E03761 むさし証券 有価証券報告書－第74期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

提出会社の最近５事業年度に係る主要な経営指標等の推移

(注) １　営業収益及び純営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２　第71期、第72期、第73期及び第74期については、関連会社がないため持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。

第70期については、関連会社株式を2014年12月11日に新たに取得しておりますが、みなし取得日が事業年度末のため、持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。

３　自己資本規制比率は、金融商品取引法の規定に基づき、決算数値をもとに算出したものであります。

４　第70期、第71期及び第73期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
第72期及び第74期につきましては、新株予約権の残高はありますが、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

５　当社は、非上場であり株価の算定が困難なため、株価収益率を記載しておりません。

６　従業員数は就業人員数を記載しております。なお、パートタイマー及び派遣社員はおりません。

７　第71期の１株当たり配当額20.00円には、合併記念配当10.00円を含んでおります。

(最近５年間の株主総利回りの推移)

当社株式は非上場でありますので、該当事項はありません。

(最近５年間の事業年度別最高・最低株価)

当社株式は非上場でありますので、該当事項はありません。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社は、有価証券の売買等及び売買等の委託の媒介、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取扱い、有価証券の私募の取扱いを主たる業務としております。

４ 【関係会社の状況】

　該当事項はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

2019年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。なお、当社から他社への出向者(１名)を除き、執行役員(６名)、歩合外務員(９名)、嘱託等(36名)を含んでおります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　当社は単一セグメントであり、単一事業部門で組織されているため、従業員数は全社共通としております。

(2) 労働組合の状況

当社の労働組合は「むさし証券株式会社社員組合」と称し、社員のみをもって組織されており、期末現在の組合員数は190人で、外部上級団体には所属しておりません。

なお、労使関係については円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当事業年度は、そしあす証券株式会社と武蔵証券株式会社との2010年５月の合併を契機としスタートさせました、３×３経営計画の最終年度であり、この間、埼玉県内における優位性を最大限に活かし、面展開営業である「スパイダーズ・ウェブ営業」により顧客基盤を積極的に拡大し、少数精鋭のプロ集団を構築・強化することにより、事業遂行基盤・経営基盤を一層強固なものとし、また、コンプライアンス態勢を堅持・強化しつつ、より質の高いコンサルティング機能の提供により、お客さまのゆとりある未来を応援する、「信頼と安心」そして「圧倒的な存在感を有する地域№１」の証券会社の確立を進め、企業価値の一層の向上に努めてまいりました。

近年の対面証券会社における事業環境は、顧客の高齢化ならびに携帯端末機の高機能化によるモバイル取引選好の一層の強まり、そして株式市場における取引参加者のグローバル化及び取引の高速化・自動化など、取引基盤縮小の流れが加速しております。一方、個人金融資産は超低金利環境で行き場がなく、また政府が打ち出す若年層向け資産形成促進策を背景に投資市場への新たなマネーの流入に向けた環境が整いつつあります。証券市場の安定的成長拡大ならびに新たな投資家の育成には証券市場の関係者の顧客本位の業務運営の実践が前提・不可欠であり、その定着への取組みが強く求められています。

当社は埼玉県を主な営業地盤とし、地域社会の一員として社会的責任を果たしつつ、お客さまと証券市場を繋ぎ、お客さまの資産形成、資産運用、資産継承に深く関わり、一生涯、世代間にわたる強固なリレーションシップを構築し、その中から生まれる金融ニーズに、きめ細やかに対応することで収益源泉を確保し、企業としての健全かつ安定的な業績を計上できる企業体質の確立に向け経営改善に鋭意努めております。

２ 【事業等のリスク】

当社の事業その他に関するリスクについて、投資者の判断に影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しておりますが、リスクを完全に網羅するものではありません。また、当該リスク要因については、将来に関する事項が含まれておりますが、それらは有価証券報告書提出日現在において判断したものです。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の対応を行う社内体制の整備に努めております。

（１）市場変動に伴うリスク

当社の収益は、個人投資家を中心とした株式委託手数料に大きく依存しております。そのため、金融商品取引市場の変動、とりわけ株式市場の変動により、経営成績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。

また、お客さまの投資運用ニーズに対応するために一時的に大量の有価証券を保有することがありますが、市場混乱等による急激な市況変化や金利変動等により保有する金融商品の価値が変動した場合や、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされる場合には、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

なお、当社では、株券トレーディングにおける自己勘定でのディーリング業務を行っておりましたが、2017年９月末日をもって当該業務の取扱いを廃止しました。

（２）競合によるリスク

当社は、埼玉、東京、神奈川、千葉、大阪を主たる営業地盤とした地域密着型の対面取引を行っております。また、お客さまの多様なニーズに応え、その利便性を向上するためにインターネット取引サービス「トレジャーネット」も展開しております。今後もお客さま第一主義を徹底し、法令諸規則の遵守、高度な専門知識に基づく誠心・誠意のサービス提供に努めてまいりますが、証券会社間の競合が激しい業界の中で、当社が競争力を維持できなかった場合には経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（３）顧客に対する信用リスク

当社が取扱う信用取引及び先物取引は、お客さまへ信用を供与するものであるため、当社は様々な取引条件を設けることにより、お客さまの担保不足や返済の不履行などの回避に努めております。しかしながら、予想をはるかに超える急激な株式市況・為替市況等の変動によって、お客さまに決済できないほどの損失の発生や担保不足に伴う追加証拠金の確保が難しくなり、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（４）流動性リスク

当社の事業運営資金は、自己資金及び金融機関からの借入で調達しておりますが、金融情勢または当社の財務内容の悪化等により、一部金融機関から資金調達が確保できなくなる、あるいは通常より高い金利での資金調達を余儀なくされる恐れがあります。このような場合には、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（５）投資有価証券の減損に関するリスク

当社は、保有する投資有価証券のうち、時価のある有価証券については時価をもって貸借対照表計上額とし、時価が著しく下落した場合には評価差額を損失に計上することとしております。また、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については、当該有価証券の発行会社の財政状態の悪化により、実質価額が著しく低下した場合は相当の減額を行い、損失として処理することとしております。これらにより、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（６）固定資産の減損に関するリスク

当社の保有する固定資産について、株式市況・お客さまの投資動向の変化による収益性の低下や経済環境の変動による著しい時価の下落が発生し、減損処理が必要となった場合には、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（７）事務リスク

当社は、社内規程や各種マニュアル、コンプライアンス態勢に則り、正確な事務処理を行う体制の整備強化に努めておりますが、事務処理プロセスの過程で発生する事務ミス、オペレーションミス、または不正等により想定外の損失が発生し、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（８）法令遵守に関するリスク

当社は、法令・諸規則遵守の強化を図るため、内部管理体制の整備・強化に努めておりますが、法令違反等があった場合、損失が発生する可能性、訴訟の提起を受ける可能性及び監督当局から行政処分等を受ける可能性があります。

（９）情報セキュリティーに関するリスク

当社は、多くのお客さまの個人情報、取引先等の重要な情報及び当社自身の重要情報を保有しており、不正な手段や過失等により、これらの情報が搾取、流失等漏えいした場合は、当社業務に大きな支障が発生するほか、行政処分、損害賠償の請求や社会的信用の失墜により取引が減少するなど、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（10）法的規制等に関するリスク

当社は、金融商品取引市場の担い手として、金融商品取引法等の法令・諸規則等の規制及び監督官庁等による監督・指導を受けております。金融商品取引法第29条に基づく金融商品取引業の「登録」を受けて事業を行っておりますが、同第46条の６には「自己資本規制比率」の制度が設けられており、当社の自己資本規制比率が悪化した場合、業務改善命令や登録取消し命令が下されることが想定されます。また、これ以外にも、お客さまの資産の分別管理・投資者保護基金や金融商品販売法・消費者契約法など各種規制を受けており、当社が当該法令等に違反した場合には、業務改善命令や業務停止命令といった行政処分を受ける場合も想定されます。これらのような場合には、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（11）訴訟に関するリスク

当社では、常に、コンプライアンスの徹底とそのための社内体制の整備をはかり、社員教育の強化に努めておりますが、価格変動の激しい商品を取扱っているため、お客さまとの間で事実認識の相違等を理由に紛争が発生する場合があります。
　当社としては、このような紛争の未然防止のため最大限の努力をしていく所存ですが、価格変動のある商品を取扱っているというその業務内容からは、お客さまとの紛争が生じる場合も想定され、訴訟が発生した場合、その経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

（12）システムに関するリスク

当社またはその業務委託先が業務上使用するコンピューターシステムや回線が、品質不良、外部からのサイバー攻撃や不正アクセス、災害や停電時の諸要因によって障害や機能提供中断を起こした場合、災害対策規程やコンティンジェンシープラン等に基づき、即時に電話等による対応策を講ずることとしております。しかしながら、障害規模によっては早急な代替策を講じることができず、お客さまサービスの提供に支障をきたした場合には、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（業績等の概要）

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況（以下「経営成績等」という）の概要は次の通りであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

（1）経営成績の状況

当事業年度における国内株式市場は、期初以降、米国の政権運営や保護主義的な政策に対する先行き不透明感の強まりなどから、株価は下落基調となりました。

４月には、米中貿易摩擦への警戒感が薄らいだことや、シリアや北朝鮮の地政学リスクへの懸念の後退もあり株価は上昇しましたが、５月には、米国の保護主義的な政策に対する懸念やイタリアの政局混迷などから下落しました。その後は、米中貿易摩擦への懸念や新興国不安などを背景に株価は上下しましたが、９月には、米中貿易摩擦への警戒感が一服したことや円安の進行等を受けて上昇しました。

しかし10月には、米株式市場の急落を受けた世界同時株安や、消費増税への懸念など景気に対する先行き不透明感などから株価は下落に転じ、12月には世界景気の減速懸念が強まり更に下落しました。年明け以降は、米中問題好転への期待などを背景に株価は上昇しましたが、３月に入ると、欧州中央銀行（ＥＣＢ）の経済見通し引き下げや中国株急落などを受けて大きく下落しました。その後も各国の経済指標や米中協議に加えてブレグジット（英国の欧州連合（ＥＵ）離脱）問題から一進一退となり、25日には世界景気の減速が警戒され日経平均株価は21,000円割れとなりました。結局、当事業年度末の日経平均株価の終値は21,205.81円となりました。

このような環境下、当事業年度の業績は、営業収益は39億31百万円（前年同期比71.1％）、純営業収益は37億30百万円（同70.6％）となりました。また、販売費・一般管理費は46億57百万円（同90.6％）となり、その結果、営業損失は９億27百万円（前年同期は１億35百万円の利益）、経常損失は７億42百万円（前年同期は３億15百万円の利益）、当期純損失は７億10百万円（前年同期は３億16百万円の利益）となりました。

主な概要は以下のとおりであります。

①受入手数料

当事業年度の受入手数料の合計は、27億73百万円(前年同期比71.5％)となりました。

(委託手数料）

委託手数料は21億26百万円（同69.5％）となりました。これは、株式委託売買金額が8,871億円（同76.5％）と減少したことにより、株式の委託手数料が20億37百万円（同67.8％）となったことによるものです。

(引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料）

引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料は11百万円（同24.4％）となりました。このうち、株式に係る引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料は78.6％、債券に係る引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料は21.3％となっております。

(募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料）

投資信託を中心に取組み、セミナー開催等により取引基盤の拡大、販売促進に注力しましたが、募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱手数料は１億66百万円（同72.0％）となりました。

(その他の受入手数料）

投資信託の信託報酬等によりその他の受入手数料は、４億68百万円（同86.6％）となりました。

②金融収支

金融収益は７億46百万円(前年同期比101.5％)、金融費用は２億1百万円（同79.7％）となり、その結果、金融収支は５億45百万円（同112.9％）となりました。

③トレーディング損益

トレーディング損益は４億10百万円(前年同期比44.8％)となりました。このうち、3.8％が株券等のトレーディング損益、96.1％は債券等他のトレーディング損益となっております。

④販売費・一般管理費

販売費・一般管理費は、売買高の減少等による取引関係費の減少、業績連動給及び賞与引当金の減少等による人件費の減少等により46億57百万円（前年同期比90.6％）となりました。

⑤特別損益

特別利益は、投資有価証券売却益６百万円等により、７百万円（前年同期比7.8％）となりました。一方、特別損失は減損損失10百万円等により11百万円（同48.8％）となり、その結果、特別損益は３百万円の損失（前年同期は74百万円の利益）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

①営業活動によるキャッシュ・フロー

預り金の減少等により、14億59百万円の減少（前年同期比25億11百万円の減少）となりました。

②投資活動によるキャッシュ・フロー

投資有価証券の売却等により、４億14百万円の増加(同１億69百万円の増加)となりました。

③財務活動によるキャッシュ・フロー

配当金の支払い等により63百万円の減少（同13億53百万円の増加）となりました。

以上により、当事業年度末における現金及び現金同等物残高は、前事業年度末と比べ11億１百万円減少し、55億32百万円となりました。

(3）財政状態の状況

①資産の部

流動資産は、前期末に比べて125億84百万円減少し、609億51百万円となりました。これは、現預金が11億１百万円、預託金が28億70百万円、信用取引資産が84億70百万円減少したことなどによるものです。

固定資産は、前期末に比べ13億38百万円減少し、56億60百万円となりました。これは、投資有価証券の売却及び評価益の減少で12億89百万円減少したことなどによるものです。

以上の結果、総資産は前期末に比べて139億22百万円減少し、666億12百万円となりました。

②負債の部

流動負債は、前期末に比べて122億32百万円減少し、460億73百万円となりました。これは、信用取引負債が74億50百万円、預り金が24億70百万円、受入保証金が９億89百万円、有価証券担保借入金が９億14百万円減少したことなどによるものです。

固定負債は、前期末に比べて２億８百万円減少し、20億２百万円となりました。これは主に、投資有価証券の時価評価差額の減少に伴う繰延税金負債の減少によるものです。

③純資産の部

純資産は、前期末に比べて14億81百万円減少し、184億43百万円となりました。

(4）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による経営成績等の状況の分析は以下の通りです。
　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。この財務諸表の作成にあたりましては、退職給付費用及び退職給付債務の算出、投資有価証券の評価、貸付金等の貸倒、固定資産の減価償却及び資産除去債務等について、会計関連の諸法規に基づき、過去の実績等を合理的に勘案し判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社の当事業年度の営業収益は、受入手数料27億73百万円(前年同期比71.5％)、金融収益７億46百万円（同101.5％）、トレーディング損益４億10百万円（同44.8％）の39億31百万円（同71.1％）となり、金融費用２億１百万円を差引いた純営業収益は37億30百万円（同70.6％）と大幅な減収となりました。販売費・一般管理費は営業成績を反映し賞与、業績連動給の縮小を主要因として46億57百万円（同90.6％）となりましたが、結果、営業損益は９億27百万円の損失となり、投資有価証券配当金等の営業外収支を加えた経常損益は７億42百万円の損失を計上しました。

2017年９月末日をもって自己勘定株式売買業務を行うディーリング部を廃止したことによりリテール顧客からの営業収入に依存する割合が極めて高位になり、投資環境の不確実性の高まりによるリテール顧客の投資意欲の減退、様子見が続くと厳しい経営成績に陥る、市場連動性が高まっております。収益の多様化に向け、取扱株式市場の拡大、債券販売促進に努めておりますが、収益構造的にフロー収益比率が高く、日本株式投資選好の冷込みが全営業に影響を与え負の連鎖を生み出す状況から脱し得ていません。また近年の働き方改革の流れも加わり、生産性・効率性向上のための業務革新が必須と認識しております。

これらの環境認識の下、当年度、当社創業100周年を迎え次の100年においても持続的発展を成すべく、新経営計画『未来ビジョン（2019-2021）～Next Innovation「次の100年へ向けて」～』を策定し、ステークホルダーの期待に応えるべく、サステナビリティ・マネジメントの強化を徹底推進し、次のイ．収益力強化、ロ．コスト構造改革、ハ．経営基盤の維持・拡大、ニ．経営リスク耐力の強化を主要テーマとして施策展開を推し進め、経営革新を実行してまいります。

 イ　収益力強化の主な項目：

 コア顧客の取引脱落防止、コア顧客予備軍へのアプローチ強化、新規開拓ルート強化

 ロ　コスト構造改革の主な項目：

 生産性向上による１人あたりの業務範囲の拡大、ＲＰＡの積極活用

 ハ　経営基盤の維持・拡大の主な項目:

 事業ドメインの拡大検討、インクルージョン＆エンパワーメント

 ニ　経営リスク耐力の強化の主な項目:

コンプライアンス重視の企業風土の浸透、３線防衛体制の確立、リスクベース・コントロール運営の高度化、計画的なインフラ投資・更改

③経営成績に重要な影響を与える要因について

当社の主要業務である委託売買業務、引受け・募集・売出し業務、投資信託販売業務はいずれも株式が中心であることから、収益状況が市場環境、とりわけ株式相場の動向に大きく左右される構造となっております。

また、収益基盤の強化を目的とし、米国株式・東南アジア圏株式投資環境の整備強化により収益源泉・提案商品の多様化を推進していることから、為替の動向及び国際情勢の変化も業績に影響を与える要因となっております。

営業面においては個人投資家を中心とした対面営業及びインターネット取引を主としていることから、株式市場における個人投資家の動向が、業績に影響を与える基本的な要因となっております。

④資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社のキャッシュ・フローの主要な変動要因は、お客さまの信用取引の伸縮に伴う信用取引資産・負債の増減であり、日本証券金融株式会社からの信用取引借入金を中心として、自己資金・金融機関借入・有価証券担保借入金にて調達を行っております。またお客さまの有価証券の購入・売却に伴う顧客預り金及び顧客分別金信託の増減変動も当社資金繰りに大きな影響を与えます。この他、人件費・不動産関係費などの販売費及び一般管理費に係る支出があります。当社は、金融機関との間に当座貸越契約等を結び運転資金の十分な確保の体制を整えております。また、当社では週次及び日次で資金計画を策定し、資金管理の適正化と資金効率及び金融収支の改善に努めております。

当事業年度において、耐用年数経過等に伴う設備機器等の入替えや顧客サービス向上のためのシステム開発等、設備投資資金の支出がありますが、重要な資本的支出はありません。また翌事業年度におきましても、現時点では、重要な資本的支出の計画はありません。なお、資本的支出に係る必要資金は、基本的に利益の計上、減価償却費等により生み出される内部資金により賄うことを基本方針としております。

４ 【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当事業年度中の設備投資の総額は75百万円であり、その主なものは株券貸借取引システム及び顧客サービスシステム導入に伴う設備投資等であります。

２ 【主要な設備の状況】

主要な設備の状況は次のとおりであります。

　2019年３月31日現在

(注) １  建物及び構築物の帳簿価額は、借家に対する造作費であります（東松山支店及び深谷支店を除く）。

２　当社は単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載はしておりません。

３　金額には、消費税等は含まれておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(注）１　提出日現在発行数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

２　株式の譲渡制限に関する規定は次のとおりであります。
当社の発行する全部の株式について、会社法第107条第１項第１号に定める内容（いわゆる譲渡制限）を定めており、当該株式の譲渡または取得について取締役会の承認を要する旨を定款第９条において定めております。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

※　当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2019年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。

(注) １　新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

２　新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により新株予約権の目的たる株式の数を調整するものとする。この調整は新株予約権のうち当該時点で権利を行使されていない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整により生ずる１株未満の端数は切り捨てるものとする。

３　新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により１株当たりの払込金額を調整するものとし、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、時価を下回る価格で新株の発行又は自己株式の処分（新株予約権行使による場合を除く）を行うときは、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

前記算出において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「新規発行前の株価」を「処分前の株価」に、「１株当たりの払込金額」を「１株当たりの処分価格」にそれぞれ読み替えるものとする。

４　当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い、新株予約権が承継される場合、また新設分割もしくは吸収分割を行う場合は、必要と認める株式数の調整を行う。

※　当事業年度の末日（2019年３月31日）における内容を記載しております。なお、提出日の前月末（2019年５月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。

(注) １　新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。

２　新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により新株予約権の目的たる株式の数を調整するものとする。この調整は新株予約権のうち当該時点で権利を行使されていない新株予約権の目的たる株式の数についてのみ行われ、調整により生ずる１株未満の端数は切り捨てるものとする。

３　新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により１株当たりの払込金額を調整するものとし、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

また、時価を下回る価格で新株の発行又は自己株式の処分（新株予約権行使による場合を除く）を行うときは、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

前記算出において、「既発行株式数」とは当社の発行済株式数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に、「新規発行前の株価」を「処分前の株価」に、「１株当たりの払込金額」を「１株当たりの処分価格」にそれぞれ読み替えるものとする。

４　当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い、新株予約権が承継される場合、また新設分割もしくは吸収分割を行う場合は、必要と認める株式数の調整を行う。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １　2015年７月21日付の当社と三栄証券株式会社との合併により、発行済株式総数が1,075,680株増加しております。合併比率は、三栄証券株式会社の普通株式１株に対し、当社の普通株式0.6株であります。

２　2017年８月31日及び2018年２月28日における発行済株式の減少は、自己株式の消却によるものであります。

(5) 【所有者別状況】

   2019年３月31日現在

(注)　自己株式 794,535株は、「個人その他」欄に7,945単元、「単元未満株式の状況」に35株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

 2019年３月31日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

 2019年３月31日現在

　(注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式35株が含まれております。

② 【自己株式等】

2019年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 　　　　　　　　普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

剰余金の配当につきましては、安定的かつ継続的な配当の実施を前提としつつ、収益変動の激しい証券業界の特性を踏まえて内部留保の充実にも配慮し、株主の皆様への利益還元の重視と、あわせて企業価値の増大を図ることを基本方針としており、現状は年一回の期末配当を行っております。

当事業年度の配当につきましては、上記基本方針並びに業績を勘案した結果、普通配当を１株当たり10円とさせていただきました。

内部留保資金の使途につきましては、今後の事業展開への備え及び設備投資資金として投入していくこととしております。

なお、当社は剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項について法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨を、また、会社法第454条第５項に規定する中間配当をすることができる旨を定款で定めております。

　　(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

当社では、コーポレート・ガバナンスを経営上の最重要課題の一つとして捉え、経営の効率化・意思決定の迅速化や、経営監督機能を充実する為の各種施策に取り組んでおります。

また、「内部統制システム構築に係る基本方針」に則り、企業価値の向上に向け効率性と統制のバランスを取りつつ、当社に相応しい内部統制の構築を目指し整備を進めております。

①企業統治に関する事項

イ　会社の機関の内容

当社は会社の機関として、会社法に規定する取締役会及び監査役会制度を採用しております。

１) 取締役会

当社の取締役会は取締役７名で構成されており、経営上の最高意思決定機関として、法令及び定款に定められた事項、その他業務執行に関する重要事項を決議し、業務執行状況を監督します。

取締役会につきましては、毎月の定例開催の他、必要に応じ随時開催しております。

また、当社では、執行役員制度を導入し業務執行機能の強化を図り、取締役及び執行役員により構成する経営会議を原則月２回以上開催しております。経営会議は、代表取締役社長が主宰し、取締役会において決定された経営基本方針に基づき、業務執行の具体的な方針及び計画の策定、取締役会に付議すべき重要な事項等について審議・決裁を行い、経営諸施策に関する報告・検討等を行います。

なお、現在、当社に社外取締役はおりません。

２) 監査役・監査役会

当社は会社法に基づき、監査役及び監査役によって構成される監査役会を設置しております。監査役会は、３名の監査役で構成されております。監査役３名のうち２名が、会社法第２条第16号及び第335条第３項に定める「社外監査役」であります。

監査役会は監査役全員をもって構成し、法令、定款に従い、また、監査役会規程に則り、監査役の監査方針を定めるとともに、各監査役の報告に基づき、監査意見を陳述します。

３) 取締役及び監査役の定数

当社は定款により、取締役の員数は12名以内、また、監査役の員数は３名以上と定めております。

４）取締役の選任及び解任

当社は定款により、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、取締役の解任は、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定めております。

なお、当社のコーポレートガバナンス体制の模式図は以下のとおりであります。

ロ　内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

当社は、「内部統制システム構築に係る基本方針」として、会社法第362条第４項第６号に基づく当社の「取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他株式会社の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備」に関して決議を行い、その基本方針に則り企業価値の向上に向け効率性と統制のバランスを取りつつ、強固な内部統制システムの構築を目指し整備を進めております。

当社の法令遵守を統括する部署としてコンプライアンス部、社内各部のリスク管理を統括する部署として経営企画部があり、会社全体の法令遵守状況、各種リスク毎に分類したリスク管理状況、証券会社にとって重要な経営指標である「自己資本規制比率」の直近の状況を、毎月開催される経営会議・取締役会で報告し、経営陣への周知徹底、リスク管理状況の把握に努めております。
　なお、当社の取扱業務毎に当社の許容するリスク量を半期毎に設定のうえ限度額管理を実施し、当社の総リスク量を一定限に抑制する制度を導入しております。
　また、常設の危機管理委員会をおいて、当社を取り巻く内外要因から当社の業務運営体制の継続性、正確性、安全性ならびに安定性を確保すべく、事前に当社の業務運営に多大な影響を与える事象およびその対応策を分析、評価し、危機の発生の抑止策または対応策を各所管部に対し検討、施行させ、また危機が発生した場合にその影響の極小化ならびに局限化を図る体制としております。

ハ　コンプライアンス整備の状況

当社では、法令やルール等社会規範遵守を前提とした、誠実かつ公正な企業経営の実現に向け、コンプライアンス重視の企業風土の定着に努めております。

コンプライアンス態勢としては、取締役会・経営会議でコンプライアンスに関する重要な項目を協議・決議し、取締役会直轄の委員会としてコンプライアンス委員会と公正委員会を設置しております。コンプライアンス委員会では、金融商品取引法をはじめとした法令・諸規則遵守強化の観点から、部門横断的な協議・情報交換・連絡を行い、公正委員会では従業員の公正な懲戒案等を策定・審議しております。

また、コンプライアンス部では、法令諸規則等遵守に係る会社全体の管理を行い、さらに、社員全体にコンプライアンス精神の浸透・定着を図るため、人事部と協力し、社内で開かれる各種研修会においてコンプライアンスに関する教育を行っております。

新商品等の取扱いに際しては、関係部をメンバーとする新商品サービス等審査委員会を通じ、取扱の可否やコンプライアンス上の留意点を検証しております。

ニ　内部管理体制

内部管理については、日本証券業協会の「協会員の内部管理責任者等に関する規則」に基づき、内部管理を担当する取締役１名を「内部管理統括責任者」とし、コンプライアンス部より1名を「内部管理統括補助責任者」として定め、また、各営業単位毎に「営業責任者」及び「内部管理責任者」を配置し、さらに複数部店を統括するコンプライアンスオフィサーを７名配置しております。これらの体制を通じ、金融商品取引法その他法令諸規則等の遵守、投資勧誘等の営業活動、顧客管理等が適正に行われるよう、コンプライアンス部が中心となり、内部管理体制の整備に努めております。また、監査部は監査役及び会計監査人と連携しつつ、内部監査等を実施しております。

②役員報酬の内容

イ　役員区分ごとの報酬等の総額・報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

　　　 （単位：百万円）

　 (注)１　取締役の報酬限度額は、1989年６月29日開催の第44期定時株主総会において、使用人分の報酬額を含まず年額300百万円以内とする決議をいただいております。

　２  監査役の報酬限度額は、1991年６月27日開催の第46期定時株主総会において、年額35百万円以内とする決議をいただいております。

ロ　役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針

取締役の報酬等は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、役位、業績、貢献度等を総合的に勘案して、決定しております。

監査役の報酬等は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、常勤、非常勤の別、業務分担の状況を考慮して、監査役の協議により決定しております。

③その他

イ　剰余金の配当等

当社は定款により、剰余金の配当等の決定機関につきましては、必要に応じた機動的な剰余金の配当等の実施を可能とするため、会社法第459条第1項に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会決議により定めることとしております。

また、会社法第454条第５項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

ロ　株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性10名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）

(注)　1　監査役星野修一及び田口慶二は、社外監査役であります。

2　取締役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

3　監査役東條正和の任期は、2016年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

4　監査役星野修一の任期は、2016年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

5　監査役田口慶二の任期は、2017年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

② 社外役員の状況

当社の社外監査役は２名で、他の法人等の兼職の状況は次のとおりです。

　社外監査役と当社との特別の利害関係については、該当事項はありません。

(3) 【監査の状況】

①監査役監査の状況

当社の監査役監査は、常勤監査役が中心となって監査役３名で実施しており、監査の方針、監査計画、監査の方法及び監査業務の分担は監査役会において決議をもって策定しております。取締役会については監査役全員が、また、経営会議及び重要な諸会議には常勤監査役が出席し、取締役の職務執行を監視できる体制を整えて経営の健全性の確保に努めております。

②内部監査の状況

当社の内部監査は業務執行から独立している監査部で実施しております。監査部は本社部門等の業務全般に関わる内部監査を行う本部監査室（２名）と、業務処理全般に係る監査及び指導を中心に行う業務監査室（６名）を配置することにより内部監査機能の充実を図っており、必要な監査、調査を定期的に実施し、内部監査等の結果は取締役会で報告しております。また、本部並びに営業部店の監査を定期的又は随時実施し、営業活動や事務処理の問題点の指摘及び改善指導を行っております。

③内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携の状況

会計監査については、EY新日本有限責任監査法人と会社法監査、金融商品取引法監査についての監査契約を締結しております。監査役は、会計監査人と、定期的な打合せを含め、必要に応じ随時情報交換を行い、相互の連携を高めております。

さらに、監査役会では、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、その職務の執行状況について報告を受け、必要に応じ説明を求めております。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」として会社計算規則第131条各号に掲げる事項を「監査に関する品質管理基準」（2005年10月28日企業会計審議会）等に従って整備している旨の通知を受け、計算書類及びその附属明細書について検討・審議し、その相当性に対する監査意見を提出しております。

④会計監査の状況

イ　監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

　　　2018年７月１日付にて、新日本有限責任監査法人はEY新日本有限責任監査法人へ名称変更しております。

ロ　業務を執行した公認会計士等

業務を執行した公認会計士等の内容は以下のとおりであります。

業務を執行した公認会計士 大村 真敏 岩崎 裕男 所属監査法人 EY新日本有限責任監査法人 監査業務に係る補助者 公認会計士 ６名、その他 12名

(注）　その他は、公認会計士試験合格者及びＩＴ専門家であります。

ハ　監査法人の選定方針と理由

当社では、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目のいずれかに該当すると認められる場合には、監査役全員の同意に基づき監査役会が会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

なお、監査役会は会計監査人の独立性・品質管理体制・監査の有効性及び効率性等を総合的に勘案し、再任または選任もしくは不再任の決定を行います。

⑤監査報酬の内容等

イ　監査公認会計士等に対する報酬

当社における非監査業務の内容は、顧客資産の分別管理の法令遵守に関する保証業務の委託であります。

ロ　監査公認会計士等と同一のネットワークに属するEY税理士法人に対する報酬（イを除く。）

当社における非監査業務の内容は、QI契約及び申告に係る支援業務の委託等であります。

ハ　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ニ　監査報酬の決定方針

当社は、監査報酬の決定に関する方針は定めておりません。

ホ　監査役による監査報酬の同意理由

当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、当事業年度の監査計画の内容、監査チーム体制、監査法人としての品質管理体制の整備状況、監査報酬の見積り算定根拠等を検証した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

当社は非上場会社であるため、記載すべき事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

当社は非上場会社であるため、記載すべき事項はありません。

５ 【業務の状況】

(1) 受入手数料の内訳

(2) トレーディング損益の内訳

(3) 自己資本規制比率

(注) １　上記は金融商品取引法第46条の６の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」の定めにより決算数値をもとに算出したものであります。

２　当期の市場リスク相当額の月末平均額は664百万円、月末最大額は771百万円、取引先リスク相当額の月末平均額は839百万円、月末最大額は936百万円であります。

(4) 有価証券の売買等業務の状況(先物取引は除く)

①　株券

(注)　(　)内は外国株券を内書きしております。

信用取引の状況

　上記株券売買高のうち信用取引によるものは次のとおりであります。

②　債券、受託取引の状況

受託取引の状況

上記のうち、受託取引の状況は次のとおりであります。

③　受益証券

④　その他

受託取引の状況

上記のうち、受託取引の状況は次のとおりであります。

(5) 有価証券に関連する市場デリバティブ取引等の状況

①　株式に係る取引

②　債券に係る取引

最近２事業年度における債券に係る市場デリバティブ取引については該当ありません。

(6) 有価証券の引受け及び売出し並びに特定投資家向け売付け勧誘等並びに有価証券の募集、売出し及び私募の取扱並びに特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いの状況

①　株券

　 (注)　(　)内は外国株券を内書きしております。

②　債券

③　受益証券

④　その他

(7) その他の業務の状況

①　公社債の払込金の受入れ及び元利金支払の代理業務

②　証券投資信託受益証券の収益金、償還金及び一部解約金支払の代理業務

③　その他

イ　有価証券の貸借及びこれに伴う業務(信用取引に係る顧客への融資及び貸株)

ロ　有価証券の保護預り業務

第５ 【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)並びに同規則第２条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年８月６日内閣府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」(昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則)に準拠して作成しております。
　なお、当事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
　なお、新日本有限責任監査法人は、名称変更により、2018年７月１日をもって、EY新日本有限責任監査法人となりました。

３　連結財務諸表について

当社には子会社がありませんので、連結財務諸表は作成しておりません。

４　財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、また、会計基準等の変更について的確に対応することができる体制の整備を行うため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の変更等に関する研修に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

該当事項はありません。

２ 【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2017年４月１日　至 2018年３月31日)

  当事業年度(自 2018年４月１日　至 2019年３月31日)

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　トレーディングの目的及び範囲ならびに評価基準及び評価方法

当社は時価の変動または市場間の格差等を利用して利益を得ることならびにその損失を減少させることを目的として自己の計算において行う、有価証券の売買取引、市場デリバティブ取引、外国市場デリバティブ取引及びその他の取引等をトレーディングと定め、時価法を採用しております。　２　トレーディング関連以外の有価証券等の評価基準及び評価方法

(1) その他有価証券

①　時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)。

②　時価を把握することが極めて困難と認められるもの

移動平均法による原価法を採用しております。

(2) デリバティブ

時価法を採用しております。　３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。なお、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

主な耐用年数は下記のとおりであります。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）及び長期前払費用

定額法を採用しております。なお、ソフトウエア(自社利用分)については社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、主なリース期間は５年であります。　４　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については過去の一定期間における貸倒実績から算出した貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対する賞与の支払いに備えるため、支給見込額のうち当事業年度において負担すべき額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員に対する賞与の支払いに備えるため、支給見込額のうち当事業年度において負担すべき額を計上しております（執行役員に対する賞与引当金を含む）。なお、当事業年度は支給見込みがないため、当事業年度において新たな役員賞与引当金は計上しておりません。

(4) 偶発損失引当金

従業員の不正等に伴う顧客への今後の損害賠償金の支払いに備えるため、その経過等の状況に基づく損失見込額を計上しております。

(5) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

(6) 特別法上の準備金

金融商品取引責任準備金

証券事故による損失に備えるため、金融商品取引法第46条の５の規定に基づく「金融商品取引業等に関する内閣府令」第175条に定めるところにより算出した額を計上しております。　５　外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、当事業年度末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。　６　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期の到来する流動性が高く容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。　７　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　消費税等の会計処理方法

税抜方式によっております。

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、税効果会計関係注記を変更いたしました。

この結果、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

(貸借対照表関係)

※１　担保に供している資産の状況は、次のとおりであります。

前事業年度（2018年３月31日）

(注) １　担保に供している資産は期末時価によるものであります。

２　貸借対照表に計上されている上記資産のほか、自己融資の本担保証券515,771千円及び受入保証金代用有価証券8,605,822千円を上記債務の担保に供しております。

なお、信用取引借入金の本担保証券は25,973,872千円及び信用取引貸証券は1,615,030千円であります。

また、消費貸借契約により貸し付けた有価証券は3,189,004千円であります。

３　先物取引等の証拠金として、投資有価証券500,140千円を差入れております。

４　外国株式取引等の保証金として、現金50,000千円を差入れております。

５　信用取引貸付金の本担保証券41,821,420千円、信用取引借証券897,852千円、受入証拠金代用有価証券355,084千円及び受入保証金代用有価証券46,522,517千円の差入を受けております。
消費貸借契約により貸し付けた有価証券の担保として、有価証券担保借入金2,895,334千円の差入を受けております。

当事業年度（2019年３月31日）

(注) １　担保に供している資産は期末時価によるものであります。

２　貸借対照表に計上されている上記資産のほか、自己融資の本担保証券516,012千円及び受入保証金代用有価証券7,647,159千円を上記債務の担保に供しております。

なお、信用取引借入金の本担保証券は18,042,910千円及び信用取引貸証券は1,789,101千円であります。

また、消費貸借契約により貸し付けた有価証券は1,986,544千円であります。

３　先物取引等の証拠金として、投資有価証券537,842千円を差入れております。

４　外国株式取引等の保証金として、現金100,000千円を差入れております。

５　信用取引貸付金の本担保証券33,517,131千円、信用取引借証券677,566千円、受入証拠金代用有価証券315,828千円及び受入保証金代用有価証券38,252,642千円の差入を受けております。
消費貸借契約により貸し付けた有価証券の担保として、有価証券担保借入金1,981,075千円の差入を受けております。

※２　有形固定資産より控除した減価償却累計額

※３　特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は次のとおりであります。

金融商品取引責任準備金　金融商品取引法第46条の５

※４　商品有価証券等(流動資産)の内訳は次のとおりであります。

※５　約定見返勘定

約定見返勘定は、純額で表示しております。

前事業年度（2018年３月31日）

相殺前の約定見返勘定（借方）の総額は303,827千円、約定見返勘定（貸方）の総額は278,544千円であります。

当事業年度（2019年３月31日）

相殺前の約定見返勘定（借方）の総額は96,521千円、約定見返勘定（貸方）の総額は74,962千円であります。

(損益計算書関係)

※１(1) トレーディング損益の内訳は次のとおりであります。

トレーディング損益

(2) 時価法による評価損益はトレーディング損益に含めております。

内訳

(3) トレーディング損益には市場デリバティブ取引等の売買損益を含んでおります。

※２　取引関係費の内訳

※３　人件費の内訳

※４　不動産関係費の内訳

※５　事務費の内訳

※６　営業外収益（雑収入）のうち主要なものは次のとおりであります。

※７　営業外費用（雑損失）のうち主要なものは次のとおりであります。

※８　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※９　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※10　減損損失

当社は、以下の資産グループについて、収益性の低下により減損損失を計上しました。

前事業年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

　　　　(単位：千円）

当事業年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

 　　 　(単位：千円）

(グルーピングの方法)

　管理会計上で区分した部及び支店を、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として行っております。また、遊休資産については、個別の単位で行っております。

(回収可能額の算定方法等)

　建物附属設備、構築物及び器具備品については、回収可能額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値が見込めないため、回収可能額を零として算定しております。

　遊休資産の回収可能額については、路線価及び固定資産税評価額等に基づく正味売却価額によっております。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

(注）　変動事由の概要

２　自己株式に関する事項

(注）　変動事由の概要

３　新株予約権等に関する事項

(注）2014年及び2015年新株予約権の増加は、発行によるものであります。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

当事業年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

３　新株予約権等に関する事項

(注）2014年及び2015年新株予約権の増加は、発行によるものであります。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

（通常の売買取引に係る方法に準じた会計処理によっているもの）

①リース資産の内容

有形固定資産

車両運搬具及び情報機器端末（器具備品）

②リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２　オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

　１　金融商品の状況に関する事項

　　（１）金融商品に対する取組方針

当社は、有価証券の売買及び売買等の委託の媒介、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取扱い、有価証券の私募の取扱い等、金融商品の取扱いを主たる業務としております。

これらの業務を行うための資金は、自己資金や金融機関からの借入れによっておりますが、これらの資金は、主として短期間の決済性預金や、信用取引等における顧客への貸付金などに充当されております。

　　（２）金融商品の内容及びそのリスク

業務運営のための預金、預託金は、それらを預入している金融機関の信用リスクに晒されております。信用取引業務における顧客への信用取引貸付金は顧客の信用リスクに晒されております。

当社が保有する投資有価証券は上場・非上場の株式等で、資本政策の一環として保有するもの等であり、市場価格の変動リスクや、金利の変動リスク、発行体の信用リスク等に晒されております。

デリバティブ取引は、顧客の外貨建有価証券取引に伴い、邦貨による受渡代金を確定する目的で行うものであり、投機目的の取引はありません。

株券貸借取引における有価証券担保借入金は、消費貸借契約に基づき貸付けた有価証券の担保として受け入れているものであります。

　　（３）金融商品に係るリスク管理体制

当社における金融商品に係るリスク管理は、関連する法令や当社で定めた規程・ルールに従い、財務部、経営企画部等の各担当部署において管理を行い、これらのリスク管理全体について、原則月１回、経営会議及び取締役会において「リスク管理に関する状況報告」として報告することにより行っております。

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社が保有する預金は、預金保険制度により全額保護される当座預金や利息の付かない普通預金（決済用預金）とすることを基本方針としております。また、預金保険制度においてペイオフの対象となる普通預金、通知預金及び預金保険制度の対象外となる外貨預金も保有しておりますが、極力残高が膨らまないよう留意し、預入先も原則として大手金融機関とするなど、信用リスクの回避に努めております。
　お客さまよりお預かりしている金銭等は、金融商品取引法に基づき顧客分別金信託として、当社の資産と明確に分別し管理しております。当該信託財産は、信用力の高い金融機関に信託を行っております。
　信用取引貸付金については、顧客との間で様々な取引条件を設けることにより、顧客の担保不足や返済の不履行などの回避に努める与信管理体制を整備しております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

市場リスクには、株価の変動により発生し得る価格変動リスクと、債券等の金利の変動により発生し得る価格変動・金利リスク、外国証券取引において外国為替相場の変動により発生し得る為替リスクがあります。
　投資有価証券については、発行体の業況や、その株価動向などの情報収集に努めるとともに、取得または売却に際しては、経営会議及び取締役会において個別に検討を行い、リスクの回避に努めております。
　デリバティブ取引（為替予約取引）については、顧客の外貨建有価証券取引に伴うものに限定しており、実質的な為替リスクを負うものではありません。
　外貨預金については、保有する主要な外貨種類ごとに保有限度額を設けて管理しております。

③資金調達に係る流動性リスクの管理

流動性リスクの管理において、当社は流動性リスクの回避のため資金繰管理規程を制定し、これに基づき財務部において週次及び日次の資金繰りを作成し、手元流動性に不足がないよう管理しております。さらに、取引金融機関との間で業務運営に十分な金額の当座貸越契約を締結しております。

２　金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注２）を参照ください。）。

前事業年度（2018年３月31日）

　　　　　　(単位：千円)

（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権、債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、△で示しております。

当事業年度（2019年３月31日）

　　　　　　(単位：千円)

（※）当事業年度については、デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務はありません。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

　資　産

　（１）現金・預金

預金はすべて短期であるため、時価が帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　（２）預託金

預託金は、期間が固定されておらず、時価が帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　（３）信用取引資産

信用取引資産は、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　（４）投資有価証券

株式の時価は取引所の価格によっております。　
　なお、詳細については（有価証券関係）注記を参照ください。

　負　債

　（１）信用取引負債

信用取引負債は、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　（２）顧客からの預り金、（３）信用取引受入保証金

これらは、期間が固定されておらず、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　（４）有価証券担保借入金、（５）短期借入金

これらは、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　デリバティブ取引

(デリバティブ取引関係）注記を参照ください。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

※ 上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから金融商品の時価情報の「資産(４）投資有価証券」には含まれておりません。

（注３）金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（2018年３月31日）

　　　　(単位：千円)

当事業年度（2019年３月31日）

　　　　(単位：千円)

（注４）信用取引負債、顧客からの預り金、信用取引受入保証金、有価証券担保借入金及び短期借入金の決算日後の
       返済予定額

前事業年度（2018年３月31日）

　　　　(単位：千円)

当事業年度（2019年３月31日）

　　　　(単位：千円)

(有価証券関係)

　１　売買目的有価証券

　　　　(単位：千円）

　２　満期保有目的の債券

　　　該当事項はありません。

　３　その他有価証券

前事業年度（2018年３月31日）

　　　　　　　(単位：千円）

当事業年度（2019年３月31日）

　　　　　　　(単位：千円）

　４　事業年度中に売却したその他有価証券

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　　　　　　(単位：千円）

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　　　　　　(単位：千円）

　５　保有目的を変更した有価証券

該当事項はありません。

　６　減損処理を行った有価証券

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

当事業年度において、その他有価証券の株式について3,951千円の減損処理を行っております。

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

前事業年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　　　　通貨関連　

　　　（単位：千円）

(注）期末の時価は先物為替相場を使用しております。

当事業年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

該当事項はありません。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社は、退職金規定に基づく退職一時金制度と確定拠出年金制度を併用しております。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（単位：千円）

(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

（単位：千円）

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（単位：千円）

(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

（注）当社は、ポイント制による退職一時金制度を採用しているため、「予想昇給率」を退職給付債務等の計算の基礎に組入れておりません。

３　確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度25,199千円、当事業年度24,677千円であります。

(ストック・オプション等関係)

１ ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

２ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当事業年度(2019年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①  ストック・オプションの数

②  単価情報

３ ストック・オプションの公正な評価単価の見積り方法

付与日における公正な評価単価は、時価純資産価格、配当還元価格、類似会社比準価格及び取引事例価格を一定の割合で加重平均した価格としております。

４ ストック・オプションの権利確定数の見積り方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積もりは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当事業年度（2019年３月31日）

　　　　　（単位：千円）

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（注）当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

（１）当該資産除去債務の概要

本店及び支店の建物の不動産賃借契約に伴う原状回復義務等に関し、資産除去債務を計上しております。

（２）当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は当該使用見込期間に見合う国債の利回り（0.374％）を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

（３）当該資産除去債務の総額の増減

資産除去債務の残高の推移は、次のとおりであります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社の事業区分は、「投資・金融サービス業」のみであり、区分すべき事業セグメントは存在しません。したがって、報告セグメントも単一であるため、記載を省略しております。

【関連情報】

　前事業年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

　　　　　　（単位：千円）

　　　　　　(注）　売上高に代えて営業収益を記載しております。

２　地域ごとの情報

（１）営業収益

当社は、本邦における営業収益が90%を超えていることから、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

特定の顧客からの営業収益で、損益計算書の営業収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

　当事業年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

　　　　　　（単位：千円）

　　　　　　(注）　売上高に代えて営業収益を記載しております。

２　地域ごとの情報

（１）営業収益

当社は、本邦における営業収益が90%を超えていることから、記載を省略しております。

（２）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

特定の顧客からの営業収益で、損益計算書の営業収益の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。　

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　前事業年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

当社は報告セグメントが単一であるため、記載を省略しております。

　当事業年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

当社は報告セグメントが単一であるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

財務諸表提出会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

　該当事項はありません。

(１株当たり情報)

１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１　前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であり期中平均株価が把握できないため、記載しておりません。

 ２　当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、新株予約権の残高はありますが、１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

⑤ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【債券】

【その他】

【有形固定資産等明細表】

(注) １　当期増加額のうち主なものは、次の通りであります。

２　当期減少額のうち主なものは、次の通りであります。

３　当期減少額のうち、（　）内は内書きで減損損失の計上額であります。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １ 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

２　リース債務の貸借対照表日後５年以内における一年ごとの返済予定額の総額

(単位：千円)

【引当金明細表】

(単位：千円)