E04116 じょうてつ 有価証券報告書－第107期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれていない。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載していない。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等となっている。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれていない。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載していない。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等となっている。

(最近５年間の株主総利回りの推移)

非上場につき該当事項はない。

(最近５年間の事業年度別最高・最低株価)

非上場につき該当事項はない。

２ 【沿革】

1915年12月20日  設立  商号  定山渓鉄道㈱ (現・当社)

1918年10月17日　白石と定山渓間の営業開始

1957年10月７日  東京急行電鉄㈱傘下となる

1960年５月20日  設立  商号  早来運輸㈱(現会社名  あつまバス㈱)を傘下とする

1969年10月31日  鉄道業営業廃止

1972年５月１日  札幌市内バス路線一部札幌市へ譲渡

1972年５月30日  ニッポンレンタカー北海道㈱を傘下とする

1972年７月15日  設立  商号  ㈱定鉄商事

1972年９月29日  設立  商号  ㈱東急リネン・サプライ北海道

1973年５月31日  商号を㈱じょうてつに変更

1981年４月30日  設立  商号  ㈱定鉄サービス

1998年４月１日  ㈱定鉄商事の商号を㈱札幌東急ストアに変更

1998年６月23日  設立  商号  札幌東急リフォーム㈱(現・連結子会社)

2002年11月12日  設立  商号  ㈱じょうてつケアサービス(現・連結子会社)

2003年３月１日  ㈱定鉄サービスの商号を㈱じょうてつサービスに変更

2005年５月23日  あつまバス㈱の株式をグループ外へ譲渡

2005年７月29日  ㈱札幌東急ストア(現会社名  ㈱東光ストア)の株式をグループ外へ譲渡

2006年３月31日  ㈱東急リネン・サプライ北海道の株式をグループ外へ譲渡

2010年10月１日  東急ファシリティーサービス㈱の北海道内における事業を吸収分割方式により㈱じょうてつサービスが承継

2010年10月１日  ㈱じょうてつサービスの商号を北海道東急ビルマネジメント㈱(現・連結子会社)に変更

　2017年12月20日　ニッポンレンタカー北海道㈱の株式をグループ外へ譲渡

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、当社の親会社、子会社３社により構成されており、運輸業、不動産業及びサービス業を主たる業務としている。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりである。

なお、次の５部門は「第５ 経理の状況  １．(1) 連結財務諸表  注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一である。

(1) 運輸業

旅客自動車運送事業等………当社は、乗合バス、貸切バス業を行っている。

(2) 不動産業

土地・建物の建設販売業等…当社は、土地・住宅及びマンションの建設販売等を行っており、子会社札幌東急リフォーム㈱は、建物の請負工事業等を行っており、一部当社の請負工事等を行っている。

不動産賃貸業…………………当社は、土地・家屋等の賃貸業を行っており、子会社へ土地・建物等の一部を賃貸している。

(3) 小売業

空港売店業……………………当社は新千歳空港ターミナルビル内において空港売店業を行っている。

(4) サービス業

警備業等………………………子会社北海道東急ビルマネジメント㈱は警備業、施設管理業及び人材派遣業を行っており、当社が所有している建物の施設管理等を一部行っている。

(5) その他業

介護業…………………………子会社㈱じょうてつケアサービスが行っている。

以上に述べた事業の事業系統図は、以下の通りである。

４ 【関係会社の状況】

(注) １．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載している。

２．特定子会社に該当している。

３．議決権の所有割合の(  )内は、間接所有議決権の合計割合である。

４．東京急行電鉄㈱は有価証券報告書の提出会社である。

５．北海道東急ビルマネジメント㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えている。

主な損益情報等

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2019年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は(  )内に年間平均人員を外数で記載している。

２．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものである。

(2) 提出会社の状況

2019年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数は(  )内に年間の平均人員を外数で記載している。

２．臨時雇用者には、パートタイマーを含んでいる。

３．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。

４．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものである。

(3) 労働組合の状況

当社グループにおける、主な労働組合の状況は以下のとおりである。

提出会社には、労働組合があり、2019年３月31日現在組合員数は、209名で上部団体の日本私鉄労働組合総連合会(私鉄総連)に加盟している。

なお、労使関係は安定している。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1）経営方針

[経営理念]

当社は、「もっと未来へ・・・」を経営理念に、お客様と社員の明るい未来を創るため、創業以来培ってきた「安全・安心・快適」の精神を礎に、常に新たな価値を創造し、様々な期待に応える企業を目指します。そして東急グループの一員として、法令を遵守し、信頼される企業であり続けます。

[経営方針]

　お客様の笑顔を守るため、「安全・安心・快適」をお約束します。

　社員が満足感をもって前向きにチャレンジできる環境づくりを目指します。

　子供達へ明るい未来を届けられるよう社会貢献活動を行っていきます。

　「快適」と「満足」を実感頂ける商品・サービスの提供を通じて、北海道のイメージアップに努めます。

(2)経営環境及び対処すべき課題

当社グループは、2018年度を初年度とする中期経営計画を策定し、各業の営業キャッシュ・フローや財務体質のより一層の改善に努めている。

計画初年度となる当連結会計年度の業績は、後述の「３.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの分析（業績等の概要）」に記載のとおり、北海道胆振東部地震によるバスの運休や店舗の休業、運転士不足による貸切バスの新規受注抑制、分譲マンション販売戸数の減少といった売上高の減少と、原油価格の高騰や人件費の上昇といったコストの増加などにより、目標とした利益を下回った。

対処すべき課題として、まず運輸業の乗合バスについては、輸送の安全を最優先に「運輸安全マネジメント制度」を活用し、輸送の安全性の向上に努め、不足するバス運転士の確保および安全教育も積極的に行っていく。また、沿線域内の生活および観光の足としての役割を果たすため、人口動向や行動形態、観光需要などの社会変化に即応して、利用者本位の運行計画見直しを行うとともに、接遇の改善および利便性向上を図り多様化するニーズに応えていく。貸切業では、新たな旅行商品の企画を行い、上質なサービス提供と営業強化により更なる受注拡大に努めていく。

不動産業の分譲マンションでは、土地価格の上昇や他社との競合によってマンション用地の取得が困難な状況ではあるが、適正な価格で取得出来るよう情報収集を強化し用地の確保に努めていく。賃貸業では既存物件の高稼働率を維持するとともに、優良な収益物件を取得し積極的に事業を進めていく。

小売業の新千歳空港売店は、顧客満足を追求し魅力ある商品とサービスの提供に取り組んでいく。

サービス業については、価格競争が激化し収益の確保が困難な状況にある中、同業他社とのアライアンスの強化や生産性の向上を図っていく。

その他業については、介護業では営業体制強化による空室期間の短縮、稼働率向上を目指す。また、正社員や準社員への登用により職員の待遇改善を図っていく。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあり、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項と考えている。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2019年6月26日)現在において当社グループが判断したものである。

財務体質の改善及び業績変動について

当社グループは、東京急行電鉄㈱を中核企業とする東急グループの一員として2019年3月末現在、当社のほか子会社３社により構成され、2018年度を初年度とする「中期経営計画」の方針に基づき、経営体質の強化、営業キャッシュ・フローの拡大や有利子負債の削減などの計画目標達成に努めた。

しかしながら当社グループの有利子負債は、依然として総資産に比して高い水準となっている。

この様な状況の下、当社グループの2019年3月期の借入金のうち、その多くが固定金利による調達であること、また今後も営業キャッシュ・フローの拡大により極力有利子負債を削減する計画となっていることから、業績や財政状態への影響はある程度限定的と予想している。しかし今後営業キャッシュ・フローが計画を大幅に下回った場合や市場金利が著しく上昇した場合に、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

また当社グループは、運輸業、不動産業、サービス業など生活に密着した様々な領域で事業を展開しているため個人消費動向の悪化、人口の減少や少子高齢化、地価水準の下落や原油価格など原材料価格の高騰などは、収益の減少や費用の増加要因となるほか、各々の事業で適用を受けている法令、規則、システム等の改正や変更があった場合は、費用が増加する可能性がある。また法令等の改正や変更に対応できなかった場合には、営業活動が制限されることが予想されるため業績や財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

このほか当社グループが保有する不動産(土地・建物)ついては、経済情勢や不動産市況の悪化等の要因により価格が著しく下落した場合、当該資産の売却等による損失計上のほか「固定資産の減損に係る会計基準」や「棚卸資産の評価に関する会計基準」の適用による評価減の計上が、当社グループの業績や財政状態に影響を及ぼす可能性がある。

最近３連結会計年度における有利子負債のうち、借入金の状況は次のとおりである。

最近３連結会計年度における売上高、営業利益、経常利益は次のとおりである。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（業績等の概要）

(1) 業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用の着実な改善により緩やかな回復が続いている。また、道内経済においては、北海道胆振東部地震による観光客の減少などから打撃を受けたが、その後は設備投資や観光客数の回復など景気の持ち直しが続いている。

運輸業では、主たる営業基盤である札幌市南区における人口減少や運転士不足という厳しい事業環境の中、利用実態に即したダイヤ編成や観光需要の高まりに対応すべく、市内中心部と定山渓温泉エリアを結ぶ直行便「かっぱライナー号」の増便および新ルートの運行開始など利便性向上に努めた。しかしながら、原油価格の高騰や震災による運休の影響などにより、前期比では減収減益となった。

不動産業では、2018年暦年の札幌市内分譲マンション市況は、販売価格の高値が続く中、市街地再開発事業による大型物件と中央区以外の物件が増加したことにより新規販売戸数1,677戸（前連結会計年度比13.2％増）、年間成約戸数1,789戸（同18.6％増）となった。

このような市場環境の中、分譲業では一棟売り賃貸マンション１棟と「アイム山鼻市電通リベルテ」の販売に努め、一棟売り賃貸マンション１棟および分譲マンション11戸（同76.6％減）の引渡しをした。

また、賃貸業では、既存賃貸マンションの高稼働を維持するとともに、中古物件２棟を新たに取得している。

この結果、当連結会計年度の業績は、売上高が9,816,594千円（同40.1％減）、営業利益は635,724千円（同39.7％減）、経常利益は609,336千円（同40.2％減）となった。また、親会社株主に帰属する当期純利益では、455,985千円（同71.3％減）となった。なお、前期は連結範囲外となった子会社１社の業績を含んでいる。

また、セグメントの業績は次のとおりである。

①  運輸業

乗合業では、訪日外国人をはじめとする観光客のニーズに対応すべく「かっぱライナー号」の増便や八剣山エリアを経由する新ルートの運行を開始し、温泉日帰りパックのバス往復乗車券を１日乗り放題券にリニューアルするなど観光需要の取り込みに努めた。その結果、「かっぱライナー号」の利用客は前期比14.1％増、パック券利用者は前期比12.2％増となったが、北海道胆振東部地震の影響による運休や観光客の減少にともなう減収分を補いきれず、乗合営業収入は2,725,155千円（同0.2％減）となった。また、貸切業は、運転士不足による新規受注の抑制および企業との契約輸送の一部解約により、貸切営業収入は108,127千円（同24.7％減）となった。
　以上の結果、札幌市路線維持補助金およびその他雑収入を加えた運輸業の売上高は3,016,755千円（同0.1％減）となった。これに対する営業費用は、主に燃料費の増加により2,932,581千円（同0.6％増）、営業利益は84,174千円（同22.4％減）となった。　　　

②  不動産業

分譲業では、当社初の一棟売り賃貸マンションを販売するとともに、分譲マンションでは札幌市内の地価高騰と建築費の高止まりにともなう新規販売価格の高値が続く事業環境の中、当事業年度より開始した「アイム山鼻市電通リベルテ」の販売に努めた。その結果、一棟売り賃貸マンション１棟、「アイム山鼻市電通リベルテ」11戸（同76.6％減）の売上を計上した。

賃貸業では、札幌市内の賃貸住宅の建築着工数が前年より6.8％減少するものの、依然１万１千戸を超える着工数で、築年数の古い物件は依然として苦戦を強いられている。このような状況の中、当社既存賃貸物件10棟は、空室の早期成約に努め、高稼働を維持することができた。また、賃貸業の拡充として、2018年9月にドエル南郷ガーデンフォート（19戸）、2019年3月にドエル大通公園（20戸）を取得した。

建設業の住宅リフォーム業では、市場活性化に向けた住宅関連補助事業の施策の継続や増税を見越したリフォーム需要の高まりにより、リフォーム市場は緩やかな回復基調にあり、受注件数は前年を上回ったものの、大型工事の受注に苦戦し、減収減益となった。

以上の結果、不動産業の売上高は1,923,898千円（同32.1％減）、営業費用は1,433,357千円（同39.0％減）、営業利益は490,541千円（同1.3％増）となった。

③  小売業

新千歳空港売店では、北海道胆振東部地震による７日間の休業とその後の観光客数の減少で来店客数が大きく減少したものの、回復してきた新千歳空港の利用客を取り込むべく、商品の入れ替えとスムーズなお客様対応のため店舗レイアウトを変更するとともに、メンバーズカードの配布や旅行代理店への営業強化などにより、増収となった。
　店舗販売以外では、カタログ販売や農産物の斡旋販売で、グループのスケールメリットを活かした営業を展開し、収益の拡大に努めた。
　以上の結果、小売業の売上高は1,046,444千円（同0.6％増）、営業費用は1,030,058千円（同1.5％増）、営業利益は16,386千円（同32.9％減）となった。

④  サービス業

警備業や施設管理業は、官公庁入札は過去最高の受注高となったものの、民間の新規受注に苦戦し、加えて条件改定が不調となった業務の一部を契約解除することとなった。

この結果、サービス業の売上高は3,099,883千円（同65.8％減）、営業費用は3,059,863千円（同64.3％減）、営業利益は40,020千円（同91.7％減）となった。なお、前期は連結範囲外となった子会社１社の業績を含んでいる。

⑤  その他業

介護業は、主力のグループホーム事業において稼働率が札幌市内平均を上回るなど好調に推移した。

この結果、その他業の営業収益は843,728千円（同3.3％増）、営業費用は838,584千円（同1.1％増）、営業利益は5,144千円（前期は13,032千円の営業損失）となった。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は452,564千円となり、前連結会計年度に比べて10,879千円の増加となった。

①　営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益632,452千円に、減価償却費540,588千円、たな卸資産、売上債権及び仕入債務の増減等を調整した結果、371,800千円の収入となった。前連結会計年度に比べて1,913,257千円減少した主な要因は関係会社株式売却益の減少である。

②　投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローは、貸付金の回収等により606,342千円の収入となった。また、前連結会計年度に比べて収入が553,978千円増加となった。

③　財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済等により、967,263千円の支出となった。また、前連結会計年度に比べて支出が1,678,722千円減少となった。

(3) 財政状態の状況

当連結会計年度における総資産は、15,815,004千円となり、前連結会計年度に比べて482,419千円減少した。

①　流動資産

当連結会計年度における流動資産は、2,195,120千円であり、前連結会計年度と比較して614,427千円減少した。減少の主な要因は、短期貸付金の減少である。

②　固定資産

当連結会計年度における固定資産は、13,619,884千円であり、前連結会計年度と比較して132,008千円増加した。増加の主な要因は、設備投資による有形固定資産の増加ならびに退職給付に係る資産の増加である。

③　流動負債

当連結会計年度における流動負債は、3,628,863千円であり、前連結会計年度と比較して119,654千円増加した。増加の主な要因は、分譲マンションの工事代金などの買掛金の増加ならびに借入による短期借入金の増加である。

④　固定負債

当連結会計年度における固定負債は、2,382,658千円であり、前連結会計年度と比較して982,499千円減少した。減少の主な要因は、約定返済による長期借入金の減少である。

⑤　純資産

当連結会計年度における純資産は、9,803,483千円であり、前連結会計年度と比較して380,426千円増加した。増加の主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加である。

（生産、受注及び販売の状況）

当社グループは運輸業及びサービス業を主体とする事業を行っているため、受注、生産の状況については記載を省略する。なお、販売の状況については、前述の「（業績等の概要）」に記載している。

（経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容）

当社グループに関する財政状態及び経営成績の分析、検討内容は原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容である。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2019年６月26日)現在において当社グループが判断したものである。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されている。これらの連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とする。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５ 経理の状況」の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しているが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えている。

①  たな卸資産の評価基準

たな卸資産は、「棚卸資産の評価に関する会計基準」を適用している。このため当社グループの販売するたな卸資産のうち、特に販売用不動産は、経済情勢や不動産市況の悪化等により、簿価切下げに伴う損失が計上される可能性がある。

②  繰延税金資産の回収可能性の評価

当社グループは繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して、将来の課税所得を合理的に見積もっている。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するので、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性がある。

(2) 当連結会計年度の経営成績の分析

当社グループの経営成績は、当連結会計年度において連結売上高は9,816,594千円、営業利益635,724千円、経常利益は609,336千円となっており、前連結会計年度と比較し、連結売上高は40.1％減収、営業利益は39.7％減益、経常利益は40.2％減益となった。前連結会計年度と比較して減収減益となった主な要因は、分譲マンションの販売戸数の減少ならびに前連結会計年度は連結範囲外となった子会社１社を含むためである。

(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

①  財政状態

当連結会計年度末の財政状態は、資産合計15,815,004千円(前連結会計年度末比482,419千円減)、負債合計6,011,521千円(同862,845千円減)、純資産合計は、9,803,483千円(同380,426千円増)となった。資産および負債の減少の主な要因は、貸付金の回収ならびに約定返済による長期借入金の減少である。純資産の増加の主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により、利益剰余金が増加したことである。

②  キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度は、営業活動によるキャッシュ・フロー371,800千円の収入に対して、投資活動によるキャッシュ・フローは、貸付金の回収等により606,342千円の収入、財務活動によるキャッシュ・フローにおいては、借入金の返済等により967,263千円の支出となった。

この結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の増加額は、10,879千円となり、期首残高を加えた現金及び現金同等物の期末残高は、452,564千円となった。

なお、詳細は前述の「（業績等の概要）」に記載している。

(4) 経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループは、グループの総合力を最大限発揮し連結収益の最大化を目指すべく、2018年度を始期とする中期経営計画を策定し、本計画の目標達成に努めた。

当連結会計年度の業績は、北海道胆振東部地震による運輸業ならびに小売業への影響や不動産業における分譲マンション販売戸数の減少、また、原油価格の高騰や人件費の上昇といったコストの増加などにより、目標とした利益を下回った。

今後は、本計画に則り、外部環境の変化に対応するための事業基盤強化と収益性の向上を図っていく。

運輸業においては、輸送の安全を最優先に「運輸安全マネジメント制度」を活用し、全社を挙げて安全運行に努めるともに不足する運転士の雇用確保や働き方改革を含めた雇用対策に努めていく。

不動産業においては、分譲業では情報収集の強化により適正価格でのマンション用地確保に努め、賃貸業では既存物件の高稼働を維持するとともに、優良な収益物件を取得し、事業基盤の強化を図っていく。

小売業においては、新千歳空港店のお客様満足を追求し、魅力ある商品とサービスの提供に取り組んでいく。

また、サービス業、その他業においても、同業他社との競争が厳しさを増す中で、営業力を強化するとともにグループ間連携をこれまで以上に推進し、継続して安定的な経営基盤の確立に努める方針である。

なお、事業別の問題意識と今後の方針については、前述の「第２　事業の状況 １　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりである。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はない。

５ 【研究開発活動】

該当事項はない。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループの当連結会計年度における設備投資の内訳は、次のとおりである。

運輸業においては、バス車両を中心に187,577千円の設備投資を実施した。

不動産業においては、賃貸用建物を中心に553,123千円の設備投資を実施した。

サービス業においては、事務所移転伴う建物付属設備を中心に11,483千円の設備投資を実施した。

その他業においては、ソフトウェアを中心に2,936千円の設備投資を実施した。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける、主たる設備の状況は次のとおりである。

提出会社

2019年３月31日現在

(注) １．金額に消費税等は含んでいない。

２．帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品である。

３．従業員数の(  )は、臨時従業員数を外書している。

４．連結会社以外への下記の賃貸物件を含んでいる。

※  上記金額には、消費税等は含んでいない。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

前連結会計年度末に計画していた重要な設備の新設、除却等について重要な変更はない。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、売却等の計画はない。

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はない。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はない。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はない。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はない。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はない。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

　(注) 評価積立金調整による減少である。

(5) 【所有者別状況】

2019年３月31日現在

(6) 【大株主の状況】

2019年３月31日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2019年３月31日現在

　※  権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式

② 【自己株式等】

2019年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】  会社法第155条第３号及び会社法第155条第８号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はない。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はない。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３ 【配当政策】

当社の配当については業績に対応し、安定的、継続的な配当を行うことを基本としているが、併せて企業体質の強化と今後の事業展開に備えるため内部留保の充実を勘案して決定する方針を採っている。また、期末配当の年１回を基本的な方針としており、配当の決定機関は株主総会である。

1999年度以降においては、事業構造の改革と体質強化を図る目的でグループ事業再編成による「選択と集中」を推進したため無配としていたが、前期より復配をしている。

当期においては、業績ならびに今後の経営環境等を勘案した結果、１株当たり３円の配当（配当金の総額10,766千円）を実施することに決定した。

今後については、株主重視の立場から安定的、継続的な配当を基本とし、最善の努力を図る所存である。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりである。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、経営の透明性の向上とコンプライアンス遵守の経営を徹底し、株主の立場に立って企業価値を最大化することをコーポレート・ガバナンスの基本としている。

また、当社は親会社である東京急行電鉄㈱の東急グループ経営理念に基づく基本方針のもと、中期経営計画の達成に向けて当社グループのコーポレート機能の強化に努めた。

①  会社の機関の内容について

当社は、会社の機関として株主総会、取締役会及び監査役を設置している。このほかに常勤取締役により構成される「常務会」を設置し、経営における意思決定の迅速化を図っている。

当社の取締役会は、７名で構成されている。また、当社の監査役は２名で、うち１名は常勤監査役で経営上重要な会議への出席や重要書類の閲覧等を通じて、取締役の業務執行状況を監査している。

業務執行・監視の仕組み、内部統制の仕組み

②  内部統制システムの整備および運用状況について

当社は、内部統制推進部を中心に内部管理体制の整備に努めている。また、統制手段としては、社内規程・内規等の整備を図り、業務実施に際しての適正な管理等を行う一方で、内部統制推進部員６名(兼務２名含む)は、監査上必要と思われる場合、監査役及び監査法人と連携しつつ内部監査等を実施している。

また、監査役と監査法人は定期的に相互の意見交換を行っている。

③  リスク管理体制の整備状況および運用状況について

当社は東急グループの一員として法令を遵守し信頼される企業であり続けるため、コンプライアンス担当部署を設置し、東急グループコンプライアンス指針に基づき、コンプライアンス経営によるリスク管理の一環として行動基準の策定・相談窓口の設置などインフラ整備を行なっている。また全社的に高いコンプライアンスマインドの醸成・向上を推し進めるため、役員・従業員が参加する研修会等を必要に応じて適宜実施し、より良いコンプライアンス環境を目指すため、引き続き着実に推進させていく。

④  子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社は子会社の業務の適正を確保するため、定期的に経営会議を開催し、情報収集を行いながら適切な業務遂行やリスク管理の状況について、情報の共有に努める等、体制を整備している。

⑤　会社と会社の社外取締役及び社外監査役の人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係の概要

（有価証券報告書提出日（2019年６月26日現在）現在）

社外取締役及び社外監査役は選任していない。

また、社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準及び方針はない。

⑥　弁護士・会計監査人の状況

当社は弁護士事務所と顧問契約を締結し、法律上の判断が必要な場合に随時相談・確認するなど、経営に法律面のコントロール機能が働くようにしている。

また、ＥＹ新日本有限責任監査法人から、会計監査を受けている。

⑦  役員報酬の内容

(注) １．支給人員には、無報酬の取締役２名と監査役１名は含まれていない。

２．取締役の報酬等には、使用人兼務役員の使用人分給与は含まれていない。

３．取締役の報酬限度額は、1993年６月14日開催の第81期定時株主総会において月額7,500千円以内(但し、使用人給与は含まない)と決議されている。

４．監査役の報酬限度額は、1993年６月14日開催の第81期定時株主総会において月額1,800千円以内と決議されている。

⑧  取締役の定数

当社の取締役は３名以上20名以内とする旨定款に定められている。

⑨  取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定められている。

また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定められている。

⑩  株主総会の特別決議要件

当社は会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定められている。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものである。

(2) 【役員の状況】

　　男性９名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

(注)  １．2019年６月14日開催の定時株主総会における選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

２．2017年６月16日開催の定時株主総会における選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

当社における監査役監査は、常勤監査役1名、非常勤監査役1名の計2名が、取締役会その他重要な会議への出席、重要な決裁書類の閲覧等によって、業務及び財産の状況を調査し、取締役の職務の執行を監査している。また、常勤監査役は子会社の監査役も兼務しており、グループ全体としてのガバナンス確保にも努めている。

②　内部監査の状況

当社における内部監査は、代表取締役直轄の内部統制推進部が行っており、子会社を含む各部門の業務活動に関して、運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況等についての監査を定期的に行い、その結果を代表取締役に報告するとともに、業務の改善及び適切な運営に向けての助言や勧告を行っている。また、内部統制推進部は監査役とも密接な連携をとっており、監査役は内部監査状況を適時に把握できる体制になっている。

③　会計監査の状況

当社は、ＥＹ新日本有限責任監査法人から、会計監査を受けている。

・当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人及び継続監査年数

公認会計士の氏名等 所属する監査法人 継続監査年数 指定有限責任社員業務執行社員 林 達郎 ＥＹ新日本有限責任監査法人 １年

・監査業務にかかる補助者の構成

　公認会計士６名、その他の監査従事者11名である。

・監査法人の選定方針と理由

当社は監査法人の選定にあたって、監査法人の品質管理体制が適切であり、独立性に問題がないこと、監査の実施体制に問題がないこと等を総合的に勘案し、選定している。

・監査役による監査法人の評価

当社の監査役は、監査法人から品質管理体制、独立性や専門性、監査計画、監査結果等の報告を受け、監査法人による監査が問題なく適切に行われていると評価している。

④　監査報酬の内容等

(監査公認会計士等に対する報酬の内容)

(その他重要な報酬の内容)

該当事項はない。

(監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容)

該当事項はない。

(監査報酬の決定方針)

該当事項はない。

(4) 【役員の報酬等】

当社は非上場会社であるので記載すべき事項はない。

なお、役員報酬の内容については、前述の「（1）コーポレート・ガバナンスの概要」に記載している。

(5) 【株式の保有状況】

当社は非上場会社であるので、記載すべき事項はない。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成している。
　なお、当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成している。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成している。
　なお、当事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成している。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の財務諸表について、ＥＹ新日本有限責任監査法人により監査を受けている。なお、新日本有限責任監査法人については、名称変更により2018年７月１日をもってＥＹ新日本有限責任監査法人となっている。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人等による研修への参加、会計専門誌等による情報収集等を行っている。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2017年４月１日  至 2018年３月31日)

  当連結会計年度(自 2018年４月１日  至 2019年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社数  3社

主要な連結子会社の名称

北海道東急ビルマネジメント（株） (2) 主要な非連結子会社名

該当事項はない。 

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はない。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の決算日は、連結決算日と一致している。 

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ．有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定している。)

時価のないもの

主として移動平均法による原価法

ロ．たな卸資産

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用している。

(イ)不動産業

分譲用土地…地区毎の総平均法

分譲用建物・分譲用マンション・その他………主として個別法

(ロ)小売業……移動平均法

(ハ)サービス業…主として最終仕入原価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ．有形固定資産

(リース資産を除く)

(イ)運輸業・サービス業・その他業

建物(建物付属設備は除く)

主として定額法

建物以外

ａ  2007年４月１日以降に取得したもの

主として定率法

ｂ  2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物

定額法

(ロ)不動産業・小売業

主として定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりである。

建物及び構築物      ２～50年

機械装置及び運搬具  ２～17年

ロ．無形固定資産

(リース資産を除く)

自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法、それ以外の無形固定資産については、定額法を採用している。

ハ．リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(但し、残価保証がある場合は当該金額)とする定額法である。

(3) 重要な引当金の計上基準

イ．貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。

ロ．賞与引当金

従業員に対し支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上している。

ハ．ポイント引当金

顧客に付与したポイントの将来の利用に備えるため、当連結会計年度末において将来使用されると見込まれる額を計上している。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。

当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準

リース料受取時に売上高と売上原価を計上している。また、転リース取引については、リース料受取時に転リース差益を売上高に計上している。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

のれん及び2010年３月31日以前に発生した負ののれんは20年以内で均等償却している。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっている。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ．消費税等の会計処理

税抜方式によっている。なお、控除対象外消費税等は全額当期の費用として処理している。

ロ．未実現損益の消去に関する事項

1998年３月期以前の取引に係る未実現損益は消去していない。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年2月16日）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更した。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動資産」の「繰延税金資産」116,890千円のうち、16,071千円は「投資その他の資産」の「繰延税金資産」33,996千円に含めて表示しており、また「流動資産」の「繰延税金資産」のうち、100,819千円は「固定負債」の「繰延税金負債」75,797千円に含めて表示している。
　なお、同一の納税主体で「繰延税金資産」と「繰延税金負債」を相殺したことにより、総資産が100,819千円減少している。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加している。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載していない。

(連結貸借対照表関係)

※１  たな卸資産の内訳は次のとおりである。

※２  担保に供している資産は次のとおりである。

担保付債務は次のとおりである。

(注)  上記のうち(  )内書は道路交通事業財団抵当権並びに当該債務を示している。

※３  土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上している。

・再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令(平成10年３月31日公布政令第119号)第２条第３号に定める固定資産税評価額及び同条第４号に定める路線価に基づいて、合理的な調整を行って算出している。

・再評価を行った年月日  2002年３月31日

　４  偶発債務(債務保証)

連帯保証(借入保証)

※５  当座貸越契約

当社において、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結している。これら契約に基づく当期末の借入未実行残高は次のとおりである。

※６  固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳累計額は、次のとおりである。

※７　保有目的の変更

　　　　前連結会計年度(2018年３月31日)

　        保有目的の変更により有形固定資産の土地から13,249千円を流動資産の販売用不動産へ振替えている。

　　　　当連結会計年度(2019年３月31日)

　        　該当なし

(連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、下記のとおりである。

※２  固定資産売却益の内訳は下記のとおりである。

※３  固定資産除却損の内訳は下記のとおりである。

※４  当社グループは、以下の資産について減損損失を計上した。

前連結会計年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)

（経緯）

上記の賃貸マンションは、築年数が経過し老朽化も進んでおり、事業終了を予定していることから、減損損失を認識した。また、介護施設においては、入居者の減少や人件費の増加等によって収益性が低下したことから減損損失を認識した。

(グルーピングの方法)

原則として、事業用資産については事業部門別に区分し、賃貸用不動産及び遊休資産については個々の物件をグルーピングの単位とした。

(回収可能価額の算定方法等)

正味売却価額により測定している。土地および建物については、原則として不動産鑑定評価額により評価しているが、重要性の乏しい建物については、売却可能性が見込めないため零としている。

当連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

該当事項はない。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)

１．発行済株式及び自己株式に関する事項

２．新株予約権等に関する事項

該当事項はない。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

　　　該当事項はない。

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

１．発行済株式及び自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

自己株式の取得

会社法第155条第３号による普通株式の取得での増加　347,744株

会社法第155条第８号による普通株式の取得での増加　 63,328株

２．新株予約権等に関する事項

該当事項はない。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産および負債の主な内訳

前連結会計年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)

株式の売却によりニッポンレンタカー北海道㈱が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びにニッポンレンタカー北海道㈱株式の売却価額と売却による収入は次のとおりである。

当連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

　　　　該当事項なし

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

自動車業のバス車両である。

②  リース資産の減価償却方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりである。

(貸主側)

該当事項はない。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(借主側)

(貸主側)

該当事項はない。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達している。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達している。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針である。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されている。投資有価証券は市場価格の変動リスクに晒されている。

営業債務である支払手形及び買掛金は、おおむね一年以内の支払期日である。借入金の使途は、運転資金(主として短期)及び設備資金(長期)であり、償還日は決算日後、最長で５年である。このうち、一部の長期借入金の金利変動リスクに対してデリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしている。

デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引である。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段と、ヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項  (6) 重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりである。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社及び連結子会社は営業債権について、各事業部門において主要な取引先の状況について定期的にモニタリングし取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っている。

②  市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用している。

投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握している。

デリバティブ取引の執行・管理について当社では、取引金融機関の年次資金調達計画の範囲内に限定しており、その契約は通常の長期借入金の金銭消費貸借契約と同様に、稟議決裁事項となっている。また、経営管理室長は、銀行から送付されるデリバティブ取引に係る報告書について、経営管理室の担当者が作成した帳票と相違がないか確認している。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき経営管理室が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理している。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれていない((注２)参照)。

前連結会計年度(2018年３月31日)

(＊１)  売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除している。

(＊２)  １年以内に返済予定の長期借入金(連結貸借対照表計上額1,077,006千円)は、短期借入金より控除し、長期借入金に含めて表示している。

当連結会計年度(2019年３月31日)

(＊１)  売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除している。

(＊２)  １年以内に返済予定の長期借入金(連結貸借対照表計上額 1,228,500千円)は、短期借入金より控除し、長期借入金に含めて表示している。

(注１)  金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(資産)

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、並びに（3）短期貸付金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。

(4) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、投資信託は取引金融機関等から提示された価格によっている。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」に記載のとおりである。

(負債)

(1) 支払手形及び買掛金、並びに(2) 短期借入金

短期で決済されるものについては、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっている。また長期で決済されるものについては決済期日までの期間及び金融機関からの新規借入を行った場合の利率で割り引いた現在価値により算定している。

(3) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっている。

(デリバティブ取引)

 注記事項「デリバティブ取引関係」に記載のとおりである。

(注２)  時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4) 投資有価証券」には含めていない。

(注３)  金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2018年３月31日)

当連結会計年度(2019年３月31日)

(注４)  長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2018年３月31日)

当連結会計年度(2019年３月31日)

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(2018年３月31日)

(注)  非上場株式(連結貸借対照表計上額259,964千円)については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」に含めていない。

当連結会計年度(2019年３月31日)

(注)  非上場株式(連結貸借対照表計上額 259,964千円)については、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」に含めていない。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

該当事項はない。

３．減損処理を行った有価証券

表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額である。なお前連結会計年度及び当連結会計年度において減損処理を行った銘柄はない。

当該株式等の減損にあたっては、連結会計年度末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合に全て減損処理を行っている。

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はない。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(金利関連)

前連結会計年度(2018年３月31日)

　(注)金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載している。

当連結会計年度(2019年３月31日)

該当事項はない

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度を採用している。

なお、当社および連結子会社が有する確定企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。　

２．確定給付制度

　（1）簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

　（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

　（3）退職給付費用

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別内訳

(企業結合等関係)

該当事項はない。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

社有建物の解体時におけるアスべスト除去費用及び営業所等の不動産賃貸契約に基づく現状回復義務である。　

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を当該契約期間に応じて10年～24年と見積り、割引率を1.4％～2.2％を使用して資産除去債務の金額を計算している。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の連結子会社では、札幌市、石狩市、千歳市及び北広島市において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸用のマンションや賃貸商業施設等を有している。なお、賃貸商業施設等の一部については、当社及び一部の連結子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としている。

これら賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は次のとおりである。

(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額である。

２．期中増減のうち、前連結会計年度の主な増加は不動産の取得 2,049,539千円、減少は減価償却 214,024千円である。

当連結会計年度の主な増加は不動産の取得 531,080千円、減少は減価償却 203,312千円である。

３．期末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)である。

また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりである。

(注)  賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の連結子会社が使用している部分を含むため、当該部分の賃貸収益は計上されていない。なお、当該不動産に係る費用(減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等)については賃貸費用に含まれている。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループ(当社及び連結子会社)の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。

当社グループは札幌圏を中心に、生活に密着した領域で事業を展開している。したがって、当社グループはサービスの種類別セグメントから構成されており、「運輸業」「不動産業」「小売業」「サービス業」「その他」の５つの領域を報告セグメントとしている。各報告セグメントの主要な事業内容は以下のとおりである。

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。

報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値である。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいている。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)

(注) １．調整額は以下のとおりである。

(1) セグメント利益の調整額 △35,328千円はセグメント間取引消去である。

(2) セグメント資産の調整額1,978,161千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産である。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社に係る資産である。

２．セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。 

当連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

(注) １．調整額は以下のとおりである。

(1) セグメント利益の調整額 △541千円はセグメント間取引消去である。

(2) セグメント資産の調整額 786,900千円は、各報告セグメントに配分していない全社資産である。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない提出会社に係る資産である。

２．セグメント利益は連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

「［セグメント情報］３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報」に記載のとおりである。 

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はない。 (2) 有形固定資産

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はない。 ３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はない。 

当連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

１．製品及びサービスごとの情報

前述の「［セグメント情報］３．報告セグメントごとの売上高、利益、資産、その他の項目の金額に関する情報」に記載のとおりである。 

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はない。 (2) 有形固定資産

本邦以外の国又は地域に所在する連結子会社及び在外支店がないため、該当事項はない。 ３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はない。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)

当連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

　該当事項はない。

【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)

当連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はない。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)

当連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注１)  資金の借入・貸付は、キャッシュマネジメントシステムに係るものであり、期末残高を記載している。

(注２)  貸付及び借入に係る利率は市場金利を勘案して合理的に決定している。

(注３)  上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれていない。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

東京急行電鉄株式会社(東京証券取引所に上場)

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はない。

(１株当たり情報)

(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載していない。

(注) ２  １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。

(重要な後発事象)

該当事項はない。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はない。

【借入金等明細表】

　(注) １．長期借入金、リース債務及びその他有利子負債の連結決算日後5年内の返済額(1年以内に返済予定のものを除く。)は以下のとおりである。

２．平均利率は、各月末借入残高等にその月の日数を乗じたものを積数として算出している。

３．リース債務の平均利率についてはリース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため記載していない。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略している。

(2)【その他】

該当事項はない。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【売上原価明細書】

③ 【株主資本等変動計算書】

　　前事業年度(自 2017年４月１日　　至 2018年３月31日)

　　当事業年度(自 2018年４月１日　　至 2019年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

時価のあるもの…決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定している。)

時価のないもの…移動平均法による原価法 ２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

１．販売用不動産

(1) 分譲用土地……地区毎の総平均法

(2) 分譲建物・分譲マンション……個別法

２．商品……移動平均法 ３．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

(運輸業)

建物(建物付属設備は除く)

定額法を採用している。

建物以外

ａ  平成19年４月1日以降に取得したもの

定率法を採用している。

ｂ　平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物　

定額法を採用している。

(不動産業)

定額法を採用している。

主な耐用年数は、以下のとおりである。

建物及び構築物  ２年～50年

車両運搬具      ２年～５年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用している。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用している。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(但し、残価保証がある場合は当該金額)とする定額法である。 ４．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上している。

(2) 賞与引当金

従業員に対し支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上している。

(3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。当社は、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。 ５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 消費税等の会計処理

税抜方式によっている。なお、控除対象外消費税等は全額当期の費用として処理している。 

（表示方法の変更）

　（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年2月16日）を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更した。この結果、前事業年度の貸借対照表において「流動資産」の「繰延税金資産」100,820千円は「固定負債」の「繰延税金負債」75,796千円に含めて表示している。

　また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注8）(1)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加している。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部第7項に定める経過的な取扱いに従って記載していない。

(貸借対照表関係)

※１  担保に供している資産は次のとおりである。

担保付債務は次のとおりである。

(注)  上記のうち(  )内書は道路交通事業財団抵当権並びに当該債務を示している。

　２  偶発債務(債務保証)

連帯保証(借入保証)

※３　当座貸越契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行と当座貸越契約を締結している。これら契約に基づく当期末の借入未実行残高は次のとおりである。

※４  固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳累計額は、次のとおりである。

※５　保有目的の変更

　　　　前事業年度(2018年３月31日)

　        保有目的の変更により有形固定資産の土地から13,249千円を流動資産の販売用不動産へ振替えている。

　　　　当事業年度(2019年３月31日)

　        該当事項はない。

(損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費中の主要な費目及び金額は、下記のとおりである。