7284 盟和産業 有価証券報告書－第64期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　当社は、2015年10月１日付で、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。１株当たり当期純利益及び１株当たり純資産額につきましては、当該株式併合が第60期の期首時点に行われていたと仮定して算定しております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　当社は、2015年10月１日付で、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。１株当たり当期純利益及び１株当たり純資産額につきましては、当該株式併合が第60期の期首時点に行われていたと仮定して算定しております。株価は普通株式10株につき１株の割合で株式併合したことによる権利落後の株価であります。（権利落日は2015年９月28日）

４　第61期の１株当たり配当額には、創立60周年記念配当10円を含んでおります。

５　最高株価及び最低株価は、東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。なお、第61期の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式併合前の最高株価及び最低株価を（　）内に記載しております。

２【沿革】

　当社は1956年５月８日、自動車用塩化ビニール製フロアマットの製造販売を目的として設立され、その後、1950年11月設立の会社と合併、現在に至っております。この沿革は、実質上の存続会社である被合併会社・盟和産業株式会社について記載しております。

３【事業の内容】

　当社グループは、当社及び子会社５社で構成されており、自動車内装部品、住宅設備資材及び建築内装資材等の製造販売を主たる業務としております。

　当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次の３部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一の区分であります。

(1）自動車部品

　主要な製品は、トランク部品、フロア部品、シート部品、ルーフ部品等の自動車内装部品であります。

　当社が国内で製造販売するほか、海外では、盟和（大連）汽車配件有限公司、盟和（佛山）汽車配件有限公司、MEIWA INDUSTRY NORTH AMERICA,INC.、MEIWA INDUSTRY (THAILAND) CO.,LTD.が製造販売しております。

(2）住宅

　産業資材として、住宅設備資材及び建築内装資材を当社が製造販売しております。

(3）その他

　梱包用緩衝材等の発泡プラスチック成形品等を盟和（大連）汽車配件有限公司で製造販売しております。

　事業の系統図は次のとおりであります。

※ 非連結子会社　MEIWA INDUSTRIA MÉXICO, S.A. DE C.V.（当社99.99％出資）との取引はありません。

４【関係会社の状況】

2019年３月31日現在

（注）　いずれも特定子会社であります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2）提出会社の状況

（注）１　従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　提出会社、子会社ともに、労使関係は安定しており特記すべき事項はありません。

提出会社の状況

結成年月　　　　1965年９月

組合名　　　　　盟和産業労働組合

組合員数　　　　171名（2019年３月31日現在）

所属上部団体名　全日本自動車産業労働組合総連合会・日本自動車部品産業労働組合連合会

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

　当社グループは設立以来、自動車内装部品を中心として、「より良いもの」、「喜んでいただけるもの」を、「より安く」、そして「より早く」提供することにより社会に貢献することを基本理念として事業展開を行なってまいりました。

　当社グループの企業理念では、「法令順守と高い倫理観に基づく企業活動、環境にやさしい製品づくり、技術革新による顧客満足度向上に努め、株主、取引先、地域社会等会社をとりまくさまざまな関係者と良好なコミュニケーションを実践する」としております。

(2）経営戦略等

　当社グループは、樹脂加工・配合のスペシャリストとして、グローバル市場で存在感のある内装部品サプライヤーを目指しております。

　前中期経営計画「GT300」では、2014年４月から2019年３月までの５年間で、日本・中国・ASEAN・北米の四極で部品供給体制の確立に向けて取り組んでまいりました。この期間で海外の生産拠点を整備し、グローバルな内装部品サプライヤーとしての基礎を築くことができたものと評価しております。

　新中期経営計画「RD365」では、前中期経営計画の成果と反省を踏まえ、2020年３月期から2022年３月期までの３年間で以下の取り組みを行ってまいります。

○　前中期経営計画で取り組んできたグローバル化の成果を国内外で利益として実現させることを目指します。

　　・内外の生産拠点で役割分担を進め、効率的で最適な生産体制を構築してまいります。

　　・グローバル視点での資材調達の最適化を進めてまいります。

○　内外連携を強化して自動車部品事業・住宅事業ともに市場開拓に取り組みます。

　　・今後も市場の伸びが見込まれる海外の自動車部品では、内外連携を強化して日系メーカーの受注拡大を図るとともに非日系顧客の開拓を進めます。

　　・国内の自動車部品では、新製品や改良技術の提案を進め、他社との差別化を図ります。

　　・住宅事業では、住設分野の取引をさらに深化させるとともに営業力を強化し、次の柱となるビジネスの開拓を進めます。

○　持続的な成長に向けて新技術開発を加速させます。

　　・当社の特長である樹脂の配合・加工・積層技術を活かし、トランク部品、フロア部品以外の新製品、新用途の開発を行います。

　　・既存製品の改良技術開発にも継続的に取り組み、盟和製品の市場価値を高めてまいります。

　数値目標としましては、３年後、当期純利益６億円、ROE５％以上を目指して取り組んでまいります。

　なお、数値目標はあくまでも経営管理上目指す目標であり、将来の様々な要因によって目標とする数値を達成できない可能性があります。

(3）経営環境

　今後の経済見通しにつきましては、保護主義的な動きの高まりや中国・欧州景気の減速により、世界経済は緩やかに減速し、先行きの不透明感が強くなると見込まれます。国内では雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな景気回復の持続が期待されるものの、少子高齢化やシェアリングの進展、労働力不足等により、自動車の国内生産は伸び悩むものと予想されます。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

　①　自動車部品の受注拡大と新製品・新技術の開発

　自動運転技術の発展や電動化などにより自動車産業は変革期を迎えております。市場の変化をチャンスと捉え、自動車部品の受注拡大に向けて技術開発体制の強化拡充を図り、顧客の期待を超える新製品・新技術の開発を進めてまいります。継続的に品質と性能の向上に努め、内装部品サプライヤーとしてのプレゼンスを高めてまいります。

　②　海外拠点の体質強化と市場開拓

　グローバル部品供給体制の確立に向け、海外拠点の経営体質を一層強化するとともに市場開拓を進めてまいります。

　北米では、積極的な受注活動により生産規模が飛躍的に伸びております。今後は更なる品質向上と収益力の強化に努めてまいります。

　中国では、新設の武漢連絡事務所を足がかりに内陸部の市場開拓を進めるとともに、技術力を活かした開発提案により受注拡大を図ります。

　ASEANでは、タイの子会社で材料から製品までマット製品の一貫生産体制の構築を終え、顧客の現地部品調達ニーズへの対応を積極化いたします。

　③　収益体質の強化

　国内の自動車生産は今後も伸び悩むものとみられ、世界生産も先行き不透明な状況にあります。工程改善など生産体制の効率化を一層進めると共に、資材調達面でもグローバルで取引先と連携するなど、あらゆる業務プロセスにおいて採算改善を追求してコスト競争力を高め、収益体質の強化を図ります。

　④　住宅事業の拡大

　住宅事業では、住設資材分野を中心に開発案件を積極的に取り込み、業容拡大を図ります。樹脂の積層技術を応用した新製品・新用途の開拓を積極的に進め、提案力を高めて事業の幅を広げてまいります。

　　(5）株式会社の支配に関する方針について

　　　　当社は現時点では当該基本方針及び買収防衛策につきましては、特に定めておりません。

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。当社グループは、これらのリスクの発生可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の迅速な対応に努めてまいります。

　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2019年６月27日）現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1）経済状況

　当社グループの主要な事業である自動車部品事業は、自動車需要のある国または地域の経済状況の影響を少なからず受けることになります。世界の主要市場で予測を超える急激な景気後退やそれに伴う自動車需要の縮小が生じた場合、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(2）海外事業展開に伴うカントリーリスク

　当社グループは、成長戦略の一環としてグローバル化を進めており、進出地域で予期しない政治・経済の不安定化や法律・制度の変更、人件費の高騰や労働問題の発生、暴動・テロ・戦争・その他の要因による社会的混乱等が生じる可能性があります。そのような場合、事業の遂行に問題が生じて当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(3）原材料価格の変動

　当社グループ製品の原材料は主としてプラスチック樹脂のため、原油市況の変動により原材料仕入価格及び製品販売価格が変動するリスクがあります。販売／仕入に関するタイムリーな価格交渉や仕入ルートの多角化、さらには受注から納入まですべての工程を対象とする総原価低減活動によりコスト増加を吸収するよう努めておりますが、原油価格や為替の変動等に起因する原材料仕入価格の高騰または製品販売価格の下落により、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(4）価格競争

　当社グループが属する自動車部品業界では、継続的にコスト削減の取り組みが行われているため販売価格が低下する傾向にあり、同業他社との価格競争が激しくなっています。当社グループは技術、品質面で優れた製品を供給するとともに積極的に原価低減活動を行っておりますが、価格面で十分な対応ができない場合は、顧客の要請に応えられず収益性を保つことができなくなり、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(5）特定の取引先への依存

　当社グループは、国内すべての自動車メーカーに製品を供給しており、海外の自動車メーカーにも販路を拡大しております。一方、当連結会計年度の連結売上高において、トヨタ自動車グループの占める割合は59.9％となっております。当社グループは同社グループとの取引をさらに深耕・発展させつつグローバルな販路拡大に努めておりますが、同社グループの自動車生産・販売の動向によっては、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(6）製品の品質不具合

　当社グループは、お客様に満足いただける安全で高品質な製品の提供に努めることを行動規範に定めております。また、設計・開発から製造まできめ細かな管理体制を整え、ISOなど国際的に認知されている品質管理の認証等を取得し、品質向上に取り組んでおります。

　しかしながら、予期せぬ品質不具合が発生した場合、多額のコストの発生や社会的信用の低下等により、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(7）為替レートの変動

　当社グループはグローバルに事業展開を行い、海外に子会社を設けております。海外の各子会社の財務諸表は現地通貨で作成し、連結財務諸表作成時に日本円に換算します。このため、日本円に換算する際の為替レートの変動により連結財務諸表上の金額が変動し、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(8）法的規制等

　当社グループは、事業展開する各国において、事業・投資の許可、輸出入規制、安全保障上の措置を含め様々な法的規制等の適用を受けております。

　当社グループではこれらの法的規制等の遵守に努めておりますが、将来、当該法的規制等が変更された場合や何らかの理由により遵守できない事態が発生した場合には、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(9）知的財産の保護または侵害に伴うリスク

　当社グループでは、自社が保有する技術・ノウハウ等について特許権等の取得による保護を図るとともに、他社の知的財産権を侵害しないよう弁理士の協力を得ながらリスク管理に努めております。

　しかしながら、知的財産権による保護が困難もしくは限定的な地域もあることから、他社が当社グループの知的財産権を使って類似する製品を製造することを防止できない可能性があります。また、当社グループの製品や技術が将来的に他社の知的財産権を侵害していると判断され、損害賠償等の訴えを起こされる可能性があります。そのような場合、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(10）自然災害、事故等

　当社グループは、予期しない自然災害・不慮の事故等の発生による事業活動への影響を最小限に抑えるため、危機管理体制を整備するとともに、生産設備・防災設備等の定期的な検査・点検やリスク分散等、未然予防と発生時の被害低減に努めております。

　しかしながら、自然災害や事故等に起因する当社グループ及び得意先、仕入先等の生産・納入活動の遅延・停止等により、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(11）情報漏洩、システムダウン等

　当社グループは、情報セキュリティ・個人情報保護について、機密情報管理を徹底するとともに、情報セキュリティ委員会を設置して情報漏洩の防止、セキュリティ対策の向上等に取り組んでおります。また、災害や事故の発生に起因するシステムダウンに備えてサーバー機の設置場所を分散する等、リスク分散・早期復旧対策にも努めております。

　しかしながら、サイバー攻撃やコンピュータ・ウイルス等への感染、想定を超える災害や事故の発生その他の要因で、機密情報や個人情報が漏洩したり、重要なシステムがダウンした場合、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善傾向が持続し、自然災害の影響が一巡して設備投資や輸出が増加するなど緩やかな回復基調で推移しました。一方、米中貿易摩擦の深刻化や英国のEU離脱問題等、先行き不透明な状況となっております。

　当社グループが属する自動車業界におきましては、国内需要は軽自動車を中心に堅調に推移しました。米国では
乗用車の需要減をSUV等が補いましたが、成長を続けてきた中国の需要は減少に転じています。
このような状況のもと、当社グループは、中期経営計画GT300に基づき、日本・中国・ASEAN・北米の四極グロー
バルで自動車部品供給体制確立に向けて取り組んでまいりました。

　当連結会計年度の業績につきましては、売上高は国内の新車効果や北米の量産受注品の順調な増加等により21,763百万円（前連結会計年度比6.8%増）となりました。営業利益は原価低減効果や生産効率化等により331百万円（前連結会計年度比4.3％増）、経常利益は337百万円(前年度会計年度比9.0％増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は300百万円（前連結会計年度比12.8％増）となりました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

　自動車部品

　売上高は北米を中心とする海外売上の増加や国内売上が自然災害の影響を挽回し回復したこと等により20,044百万円、セグメント利益は増収効果と全社的な総原価低減により270百万円となりました。

　住宅

　住設資材分野を中心に堅調に推移し、売上高は1,699百万円、セグメント利益は58百万円となりました。

　その他

　売上高は20百万円、セグメント利益は3百万円となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、2,833百万円（前連結会計年度比24.0％減）となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、969百万円の収入（前連結会計年度比32.2％減）となりました。これは主に税金等調整前当期純利益372百万円、減価償却費1,238百万円を計上した一方で、北米を中心とした海外売上高の増加等により、売上債権の増加が400百万円、たな卸資産の増加が382百万円あったこと等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、1,903百万円の支出（前連結会計年度は1,162百万円の支出）となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入が310百万円あった一方、受注品生産のための生産設備及び型治具等、有形固定資産の取得による支出が1,709百万円あったこと等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、88百万円の収入（前連結会計年度は513百万円の支出）となりました。これは主に国内及び北米における長期借入金の返済による支出が621百万円あった一方、国内の運転資金・設備投資の資金の調達源として、セール・アンド・割賦バックによる収入が368百万円、セール・アンド・リースバックによる収入が313百万円、長期借入れによる収入が200百万円あったこと等によるものです。

③生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　金額は、販売価格によっており、購入製品は含まれておりません。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

b.受注実績

　当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　金額は、販売価格によっております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

c.販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。なお、林テレンプ株式会社の当連結会計年度の販売高は、重要性の観点より記載を省略しております。

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。

　なお、詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。

②当連結会計年度の経営成績の分析

　「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」をご参照ください。

③当連結会計年度末の財政状態の分析

　当連結会計年度末における総資産は23,242百万円（前連結会計年度末比23百万円減）となりました。

　このうち流動資産は10,818百万円（前連結会計年度末比187百万円減）となりました。これは主に、前連結会計年度末に比べ、受取手形及び売掛金が267百万円、原材料及び貯蔵品が231百万円、商品及び製品が119百万円それぞれ増加した一方で、現金及び預金が892百万円減少したこと等によるものです。固定資産は12,423百万円（前連結会計年度末比163百万円増）となりました。これは主に、前連結会計年度末に比べ、建設仮勘定が626百万円減少した一方で、工具、器具及び備品が318百万円、リース資産が289百万円、建物及び構築物が81百万円それぞれ増加したこと等によるものです。

　当連結会計年度末における負債合計は12,075百万円（前連結会計年度末比299百万円増）となりました。

　このうち流動負債は8,116百万円（前連結会計年度末比407百万円減）となりました。これは主に、前連結会計年度末に比べ、支払手形及び買掛金が221百万円、短期借入金が150百万円増加した一方で、１年内返済予定の長期借入金が637百万円減少したこと等によるものです。固定負債は3,958百万円（前連結会計年度末比707百万円増）となりました。これは主に、前連結会計年度末に比べ、長期未払金が296百万円、リース債務が235百万円、長期借入金が217百万円それぞれ増加したこと等によるものです。

　当連結会計年度末における純資産は11,166百万円（前連結会計年度末比323百万円減）となりました。これは主に、前連結会計年度末に比べ、利益剰余金が125百万円増加した一方で、為替換算調整勘定が260百万円、その他有価証券評価差額金が189百万円それぞれ減少したこと等によるものです。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べて1.4ポイント減少し、48.0％となりました。また、１株当たり純資産は前連結会計年度末に比べて92円32銭減少し、3,189円88銭となりました。

④資本の財源及び資金の流動性についての分析

（キャッシュ・フロー）

　「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。

（資金需要及び財務政策）

　当社グループの資金需要は、営業活動については、生産活動に必要な運転資金（材料・外注費及び人件費等）、投資活動については、受注品生産のための生産設備及び型治具の取得の他、生産性向上を目的とした設備投資及び海外での事業基盤強化や財政基盤強化に向けた投資が主な内容であります。これらの運転資金・設備投資については、営業活動によるキャッシュ・フローで得た資金を投入し、また不足分については借入金として調達しております。

　当連結会計年度の設備投資額は1,650百万円であります。翌連結会計年度の設備投資及びその資金の調達源についても上記同様であり、主な内容については、「第３　設備の状況　３　設備の新設、除却等の計画」をご参照ください。

⑤経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、2015年３月期から2019年３月期まで５年間の中期経営計画「GT300」の数値目標として、最終年度（2019年３月期）の連結売上高300億円、営業利益率５％、ROE８％以上を目指して取り組んでまいりました。

　GT300によって海外の生産拠点を着実に整備し、グローバルで部品を供給する体制が整ってまいりましたが、事業環境等の大きな変化により、利益面での成果の実現には当初想定以上の時間を要しております。

　GT300の最終年度に当たる当連結会計年度の業績は、売上高21,763百万円、営業利益率1.5％、ROE2.7％となりました。

　新たに策定した中期経営計画「RD365」では、前中期経営計画の成果と反省を踏まえ、2020年３月期から2022年３月期までの３年間でグローバル化の成果を国内外で利益として実現させることを目指します。内外連携を強化して自動車部品事業・住宅事業ともに市場開拓に取り組むとともに、持続的な成長に向けて新技術開発を加速させます。

　数値目標としましては、３年後、当期純利益６億円、ROE５％以上を目指して取り組んでまいります。

４【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

５【研究開発活動】

　当社グループの研究開発活動は、基礎研究・デザイン・設計・実験・試作・製品化など、量産化までの開発プロセスを原則として社内で行うことで、独自製品の開発、開発期間の短縮や費用の削減等を図っております。

　2015年３月期から2019年３月期までの前中期経営計画GT300では、「新製品・新技術の早期開発と新用途開発でお客様の期待を上回る価値を提供する」を目標に取り組み、主力製品の改良により危害感のない安全な製品端末加工法や新製品ウレタン注入マットの開発等を完了しました。

　GT300最終年度にあたる当連結会計年度における研究開発費の総額は10百万円※であります。

　2020年３月期から2022年３月期までの新中期経営計画RD365では、当社の特長である樹脂の配合・加工・積層技術を活かし、主力製品のトランク部品、フロア部品以外の新製品、新用途の開発を行ってまいります。

　セグメント別の研究開発活動は以下のとおりであります。

(1）自動車部品

《成長・創造技術強化》

・将来の主力製品となり得る新製品開発や競争力のある高強度・軽量ボードの開発に取り組んでおります。

・本年６月に開発専門部署（新製品開発部）を設置した他、材料、加工、型メーカーと共同開発を進めております。

《体質・基盤技術強化》

・既存製品の軽量化、コスト競争力強化や競合品との差別化、顧客満足向上に向け継続的な改良技術開発に取り組んでおります。

・材料リサイクル技術の強化を図ります。

《成長基盤強化》

・海外拠点の技術開発ニーズを収集して開発検討を行い、グローバルで必要とされる製品の開発に取り組んでおります。

・技術開発センター内に対応するチームを設置し、海外現地法人と定期的な情報交換を行う他、材料メーカー等との共同開発を行ってまいります。

　なお、当連結会計年度における自動車部品セグメントの研究開発費の金額は9百万円※であります。

(2）住宅

　住宅は、住設資材分野の取引をさらに深化させ、業容の拡大・安定化を図るとともに、営業力を強化し、次の柱となるビジネスの開拓を進めております。市場開拓実現に向けて、市場のニーズに合ったコスト競争力のある新商品開発がテーマであります。

　新しく設置した開発専門部署（新製品開発部）では、自動車部品だけでなく住宅分野の新製品開発にも取り組んでまいります。

　なお、当連結会計年度における住宅セグメントの研究開発費の金額は1百万円※であります。

(3）その他

　その他セグメントにおきましては、当連結会計年度の研究開発活動はありません。

※　上記研究開発費には、研究開発に関わる人件費は含まれておりません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の設備投資額は総額1,650百万円でありますが、これをセグメント別に示すと、次のとおりであります。

(1）自動車部品

　主として、工場における受注品生産のための生産設備及び型治具等の取得であり、生産能力の増強、合理化及び更新などを目的に行ったものであります。

設備投資額は1,650百万円であります。

(2）住宅

　当連結会計年度の設備投資はありません。

(3）その他

　当連結会計年度の設備投資はありません。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

（注）１　帳簿価額には、建設仮勘定は含んでおりません。

２　上記中［　］書きは賃借中のものの面積を外数で表示しております。なお、長野工場賃借土地の主なものは、倉庫用地及び駐車場用地であります。

３　上記の他、東海営業部、群馬営業所及び広島営業所において、それぞれ事務所を賃借しております。

４　上記の他、旧広島営業部の建物等（帳簿価額 6,045千円）・土地（帳簿価額 107,000千円）を賃貸しております。

５　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

(2)在外子会社

（注）１　帳簿価額には、建設仮勘定は含んでおりません。

２　上記中［　］書きは賃借中のものの面積を外数で表示しております。

３　従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　（注）１　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　経常的な設備の更新のための投資等は記載しておりません。

３　完成後の増加能力については、合理的に算定することが困難であるため、記載しておりません。

４　投資予定金額の総額は、予算上の為替レート（１タイバーツ＝3.35円）で算出しております。

(2）重要な設備の除却等

　経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１　普通株式１株につき２株の割合で株式分割したことによる増加であります。

２　普通株式10株につき１株の割合で株式併合したことによる減少であります。ただし、併合の結果生じる１株未満の端数株式は、これを一括処分し、その処分代金を端数の生じた株主に対し、その端数に応じて分配しております。

（５）【所有者別状況】

（注）　自己株式2,237株は「個人・その他」に22単元、「単元未満株式の状況」に37株含まれております。

　なお、2019年３月31日現在の実質的な所有株式数は、2,237株であります。

（６）【大株主の状況】

（注）１　上記、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、97千株であります。

２　上記、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、40千株であります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号による普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３【配当政策】

　当社は企業価値の向上により株主の皆様に利益還元を図ることを経営の最重要課題の一つと位置付けており、安定的な配当の継続を基本に、業績及び配当性向等を総合的に勘案して配当しております。

　当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を原則としており、配当の決定機関は中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

　内部留保資金につきましては、経営基盤の強化を図るための貴重な資金として捉え、持続的な成長へ向けて今後の中長期的視野での事業展開等に有効に活用させていただく予定であります。

　当事業年度の期末配当は、１株につき普通配当25円とさせていただきました。中間配当として１株につき25円をお支払しております。

　なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、企業の社会的責任（ＣＳＲ）を果たし、株主・取引先・従業員など、さまざまなステークホルダーから信頼されることが企業価値の向上に不可欠であると認識しております。

　また、コーポレート・ガバナンスの強化を経営の最重要課題の一つとしてとらえ、積極的に取り組んでおります。

　このために、株主総会、取締役会による経営監視はもとより、経営上の意思決定にあたってはその手続きを厳格に行うなど、経営の透明性、公正性を確保し、迅速な運営を行なっております。

当社は、次の基本方針に沿って、コーポレートガバナンスの充実に取り組みます。

（1）株主の権利を尊重し、平等性を確保します。

（2）株主をはじめとするステークホルダーとの適切な協働に努めます。

（3）会社に関する情報を適切かつ積極的に開示し、ステークホルダーへの説明責任を果たすとともに、透明性を確保します。

（4）取締役会、監査役及び監査役会が経営監視・監督機能を充分に果たせるよう、それぞれの役割・責務を明確化します。

（5）中長期的な株主の利益と合致する投資方針を有する株主との間で建設的な対話を行います。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

a)企業統治の体制の概要

　取締役会は、経営の意思決定と業務執行の区分の明確化及び監督機能の強化を目的とした執行役員制度の導入に伴い取締役を少員数化し、取締役５名（うち社外取締役２名）で構成しております。取締役会の開催は、原則毎月１回と四半期決算・期末決算承認取締役会各４回の年間計16回の開催とし、法定事項の決議のみならず、重要事項の審議・決議と当社グループの経営方針・経営戦略の決定を行うとともに、代表取締役他、取締役、経営陣幹部の業務執行を管理・監督しております。

　当社は、監査役制度を採用しており、監査面においても、経営の意思決定と業務執行、監督、経営監視を明確に区分し、その機能を高めるよう努めております。監査役会は有価証券報告書提出日現在３名で構成され、そのうち社外監査役は２名であります。月１回の監査役会と業務監査では監査役相互の連携をとり経営の監視を行なっております。

　経営会議は、原則として、月２回、取締役（社外取締役除く）、役付執行役員を出席メンバーとする経営会議を開催し、重要案件・取締役会付議案件の事前討議、業務執行の状況と課題の検証を行っています。なお、当経営会議の資料は、社外取締役・社外監査役にも配布し、情報共有を図っております。

　内部監査室は社長直属の内部監査部門として内部監査室を設置し、業務執行について監査を実施し、内部統制機能の向上を図っております。グループ会社への監査については、監査役と内部監査部門が連携し、計画的に往査による監査を行っております。業務執行の監査結果については、原則毎月１回、監査報告会として、代表取締役及び常勤取締役に報告・意見交換を行っております。

　コンプライアンス委員会は、全社的なリスク管理推進に関わる課題・対応策を協議しております。内部統制または管理部門担当の執行役員が招集し、原則毎月１回、定期的に開催し、リスク管理の方針、是正処置、推進を協議しております。

　その他、顧問弁護士を設け、法律上の諸問題他一般事項についても経営の意思決定に資するよう意見を求めております。

b)当該企業統治の体制を採用する理由

　当社は、前項に記載した企業統治体制が、経営の効率性を確保しつつ、経営全般に対する監査・監督を十分に果たすことができる機能を有するコーポレートガバナンス体制として、当社の現在における会社規模や状況に相応しい適切な体制と判断しております。

③　企業統治に関するその他の事項

a)内部統制システムの整備の状況

　取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他業務の適正を確保するための体制についての決定内容の概要は、以下のとおりであります。

１）当社及び当社子会社（以下、「当社グループ」という。）の取締役（海外子会社の取締役相当職を含む。以下、「取締役等」という。）及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

ⅰ) 「企業理念」及び法令及び社会通念を遵守した行動を取るための「企業行動規範」の徹底を図るとともに、コンプライアンス委員会が当社グループにおけるコンプライアンスに関する取り組みを横断的に統括する。同委員会での協議・決定事項については当社グループの取締役等・監査役へ報告する。

ⅱ) 内部通報制度を活用して不正・違反行為等の早期発見と是正を図るものとする。

ⅲ) 反社会的勢力との関係を排除するとともに、反社会的勢力からの不当な要求に対しては、警察・顧問弁護士等と緊密に連携し、当社グループを挙げて毅然とした姿勢で対応する。

２）取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　文書帳票管理規程、情報管理規程に従い、取締役の職務執行に係る情報を文書または電磁的媒体に記録し、保存する。取締役及び監査役は文書帳票管理規程により常時これらの文書等を閲覧できるものとする。

３）当社グループの損失の危険の管理に関する規定その他の体制

　当社グループで発生する可能性がある多様なリスクについては、コンプライアンス規程、リスク管理規程等の社内規程に基づき、コンプライアンス委員会で「全部門で想定されるリスクガイドライン」を制定し、責任部署を明確化するとともに対策を立案し、実行する。同ガイドラインは必要に応じて見直しを行うものとする。

４）当社グループの取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

ⅰ) 当社取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、当社取締役会を月１回定時に開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催する。

ⅱ) 連結及びグループ各社の中期経営計画・年度計画等の策定、当社グループの経営戦略に関わる重要事項については事前に経営会議において議論を行い、その審議を経て執行決定を行うものとする。

ⅲ) 当社グループの業務執行に係る情報を当社各部門・グループ各社間で共有し、適切かつ効率的な業務執行が行われるよう、各子会社を含め毎月定期的に会議体を開催する。

ⅳ) 当社取締役会の決定に基づく業務執行については、業務分掌規程においてそれぞれの責任者及びその責任、執行手続の詳細について定めることとし、各子会社においてもグループ会社管理規程のもと当社規程等に準じた業務分掌規程等を整備するよう指導する。

５）当社グループにおける業務の適正を確保するための体制

ⅰ) 担当取締役は、グループ各社においてコンプライアンス体制の整備が行われるよう努めるとともに、グループ各社から定期的に業務執行状況の報告を受け適宜指導する。

ⅱ) 当社は、グループ会社管理規程に基づき、各子会社に対し、業績状況については毎月、その他決算状況、経営上の重要事項については定期的に当社に報告することを義務付けている。

ⅲ) 当社内部監査室は、グループ会社管理規程に基づき、必要に応じて業務監査・会計監査・組織、制度監査等の内部監査を実施する。

ⅳ) 当社は、財務報告の信頼性を確保するための金融商品取引法に規定された財務報告に係る内部統制が有効に行われる体制を構築し、その仕組みが適正に機能することを継続的に評価し、不備があれば必要な是正を行う。

６）監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項
　監査役の職務を補助すべき使用人の設置について、監査役から要請があった場合は、速やかに適切な人員配置を行う。

７）監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

　当該使用人は監査職務の補助に関し監査役の指揮命令下に置くものとする。

また当該使用人の人事異動・人事評価については、予め監査役と事前に協議を行い、同意を得たうえで決定する。

８）当社グループの取締役等及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

ⅰ) 監査役は、経営会議、コンプライアンス委員会その他社内会議に出席するとともに、重要な議事録・稟議書等、随時閲覧できる体制とし、必要に応じて、当社グループの取締役等及び使用人にその説明を求めることができるものとする。

ⅱ) 当社グループの取締役等及び使用人は、法令違反その他コンプライアンスに関する重要な事項を発見したときは監査役に報告する体制とする。

ⅲ) 監査役へ報告を行った当社グループの取締役等及び使用人が、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保する体制とする。

ⅳ) 内部通報制度管理規程に基づき、社内窓口を担当部署と監査役、外部窓口を顧問弁護士とし内部通報制度を運用し、速やかに通報状況を窓口関係者間で共有する体制とする。

９）監査役の職務の執行について生ずる費用等の処理に係る方針

　監査役がその職務の執行について当社に対して会社法第388条に基づく費用の前払い等の請求をしたときは、担当部署において審議の上、当該請求に係る費用又は債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかにこれに応じるものとする。

10）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　監査役会は、代表取締役社長、監査法人とそれぞれ定期的に意見交換会を開催する。

b)リスク管理体制の整備の状況

　当社のコンプライアンス及びリスクマネジメントの社内推進機関として、本社に内部統制担当執行役員を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設けており、全社的なリスク管理推進に関する課題・対応策を協議する組織として活動するものであります。

c)責任限定契約の内容の概要

　当社は、会社法第427条第１項に基づき、取締役（業務執行取締役等である者を除く）及び監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、1,000万円と会社法第425条第１項各号の額の合計額とのいずれか高い額を限度とする契約を締結しております。

d)取締役の定数

　当社の取締役は、９名以内とする旨を定款に定めております。

e)取締役の選任及び解任の決議要件

　取締役の選任議案は、株主総会において議決権を行使することができる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨を定款に定めております。

　取締役の解任議案は、会社法第341条の規定により、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の過半数をもって行われます。

f)取締役会で決議できる株主総会決議事項

１）自己の株式の取得

　当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

２）中間配当金

　当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対して中間配当金を支払うことができる旨を定款に定めております。

g)株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める特別決議は、当該株主総会で議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性8名　女性－名　（役員のうち女性の比率　－％）

（注）１　取締役　原　秋彦、三浦孝昭は、社外取締役であります。

２　監査役　佐田成史、森山弘和は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各事業部の業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。

取締役を兼務しない執行役員は、小松繁雄、玉田雅彦、湯澤伊知郎、伊藤明彦、丸茂康弘、福澤陽平、桐生直規、高桑重徳、小池宏伸、長谷川高広の10名であります。

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名です。

　原　秋彦氏は、法律の専門家として豊かな経験と専門知識を有することから、取締役に選任しております。なお、同氏は、株式会社中村屋の社外監査役を兼務しておりますが、同社と当社との間には特別の関係はありません。また、当社株式200株を所有しておりますが、これ以外に当社との間には利害関係はなく、当社に対する独立性は十分高く、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断しており、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

　三浦孝昭氏は、会計の専門家としての豊かな経験・知識と高い見識を有することから、取締役に選任しております。なお、同氏は、株式会社三陽商会の社外監査役を兼務しておりますが、同社と当社との間には特別の関係はありません。また、当社の会計監査人である有限責任 あずさ監査法人の出身ですが、当社の取締役就任前に退社して独立した活動を行っており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断しており、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

　佐田成史氏は、金融機関で培った財務及び会計に関する幅広い知見を有し、また企業経営者として豊富な経験を有することから経営全般の監視と助言を期待し、監査役に選任しております。同氏は、当社の大株主であり主要取引銀行である株式会社三井住友銀行の出身ですが、当社の監査役就任前に退社しており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断しております。また、同氏は、当社の大株主である株式会社陽栄の出身であり、当社は同社より備品等を購入しておりますが、取引実績は僅少で、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断しております。

　森山弘和氏は、経営コンサルティングに関する幅広い知見を有し、また企業経営者として豊富な経験を有することから経営全般の監視と助言を期待し、監査役に選任しております。なお、同氏は、株式会社はせがわの社外取締役を兼務しておりますが、同社と当社との間には特別の関係はありません。また、当社がIR（投資家向け広報）に関する相談等を行っていた株式会社森山事務所の代表取締役社長を務められておりましたが、当社の監査役就任前に当社との顧問契約は終了しており、現在は当該事務所を閉鎖され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断しております。

　独立社外役員の選任にあたり、会社法の定める社外役員の要件及び東京証券取引所が規定する独立役員の要件に合致していることを基準とし、さらに当社の社外役員としてふさわしい能力、識見、経験、人格を有し、客観的な立場から率直に指摘や意見ができる人材を独立社外役員として選任しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　当社は、取締役会による業務執行状況の監督、監査役会による監査を軸に経営監視体制を構築しております。監査役監査体制につきましては、前述のとおり、監査役３名中２名を社外監査役とすることで、透明性を高めております。社外取締役を含む取締役相互の監視、及び社外監査役を含む監査役による監査の実施により、経営の監視機能の面で十分に機能する体制が整っております。内部監査につきましては、内部管理体制の適切性や有効性は内部監査室（２名）が定期的に検証し、その検証結果を経営者に報告する体制を構築するとともに、必要に応じて問題点の改善や是正に関する提言を行っております。監査役及び内部監査室と会計監査人との連携については、事業年度開始時に監査体制及び監査計画について協議を行っており、また定期的に年４回監査実施状況の報告会を実施しております。また、必要に応じて随時協議できる関係を保持しております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

　当社における監査役監査は、監査役会制度を採用しております。常勤監査役１名及び非常勤監査役２名で構成されており、うち２名が社外監査役であります。

　各監査役は、取締役会その他の重要な会議に出席するとともに、取締役・執行役員・各部門・子会社から業務執行状況を聴取し、重要な契約や決裁書類を閲覧するなど、常に取締役の職務執行を監査しております。また、内部監査室及び会計監査人とは、事業年度開始時に監査体制及び監査計画について協議を行い、定期的に監査実施状況の報告会を実施するとともに、必要に応じて適宜情報交換を行うことで相互の連携を高めております。

　なお、社外監査役の佐田成史氏は、金融機関で培った財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

②　内部監査の状況

　当社における内部監査は、社長直属の組織である内部監査室として人員２名で構成し、内部管理体制の適切性や有効性を定期的に検証し、その検証結果を経営者に報告する体制を構築しております。また、必要に応じて問題点の改善や是正に関する提言を行っております。

　なお、内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係につきましては、「第４　提出会社の状況　４　コーポレート・ガバナンスの状況等　（２）役員の状況　③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係」に記載のとおりであります。

③　会計監査の状況

a.監査法人の名称

　会計監査については、有限責任 あずさ監査法人を選任しております。

b.業務を執行した公認会計士

　当社の業務を執行した公認会計士の氏名は以下のとおりであります。なお、継続関与年数については全員７年以内であるため記載を省略しております。

指定有限責任社員　　業務執行社員　　齊藤　文男

指定有限責任社員　　業務執行社員　　小泉　　淳

c.監査業務に係る補助者の構成

　会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、その他６名であります。

d.監査法人の選定方針と理由

　当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社監査役会が定める評価基準に基づき、会計監査人の品質管理体制、独立性及び専門性、会計監査の継続性や監査報酬等を総合的に勘案して、会計監査人を選任しております。

　また、当社の監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項のいずれかに該当すると認められる場合、監査役全員の同意により解任いたします。加えて、適正な検査の遂行が困難であると認められた場合など、その必要があると判断した場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任または会計監査人を再任しないことに関する議案の内容について決定いたします。

e.監査役及び監査役会による監査法人の評価

　当社の監査役及び監査役会は、会計監査人の評価を行っております。その結果、当期の会計監査人の活動内容及びその独立性、信頼性等について問題となる事実は認められず、会計監査人である当監査法人を再任することといたしました。

④　監査報酬の内容等

a.監査公認会計士等に対する報酬

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く）

　該当事項はありません。

c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

d.監査報酬の決定方針

　監査報酬の決定方針は、当社では特段の定めを設けておりませんが、当社の事業規模、業務の特性、監査時間等を勘案し、監査役会の同意を得た上で決定しております。

e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社の役員の報酬額については、優秀な人材を確保できる水準、従業員給与水準を勘案しつつ、当社グループの連結業績、株主還元等様々な視点から報酬額の妥当性・内容を判断し、取締役会にて協議し決定しております。決定方法については以下のとおりとなります。

○役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日

・決議年月日：2008年６月26日開催の第53回定時株主総会

・決議内容：（取締役報酬）年額 300百万円以内

（監査役報酬）年額  50百万円以内

○報酬等の種類別の支給割合

　報酬等の総額概ね10％を賞与（短期の業績連動報酬）として支給しております。

　なお、社外取締役および監査役の報酬は固定報酬だけの支給としております。

○役職毎の報酬額の算定

　取締役の報酬は役位別、社外取締役に区分、監査役報酬は常勤監査役と社外監査役（非常勤監査役）とに区分し、当社経営環境、社外専門機関調査による他社水準等考慮し、適切な水準で役位に応じ定期的に設定しております。

○賞与（短期の業績連動報酬）の決定

　賞与（短期の業績連動報酬）の決定に際し、経営上の目標達成状況を判断する客観的な定量的数値として、連結営業利益・連結経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益及び株主還元等勘案し、支給額を算出し、過去実績では概ね0～100％の範囲で変動しております。

○決定手続

　取締役分は、取締役会にて様々な視点から報酬額の妥当性・内容を判断し報酬総額を決議し、個別の支給額については役位別の水準等勘案し、代表取締役に一任しております。監査役分は、監査役会で個別の支給額を決議しております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、投資株式について、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a.保有方針および保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式について、中長期的に当社の企業価値の向上に資すると判断した企業等との関係強化を目的として保有していく方針です。

　この方針により、当社は当該株式の検証を実施いたしました。今後も、毎年、継続して検証を行ってまいります。

　また、当該株式に関する議決権の行使については、議案ごとに、投資先企業の持続的成長と中長期的な企業価値の向上に資する内容であるかどうか、また当社への影響等を総合的に判断して議決権を行使いたします。

b.銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。

　　　２．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎期、取締役会において、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2019年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

　　なお、当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、会計基準等の内容及び変更等について当社への影響を適切に把握するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種情報を取得するとともに、専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに積極的に参加し、連結財務諸表等の適正性確保に取り組んでおります。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　4社

連結子会社の名称

盟和（大連）汽車配件有限公司

盟和（佛山）汽車配件有限公司

MEIWA INDUSTRY NORTH AMERICA,INC.

MEIWA INDUSTRY(THAILAND)CO.,LTD．

(2）非連結子会社の数　1社

非連結子会社の名称

MEIWA INDUSTRIA MÉXICO, S.A. DE C.V.

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、小規模会社であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２　持分法の適用に関する事項

(1）持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及び主要な会社の名称

　持分法適用の非連結子会社及び関連会社はありません。

(2）持分法を適用しない主要な非連結子会社及び関連会社の名称等

主要な会社等の名称

MEIWA INDUSTRIA MÉXICO, S.A. DE C.V.

（持分法を適用しない理由）

　当該会社の当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体として重要性がないため持分法を適用しておりません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表を作成するに当たっては、同決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、１月１日から連結決算日３月31日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

 その他有価証券

時価のあるもの

　連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　たな卸資産

　評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

ａ　商品・製品・原材料

移動平均法

ｂ　貯蔵品

最終仕入原価法

③　デリバティブ

　時価法 

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　当社は定率法によっております。

　ただし、1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）、2016年４月１日以降取得の建物附属設備及び構築物並びに工具、器具及び備品のうち金型・治工具等については、定額法を採用しております。

　連結子会社は定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　 ３年～40年

機械装置及び運搬具　 ２年～10年

工具、器具及び備品　 ２年～20年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（３年～５年）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

　リース期間を耐用年数とした定額法を採用しております。

　なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取決めがあるものは当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員及び使用人兼務役員の賞与の支払いに備えるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③　役員賞与引当金

　役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき、当連結会計年度に見合う分を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定率法により、按分した額をそれぞれ発生した連結会計年度から費用処理しております。

(5）連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　在外子会社の資産及び負債は当該子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　現金及び現金同等物は、手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資であります。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

　2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）
　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」125,657千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」917,189千円に含めて表示しております。

　また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　有形固定資産の減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

※３　コミットメントライン契約

　当社は、効率的・安定的かつ海外子会社への転貸資金を機動的に確保するため、米ドルでの調達も可能なコミットメントライン契約30億円の特定融資枠契約を締結しております。

※４　コミット型シンジケートローン契約

　当社は、財務基盤強化やグローバル化実現の資金調達として、主要取引金融機関とコミット型シンジケートローン契約の特定融資枠契約を締結しております。

※５　担保に供している資産及び担保に係る債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保に係る債務は、次のとおりであります。

　なお、担保に供している資産のうち、土地、建物には根抵当権が設定されており、担保に係る債務はありません。

※６　割賦払いにより所有権が留保されている資産

　所有権が留保されている資産は、次のとおりであります。

　対応する債務は、次のとおりであります。

※７　連結会計年度末日満期手形

　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　一般管理費に含まれる研究開発費は次のとおりであります。

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※４　減損損失の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

　当社グループは主として管理会計上の区分に基づく資産のグルーピングを行っております。なお、賃貸資産及び遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　遊休資産については、遊休状態又は稼働休止見込になり将来の用途が定まっていないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、機械装置及び運搬具 9,600千円、工具、器具及び備品 1,408千円であります。

　なお、回収可能価額は正味売却価額により算定しており、売却が困難である資産については正味売却価額を零として評価しております。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

　当社グループは主として管理会計上の区分に基づく資産のグルーピングを行っております。なお、賃貸資産及び遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　遊休資産については、遊休状態又は稼働休止見込になり将来の用途が定まっていないため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、機械装置及び運搬具 85千円、工具、器具及び備品 1,738千円であります。

　なお、回収可能価額は正味売却価額により算定しており、売却が困難である資産については正味売却価額を零として評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額

※２　その他の包括利益に係る税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　0千株

３　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　0千株

３　新株予約権等に関する事項

　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1)　リース資産の内容

①　有形固定資産

　　自動車部品事業における生産設備（機械装置及び運搬具）であります。

②　無形固定資産

　　自動車部品事業における新基幹システム等（ソフトウエア）であります。

(2)　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引（借主側）

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、主に自動車内装部品の製造販売事業を行うための設備投資に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。なお、一部の余資については、流動性の高い金融資産で運用しております。デリバティブについては、相場変動リスクのある資産・負債のうち、対象とする残高の範囲内でリスクヘッジに限定して利用することとしております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。しかし、営業債権はすべて現地通貨建てであり、為替の変動リスクには晒されておりません。有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に取引先企業等に係る株式及び一時的な余資運用の債券であり、株式及び債券については、定期的に時価の把握を行っております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、すべて１年以内の支払期日であります。

　借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務、長期未払金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、販売管理規程に従い、営業債権について、自動車部品営業部門及び住宅営業部門において主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の販売管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

　当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表価額により表されています。

②　市場リスク（相場や金利等の変動リスク）の管理

　有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引については、取引権限等を定めた社内規程に従い、取締役会での承認のもと、デリバティブ取引の実行及び管理は総合管理部において行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき総合管理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性を連結売上高の１ヶ月分相当以上に維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）を参照ください）。

前連結会計年度（2018年３月31日）

（※１）設備支払手形を含めております。

（※２）１年内返済予定の長期借入金を含めております。

（※３）１年内返済予定のリース債務を含めております。

当連結会計年度（2019年３月31日）

（※１）設備支払手形を含めております。

（※２）１年内返済予定の長期借入金を含めております。

（※３）１年内返済予定のリース債務を含めております。

（※４）主に固定資産の割賦取引によるもので、１年内返済予定の未払金を含めております。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形、(3）電子記録債権、(4)売掛金

　これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5）有価証券及び投資有価証券

　時価については、株式は取引所の価格によっており、債券は金融機関から提示された価格によっております。

　また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項は、（有価証券関係）注記を参照ください。

負　債

(1）支払手形、(2）買掛金、(3）短期借入金

　これらの時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4）長期借入金

　時価については、以下の方法により算定しております。

　変動金利による借入金については、変動金利が短期で市場金利を反映するとともに、当社の信用リスクに影響を及ぼす事象が発生していないため、時価は帳簿価額と近似していると考え、当該帳簿価額によっております。

　固定金利による借入金については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。

(5）リース債務

　時価については、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。

(6）長期未払金

　短期で決済される残高については、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
　固定資産の割賦取引による残高については、元利金の合計額を、新規に同様の割賦取引を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

※　上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産(5）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

（注３）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

（注４）長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の返済予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

（※）長期未払金は、金利の負担を伴うものについて記載しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

（単位：千円）

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

（単位：千円）

３．減損処理を行った有価証券

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

（税効果会計関係）

(1）繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

  （注）１．評価性引当額が56,900千円減少しております。この減少の主な内容は、当社及び連結子会社において、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が39,752千円減少したことに伴うものであります。

  （注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

(a)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b)  税務上の繰越欠損金828,611千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産391,393千円を計上しております。この繰延税金資産391,393千円は、主として当社における税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産235,859千円及び連結子会社における税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産155,534千円です。これら税務上の繰越欠損金は、当社において主として2012年３月期に税引前当期純損失を計上したことにより生じたものであり、連結子会社において主として2016年３月期から当期にかけて税引前当期純損失を計上したことにより生じたものです。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しております。

(2）法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

  （注）前連結会計年度において区分掲記していた「連結調整項目」は、重要性が乏しくなったため「その他」に含めて表示しております。これにより、前連結会計年度の「連結調整項目」として表示していた0.2％は、「その他」に組替えて表示しております。

（賃貸等不動産関係）

　賃貸等不動産の総額に重要性が無いため、注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、自動車部品の生産・販売、住宅関連資材の生産・販売を行っております。本社に本部を置き、経営組織と生産販売体制を基礎として、取り扱う製品・サービスについてグループ戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　従って、当社は、製品・サービス別セグメントから構成されており、「自動車部品」、「住宅」及びそのいずれにも属さない「その他」の３つを報告セグメントとしております。各報告セグメント毎の主な製品は、以下のとおりであります。

（各区分の主な製品）

(1）自動車部品……トランク内装品、フロア内装品等の自動車内装部品

(2）住宅……………住宅関連資材等

(3）その他…………発泡プラスチック成形品等

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）　全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない全社共通の余資運転資金及び投資有価証券等であります。 

【関連情報】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

(2）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　製品及びサービスの区分が報告セグメント区分と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

(2）有形固定資産

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに１株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。