回りました。その結果、生活家電製品の売上高は14億７百万円（前年同期比18.6%減）となりました。
また、その他製品の売上高は９億43百万円（前年同期比11.1%減）となりました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、国内では炊飯ジャーの売上が増加したものの、ステンレスマホービンを中心にその他の商品が前年実績を下回り、海外においても景気が減速傾向となっている中国をはじめとして全般的に売上が減少したことが影響し、441億79百万円（前年同期比7.7%減）となりました。利益につきましては、売上高の減少や国内外でステンレスマホービンが低調に推移したことによる利益の減少がありました。加えて、原材料費や運送費の上昇などによる利益率の低下もあり、営業利益は40億86百万円（前年同期比22.3%減）となりました。経常利益は42億86百万円（前年同期比22.3%減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は29億20百万円（前年同期比22.0%減）となりました。
・製品区分別売上高
| 製品区分 | 販売高(百万円) | 前年同期比(％) |
|---|---|---|
| 調理家電製品 | 29,337 | △2.6 |
| リビング製品 | 12,490 | △16.3 |
| 生活家電製品 | 1,407 | △18.6 |
| その他製品 | 943 | △11.1 |
| 合計 | 44,179 | △7.7 |
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
・所在地別経営成績
| (単位：百万円) | |||||
| 日本 | アジア | 北米 | 消去又は全社 | 合計 | |
| 売上高 | |||||
| 外部顧客に対する売上高 | 29,216 | 11,449 | 3,512 | ― | 44,179 |
| 所在地間の内部売上高又は振替高 | 5,125 | 3,201 | 0 | (8,326) | ― |
| 計 | 34,341 | 14,651 | 3,513 | (8,326) | 44,179 |
| 営業費用 | 32,432 | 13,610 | 3,281 | (9,230) | 40,093 |
| 営業利益 | 1,909 | 1,040 | 231 | 904 | 4,086 |
・地域別売上高
| 日本 | 海外 | 合計 | |||||
| アジア | 北米 | その他 | 計 | ||||
| 内、中国 | |||||||
| 地域別売上高(百万円) | 28,551 | 11,851 | 5,819 | 3,484 | 291 | 15,627 | 44,179 |
| 全体に占める割合(％) | 64.6 | 26.8 | 13.2 | 7.9 | 0.7 | 35.4 | 100.0 |
（財政状態）
当第２四半期連結会計期間末の財政状態は、前連結会計年度末と比較して総資産が９億13百万円減少し、負債が21億40百万円減少しました。また、純資産は12億26百万円増加いたしました。その結果、自己資本比率は2.1ポイント増加し77.5％となりました。
総資産の減少９億13百万円は、流動資産の増加45百万円及び固定資産の減少９億58百万円によるものであります。
流動資産の増加45百万円の主なものは、現金及び預金の増加60億79百万円、受取手形及び売掛金の減少19億55百万円、商品及び製品の減少31億74百万円、その他流動資産の減少７億87百万円であります。また、固定資産の減少９億58百万円の主なものは、工具、器具及び備品の減少63百万円、ソフトウェアの減少１億95百万円、投資有価証券の減少８億19百万円、退職給付に係る資産の増加２億94百万円、その他投資の減少１億74百万円であります。
負債の減少21億40百万円は、流動負債の減少23億53百万円及び固定負債の増加２億13百万円によるものであります。
流動負債の減少23億53百万円の主なものは、支払手形及び買掛金の減少11億83百万円、未払費用の減少11億円であります。また、固定負債の増加２億13百万円の主なものは、繰延税金負債の増加２億４百万円であります。
純資産の増加12億26百万円の主なものは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上29億20百万円、剰余金の配当の支払10億13百万円、その他有価証券評価差額金の減少４億82百万円、為替換算調整勘定の減少２億３百万円であります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比較して60億44百万円増加し、319億36百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、前年同期と比較して６億77百万円減少し、79億73百万円となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益42億33百万円により資金が増加したものの、法人税等の支払額８億68百万円、仕入債務の減少額10億72百万円、未払費用の減少額10億79百万円により資金が減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、前年同期と比較して８億58百万円減少し、７億50百万円となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出６億53百万円により資金が減少したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、前年同期と比較して14億89百万円減少し、10億54百万円となりました。
これは主に、配当金の支払額10億15百万円により資金が減少したことによるものであります。
（資本の財源及び資金の流動性）
当社グループの資金需要のうち主なものは、製品製造のための費用、販売費及び一般管理費等の営業費用や、金型等の生産設備、情報処理システム等への設備投資であります。
これらの資金需要に対応するための財源は、営業活動によるキャッシュ・フローで得られる自己資金により調達することを基本としておりますが、必要に応じて金融機関からの借入等により調達していく考えであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は３億64百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 240,000,000 |
| 計 | 240,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 第２四半期会計期間末現在発行株(株)(2019年５月20日) | 提出日現在発行数(株)(2019年７月３日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 72,600,000 | 72,600,000 | 東京証券取引所(市場第一部) | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 72,600,000 | 72,600,000 | ― | ― |
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年２月21日～2019年５月20日 | ― | 72,600,000 | ― | 4,022 | ― | 4,069 |
(5)【大株主の状況】
| 2019年５月20日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 市 川 典 男 | 兵庫県芦屋市 | 8,386 | 12.41 |
| CLEARSTREAM BANKING S.A(常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部) | 中央区日本橋３丁目11番１号 | 8,082 | 11.96 |
| 和幸株式会社 | 大阪市中央区上汐２丁目６番20号 | 3,957 | 5.85 |
| 宝英商事有限会社 | 兵庫県宝塚市南口１丁目４番26号 | 2,970 | 4.39 |
| 象印共栄持株会 | 大阪市北区天満１丁目20番５号 | 2,477 | 3.66 |
| JP MORGAN CHASE BANK 385632(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 港区港南２丁目15番１号 | 1,807 | 2.67 |
| 公益財団法人市川国際奨学財団 | 大阪市北区松ヶ枝町５番20号 | 1,650 | 2.44 |
| 三菱UFJ信託銀行株式会社(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） | 港区浜松町２丁目11番３号 | 1,552 | 2.30 |
| 市 川 尚 孝 | 兵庫県川西市 | 1,309 | 1.94 |
| 市 川 圭 子 | 兵庫県芦屋市 | 1,075 | 1.59 |
| 計 | ― | 33,266 | 49.21 |
(注) １ 上記の他、自己株式4,996千株を保有しております。なお、当該株式は、会社法第308条第２項の規定により議決権を有しておりません。
２ 象印共栄持株会は取引先持株会であり、上記の所有株式数には会社法施行規則第67条第１項の規定により議決権を有していない会員の持分244千株が含まれております。
３ 2019年２月21日付でグレート・フォーチュン・インターナショナル・ディベロップメント・リミテッド及びその共同保有者であるエース・フロンティア・リミテッドより大量保有報告書の変更報告書が公衆の縦覧に供されておりますが、当社として2019年５月20日現在の実質保有株式数が確認できませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、当該大量保有報告書による2019年２月14日現在の株式保有状況は次のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| グレート・フォーチュン・インターナショナル・ディベロップメント・リミテッド | ケイマン諸島、グランド・ケイマン KY1-1205、ウェスト・ベイ・ロード802、ハイビスカス・ウェイ、グランド・パビリオン | 8,082,000 | 11.13 |
| エース・フロンティア・リミテッド | ケイマン諸島、グランド・ケイマン KY1-1205、ウェスト・ベイ・ロード802、ハイビスカス・ウェイ、グランド・パビリオン | 636,500 | 0.88 |
| 8,718,500 | 12.01 |
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2019年５月20日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | ― | ― | ||
| 4,996,700 | |||||
| (相互保有株式) 普通株式 244,700 | 普通株式 | 244,700 | ― | ― | |
| 普通株式 | 244,700 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 673,421 | ― | ||
| 67,342,100 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式 16,500 | 普通株式 | 16,500 | ― | ― |
| 普通株式 | 16,500 | ||||
| 発行済株式総数 | 72,600,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 673,421 | ― |
(注) 単元未満株式のうち自己株式等に該当する株式数は次のとおりであります。
| 自己株式 | 96株 |
|---|---|
| 旭菱倉庫株式会社 | 12株 |
②【自己株式等】
| 2019年５月20日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数 に対する所有 株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） | |||||
| 象印マホービン株式会社 | 大阪市北区天満１丁目20番５号 | 4,996,700 | ― | 4,996,700 | 6.88 |
| （相互保有株式） | |||||
| 旭菱倉庫株式 会社 | 大阪府大東市御領２丁目４番１号 | ― | 244,700 | 244,700 | 0.34 |
| 計 | ― | 4,996,700 | 244,700 | 5,241,400 | 7.22 |
（注）１ 自己株式は、2019年３月29日に実施いたしました譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分により、
17,600株減少しました。
２ 「他人名義所有株式数」欄に記載しております旭菱倉庫株式会社の株式の名義人は、「象印共栄持株会」 (大阪市北区天満１丁目20番５号)であり、同会名義の株式のうち、同社の持分残高(244,712株)の単元部分を記載しております
３ 他人名義で所有している理由等
| 所有理由 | 名義人の氏名又は名称 | 名義人の住所 |
|---|---|---|
| 加入持株会における共有持分数 | 象印共栄持株会 | 大阪市北区天満１丁目20番５号 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年２月21日から2019年５月20日まで)及び第２四半期連結累計期間(2018年11月21日から2019年５月20日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2018年11月20日) | 当第２四半期連結会計期間(2019年５月20日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 27,202 | 33,281 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 13,394 | 11,438 | |||||||||
| 電子記録債権 | 1,479 | 1,423 | |||||||||
| 有価証券 | 200 | 200 | |||||||||
| 商品及び製品 | 18,538 | 15,364 | |||||||||
| 仕掛品 | 235 | 166 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 2,527 | 2,538 | |||||||||
| その他 | 3,556 | 2,769 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △6 | △9 | |||||||||
| 流動資産合計 | 67,126 | 67,172 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 13,935 | 13,295 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △10,994 | △10,408 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,941 | 2,886 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 3,592 | 3,665 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △3,096 | △3,118 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 496 | 546 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 8,157 | 8,254 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △6,256 | △6,416 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 1,901 | 1,837 | |||||||||
| 土地 | 7,432 | 7,431 | |||||||||
| リース資産 | 1 | 1 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △1 | △0 | |||||||||
| リース資産（純額） | - | 0 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 38 | 45 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 12,808 | 12,748 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 1,701 | 1,505 | |||||||||
| その他 | 154 | 144 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,855 | 1,649 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 7,779 | 6,960 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 518 | 506 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 1,127 | 1,422 | |||||||||
| その他 | 457 | 283 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △28 | △9 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 9,856 | 9,163 | |||||||||
| 固定資産合計 | 24,521 | 23,562 | |||||||||
| 資産合計 | 91,647 | 90,734 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2018年11月20日) | 当第２四半期連結会計期間(2019年５月20日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 8,159 | 6,975 | |||||||||
| 未払費用 | 6,134 | 5,034 | |||||||||
| 未払法人税等 | 678 | 666 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,073 | 1,067 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 204 | 194 | |||||||||
| その他 | 710 | 668 | |||||||||
| 流動負債合計 | 16,960 | 14,607 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,500 | 1,500 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 402 | 606 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 2,708 | 2,715 | |||||||||
| その他 | 330 | 332 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,941 | 5,154 | |||||||||
| 負債合計 | 21,901 | 19,761 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 4,022 | 4,022 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,183 | 4,200 | |||||||||
| 利益剰余金 | 59,098 | 61,006 | |||||||||
| 自己株式 | △969 | △966 | |||||||||
| 株主資本合計 | 66,335 | 68,263 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,269 | 1,787 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 883 | 679 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △390 | △388 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,762 | 2,078 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 648 | 631 | |||||||||
| 純資産合計 | 69,746 | 70,972 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 91,647 | 90,734 | |||||||||
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2017年11月21日 至 2018年５月20日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2018年11月21日 至 2019年５月20日) | ||||||||||
| 売上高 | 47,854 | 44,179 | |||||||||
| 売上原価 | 31,597 | 29,535 | |||||||||
| 売上総利益 | 16,257 | 14,644 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 10,998 | ※1 10,558 | |||||||||
| 営業利益 | 5,259 | 4,086 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 38 | 41 | |||||||||
| 受取配当金 | 31 | 34 | |||||||||
| 仕入割引 | 17 | 17 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 200 | 101 | |||||||||
| 受取ロイヤリティー | 43 | 46 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 54 | 57 | |||||||||
| 為替差益 | 75 | - | |||||||||
| 増値税還付金 | - | ※2 110 | |||||||||
| その他 | 47 | 79 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 508 | 489 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 5 | 3 | |||||||||
| 売上割引 | 215 | 235 | |||||||||
| 為替差損 | - | 31 | |||||||||
| その他 | 26 | 17 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 248 | 288 | |||||||||
| 経常利益 | 5,519 | 4,286 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 0 | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | 0 | 0 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 2 | 28 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | - | 25 | |||||||||
| 特別損失合計 | 2 | 53 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 5,516 | 4,233 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,236 | 856 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 388 | 425 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,624 | 1,282 | |||||||||
| 四半期純利益 | 3,892 | 2,951 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する四半期純利益 | 146 | 30 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益 | 3,745 | 2,920 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2017年11月21日 至 2018年５月20日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2018年11月21日 至 2019年５月20日) | ||||||||||
| 四半期純利益 | 3,892 | 2,951 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △124 | △482 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | △341 | △205 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △46 | 2 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 7 | △7 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △505 | △692 | |||||||||
| 四半期包括利益 | 3,387 | 2,258 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | 3,285 | 2,237 | |||||||||
| 非支配株主に係る四半期包括利益 | 101 | 21 | |||||||||
(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前第２四半期連結累計期間(自 2017年11月21日 至 2018年５月20日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2018年11月21日 至 2019年５月20日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前四半期純利益 | 5,516 | 4,233 | |||||||||
| 減価償却費 | 974 | 1,004 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 3 | △15 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △15 | △3 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △165 | △312 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 73 | 30 | |||||||||
| 製品保証引当金の増減額（△は減少） | △5 | △9 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △69 | △76 | |||||||||
| 支払利息 | 5 | 3 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △200 | △101 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | ― | 25 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 2 | 28 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △575 | 1,951 | |||||||||
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 5,344 | 2,911 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △1,521 | △1,072 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | △250 | △1,079 | |||||||||
| その他 | 662 | 877 | |||||||||
| 小計 | 9,779 | 8,396 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 280 | 450 | |||||||||
| 利息の支払額 | △7 | △3 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △1,401 | △868 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 8,651 | 7,973 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △322 | △250 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 100 | 200 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △779 | △653 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △179 | △160 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △412 | △13 | |||||||||
| その他 | △14 | 126 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,609 | △750 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △1,500 | ― | |||||||||
| 配当金の支払額 | △743 | △1,015 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △300 | △38 | |||||||||
| その他 | △0 | △0 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △2,544 | △1,054 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △183 | △123 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 4,314 | 6,044 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 27,292 | 25,891 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | ※1 31,606 | ※1 31,936 | |||||||||
【注記事項】
（追加情報）
| 当第２四半期連結累計期間(自 2018年11月21日 至 2019年５月20日) |
|---|
| 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。 |
（四半期連結損益計算書関係）
売上高の季節的変動
前第２四半期連結累計期間(自 2017年11月21日 至 2018年５月20日)及び当第２四半期連結累計期間(自 2018年11月21日 至 2019年５月20日)
当社グループの業績は、製品の特性や国内外の商戦期等の関係上、取引先への出荷が秋口から春先に集中するため、第１四半期に偏重する傾向にあります。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2017年11月21日至 2018年５月20日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2018年11月21日至 2019年５月20日) | |||
| 運賃 | 966 | 百万円 | 955 | 百万円 |
| 広告宣伝費 | 1,510 | 百万円 | 1,234 | 百万円 |
| 販売促進費 | 869 | 百万円 | 918 | 百万円 |
| 給料手当 | 2,199 | 百万円 | 2,162 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 656 | 百万円 | 645 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 200 | 百万円 | 50 | 百万円 |
| 減価償却費 | 428 | 百万円 | 416 | 百万円 |
| 業務委託費 | 965 | 百万円 | 1,027 | 百万円 |
| 製品保証引当金繰入額 | △5 | 百万円 | △9 | 百万円 |
※２ 増値税還付金の内容は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間(自 2017年11月21日 至 2018年５月20日)
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2018年11月21日 至 2019年５月20日)
増値税還付金は、上海市に進出している外資企業に対する優遇税制として、上海象印家用電器有限公司が還付を受けたものであります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前第２四半期連結累計期間(自 2017年11月21日至 2018年５月20日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2018年11月21日至 2019年５月20日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 32,817百万円 | 33,281百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △1,210百万円 | △1,345百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 31,606百万円 | 31,936百万円 |
（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間(自 2017年11月21日 至 2018年５月20日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年２月19日定時株主総会 | 普通株式 | 743 | 11.00 | 2017年11月20日 | 2018年２月20日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2018年６月28日取締役会 | 普通株式 | 1,013 | 15.00 | 2018年５月20日 | 2018年８月３日 | 利益剰余金 |
当第２四半期連結累計期間(自 2018年11月21日 至 2019年５月20日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年２月19日定時株主総会 | 普通株式 | 1,013 | 15.00 | 2018年11月20日 | 2019年２月20日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2019年７月１日取締役会 | 普通株式 | 878 | 13.00 | 2019年５月20日 | 2019年７月31日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2017年11月21日 至 2018年５月20日)
当社グループは、家庭用品等の製造、販売ならびに、これらの付随業務を営んでおりますが、家庭用品以外の事業の重要性が乏しいと考えられるため、セグメント情報の記載を省略しております。
当第２四半期連結累計期間(自 2018年11月21日 至 2019年５月20日)
当社グループは、家庭用品等の製造、販売ならびに、これらの付随業務を営んでおりますが、家庭用品以外の事業の重要性が乏しいと考えられるため、セグメント情報の記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第２四半期連結累計期間(自 2017年11月21日至 2018年５月20日) | 当第２四半期連結累計期間(自 2018年11月21日至 2019年５月20日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純利益金額 | 55円42銭 | 43円22銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 3,745 | 2,920 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) | 3,745 | 2,920 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 67,573 | 67,590 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
第75期(2018年11月21日から2019年11月20日まで)中間配当については、2019年７月１日開催の取締役会において、2019年５月20日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① | 配当金の総額 | 878百万円 |
|---|---|---|
| ② | １株当たりの金額 | 13円00銭 |
| ③ | 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2019年７月31日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年７月３日
象印マホービン株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 小 幡 琢 哉 | ㊞ |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 奥 田 賢 | ㊞ |
|---|
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている象印マホービン株式会社の2018年11月21日から2019年11月20日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年２月21日から2019年５月20日まで)及び第２四半期連結累計期間(2018年11月21日から2019年５月20日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、象印マホービン株式会社及び連結子会社の2019年５月20日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。