E04098 新京成電鉄 有価証券報告書－第101期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．営業収益には、消費税等を含んでおりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第99期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第101期の期首から適用しており、第100期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．営業収益には、消費税等を含んでおりません。

２．第98期の１株当たり配当額には、当社創立70周年記念配当50銭を含んでおります。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第99期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

５．第100期の１株当たり配当額23.00円は、１株当たり中間配当額3.00円と１株当たり期末配当額20.00円の合計であります。2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行ったため、１株当たり中間配当額3.00円は株式併合前、１株当たり期末配当額20.00円は株式併合後の金額であります。従って、当該株式併合を踏まえて換算した場合、１株当たり中間配当額3.00円は15.00円に相当するため、１株当たり期末配当額20.00円を加えた第100期の１株当たり配当額は35.00円となります。

６．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第101期の期首から適用しており、第100期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

７．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第100期の株価については株式併合後の最高・最低株価を記載し、（）内に株式併合前の最高・最低株価を記載しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、子会社７社、関連会社２社、その他の関係会社１社で構成され、その営んでいる主な事業内容は、次のとおりであります。

　なお、次の３部門は、「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(1）運輸業（４社）

(2）不動産業（３社）

(3）その他（６社）

　（注）１．無印　連結子会社

２．※１　関連会社で持分法適用会社

３．※２　非連結子会社で持分法非適用会社

４．※３　その他の関係会社

５．2018年５月10日付で、新京成リテーリングネット㈱は、商号をスタシオン・セルビス㈱より変更しております。

　事業系統図は次のとおりであります。

　（注）１．上図は当社、連結子会社３社、持分法適用会社２社、その他の関係会社１社の概要図であります。

２．2018年５月10日付で、新京成リテーリングネット㈱は、商号をスタシオン・セルビス㈱より変更しております。

４【関係会社の状況】

　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．「議決権の被所有割合」の（　）内は、間接被所有割合で内数であります。

３．※：有価証券報告書を提出している会社であります。

４．2018年５月10日付で、新京成リテーリングネット㈱は、商号をスタシオン・セルビス㈱より変更しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）　従業員数は就業人員であり、年間の平均臨時雇用者数については［　］内に外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、年間の平均臨時雇用者数については従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

２．平均年間給与（税込）は、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　新京成電鉄労働組合は、1947年10月に結成され、2019年3月31日現在組合員数は380名であります。また、新京成電鉄労働組合と新京成バス労働組合によって、2003年10月に新京成交通労働組合が結成され、同労働組合は上部団体の日本私鉄労働組合総連合会に加盟しております。

なお、労使間において特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)会社の経営の基本方針

　京成グループの一翼を担う当社グループは、鉄道事業・バス事業の運輸業を中心に、賃貸ビルを主体とした不動産事業等を営み、これらの事業を通じて地域社会の発展に貢献することを目指すとともに、当社グループが保有する経営資源を最大限に活用し、経営基盤の一層の強化を図りグループ全体の収益、利益の拡大に取り組んでおります。

(2)目標とする経営指標(連結)

　2021年度を到達目標年度とした中期経営計画「Ｓ４計画」において、次の目標を掲げております。

(3)中長期的な経営戦略と対処すべき課題

今後の当社グループを取り巻く事業環境は、中長期的には沿線の少子高齢化が一段とすすみ、厳しい状況が予想されます。

このような状況に対応していくため、当社グループでは、「諸施策の結実による経営目標の達成」をテーマに掲げ、各部門・グループ各社の連携、諸施策の結実により強い新京成・選ばれる新京成への進化を達成させるため、長期経営計画最終ステップとなる中期経営計画「Ｓ４計画」（2019年度から2021年度）を着実に実行してまいります。

中期経営計画「Ｓ４計画」の概要

＜基本戦略＞

①社会・公共インフラとしての責務の遂行

自然災害対策をはじめとする安全・安心への恒久対策、ホームドア等さらなるバリアフリーの充実

②鎌ケ谷市内高架化の完成と高架下周辺の整備

2019年度上下線高架化と高架下および周辺の有効活用

③基幹事業を柱とする街づくりと新たな事業の推進

基幹事業である鉄道・不動産およびグループ会社事業の強化促進と、周辺事業の拡大

④次世代につながる強い企業体質の構築

将来の人口減や大規模投資を見据え、効率化・業務体制強化・企業価値向上等の一層の追求

（働き方改革、人材力・内部統制・コンプライアンス・財務体質強化等）

＜セグメント別重点施策＞

①運輸業

・安全管理体制の維持、向上

・連続立体交差事業（鎌ヶ谷大仏駅～くぬぎ山駅間）高架化の完成

・信号保安設備の保安度向上（ＡＴＳ装置の更新の完了）

・自然災害への対応（駅耐震補強、土留め擁壁補強の推進 等）

・バリアフリー化設備等整備事業への対応（多機能トイレ、ホーム内方線設置 等）

・永続的な利益確保に向けた増収施策および効率化施策の実施

・人材力の活用と働き方改革への対応

・サービス品質の向上（駅施設の改良・美化、サービススキル・品質向上に係る取り組み 等）

・バス事業における既存路線の見直しや新規路線展開による収益力の強化

②不動産業

・新規賃貸物件の開発による収益源の確保

・新津田沼地区開発計画の策定

・保有資産の有効活用の検討（八千代市吉橋土地、連立高架下 等）

③その他の事業

・コンビニ事業における収益性の強化と店舗の拡充

以上の取り組みをすすめるほか、当社グループでは、コンプライアンスの重視、リスク管理の徹底、コーポレートガバナンスの強化、環境対策など、企業の社会的責任の遂行に努め、地域および企業価値の向上を図ってまいります。さらに、お客さま第一主義による「ＢＭＫ（ベストマナー向上）推進運動」に取り組み、お客さまをはじめとするすべてのステークホルダーからより信頼いただける企業を目指してまいります。

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　また、以下のリスクは、当社グループにおける事業等のリスクを全て網羅したものではありませんのでご留意ください。

（１）法的規制の影響について

　当社グループの主たる事業である運輸業は、鉄道事業法等により、運賃等の設定及び施設の新設・保全等に関し法的な規制を受けており、今後、規制の変更がなされた場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

（２）少子・高齢化の影響について

　近年の少子・高齢化の進展は労働力や需要の減少など、わが国経済に将来にわたり大きな影響を及ぼすと考えられます。

　当社グループにおいても、生産年齢人口の減少により、今後、鉄道事業及びバス事業の輸送需要が減少し、中長期的には当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

（３）自然災害等について

　当社グループは、千葉県西北部を中心に運輸業・不動産業等を営んでおり、鉄道施設や賃貸ビル等を所有しております。このため、地震・台風などの自然災害や重大な事故等が発生した場合には、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

（４）情報漏洩について

　当社グループは、各種事業において顧客等の個人情報や業務上の機密情報を保有しております。

　「情報セキュリティ基本方針」等により厳正に管理することとしていますが、不測の事態により情報が漏洩した場合には、補償や再発防止策などの費用が発生すると共に、社会的信用が失墜し、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

(５）土壌汚染等について

　当社グループにおいて、所有している八千代市吉橋土地の一部で、土壌汚染等により土壌改良等に関わる費用の発生や価値の下落を招くほか、周辺地価の下落等により損失が発生する可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの概要・分析・検討内容は次の通りであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1)財政状態

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

（流動資産）

　当連結会計年度末における流動資産の残高は、10,814百万円となり、前連結会計年度末に比べ245百万円（前期比2.2％）減少しました。これは主に、有価証券が前連結会計年度に比べ500百万円増加したものの、現金及び預金が885百万円、分譲土地建物が231百万円減少したことが要因であります。分譲土地建物の減少については、主に八千代市の土地の売却によるものです。

（固定資産）

　当連結会計年度末における固定資産の残高は、87,128百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,934百万円（前期比7.3％）増加しました。これは主に、有形固定資産が前連結会計年度に比べ4,291百万円増加したことが要因であります。有形固定資産の増加については、主に建設仮勘定の増加によるものであります。

（流動負債）

　当連結会計年度末における流動負債の残高は、42,690百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,163百万円（前期比8.0％）増加しました。これは主に、短期借入金が前連結会計年度に比べ85百万円減少したものの、前受金が2,793百万円増加したことが要因であります。前受金の増加については、当社の連続立体交差化工事に伴う千葉県からの負担金によるものであります。

（固定負債）

　当連結会計年度末における固定負債の残高は、11,973百万円となり、前連結会計年度末に比べ704百万円（前期比5.6％）減少しました。これは主に、長期借入金が1,049百万円減少したことが要因であります。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産の残高は、43,278百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,229百万円（前期比8.1％）増加しました。これは主に、利益剰余金が2,268百万円増加したことが要因であります

(2)経営成績

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用環境や所得環境の改善が続き、緩やかな回復基調にありましたが、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動、また相次いだ自然災害などの影響で先行きは不透明な状況で推移いたしました。

このような状況のもとで、当社グループでは安全管理体制の更なる充実を根幹とし、引き続き全事業において積極的な営業活動を展開するとともに、経営基盤の強化および業務の効率化に努めました。

　その結果、営業収益は21,445百万円（前期比1.7％減　380百万円)、営業利益は3,364百万円（前期比3.4％減　117百万円)、経常利益は3,771百万円（前期比0.9％減　34百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益は2,680百万円（前期比0.4％減　11百万円)となりました。

　また、中期経営計画（2016年４月～2019年３月）の３年目である2018年度の達成・進捗状況は以下のとおりです。

　売上高は計画比72百万円増（0.3％増）となりました。これは不動産分譲業における土地売却が寄与しております。営業利益は土地売却による土地原価の増加や、修繕費の増加等により計画比92百万円減（2.7％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は受取配当金の増加等により、計画比81百万円増（3.1％増）となりました。

　セグメントごとに財政状態及び経営成績の状況の分析を示すと次のとおりであります。

①（運輸業）

鉄道事業では、安全輸送確保の取り組みとして、デジタルＡＴＳ工事をすすめるとともに、五香駅および新津田沼駅等の駅舎耐震補強工事、軌道整備工事などを実施いたしました。お客さまサービス向上策につきましては、新造車両１編成を導入したほか、駅トイレの洋式化工事、駅照明のＬＥＤ化工事、自動券売機およびのりこし精算機の更新等を実施いたしました。また、列車の走行位置等を確認することができる「新京成線アプリ」を導入いたしました。

環境負荷の低減に向けた取り組みにつきましては、8800形車両１編成でＶＶＶＦインバータ装置の更新および車内照明のＬＥＤ化を実施いたしました。

鎌ケ谷市内の連続立体交差事業につきましては、2017年度に実施した下り線高架切替えに続き、2019年度中の上り線高架切替えを目指して工事をすすめてまいります。

営業面につきましては、「新京成音楽フェスティバル」を初めて開催したほか、お笑い寄席、沿線健康ハイキング、果物狩りなどのイベントの実施、千葉ロッテマリーンズや千葉ジェッツふなばし等のラッピング電車の運行、「新京成線発 成田開運きっぷ」などの企画乗車券や行楽施設の前売り券の販売など、旅客誘致と増収に努めました。

バス事業では、一般乗合輸送において、環境や高齢者などに配慮した車両を17両導入したほか、高速乗合バス車両を２両導入いたしました。船橋新京成バス株式会社では、訪日外国人のお客さまに安心してご利用いただくことを目的としてバス停のナンバリングを実施いたしました。また、上屋更新工事やベンチ設置工事を実施するとともに、津田沼線においてダイヤ改正や路線の延長および停留所の新設、新たな深夜バスの運行を行うなど、利便性の向上を図りました。松戸新京成バス株式会社では、新京成グループで初となる高速乗合バス（新松戸駅・松戸駅～羽田空港間）の運行を2018年９月より開始したほか、旅客需要に対応するため松飛台線および三矢小台線のダイヤ改正を実施するなど、利便性の向上を図りました。

　以上の結果、営業収益は16,193百万円（前期比0.4％増　69百万円)、営業利益は1,571百万円（前期比6.6％減　110百万円)となりました。

なお、これら事業の運営におきましては、鉄道事業法等による運賃等の設定や施設の新設・保全等に関して法的な制約を受けているほか、少子高齢化の進行による輸送需要減少など、事業の収益性を低下させるリスク要因を認識しつつ収益基盤の維持に努めてまいります。

（業種別営業成績表）

提出会社の営業成績表

鉄道事業

　（注）　乗車効率の算出方法

②（不動産業）

不動産分譲業では、「新京成タウン八千代緑が丘」最終期14区画を販売いたしましたほか、八千代市の土地を売却いたしました。

不動産賃貸業では、2019年２月に船橋市習志野４丁目で新規賃貸施設が稼働したほか、空室へのテナント誘致を積極的に行い物件稼働率の維持向上に努めました。

　以上の結果、分譲土地の売却額の減少もあり、営業収益は3,666百万円（前期比11.1％減　458百万円)、営業利益は1,683百万円（前期比0.4％増　7百万円)となりました。

なお、事業の運営におきましては、所有不動産において土壌汚染等による資産価値の下落や、周辺環境の変化等による需要変化等、事業の収益性を低下させるリスク要因を認識しつつ収益基盤の維持に努めてまいります。

（業種別営業成績表）

③（その他）

　その他(コンビニ事業等)では、2018年６月に五香店を移転拡張し、2019年３月には八柱北口店を拡張して、更なる利便性と収益力の向上を図りました。このほか、「オープン型宅配便ロッカー」の設置をすすめました。

　以上の結果、営業収益は1,695百万円（前期比3.5％減　61百万円)、営業利益は81百万円（前期比13.8％減　12百万円)となりました。

なお、事業の運営におきましては、周辺商環境の変化による競争の激化から収益性の低下を招くなど、事業収益を低下させるリスク要因を認識しつつ収益基盤の維持に努めてまいります。

（業種別営業成績表）

(3)キャッシュ・フロー

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ885百万円減少し、6,449百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は5,276百万円（前期比20.4％減）となりました。

　これは主に法人税等の支払額が1,147百万円あったものの、税金等調整前当期純利益3,769百万円及び減価償却費2,889百万円が計上されたこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は4,612百万円（前期比5.9％増）となりました。

　これは主に工事負担金等受入による収入が2,846百万円あったものの、有形固定資産の取得による支出が6,804百万円あったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は1,549百万円（前期比71.7％増）となりました。

　これは主に長期借入金の返済による支出が1,135百万円あったこと等によるものであります

当企業集団のキャッシュ・フロー指標のトレンドは、以下のとおりであります。

自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

（注）１．いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

２．株式時価総額は、自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。

３．キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しております。

４．有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、2018年３月期に係る「自己資本比率」及び「時価ベースの自己資本比率」については、当該会計基準等を遡って適用しております。

なお、当社グループの資本の財源及び資金の流動性については以下のとおりです。

①契約債務

2019年３月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりです。

　上記の表において、連結貸借対照表の短期借入金に含まれている１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。

②財政政策

　当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金または借入により資金調達することとしております。このうち借入による資金調達に関しましては、運転資金については短期借入金で、設備投資資金については、固定金利の長期借入金で調達しております。

(4)生産、受注及び販売の実績

　当社グループは運輸業が主であり、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。

　そのため生産、受注及び販売の実績については、「(2)経営成績」における各セグメントごとの業績に関連付けて示しております。

(5)重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。その作成に際し経営者は、決算日における貸借対照表及び会計期間における損益計算書の金額並びに開示に影響を与える見積りを行わなければなりません。これらの見積りについては、過去の実績、現在の状況並びに今後の見通しに応じて合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、異なる場合があります。

４【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

５【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループにおける当連結会計年度は、運輸業におきましては、安全輸送確保に向けた諸施設の改善、旅客サービス向上等の工事を行いましたほか、不動産業におきましては、新規賃貸施設の建設を行うなど、全体で4,006百万円の設備投資（無形固定資産を含む。）を実施いたしました。

運輸業につきましては、連続立体交差化工事、駅舎耐震補強工事、ＡＴＳ更新工事、駅務機器更新、バス車両購入など3,583百万円の設備投資を実施いたしました。

不動産業につきましては、習志野4丁目建物・習志野4丁目駐車場整備工事、コンビニ店舗拡張工事など422百万円の設備投資を実施いたしました。

２【主要な設備の状況】

　当社グループの2019年３月31日現在におけるセグメントごとの設備の概要、帳簿価額並びに従業員数は次のとおりであります。

(1）セグメント総括表

（注）　建設仮勘定37,086百万円のうち、36,638百万円は連続立体交差化工事に係るものであり、また当該工事に対する負担金等の受入額30,471百万円は前受金に計上しております。

(2）運輸業（従業員数　895人）

①鉄道事業

ａ．線路及び電路施設

（提出会社）

ｂ．車両

（提出会社）

　（注）　車庫及び工場

　（注）　土地欄の（　）内は外数で賃借資産を示しております。

②バス事業

（提出会社）

　（注）　船橋新京成バス㈱、松戸新京成バス㈱は提出会社から上記の資産を賃借しております。なお、当事業年度における関係会社からの賃料収入は578百万円、翌事業年度において見込まれる関係会社からの賃料収入は643百万円であります。

(3）不動産業（従業員数　17人）

（提出会社）

　（注）　北習志野駅ビル（エキタきたなら）の土地は、運輸業資産に含まれております。

(4）その他（従業員数　６人）

（国内子会社）

　（注）１．新京成リテーリングネット㈱は提出会社から建物（店舗）を賃借しております。

２．2018年５月10日付で、新京成リテーリングネット㈱は、商号をスタシオン・セルビス㈱より変更しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　（注）１．今後の所要資金については、自己資金及び借入金によりまかなう予定であります。

２．連続立体交差化工事（鎌ヶ谷大仏～くぬぎ山駅間）の投資予定金額については、当社負担額を記載しております。

３．ＡＴＳ更新工事については、設計変更等に伴い、投資予定金額（総額）を2,332百万円から2,164百万円、完了予定年月を2020年12月から2022年3月に変更しております。

(2）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）株式併合（５：１）によるものであります。

（５）【所有者別状況】

　（注）自己株式45,039株は「個人その他」欄に450単元及び「単元未満株式の状況」欄に39株を含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式39株が含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

 該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

 該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　（注）当期間における取得自己株式数には2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　（注）当期間における保有自己株式数には2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取及び売渡に関する株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社の事業は公共性の高い業種でありますので、配当につきましては、経営基盤の強化安定を図るとともに、安全輸送の確保やお客さまサービス向上等の設備投資及び将来にわたる企業体質強化のための原資となる内部留保資金の確保等を勘案しながら、株主の皆様に安定的かつ継続的に利益還元していくことを基本方針としております。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の配当を行うこととしており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

なお、当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

なお、当期に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

　①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

京成グループの一翼を担う当社グループは、鉄道事業・バス事業の運輸業を中心に、賃貸ビルを主体とした不動産事業等を営み、これらの事業を通じて地域社会の発展に貢献することを目指すとともに、当社グループが保有する経営資源を最大限に活用し、経営基盤の一層の強化を図りグループ全体の収益、利益の拡大に取り組んでおります。

「経営基盤の一層の強化」のためには、コーポレート・ガバナンスの充実が不可欠であり、これにより法令及び定款に適合することが確保できると考えております。

基本的な考え方は以下のとおりです。
　イ．法令遵守を含めた行動規準の整備及び周知

　ロ．取締役と監査役の役割分担を確保した監査役設置会社形態の充実

　ハ．取締役会、常務会議等の取締役の職務執行上重要な意思決定手続きの明確化

　ニ．社内規程及び職務権限規則による責任部署及び手続きの明確化

　ホ．内部監査室による内部チェック体制の充実

　ヘ．監査役による実効的な監査体制の確保

　②　企業統治の体制の概要

会社の機関の内容については以下のとおりです。

(1) 取締役会

取締役11名（眞下幸人（代表取締役社長）、田口和己、長見真治、吉川邦彦、河合義一、多田聡一、相原栄、三枝紀生、小林敏也、野村徹、網谷多加子）及び監査役４名（柳田信夫、山門浩一、天野貴夫、金子庄吉）の計15名（提出日現在）で構成しております。そのうち、三枝紀生、小林敏也、野村徹、網谷多加子の４名が社外取締役であり、山門浩一、天野貴夫、金子庄吉の３名が社外監査役であります。原則として、取締役全員の出席により年９回開催し、業務執行に関する重要事項を審議決定するとともに、取締役の職務の執行を監督し、経営の透明性の向上に努めております。なお、取締役については、常勤取締役に各部門の業務執行を委嘱し、責任所在の明確化を図っております。

(2) 常務会議

原則として、常勤取締役（眞下幸人（代表取締役社長）、田口和己、長見真治、吉川邦彦、河合義一、多田聡一、相原栄）及び常勤監査役（柳田信夫、山門浩一）全員の出席により週１回開催し、経営に関する重要な執行方針及び経営全般にわたる重要事項を協議もしくは決定し、経営判断の迅速性と適正化の向上に努めております。

(3) 監査役会

監査役制度を採用している当社の監査役会は、常勤監査役２名（柳田信夫、山門浩一）及び非常勤監査役２名（天野貴夫、金子庄吉）の計４名（提出日現在）で構成しております。そのうち、山門浩一、天野貴夫、金子庄吉の３名が社外監査役であります。監査役は、常務会議等取締役の職務執行上重要な会議に出席し、必要に応じ意見を述べ、重要な意思決定の過程を把握するとともに、職務執行に係る重要な書類の閲覧等を通じ、業務の執行状況を把握し、監査体制の強化を図っております。

(4) 内部統制委員会

常勤取締役（眞下幸人（代表取締役社長）、田口和己、長見真治、吉川邦彦、河合義一、多田聡一、相原栄）及び常勤監査役（柳田信夫、山門浩一）等で構成され、代表取締役社長を委員長とし、当社業務が健全且つ効率的に遂行されるよう、当社と当社グループ会社の内部統制システムについて、その有効性の評価をはじめとする内部統制に関する全ての事項の審議や実施結果の報告等を行っております（原則年３回定期的に開催）。

また、グループ経営管理体制として、当社および当社グループ会社が、緊密な連携のもと総合的発展を図ることを基本方針として業務を行うとともに、両者がその権限と責任を明確にし、経営効率の向上に資するための基本的事項を定めた関係会社管理規程に基づき、状況に応じて必要かつ適正な管理を行っております。

　③当該体制を採用する理由

当社が当該体制を採用する理由は、現行の企業統治体制が合理的かつ迅速な経営判断と適正な監督・チェック機能をバランス良く併せ持つものであると考えているためであります。

　④　企業統治に関するその他の事項

・内部統制システムの整備の状況

　当社は取締役会において、内部統制システムを下記の方針に基づき整備することを決議しております。

　＜経営の基本方針＞

　当社及び当社グループ会社は、お客様に信頼され、安全かつ快適な輸送・サービスを提供し、また企業の社会的な責任を遂行するため、適法かつ適正な事業活動のもとで地域社会の発展に貢献する企業を目指し、継続的に企業価値の向上に努めます。

(1) 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　　①内部統制委員会の専門組織である当社及び子会社で構成されるコンプライアンス小委員会において、コンプライアンスの取り組みを統括します。また、法令遵守を含む具体的な事項を定めた行動規準を策定しており、取締役及び使用人への周知を徹底します。

　　②行動規準に基づき、反社会的勢力には毅然として対応し、いかなる状況下でもそれらと一切関係を持ちません。

　　③内部通報者制度取扱規則に基づき設置されたコンプライアンス相談窓口を活用し、会社内部の違反行為等を未然に防ぐ体制の強化に努めます。

　　④資産の保全・業務の運営について、内部監査室による内部監査を行います。

(2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　　①株主総会、取締役会及び常務会議の議事録をはじめとする職務の執行に関わる文書等の保存は、文書保存規程に基づいて行います。また、情報の管理については、情報セキュリティ及び個人情報保護に関する規則により対応します。

(3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　　①リスク管理の観点から、内部統制委員会に専門組織として当社及び子会社で構成されるリスク管理小委員会を設置しており、事業に重大な影響を及ぼす可能性のあるリスクを分析・評価し、リスクの発生防止に係る体制の整備並びに発生したリスクへの対応を図ります。

　　②必要に応じて各種規則、業務プロセス、手順等の見直しを継続的に行うほか、重大事故や自然災害等の異常事態が発生した際、必要な体制が早期に確立できるよう、異常時対策規則に基づき、定期的に訓練を実施します。また、大規模地震等が発生した場合には、事業継続計画に基づき、事業の継続、早期復旧に取り組みます。

　　③反社会的勢力との間に問題が発生した場合は、外部の専門機関と連携し、法的な措置も含め組織的に対応します。

(4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　　①取締役会（原則年9回開催）において、重要事項の決定及び取締役の業務執行状況の監督等を行います。また、常務会議（常勤取締役及び常勤監査役で構成、原則週1回開催）において、業務執行に関する基本的事項及び重要事項に関わる意思決定を行います。

　　②業務の執行については経営計画を策定し、これに基づいて行います。

　　③職制及び職務分掌、職務権限規則に基づき、各職務の権限と責任を明確にします。

(5) 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

　　①子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　　　・当社及び子会社で構成されるコンプライアンス小委員会において、子会社のコンプライアンス体制の充実を図ります。当社が策定している行動規準は、子会社に周知徹底を図ります。

　　　・当社のコンプライアンス相談窓口を活用し、違反行為等を未然に防ぐ体制の強化に努めます。

　　　・内部監査室が、子会社に内部監査を実施します。

　　②子会社の取締役の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

　　　・関係会社管理規程に基づき、子会社が当社に報告すべき事項を明確にし、これに基づき子会社より報告を受け、必要に応じて指導を行います。

　　③子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　　　・当社及び子会社で構成されるリスク管理小委員会において、子会社の事業に係るリスク管理を行います。

　　④子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　　　・子会社を管理する部署において、関係会社管理規程に基づき、子会社の管理を行います。

　　　・グループ社長会を定期的に開催し、経営情報の共有等を図るとともに、必要に応じて指導を行います。

　　　・子会社に経営計画を策定させ、これに基づき職務を執行させます。

(6) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

　　①監査役を補助すべき組織として監査役室を設置しており、職務の補助に必要な使用人を配置します。

(7) 監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性に関する事項並びに使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

　　①監査役室の使用人は、取締役の指揮・監督を受けない専任の使用人とします。

　　②監査役室の使用人の人事及び監査役室の組織変更等には監査役の承認を必要とします。

(8) 監査役への報告に関する体制

　　①取締役及び使用人が監査役に報告するための体制

　　　・取締役及び使用人は、当社に著しい損害または重大な事故等を招くおそれがある事実を発見したときは、当該事実を監査役に報告します。

　　　・取締役及び使用人は、監査役から職務執行に関する事項の報告を求められた場合には、速やかに報告します。

　　②子会社の取締役、監査役及び使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告するための体制

　　　・当社または子会社に著しい損害または重大な事故等を招くおそれがある事実を発見した子会社の取締役、監査役及び使用人またはこれらの者から報告を受けた者は、適時、適切な方法により当該事実を当社の監査役に報告します。

　　　・子会社の取締役及び使用人は、当社の監査役から職務執行に関する事項の報告を求められた場合には、速やかに報告します。

(9) 監査役に報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

　　①内部通報者制度取扱規則に準拠し、監査役への報告を行った者に対し、不利な取扱いを行いません。

(10)監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

　　①監査役が、職務の執行について生ずる費用の前払等を請求したときは、速やかに費用または債務を処理します。

(11)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　　①監査役は、常務会議等取締役の職務執行上重要な会議に出席し、必要に応じ意見を述べ、重要な意思決定の過程を把握するとともに、職務執行に係る重要な書類の閲覧等を通じ、業務の執行状況を把握します。

　　②監査役は、当社の会計監査人と監査情報の交換を行うとともに、内部監査室との連携を図ります。

・責任限定契約の内容の概要

　野村　徹、網谷多加子、山門浩一の各氏とは会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がないときは法令が定める額を限度とする旨の契約を締結しております。

・取締役の定数

　当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。

・取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議については累積投票によらないものとする旨も定款に定めております。

　なお、取締役の任期は、選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までとする旨定款に定めております。

・自己の株式の取得

　当社は、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議をもって、市場取引等により自己株式を取得することができる旨定款に定めております。これは機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。

・中間配当

　当社は、取締役会の決議によって毎年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対して、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当をすることができる旨定款に定めております。これは、剰余金の配当を取締役会の権限とすることにより、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

・株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

・その他

　弁護士及び税理士と顧問契約を締結しており、業務執行における適法性確保のため必要に応じて助言を得ております。

コーポレート・ガバナンス概略図

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性14名　女性　1名　（役員のうち女性の比率　6.7％）

（注）１．取締役のうち三枝紀生、小林敏也、野村　徹、網谷多加子の各氏は、社外取締役であります。

２．監査役のうち山門浩一、天野貴夫、金子庄吉の各氏は、社外監査役であります。

３．2019年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．2019年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

②　社外役員の状況

(1)社外取締役及び社外監査役

　当社の社外取締役は４名、社外監査役は３名であります。社外取締役、社外監査役個人と当社との間に特別の利害関係はありません。

(2)社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する考え方、当社との関係ならびに機能・役割

　社外取締役 三枝紀生 は京成電鉄株式会社の代表取締役会長、社外取締役 小林敏也 は同社代表取締役社長であり、当社は、その専門性を重視するとともに、経験豊かな経営者の観点による経営全般の監督・チェック機能が経営体制の強化に資することから、選任しております。社外監査役 天野貴夫 は同社常務取締役であり、長年に亘り鉄道事業に携わるとともに、企業経営者として培ってきた経験を有しており、経営全般の監視や、過去の経験を活かした有効な助言を期待し、選任しております。社外監査役 金子庄吉 は同社取締役であり、豊かな財務経験による経営全般の監視や、過去の経験を活かした有効な助言を期待し、選任しております。

　なお、同社は当社株式の38.87%(2019年３月31日現在)を所有するその他の関係会社であり、当社は同社との間に駅の共同使用、土地の賃借、車両の使用及び設備の使用等の取引を行っております。なお、同社は当社の営業の部類に属する取引を行っております。

　社外取締役 野村　徹 は、株式会社千葉銀行元取締役常務執行役員であり、現在はちばぎんジェーシービーカード株式会社の取締役会長を務めております。同氏は金融機関出身であり、豊かな財務経験や経営者としての経験を有し、経営に対する客観性や中立性の観点から当社の社外取締役として適任であります。当社は複数の金融機関と取引をしており、株式会社千葉銀行は主要な借入先に該当しません。また、当社と株式会社千葉銀行の間には不動産賃貸等の取引がありますが、その取引額は僅少であり、主要な取引先に該当しません。当社とちばぎんジェーシービーカード株式会社の間に取引はありません。

　社外取締役 網谷多加子 は、網谷公認会計士事務所所長であります。同氏は公認会計士であり、豊富な経験と幅広い見識を有し、経営に対する客観性や中立性の観点から当社の社外取締役として適任であります。また、当社と網谷公認会計士事務所の間に取引はありません。

　社外監査役 山門浩一 は三井住友信託銀行株式会社元常務執行役員であります。同氏は金融機関出身であり、豊かな財務経験を有し経営に対する客観性や中立性の観点から当社の社外監査役として適任であります。また、当社は複数の金融機関と取引をしており、三井住友信託銀行株式会社は主要な借入先に該当しません。

　野村　徹、網谷多加子、山門浩一の各氏は、当社で定めている独立社外役員選任基準に照らし合わせた結果、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、独立性のある役員と位置づけ、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。また、各氏とは会社法第423条第１項の責任につき、善意でかつ重大な過失がないときは法令が定める額を限度とする旨の契約を締結しております。

　＜新京成電鉄株式会社　独立社外役員選任基準＞

次の項目に該当する場合は原則として独立性が無いと判断

１．当社及び当社の関係会社（以下「当社グループ」）の業務執行者※ａ

２．当社の主要な取引先※ｂ 又はその業務執行者

３．当社の大株主※ｃ 又はその業務執行者

４．当社の主要な借入先※ｄ 又はその業務執行者

５．当社の会計監査人である監査法人に所属する公認会計士

６．当社から多額※ｅ の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計士、税理士、弁護士、司法書士、弁理士等の専門家

７．当社から多額の寄付を受けている者

８．過去３年間において上記２から７に該当していた者

９．上記１から７に該当する者が重要な者※ｆ である場合において、その者の配偶者又は二親等以内の親族

※ａ　業務執行者：現に所属している業務執行取締役、業務を執行する社員その他これらに準じるもの及び使用人ならびに過去１０年間において当社グループに所属したことがある者。

※ｂ　主要な取引先：当社との年間取引金額が当社又は相手方の連結売上高の2%を超えるものをいう。

※ｃ　大株主：当社事業年度末において、議決権ベースで10%以上を保有する株主をいう。

※ｄ　主要な借入先：当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者。

※ｅ　多額：１事業年度あたり個人の場合は年間1,000万円以上。当該専門家が所属する法人、組合等の団体の場合は、当該団体の総収入の10%を超えることをいう。

※ｆ　重要な者：取締役、監査役及び部長格以上の管理職に当たる使用人をいう。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は、取締役会にて、内部統制に関する事項の報告を定期的に受けるほか、監査役及び会計監査人の監査報告を受け、意見交換を行うことにより、業務の適正を確保しております。

　社外監査役は、取締役会への出席に加え、監査役会において内部監査室に内部統制システム体制の運用状況に関する報告を求め、改善を要する点を指摘する等、相互連携を図りつつ監査の実効性を確保しております。また、会計監査人から受けた報告についても監査役会での情報共有を行うことで相互に密接に連携することにより監査機能を強化し、経営の健全性を確保しております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

監査役制度を採用している当社の監査役会は４名（提出日現在）で構成しております。各監査役は会社の健全な経営と社会的信頼の向上を目指して、取締役会に出席し、また、常勤監査役は常務会議、内部統制委員会などの職務執行上重要な会議に出席し、それぞれ必要に応じ意見を述べているほか、当社及び当社グループ会社の業務執行各面における監査を行っております。なお、常勤監査役 柳田信夫、非常勤監査役 金子庄吉の各氏は、長年に亘り財務部門に在籍し、常勤監査役 山門浩一は金融機関出身であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

②　内部監査の状況

当社の内部監査は、内部監査室（５名　提出日現在）にて年度計画を策定し、代表取締役社長の監督のもと、内部監査室が計画的に実施しております。指摘事項があれば速やかに是正させ、結果を代表取締役社長及び内部統制委員会に報告しております。

監査役会は内部監査室ならびに会計監査人と密接に連携することにより監査機能を強化し、経営の健全性を確保しております。

③　会計監査の状況

a．監査法人の名称

東陽監査法人

b．業務を執行した公認会計士

酒井　宏暢

小林　弥

桐山　武志

c．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務にかかる補助者は、公認会計士６名、その他１名であります。

d．監査法人の選定方針と理由

当社は、監査法人を選定するに当たって、監査業務の品質、見解の妥当性、監査の効率性等が適切であるか等を考慮する方針としており、これに対して相違が発生した場合は解任及び不再任とする方針としております。東陽監査法人は当社の選定方針などを総合的に勘案し、適任と判断したため選定しております。

e．監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価基準を設け評価を行い、監査法人の職務遂行状況、監査体制、独立性及び専門性等が適切であると判断しました。

f．監査法人の異動

該当事項はありません。

④　監査報酬の内容等

「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ｄ(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を適用しております。

a．監査公認会計士等に対する報酬の内容

監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容

該当事項はありません。

b．その他重要な報酬の内容

 該当事項はありません。

c．監査報酬の決定方針

該当事項はありません。

d．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

会計監査人の報酬等については、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかなどについて確認し同意したものです。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社役員の報酬限度額は、2010年６月25日開催の株主総会で決議しており、その決議内容は、取締役については年額260百万円以内、監査役については年額65百万円以内とするものであります。また、そのうち社外取締役分を年額30百万円以内とすることを2016年６月28日開催の株主総会において決議しております。各取締役の報酬額は、取締役会の承認の基に、代表取締役社長が過去の役職ごとの報酬額ならびに業績の推移等を勘案し、決定しております。各監査役の報酬額は監査役の協議により決定しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

   当社は純投資目的の株式は保有しておりません。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

 a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

   当社は、政策保有株式を業務上の取引関係の維持・強化を図る目的で保有しております。当該株式の保有意義は毎年検証しており、その結果は取締役会に報告することといたします。検証にあたっては、保有株式ごとに、保有に伴う便益やリスク、並びに当社の資本コスト等を考慮し、当社の保有目的に適合するか等を精査し、総合的に判断することといたします。検証の結果、保有の妥当性が認められないと考えられる場合には、適宜見直してまいります。保有株式の議決権の行使については、その議案が当社の企業価値向上に資するか等を総合的に検討した結果により、適切に判断いたします。

 b．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

    c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　　特定投資株式

　（注）１．㈱千葉興業銀行株式は、2019年3月31日現在の評価により減損処理の対象となっており、減損処理後の簿価を記載しております。

２．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、保有株式ごとに、保有に伴う便益やリスク、並びに当社の資本コスト等を考慮し、当社の保有目的に適合するか等を精査し、総合的に判断しております。現状保有する政策保有株式はいずれも保有目的に適合していることを確認しております。

　　みなし保有株式

     該当事項はありません。

③保有目的が純投資目的である投資株式

     該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）第２条の規定に基づき、同規則並びに「鉄道事業会計規則」（昭和62年運輸省令第７号）により作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表及び第101期事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について東陽監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、研修等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(イ）連結子会社の数　3社

連結子会社名

新京成リテーリングネット㈱ (2018年５月10日付で商号をスタシオン・セルビス㈱より新京成リテーリングネット㈱に変更しております。)

船橋新京成バス㈱

松戸新京成バス㈱

(ロ）非連結子会社の名称等

非連結子会社

エスケーサービス㈱

エスピー産業㈱

新京成エステート㈱

新京成フロンティア企画㈱

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(イ）持分法適用の関連会社数　2社

会社名

京成建設㈱

京成車両工業㈱

(ロ）持分法を適用していない非連結子会社（エスケーサービス㈱、エスピー産業㈱、新京成エステート㈱、新京成フロンティア企画㈱）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結会計年度の末日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

(イ）有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

(ロ）たな卸資産

　評価基準は原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

商品　　　　　売価還元法

分譲土地建物　個別法

貯蔵品　　　　移動平均法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

(イ）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法及び定額法を採用しております。
　なお、取得価額にして約59％は定率法により、約41％は定額法により償却しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
　また、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　15～40年

機械装置及び運搬具　５～15年

(ロ）無形固定資産

　定額法を採用しております。

　ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

(ハ）リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

賞与引当金

　従業員に支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

(イ）退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

(ロ）数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(5）工事負担金等の会計処理の方法

　固定資産の取得のために地方公共団体（又は国土交通省）等より受け入れた工事負担金等は、工事完成時に当該工事負担金等相当額を固定資産の取得原価から直接減額して計上しております。なお、連結損益計算書においては、工事負担金等受入額を特別利益に計上するとともに、固定資産の取得原価から直接減額した額を固定資産圧縮損として特別損失に計上しております。

(6）重要な収益及び費用の計上基準

ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。

(7）重要なヘッジ会計の方法

(イ）ヘッジ会計の方法

　当社が行っている金利スワップ取引は金利スワップの特例処理の要件を充たしているため当該特例処理を適用しております。

(ロ）ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段　金利スワップ取引

ヘッジ対象　借入金

(ハ）ヘッジ方針

　借入金の金利変動リスクをヘッジすることを目的として金利スワップ取引を行っております。

(ニ）ヘッジ有効性評価の方法

　当社の金利スワップ取引は、金利スワップの特例処理の要件を充たしておりその判定をもって有効性評価に代えております。

(8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

（1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、またこれまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

（2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

（3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用に連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果関係注記を変更しております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が216,056千円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が71,121千円増加しております。また「固定負債」の「繰延税金負債」が、144,935千円減少しております。

　なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が144,935千円減少しております。

（連結損益計算書）

　前連結会計年度において、独立掲記していた「営業外収益」の「車両売却益」は、営業外収益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「雑収入」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「車両売却益」に表示していた19,628千円は、「雑収入」として組み替えております。

（追加情報）

該当事項はありません。

（連結貸借対照表関係）

※１．有形固定資産の減価償却累計額

　※２．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※３．担保に供している資産並びに担保付債務は、次のとおりであります。

　担保資産

　担保付債務

上記のうち（　）内書は、鉄道財団抵当権並びに当該債務を示しております。

  ※４．当該前受金は、建設仮勘定に含まれる連続立体交差化工事に係るものであります。

　※５．分譲土地建物のうち、八千代市吉橋土地（前連結会計年度末簿価額266,318千円）については、土壌汚染の可能性がある土地が含まれており、一部の適正な価格の査定が困難な土地については従前の簿価相当額（116,222千円）を評価額としております。

（連結損益計算書関係）

　※１．販売費及び一般管理費の内訳は次のとおりであります。

※２．営業費に含まれている引当金の繰入額及び退職給付費用は次のとおりであります。

　（注）退職給付費用には、確定拠出年金への掛金及び従業員への前払退職金の支払額等が含まれております。

※３．工事負担金等受入額の内訳は次のとおりであります。

※４．固定資産圧縮損は上記※３の受入による圧縮額であります。

　※５．期末分譲土地建物残高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

（連結包括利益計算書関係）

※１その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 （注）１．当社は2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。

２．普通株式の発行済株式総数の減少44,092,914株は株式併合によるものであります。

３．普通株式の自己株式の株式数の増加2,879株は、株式併合に伴う端数株式の買取りによる増加209株及び単元未満株式の買取りによる増加2,670株（株式併合前2,608株、株式併合後62株）によるものであります。

４．普通株式の自己株式の株式数の減少178,155株は、株式併合による減少によるものであります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注）2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 （注）普通株式の自己株式の株式数の増加230株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引（借主側）

　　重要性が乏しいため、記載を省略しております。

ファイナンス・リース取引（貸主側）

(1）リース投資資産の内訳

(2）リース投資資産に係るリース料債権部分の連結決算日後の回収予定額

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

（2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、内部管理規程に沿ってリスク低減を図っております。

　有価証券は、合同運用指定金銭信託であり、短期的な資金運用として保有する安全性の高い金融商品であり、信用リスクは僅少であります。また、投資有価証券は株式であり、市場価格の変動リスク等に晒されていますが、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っています。

　営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが３ヶ月以内の支払期日です。

　借入金のうち、短期借入金は運転資金であり、長期借入金は設備投資資金であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されていますが、一部の長期借入金については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しています。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しています。

　なお、デリバティブ取引は内部管理規程に従い、上記の取引のみに限定しております。

　また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されていますが、資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。

（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

　（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、並びに(2)売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3)リース投資資産

　時価については、元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。その結果、時価は帳簿価額にほぼ等しかったことから、当該帳簿価額によっております。

(4)有価証券

　満期保有目的の債券

　合同運用指定金銭信託については、短期間の運用であり、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5)投資有価証券

  その他有価証券

　時価については、取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1)買掛金、(2)未払金及び(3)短期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4)長期借入金

　長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金の一部は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5)投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

　４. 短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

２．その他有価証券

前連結会計年度（2018年３月31日）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　297,190千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2019年３月31日）

（注）1.非上場株式（連結貸借対照表計上額　297,190千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

     ２．その他有価証券で時価のある株式について2,310千円減損処理を行っております。

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　　金利関連

前連結会計年度（2018年３月31日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2019年３月31日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

  当社は非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を設けており、連結子会社は非積立型の確定給付制度を設けております。
  確定給付制度は、主として給与と勤務期間に基づいた退職一時金制度であります。
  確定拠出制度は、給与に基づいた掛金を拠出する企業年金制度であります。
  また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
  なお、当社が2011年11月30日に終了した適格退職年金制度の既年金受給権者については、旧制度の積立金を確定給付制度の企業年金制度（閉鎖型）へ移管し、退職時の給与と勤務期間に基づいた年金を積立金から支給しております。
　連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6）退職給付に係る調整額

　　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）退職給付に係る調整累計額

　　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３．確定拠出制度

　　当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度 108,630千円、当連結会計年度 106,870千円であります。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

  （注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

　当社は、千葉県において主として賃貸用の商業ビル（土地を含む。）を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,425,670千円であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,499,204千円であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は複合賃貸ビル（習志野市津田沼一丁目）の取得（982,048千円）等であります。当連結会計年度の主な減少額は減価償却費（586,473千円）等であります。

３．期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については不動産鑑定評価基準に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、サービス別のセグメントから構成されており、「運輸業」及び「不動産業」の２つを報告セグメントとしております。

「運輸業」は鉄道、バスの営業を行っております。また、「不動産業」は土地、建物の販売、賃貸等を行っております。

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度のセグメント資産については、当該会計基準等を遡って適用しております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンビニ事業等であります。

      ２．調整額は、以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

(2）セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンビニ事業等であります。

      ２．調整額は、以下のとおりであります。

(1）セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

(2）セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。、

【関連情報】

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

　　　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等

　　　　　　上記の取引については、市場価格等を勘案し、一般の取引条件と同様に決定しております。

　　　２．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

（注）１．取引条件及び取引条件の決定方針等

　　　　　　上記の取引については、市場価格等を勘案し、一般の取引条件と同様に決定しております。

　　　２．取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．重要な関連会社に関する注記

　重要な関連会社の要約財務情報

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　重要な関連会社は京成建設㈱であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　重要な関連会社は京成建設㈱であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

　　　３．当社は、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり純利益金額を算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　（注）１．平均利率については、借入金の期中平均残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】