7702 ジェイ・エム・エス（称号 ＪＭＳ） 有価証券報告書－第54期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

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４ 【関係会社の状況】

(注) １　特定子会社であります。

２　議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合で内数であります。

３　ジェイ・エム・エス・シンガポールPTE.LTD.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　主要な損益情報等　①　売上高　　　           16,383百万円
　　　　　　　　　②　経常利益    　　　　　　  935百万円
　　　　　　　　　③　当期純利益   　　　       819百万円
　　　　　　　　　④　純資産額     　         7,923百万円
　　　　　　　　　⑤　総資産額     　        11,128百万円

４　ジェイ・エム・エス・ヘルスケア・タイランドCO.,LTD.は2018年４月に設立しております。

５　㈱大野は、2019年１月に清算結了しているため、連結の範囲から除外しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2019年３月31日現在

(注）　従業員数は当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であり、臨時社員、嘱託社員、パートタイマー及び派遣社員は含んでおりません。

(2) 提出会社の状況

2019年３月31日現在

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_003" /＞

(注) １　セグメントは「日本」であります。

２　従業員数は当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む就業人員であり、臨時社員、嘱託社員、パートタイマー及び派遣社員は含んでおりません。

３　臨時雇用者数は(　)内に期末日現在の人員を外数で記載しております。

４　臨時雇用者数には、臨時社員、嘱託社員、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。

５　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

2019年３月31日現在

(注)　当社グループの労働組合は４組合あり、組合員は工場勤務者（臨時社員、嘱託社員、パートタイマーを含む）によって構成されております。各組合との労使関係については、相互に協調、信頼の下に諸問題は話し合いにより解決しており、労使関係は概ね安定しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

（1）会社の経営の基本方針

当社グループは、1965年の創業以来「かけがえのない生命のために」という創業精神の下、「医療を必要とする人と支える人の架け橋となり、健康でより豊かな生活に貢献することですべての人々を笑顔にします」という企業理念を実現するため、医療現場の課題を的確に捉え、その解決に真に役立つ価値の創造と提供に努めております。こうした企業活動を通じて、株式会社として適正かつ効率的な運営を図り、健全な利益を確保して企業価値を高め、株主・患者さん・医療従事者・取引先・地域住民等全てのステークホルダーの皆様の利益・幸せを実現することを当社グループの基本方針としております。

（2）目標とする経営指標

当社グループは、当社グループの持続的な発展と企業価値の向上を目指し、2020年3月期を最終期とする中期経営計画 ＜＜GAIN 2020＞＞ を策定し、売上高620億円、営業利益25億円を達成することを具体的な数値目標としております。

（3）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題

当社グループを取り巻く環境は大きく変化しており、日本国内では、高齢化の進展に伴いＩoＴ、ＡＩ等を活用した革新的な医療機器の開発により新たな医療機器やそれを用いたサービスの需要が創出されると予測されます。海外市場では、中国、アセアン等の新興国においては、医療インフラの拡充等により医療ニーズが高まり、医療機器の需要が拡大することが予測されます。こうした環境変化を事業機会ととらえ、スピーディーかつ柔軟に対応し、収益を確実にあげていくために、中期経営計画 ＜＜GAIN 2020＞＞ を推進しております。「顧客起点での事業推進」と「全社的な生産性向上」を基本戦略として、グローバルに、スピード感をもってイノベーションを推進し、新たな時代を切り開くため、以下の課題に取り組んでおります。

（機構改革：ビジネスユニット化）

ビジネスユニット（以下ＢＵ）型組織により、高度で専門的な医療現場の様々な要求に迅速かつ的確に対応できる体制を推進してまいります。

　　・ホスピタルプロダクツＢＵ　輸液・栄養領域

　　・サージカル＆セラピーＢＵ　透析領域及び外科治療領域

　　・ブラッドマネジメント＆セルセラピーＢＵ　血液・細胞領域

（次世代事業の創出）

　医療の安全と効率化、患者さんのＱＯＬ（クオリティ・オブ・ライフ）向上へのニーズは今後ますます強まるものと思われます。当社は、こうした流れを確実に捉え、ＡＩを使った診断機器、アプリケーションを活用した検査機器等、新技術を活用した医療機器等の開発により、次世代事業創出の推進力にしたいと考えております。

（グローバル展開の加速）

　当社における売上高の海外比率は35％（2019年３月期）を占めます。これまで日本で培った技術やノウハウをもとに現地企業と連携する等アライアンスを促進することにより、比率を40％まで増加させることを目指します。

（最適生産の推進）

　日本国内市場に対してはコスト競争力の強化と付加価値の高い製品の投入が必要となります。また、拡大を続ける海外市場に対しては供給能力の増強が要求されます。こうした市場ニーズに機動的に対応するためには、グループの最適地生産を、スピード感をもち的確に進めることで、グローバル競争に勝ち抜く供給体制とコスト競争力を確立してまいります。

（コトづくりの強化）

　医療に対する課題解決の方法は、決して一つではありません。医療現場が気づいていない一歩進んだ解決方法を提案することによってコトづくりを推進し新たな顧客価値を提供してまいります。

 また、当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（以下「基本方針」といいます）並びに基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み（会社法施行規則第118条第３号ロ(２)）の一つとして、下記のとおり、当社株式の大規模買付行為に関する対応方針を導入しております。

①　基本方針の内容

当社は、当社の企業価値は、1965年（昭和40年）の創業当初より引き継がれている「かけがえのない生命のために」という創業精神の下、患者さんのＱＯＬの向上を目指した企業活動を推進することにより、当社グループの株主・患者さん・医療従事者・取引先・地域住民等全てのステークホルダーの皆様の利益・幸せを実現していくことにその淵源を有するものと考えます。

このような当社の企業価値の源泉が、当社の財務及び事業の方針の決定を支配することとなる大規模な当社株式の買付行為（以下「大規模買付行為」といいます）の下においても、中長期的に確保され、向上させられるものでなければ、当社の企業価値または株主の皆様共同の利益は毀損されることになります。したがって、大規模買付行為の目的からみて買収者が真摯に合理的な経営を目指すものではないことが明白である等、当社の企業価値または株主の皆様共同の利益が毀損されるおそれが存する場合には、かかる大規模買付行為は不適切であると考えます。

さらに、大規模買付行為の中には、1）一般株主に不利益な条件での株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、2）大規模買付行為に応じることの是非を一般株主が適切に判断するために必要な情報や相当な考慮期間が提供・確保されていないもの、3）大規模買付行為に対する賛否の意見または買収者が提示する買収提案や事業計画等に代替する事業計画等を会社の取締役会が株主に対して提示するために必要な情報、買収者との交渉機会、相当な考慮期間などを会社の取締役会に対して与えないもの等、会社の企業価値または株主の皆様共同の利益に対して回復困難な損害を与える可能性のあるものも少なくありません。当社はこれらの大規模買付行為も不適切であると考えます。

当社は、当社の企業価値または株主の皆様共同の利益を確保・向上させる大規模買付行為であるか否かについて、株主の皆様がその提案やそれに対する当社の取締役会の経営方針等について十分な情報を得た上で、適切な判断を下すことを好ましいと考える反面、以上のように、当社の企業価値または株主の皆様共同の利益に反するおそれのある大規模買付や株主の皆様による適切な判断が困難な方法で大規模買付を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当でないと考え、法令及び定款によって許容される限度において、当社の企業価値または株主の皆様共同の利益の確保・向上のための相当な措置を講じることを、その基本方針といたします。

②　基本方針の実現に資する取組み

(イ) 企業価値向上への取組み

当社は、医療機器メーカーとして、創業以来独自の技術力とブランド力を培い、輸液・栄養領域、透析領域、外科治療領域、血液・細胞領域といった幅広い医療領域において、たゆまぬ研究と製品開発の中から生み出した多種多様な医療機器や医薬品を、高い品質と安全性を最優先に医療現場にお届けすることにより、患者さんが安心して治療を受けることができる環境の提供に寄与してまいりました。

加えて、中長期的には、医療事故への非難の高まり、医療費の抑制、社会の高齢化等医療領域を巡る外部環境の変化を踏まえた４つのテーマ、すなわち「医療の安全」、「医療の効率化」、「再生医療」、「医療を必要とする方のＱＯＬの向上」を掲げ、当社の事業の方向性を明確にするとともに、選択と集中による経営資源の配分の見直しを継続的に進め、今後の収益基盤の確立に努めるとともに、積極的な事業投資、設備投資を行うことにより、当社の企業価値の向上、ひいては株主の皆様共同の利益の最大化に取組んでまいりたいと考えております。

そして当社は、こうした取組みの着実な遂行を通じて株主の皆様からの信頼と理解を得ていくことで、企業価値または株主の皆様共同の利益をよりいっそう向上させることにより、基本方針の実現に努めてまいります。

(ロ) 基本方針に照らし不適切な者による支配の防止のための取組み

当社は、当社の総議決権の20％以上に相当する議決権を有する株式（以下「支配株式」といいます）を取得し、当社の財務及び事業の方針の決定の支配を目指す者（以下「買収者」といいます）に対し、場合によっては何らかの措置を講じる必要が生じ得るものと考えますが、上場会社である以上、株主の皆様が、当社の企業価値または株主の皆様共同の利益を確保・向上させる大規模買付行為であるか否かについて、買収者の提案やそれに対する当社の取締役会の経営方針等について十分な情報を得た上で、適切に判断を下すべきものであると考えております。

しかしながら、株主の皆様に適切な判断を行っていただくためには、その前提として、当社固有の事業特性や当社グループの歴史を十分に踏まえていただいた上で、当社の企業価値とその価値を生み出している源泉につき適切な把握をしていただくことが必要であると考えます。

そして、買収者による当社の支配株式の取得が当社の企業価値やその価値の源泉に対してどのような影響を及ぼし得るかを把握するためには、買収者から提供される情報だけでは不十分な場合も容易に想定され、株主の皆様に適切な判断を行っていただくためには、当社固有の事業特性を十分に理解している当社取締役会から提供される情報及び当該買収者による支配株式の取得行為に対する当社取締役会の評価・意見や、場合によっては当社取締役会による新たな提案を踏まえていただくことが必要であると考えます。

したがいまして、当社といたしましては、株主の皆様に対して、これらの多角的な情報を分析し検討していただくための十分な時間を確保することが非常に重要であると考えております。

以上の見地から、当社は、上記①の基本方針を踏まえ、大規模買付行為がなされた場合について、事前に大規模買付行為に関する必要な情報の提供及び考慮・交渉のための期間の確保を求めることによって、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が適切に判断されること、当社取締役会が当該大規模買付行為に対する賛否の意見または当該大規模買付者が提示する買収提案や事業計画等に代替する事業計画等を株主の皆様に対して提示すること、あるいは、株主の皆様のために大規模買付者と交渉を行うこと等を可能とし、もって基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの一つとして、2019年５月10日開催の取締役会において、当社株式の大規模買付行為に関する対応方針について、法令の改正等も踏まえ、所要の変更を行った上で、これを継続することを決議し、2019年６月25日開催の当社第54回定時株主総会においてご承認いただいております。

③　上記②の取組みについての取締役会の判断

上記②の取組みは、買収者に対して事前に大規模買付行為に関する必要な情報の提供及び考慮・交渉のための期間の確保を求めることによって、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が適切に判断されること、当社取締役会が当該大規模買付行為に対する賛否の意見または代替案を株主の皆様に対して提示すること、あるいは、株主の皆様のために大規模買付者と交渉を行うこと等を可能とし、もって当社の企業価値または株主の皆様共同の利益の確保・向上を目的として、導入されるものであることから、当社取締役会は、上記②の取組みが当社の上記①の基本方針に沿って策定され、当社の企業価値または株主の皆様共同の利益を損なうものではないと考えます。

また、上記②の取組みが当社取締役の地位維持を目的として取締役会により恣意的に運用されることを防止するため、当社取締役会は、対抗措置の発動に際しては、必要に応じて、外部専門家（フィナンシャル・アドバイザー、弁護士、公認会計士等）の助言を得た上で検討を行います。これにより当社取締役会の判断の客観性及び合理性が担保されることになります。また、独立委員会を設置し、当社取締役会が対抗措置を発動する場合には、その判断の公正を担保し、かつ、当社取締役会の恣意的な判断を排除するために、独立委員会の勧告を最大限尊重するものとしています。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 医療行政

当社グループの業容は、医療制度に密接に関連しておりますので、厚生労働省が行う医療制度改革を始め他の行政機関が公開する情報等を日頃から注視しておりますが、今後、医療を取り巻く環境の変化によって大改革が行われた場合は、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 市場価格

当社グループ製品のユーザーである医療機関は、医療費抑制策に伴う診療報酬、医療保険等の公定価格の引下げによって経営に一段と厳しさを増す環境にあり、価格面での競争が熾烈化し、市場価格が急激に落ち込む可能性があります。

(3) 原材料購入価格

当社グループが生産する医療機器は、石油製品であるプラスチックを主原材料としており、産油国の状況により原材料購入価格が不安定になることが予測され、高騰した場合は、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4) 為替相場

当社グループには、海外を拠点とする子会社があり、各国通貨により財務諸表を作成しておりますが、連結財務諸表作成にあたって円換算をしております。各国通貨の為替レートの変動により、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5) 海外生産

当社グループの海外拠点のうち、シンガポール、インドネシア、中国、フィリピン、韓国においては、医療機器の生産を行っております。これらの国において予期しない法律、規制の変更や政変等が発生した場合は、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6) 品質

当社グループが提供する医療機器・医薬品は、厚生労働省によって定められたＧＭＰの基準やＩＳＯ国際基準に基づいて生産又は購入し、品質には万全を期しておりますが、不測の事態により使用できなくなった場合には、回収等により多大な損失が発生する恐れがあります。このような事象が万が一発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7) 重大な法的リスク

当社グループは、製造・販売を業としておりますが、企業活動においては、知的財産の侵害・被侵害、製造物責任、独占禁止法等様々な法的リスクが伴います。これらのリスクを回避、軽減するため、法的リスクマネジメントの一環として、コンプライアンス委員会において組織的に取り組んでおりますが、訴訟等により重大な損害賠償請求が提訴された場合は、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

(8) その他

上記、経済リスク、カントリーリスク、法的リスク以外で、テロ、戦争、天災地変等によって重要な事象が発生した場合は、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

また、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

(1) 経営成績

当社グループは、「かけがえのない生命のために」の創業精神の下、「医療を必要とする人と支える人の架け橋となり、健康でより豊かな生活に貢献することですべての人々を笑顔にする」ことを目指して、経営の品質と企業価値の向上に努めております。事業活動としましては、ホスピタルプロダクツ ビジネスユニットでは輸液・栄養領域を、サージカル＆セラピー ビジネスユニットでは透析領域及び外科治療領域を、ブラッドマネジメント＆セルセラピー ビジネスユニットでは血液・細胞領域を中心にそれぞれ事業を展開し、製品の開発、生産、販売を進めております

当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ15億38百万円増加の580億59百万円（前連結会計年度比2.7％増）となりました。利益につきましては、増収効果に加え、販売費の低減や為替が有利に作用したことにより、営業利益は14億62百万円（前連結会計年度比154.9％増）となりました。また、持分法による投資利益を計上した一方で、たな卸資産廃棄損の計上により、経常利益は15億20百万円（前連結会計年度比85.3％増）となり、法人税等を加減した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は11億60百万円（前連結会計年度比83.8％増）となりました。

また、当社グループは、グループの持続的な発展と企業価値の向上を目指して、2020年３月期を最終期とする中期経営計画 ＜＜GAIN 2020＞＞ を推進し、連結売上高620億円、営業利益25億円を目標として定めております。当連結会計年度はその２年目にあたり、当連結会計年度の経営成績は、環境変化等による影響はあるものの、当初業績予想の連結売上高580億円、営業利益10億円を上回る結果となりました。

引き続き、収益力強化に向けて現在進める取組みを加速すると共に、医療の安全と効率化、患者さんのＱＯＬ向上に貢献できる製品とサービスを提供し、増加する医療機器需要を確実に取り込むことにより、この目標に近づけてまいります。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、当連結会計年度の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。詳細は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

また、その他の区分には、2018年４月に設立したジェイ・エム・エス・ヘルスケア・タイランドＣＯ.,ＬＴＤ.が含まれております。

（日本）

新型の血液透析装置「ＧＣ－Ｘ０１」の販売や歯科保険の適用範囲拡大を受けた摂食嚥下関連用品の販売が増加したため、売上高は416億59百万円（前連結会計年度比1.1％増）となりました。また、セグメント利益については、たな卸資産廃棄損の計上があるものの、コミッションをはじめとする販売費を効率的に運用したことにより、8億8百万円（前連結会計年度比1.5％増）となりました。

（シンガポール）

ＯＥＭ先の血漿事業拡大を背景に、北米向けの成分献血用回路の販売が増加したため、売上高は200億43百万円（前連結会計年度比5.6％増）となりました。また、セグメント利益については、増収効果に加え、生産委託するインドネシア子会社の外注加工費が、インドネシアルピア安により低くなったことにより10億76百万円（前連結会計年度比64.0％増）となりました。

（中国）

フィリピンへの生産移管により日本向けの輸液セットの販売が減少したため、売上高は32億15百万円（前連結会計年度比10.3％減）となりました。また、セグメント利益については、減収影響に対し労務費や経費の低減に努めたことにより29百万円（前連結会計年度比8.0％増）となりました。

（フィリピン）

中国から生産移管した日本向けの輸液セットの販売が増加したため、売上高は18億10百万円（前連結会計年度比165.4％増）となりました。また、セグメント損益については、増収効果により前連結会計年度に比べ2億15百万円改善の4億14百万円の損失となりました。

（ドイツ）

透析キットの販売が増加したことに加え、円貨換算額の増加により売上高は31億15百万円（前連結会計年度比2.2％増）となりました。また、セグメント利益については、利益率の高い製品の売上が伸びたことにより2億95百万円（前連結会計年度比54.4％増）となりました。

（その他）

売上高は48億52百万円（前連結会計年度比2.8％増）、セグメント利益は1億65百万円（前連結会計年度比40.7％増）となりました。

なお、上記の金額には消費税等は含まれておりません。

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

①　生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　生産実績金額の算定基準は、平均販売価額によっております。

２　セグメント間の取引については、相殺消去前の金額を記載しております。

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

②　商品仕入実績

当連結会計年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　商品仕入実績金額は、仕入価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

③　受注実績

当社グループは、需要予測に基づく見込生産を行っているため、該当事項はありません。

④　販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間取引については、相殺消去しております。

２　主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_004" /＞

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 財政状態

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ16百万円増加の673億20百万円となりました。

セグメントごとの資産は、次のとおりであります。

（日本）

セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ1億34百万円減少の530億9百万円となりました。この主な要因は、時価評価により投資有価証券が減少したためであります。

（シンガポール）

セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ7億50百万円増加の130億87百万円となりました。この主な要因は、当期純利益の増加により現金及び預金が増加したためであります。

（中国）

セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ3億44百万円減少の34億85百万円となりました。この主な要因は、設備投資の抑制により有形固定資産が減少したためであります。

（フィリピン）

セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ2億23百万円増加の50億58百万円となりました。この主な要因は、設備投資により有形固定資産が増加したためであります。

（ドイツ）

セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ2億38百万円減少の23億円となりました。この主な要因は、親会社への配当金の支払いにより現金及び預金が減少したためであります。

（その他）

セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ4億82百万円増加の37億68百万円となりました。

当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ3億34百万円減少の354億20百万円となりました。この主な要因は、返済により長期借入金が減少したためであります。

当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ3億50百万円増加の319億円となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上に伴い、利益剰余金が増加したためであります。なお、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.5ポイント上昇の47.2%となりました。

(3) キャッシュ・フロー

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前連結会計年度に比べ4百万円減少の72億16百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー）
　営業活動により得られた資金は、前連結会計年度に比べ16億87百万円増加の43億53百万円となりました。この主な要因は、売上債権の増減額によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー）
 　投資活動により支出した資金は、前連結会計年度に比べ1億28百万円減少の30億74百万円であり、大きな変動はありません。

(財務活動によるキャッシュ・フロー）
　財務活動により支出した資金は、前連結会計年度に比べ26億49百万円増加の12億29百万円となりました。この主な要因は、借入金の収支差額によるものであります。

当連結会計年度は、営業活動によるキャッシュ・フローにおいて、税金等調整前当期純利益の増加に加え、売上債権の回収が進んだことから資金は多くなりました。これにより、営業活動によるキャッシュ・フローから得られた資金で、投資活動によるキャッシュ・フローの支出を賄うと共に、借入金の返済を実施しました。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、主として合理化設備への投資資金を営業活動によるキャッシュ・フローからの資金、及び財務活動によるキャッシュ・フローからの資金で充当します。なお、財務活動からの資金は、主に金融機関等からの借入を考えております。

当社グループのキャッシュ・フロー指標のトレンドは、次のとおりであります。

（注）自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

※いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

※株式時価総額は、期末株価終値×自己株式控除後期末発行済株式総数により算出しております。

※キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しております。

※有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。

※「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を第54期の期首から適用しており、第50期以降に係る指標については、当該会計基準を遡って適用した後の数値となっております。

４ 【経営上の重要な契約等】

業務・資本提携

（注）（株）ジェイ・エム・エスと（株）カネカとの医療機器及びその関連分野における業務提携並びに資本提携契約は、2020年３月31日まで更新されています。

５ 【研究開発活動】

医師でもあった創業者の医療現場視点に立った製品開発ポリシーを継承し、患者さんはもとより、医療従事者の方々の立場に立った研究開発活動を進めております。活動領域は現事業領域である輸液・栄養、透析、外科治療、血液・細胞の４つの領域に加え、将来を見据えた再生医療や、ＩｏＴ、ＡＩ等を生かした先端技術研究等についても実施しております。

当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費は1,515百万円であり、セグメントごとの主な研究開発活動を示すと次のとおりであります。

(1) 日本

当連結会計年度における研究開発費は1,515百万円であります。

①　輸液・栄養領域

輸液領域では、抗がん剤を安全、確実に調製・投与するデバイスとして好評を得ている「ネオシールド」について、現場の様々な要望に対応できるシステム化を推進、関連するアクセサリーの提供を開始しました。また、栄養領域では、近年増加している栄養剤の高粘度化で課題となる投与に掛かる労力、注入残を改善すべく、独自の加圧機構で安定した投与が行える加圧バッグ「ツインプレス」の提供を開始しました。

②　透析領域

透析領域では、医療従事者の方々の安全性、操作性を追求して好評を得ている血液透析装置「ＧＣ－Ｘ０１」のモニタリング機能について、患者さんの状態に対し、よりきめ細かい対応ができる機能拡充に努めました。また、血液漏れが大きなリスクとなる血液浄化において、カテーテルと血液回路を簡便かつ、確実に接続できる新型カテーテル接続システム「ツインシールド」の提供を開始しました。

③　外科治療領域

外科治療領域では、当社の生分解性材料技術を生かした癒着防止膜の開発を進めており、臨床試験の具体化を図りました。また、人工心肺施行時の体外循環回路内圧を非接触かつ、簡便に測定できる人工心肺用圧力計「カルディアプレス ユニバーサル」において、対応する駆動装置の拡充を図った改良版の提供を開始しました。

④　血液・細胞領域

血液・細胞領域では、血液バッグ技術を生かし、クローズド（閉鎖式）で外気に触れることなく、血液から血小板等を含む血漿を分離する「セルエイドＰタイプ」の提供を開始しました。本製品は、先進的な医療技術として国により承認された「先進医療」の枠組みにて、難治性皮膚潰瘍治療を対象とした聖マリアンナ医科歯科大学との共同研究を継続しております。また、国立研究開発法人 日本医療研究開発機構（ＡＭＥＤ）における「再生医療の産業化に向けた細胞製造・加工システムの開発」委託研究開発事業にも引き続き参画し、ｉＰＳ細胞由来の移植細胞輸送を安全かつ確実に行うための搬送システムの一部として細胞搬送容器を開発し、再生医療実施機関に臨床研究用として提供しました。

⑤　その他

将来を見据えた次世代医療技術の具体化を図るべく、人工血管、組織再生等の先端領域分野の研究を進めている他、高齢化、人手不足等の医療環境を見据え、ＩｏＴ、ＡＩ等の活用を念頭に置いた技術開発に努めております。また、日々進化する医療環境ニーズを的確に掴み、早期具体化を図るため、産学官連携活動にも力を入れており、先端技術を有する大学、医療機関等との共同研究も推進している他、広島大学に新たに開講したバイオデザイン講座とも協働し、次世代に向けた医療機器の研究開発に積極的な展開を図っております。

(2) 日本以外

シンガポール、中国、フィリピン、ドイツ、その他のセグメントについては、既存製品の改良等に取り組んでおります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の当社グループの設備投資につきましては、総額2,988百万円となりました。この主な内容は、日本におけるプレフィルドシリンジ製造設備、シンガポールにおける血液バッグ製造設備であります。

当連結会計年度のセグメントごとの投資額は、次のとおりであります。なお、重要な設備の除却または売却はありません。

(注) １　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　当連結会計年度中の所要資金は、自己資金及び借入金をもって充当しました。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

2019年３月31日現在

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_005" /＞

(2) 国内子会社

2019年３月31日現在

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_006" /＞

(3) 在外子会社

2019年３月31日現在

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_007" /＞

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、「工具、器具及び備品」であります。なお、金額には消費税等を含んでおりません。

２　連結会社以外へ賃貸している土地の面積については[　]で内書しております。

３　従業員数については就業人員であり、臨時社員、嘱託社員、パートタイマー及び派遣社員は含んでおりません。なお、出向者については、出向先の従業員数に含めております。

４　土地及び建物の一部を賃借しております。年間賃借料は289百万円であります。賃借している土地の面積については＜＞で外書しております。

５　現在休止中の主要な設備はありません。

６　上記の他、主要な賃借設備及びリース設備の内容は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

(2) 在外子会社

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_008" /＞

(注) １　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　上記設備の完成後の増加能力については、対象製品が多岐にわたるため、算定が困難であり、記載しておりません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　株式併合（２：１）によるものであります。

(5) 【所有者別状況】

2019年３月31日現在

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_009" /＞

 (注) 自己株式356,549株は、「個人その他」に3,565単元及び「単元未満株式の状況」に49株を含めております。

(6) 【大株主の状況】

2019年３月31日現在

(注）上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社　　 　　   719千株

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社        508

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2019年３月31日現在

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_010" /＞

(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式49株が含まれております。

② 【自己株式等】

2019年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注） 当期間における取得自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_011" /＞

(注）１　当期間における処理自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買増しによる株式は含めておりません。

２　当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び買増しによる株式は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主各位に対する長期的かつ安定的な利益還元を基本としながら、期間業績、将来の財政状態及び内部留保等を総合的に勘案し行うこととしております。
　当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
　当事業年度の剰余金の配当につきましては、上述の基本的な考えに基づき、中間配当を１株当たり８円、期末配当を１株当たり８円としております。

内部留保資金の使途につきましては、グループ全体の高度な品質保証システムの構築、新製品の開発はもとより既存製品の改良への取り組み、また、新事業開発のための積極的投資に向けることを基本的な考え方としております。
　なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、「かけがえのない生命のために」という創業精神のもと、医療現場の課題を的確に捉え、その解決に真に役立つ新たな価値の創造と提供を通じ、経営の品質と企業価値を最大限向上させ、株主の皆様をはじめとするすべてのステークホルダーとの適切な関係を維持・発展させていくことが極めて重要であると認識しております。そのためには、経営の透明性と健全性・効率性の向上を目指す経営管理体制の運用により、コーポレート・ガバナンスの充実を図ることが重要な経営課題であると考えております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

（企業統治の体制の概要）

当社は監査役設置会社であります。当社における、企業統治の体制の概要は以下のとおりであります。

取締役会は、議長を務める代表取締役社長 奥窪宏章、常務取締役 粟根康浩、取締役 佐藤雅文、取締役 桂龍司、取締役 柳田正吾、社外取締役 池村和朗、社外取締役 石坂昌三の７名で構成されております。取締役会は原則として毎月１回定期開催され、法定事項の決議のみならず、継続的な成長と企業価値向上につながる重要な経営方針・戦略の策定、業務執行の監督等を行っております。また、業務執行においては執行役員制度を導入し、業務執行取締役・執行役員が取締役会から委譲された権限に基づき組織運営、意思決定を行っております。なお、業務執行取締役・執行役員は取締役会に達成すべき目標をコミットし、取締役会は目標達成プロセスを監督しております。加えて、取締役・執行役員で構成する役員会を原則として毎月２回定期開催し、業務執行における課題の検証、重要案件の審議を行っております。
　監査役会は、常勤監査役 近藤良夫、社外監査役 早稲田幸雄、社外監査役 水戸晃の３名で構成され、独立して公正な監査が行える体制をとっております。なお、常勤監査役は、取締役会の他、役員会等の重要な会議に出席し、必要な情報を収集するとともに、経営課題の共通認識に努めております。また、取締役及び使用人は、当社グループに重大な影響を及ぼす事項や内部監査の実施状況等について監査役に速やかに報告しております。
　その他任意の機関として、取締役会が選任した委員で構成され、多様な経歴と専門的な知識を有する候補者の中から、取締役候補者及び監査役候補者の選定を行う指名審議委員会のほか、取締役の報酬決定プロセスの公正性、透明性、客観性を維持するため、同じく取締役会が選任した委員で構成され、取締役の業績を踏まえて報酬を評価・査定する業績評価委員会を設置しております。

（企業統治の体制を採用する理由）

当社は、監査役設置会社として、独立役員に指定した社外監査役２名を含む３名体制で取締役の職務の執行を監査することにより、経営の監視機能の充実を図っております。また、独立役員に指定した医療機器業界及び法律に精通した社外取締役２名を選任し、外部的視点から取締役の業務執行に対する監督機能の実効性向上を図っており、経営の監督機能の面では十分に機能する体制が整っているものと判断しております。

当社の企業統治の体制の模式図は、次のとおりであります。

＜＞ </>

③　企業統治に関するその他の事項

（内部統制システムの整備の状況）

当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、取締役会にて次のとおり内部統制システムの基本方針を決議し、その体制を整備、運用しております。

内部統制システムの基本方針

イ　取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

1.取締役会はコンプライアンス担当取締役を選任し、その指揮・監督の下、全社横断的なコンプライアンス体制を確立するとともに、定期的に状況報告を受ける。

2.業務執行をしない社外取締役を置くことにより、取締役会の業務執行に対する監督機能を強化する。

3.監査役は、独立した立場から、内部統制システムの整備状況を含め取締役の業務執行を監査する。

4.業務執行部門から独立した内部監査部門が、内部統制システムの整備状況を監査し、必要に応じて、その改善を促す。

5.法令等または社内ルールの違反を報告するための通常の報告ルートを整備するとともに、通報者の保護を徹底した相談・通報窓口を設置し、法令等違反またはそのおそれのある事実の早期発見に努める。

6.市民社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力及び団体とは一切の関わりを持たず、不当な要求に対しては、警察等の外部専門機関と連携し、毅然とした姿勢で対応するとともに、反社会的勢力及び団体排除に向けて組織的に取り組む。

ロ　取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

1.法令上保存を義務づけられている文書及び重要な会議の議事録、稟議書、契約書並びにそれらに関連する資料等を、社内規程に基づき、書面または電磁的媒体に記録し、適切に保存・管理する。また、取締役及び監査役はこれらの文書を閲覧することができる。

2.個人情報及び重要な営業秘密を、社内規程に基づき、適切かつ安全に保存・管理する。

3.情報システムを安全に管理及びモニタリングし、適切なコンティンジェンシー対応により維持する。

ハ　損失の危険の管理に関する規程その他の体制

1.当社及び当社グループ各社は、品質、コンプライアンス、災害、環境、情報セキュリティ等事業推進において想定される様々なリスクについては、社内規程等に基づき、責任担当部署を中心に適切に管理し、必要な対応を行う。

2.当社及び当社グループ各社の経営に重大な影響を及ぼす不測の事態が発生しまたは発生するおそれが生じた場合は、速やかに取締役会に報告するとともに、当社社長の直接指揮の下、必要に応じて責任者を定め、迅速かつ組織的に対応する。

ニ　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

1.取締役会は、取締役、使用人が共有する全社的な目標及び効率的な達成の方法を定め、その達成に努める。

2.取締役会は、取締役、使用人による意思決定と業務執行についての責任及び権限を明確にするとともに、社内規程を整備し、組織間の適切な役割分担と連携を確保する。

3.取締役会は、取締役、使用人による意思決定と業務執行の結果を定期的にレビューし、阻害要因の排除、低減などの改善策、施策を講じ、目標達成の確度を高める。

ホ　当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

1.当社は、グループ各社の独立性を尊重しつつ、取締役会における事業内容の定期的な報告を義務づけるほか、重要案件については、事前協議を踏まえた上で取締役会の承認を要するものとする。

2.当社は、当社グループにおける職務分掌、指揮命令系統、権限及び意思決定その他組織に関する基準を定め、子会社にこれに準拠した体制を構築させる。

3.当社は、グループ各社に共通の企業理念を定め、グループ各社にコンプライアンス担当役員を任命させ、グループの取締役・使用人一体となった法令遵守の思想の徹底及び企業倫理の向上を図る。

4.当社は、グループ各社の役員及び社員が当社グループにおける重大な法令違反その他のコンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合、各担当取締役を経由して当該発生事実を当社社長、コンプライアンス担当取締役及び監査役へ報告するとともに、当社社長の直接指揮の下、必要に応じて責任者を定め、事態の適正な収拾、再発防止策の立案、取締役会への報告を行う。

ヘ　財務報告に係る透明性・信頼性を確保するための体制

財務報告に係る透明性・信頼性を確保するため、基本的な方針を定め、財務報告に係る内部統制が有効に行われる体制の構築、維持、継続的な見直しを行う。

ト　監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

監査役がその職務を補助する使用人を要請した場合は、職務に適した使用人が監査役の職務を補助する。

チ　前項の使用人の取締役からの独立性に関する事項

1.監査役より監査業務に必要な命令を受けた使用人は、その命令に関して、取締役の指示命令を受けず、取締役から独立してその職務を遂行する。

2.使用人の異動に関しては監査役に事前に説明を行う。

リ　上記の（ト）の使用人に対する監査役の指示の実効性の確保に関する事項

監査役より監査業務に必要な命令を受けた使用人は、もっぱら監査役の指揮命令に従う。また、監査役の指示により、必要な会議へ出席（監査役の代理出席を含む）する。

ヌ　取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

取締役または使用人は、監査役会に対して、法定の事項に加え、当社及び当社グループに重大な影響を及ぼす事項、内部監査の実施状況等を、また、監査役から要請がある場合はその事項を、速やかに報告する体制を整備する。

ル　監査役へ報告した者が当該報告したことを理由として不利な取り扱いを受けないことを確保するための体制

当社は、監査役へ報告を行った当社グループの役員及び社員に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取り扱いを行うことを禁止し、その旨を当社グループの役員及び社員に周知徹底する。

ヲ　監査役の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

1.監査役がその職務執行について当社に対し費用の前払い等を請求した場合は、担当部門において審議の上、当該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理する。

2.監査役の職務執行について生じる費用等を支弁するため、毎年、一定額の予算を設ける。

ワ　その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役と取締役の意見交換会、監査役と会計監査人との意見交換会を定期に開催する。また、監査役は主要な稟議書を閲覧し、取締役または社員に対しその説明を求めることができるほか、重要な会議に出席し、必要に応じ意見を述べ、監査業務を円滑に推進する。

（リスク管理体制の整備状況）　

経営への重大な影響を及ぼすリスクを未然に防止するため、取締役会・役員会において業務執行状況の報告を定期的に行うほか、内部監査室が業務プロセスのチェック及びモニタリングを行っております。また、コンプライアンス委員会を通じて、法令等遵守を徹底する為の様々な活動を継続的に実施するとともに、内部通報制度を整備して違反行為の未然防止・早期発見に努める他、表彰・処罰に関する公正な実施を行う等により、経営の健全化を図っております。

（責任限定契約の内容の概要）

当社と取締役（業務執行取締役等を除く。）及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、会社法第423条第１項の責任につき、会社法第425条第１項に規定する最低責任限度額をもって、損害賠償責任の限度としております。

（取締役の定数）

当社の取締役は10名以内とする旨を定款に定めております。

（取締役の選任の決議要件）

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めております。

（中間配当の決定機関）

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

（自己株式の取得）

当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

（責任免除に関する定め）

当社は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役及び監査役並びに会計監査人（取締役及び監査役並びに会計監査人であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

（株主総会の特別決議要件）

会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

　男性 10名　女性 －名　（役員のうち女性の比率 －％）

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_012" /＞

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_013" /＞

(注)１　取締役 池村和朗氏及び石坂昌三氏は、社外取締役であります。

２　監査役 早稲田幸雄氏及び水戸晃氏は、社外監査役であります。

３　任期は2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　任期は2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　任期は2017年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　任期は2016年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７　所有株式数には、ＪＭＳ役員持株会における各自の持分を含めた実質持株数を記載しております。

８　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_014" /＞

　(注)補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。

②  社外役員の状況

当社の社外取締役は２名であり、取締役池村和朗氏、石坂昌三氏は、いずれも当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の特別な利害関係はなく、東京証券取引所が指定を義務付ける、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として指定しております。取締役池村和朗氏は、当社の社外監査役を４年間務め、当社の事業内容等に精通しており、また、弁護士として培われた専門的な知識・経験を、当社の経営事項の決定、業執執行の監督に十分生かしていただけるものと判断しております。取締役石坂昌三氏は、株式会社カネカメディックス代表取締役社長であり、その実績、見識を高く評価し、当社の経営事項の決定、業執執行の監督に十分な役割を果たしていただけるものと判断しております。なお、当社は株式会社カネカメディックスとの間に、特別の利害関係はありません。
　当社の社外監査役は２名であり、監査役早稲田幸雄氏、水戸晃氏は、いずれも当社との間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の特別な利害関係はなく、東京証券取引所が指定を義務付ける、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員として指定しており、ガバナンスのあり方とその運営状況の監視といった、企業統治における機能・役割を十分果たしていただけるものと判断しております。
　当社においては、社外取締役及び社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準を定めており、当社において合理的に可能な範囲で調査した結果、社外役員が以下の事項のいずれにも該当しないと判断される場合に、当該社外役員に独立性があると判断しております。

イ　当社グループ会社の主要な取引先（直近３事業年度のいずれかにおいて取引きに伴う支払額又は受取額が連結売上高の５％超）又はその業務執行者

ロ　当社グループ会社の主要な借入先（直近３事業年度末において当社グループ会社の資金調達につき代替性がない程度に依存している金融機関もしくは大口債権者）又はその業務執行者

ハ　当社グループ会社の会計監査人（当該会計監査人が法人等の団体である場合当該団体に所属する者）

ニ　法律、会計もしくは税務の専門家又はコンサルタントとして、直近３事業年度のいずれかにおいて、当社グループ会社から１事業年度当たり1,000万円を超える報酬（当社役員としての報酬は除く）を受けている者（当該専門家が法人等の団体である場合当該団体に所属する者）

ホ　当社グループ会社から直近３事業年度のいずれかにおいて１事業年度当たり1,000万円を超える寄附を受けている者（当該受領者が法人等の団体である場合当該団体に所属する者）

ヘ　上記の（イ）から（ホ）に該当する者の２親等以内の近親者

ト　その他、上記（イ）から（ヘ）には該当しないが、それ以外の事情により、実質的な利益相反が生じるおそれがある者

注１：「業務執行者」とは、業務執行取締役、執行役、執行役員、支配人及び部長格以上の上級管理職にある使用人で、現在または最近においてその地位にある者をいう。

注２：（ハ）から（ホ）の「団体に所属する者」は、現在または最近においてその地位にある者をいう。

注３：「最近」とは１年以内をいう。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係につきましては、社外取締役は取締役会及び役員会に出席し、内部監査及び会計監査の結果の報告を受け、監査役との情報交換を踏まえて必要に応じて意見を述べております。また、社外監査役は取締役会に出席し、上記の報告を同様に受けるほか、会計監査人との定期的な意見・情報交換、協議により、効果的な監査役監査を行うなど、監査の実効性を高めております。　

(3) 【監査の状況】

①  監査役監査の状況

監査役３名の内、２名はいずれも社外監査役であり、公認会計士、税理士であります。監査役は重要な会議への出席及び重要な文書の閲覧等を通じて、取締役及び執行役員の業務執行の監視機能を高めております。また、会計監査人との意見・情報交換、協議等によって相互に連携を保ち、それぞれの監査業務を充実させ、またその効率を高めるよう努めております。更に、内部監査室等と連携し、事業所への往査等により、実効性あるモニタリングに取り組む等、コンプライアンスを含む内部統制の整備状況等の監査を行う他、会計監査人との意見・情報交換、協議等によって相互に連携を保ち、それぞれの監査業務を充実させ、またその効果を高めるよう努めております。

②　内部監査の状況

業務プロセス全般において諸規程との準拠性、及び妥当性並びに効率性の検証・評価・改善を図るため内部監査室を設置しております。内部監査の業務を行う内部監査室４名は、監査役監査の実効性向上のために配置された使用人１名とともに監査役会の事務局としてその運営を補佐するほか、監査役の職務の遂行を補助しております。また、監査計画に従い内部監査を実施し、実施状況を定期的に取締役会に報告しております。

③  会計監査の状況

イ　監査法人の名称

　有限責任 あずさ監査法人

ロ　業務を執行した公認会計士

　指定有限責任社員　　業務執行社員　　髙山　裕三

　指定有限責任社員　　業務執行社員　　小松原　浩平

ハ　監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、その他４名であります。

ニ　監査法人の選定方針と理由

　監査法人の選定は、独立性及び専門性、品質管理体制、監査報酬等を総合的に勘案して決定しております。

　また、当社監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められるときは、監査役全員の同意により解任します。

　なお、当社監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。

ホ　監査役及び監査役会による監査法人の評価

　当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、当社監査役会規程に基づき、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ実施しております。

④　監査報酬の内容等

イ　監査公認会計士等に対する報酬

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_015" /＞

ロ　監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＫＰＭＧ）に対する報酬（（イ） を除く）

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_016" /＞

前連結会計年度

　連結子会社における非監査業務の内容は、税務関連報酬等であります。

当連結会計年度

　当社及び連結子会社における非監査業務の内容は、税務関連報酬等であります。

ハ　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

ニ　監査報酬の決定方針

　該当事項はありませんが、当社グループの規模・特性、監査日数等を勘案して決定しております。

ホ　監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計画の内容、監査の実施状況及び報酬見積りの算出根拠等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等について適切であると判断したためであります。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_017" /＞

（注）１ 取締役の報酬は年額170百万円以内（2000年６月29日開催の第35回定時株主総会決議）であります。また、これとは別に、社外取締役を除く取締役に対する譲渡制限付株式報酬制度に係る報酬は年額80百万円以内（2018年６月21日開催の第53回定時株主総会決議）であります。

 ２ 監査役の報酬は年額30百万円以内（1992年８月27日開催の第27回定時株主総会決議）であります。

 ３ 2009年４月23日開催の取締役会において、年功的要素及び報酬の後払い的性格を持つ役員退職慰労金制度を廃止することを決議しております。

②　連結報酬等の総額が１億円以上である者の連結報酬等の総額等

該当する者が存在しないため、記載しておりません。

③　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

イ　方針

取締役（社外取締役を除く。）の報酬は、その職務・職責・会社の業績・貢献度等を総合的に勘案した基本報酬及び中長期のインセンティブとして譲渡制限付株式を用いた株式報酬で構成しております。

社外取締役の報酬は、客観的な立場から当社グループ全体の経営に対して監督及び助言を行う役割を担うことから、定額での基本報酬のみの構成としております。

監査役の報酬は、客観的な立場から取締役の職務の執行を監査する役割を担うことから、定額での基本報酬のみの構成としております。

ロ　報酬の決定

取締役の報酬決定プロセスの公正性、透明性、客観性を維持する為、取締役会が選任した委員によって構成する「業績評価委員会」が、会社及び取締役の業績を踏まえて報酬を評価・査定し、株主総会で承認された報酬限度額の範囲内で取締役会において決定しております。

また、監査役については、勤務実態に応じ、監査役会が報酬を個別に定めております。

ハ　業績評価委員会の役割

当社は取締役の報酬等の妥当性と決定プロセスの公正性、透明性を確保するため、取締役会の任意の諮問機関として、構成員の過半数を独立社外役員とする業績評価委員会を設置しております。

取締役の報酬の構成、報酬制度の設計の妥当性の評価や会社及び取締役の業績の評価等については同委員会の審議を経た上で取締役会に答申され、決定しております。

なお、上記報酬等の額は、2018年６月８日に開催された業績評価委員会での審査を経たのち、2018年６月21日の取締役会において決定しております。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の売却益や受取配当金などによる利益確保を主目的として保有する株式を純投資目的である株式とし、それ以外の株式については純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ　保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

現在保有している銘柄については取引先との関係性強化などを保有目的としており、継続して保有する意義があること、配当金・関連取引利益など当社の企業価値向上に寄与していることを総合的に勘案し政策保有株式として保有しております。また、個別の政策保有株式について定期的に精査を実施し、保有の妥当性について検証した結果を取締役会において報告しております。

ロ　銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

該当事項はありません。

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

該当事項はありません。

ハ　特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_018" /＞

(注) １　貸借対照表計上額が資本金額の100分の１以下のものを含む、全10銘柄（非上場株式を除く）について記載しております。

２　当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2019年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。

３　株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社三菱UFJ銀行は当社株式を保有しております。

４　株式会社みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社みずほ銀行は当社株式を保有しております。

５　フマキラー株式会社は当社株式を保有しておりませんが、同社関連会社である大下産業株式会社は当社株式を保有しております。

６　株式会社山口フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社もみじ銀行は当社株式を保有しております。

７　株式会社三井住友フィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である株式会社三井住友銀行は当社株式を保有しております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_019" /＞

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_020" /＞

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。また、同法人主催の研修会に定期的に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_021" /＞

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_022" /＞

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_023" /＞

【連結包括利益計算書】

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_024" /＞

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2017年４月１日　至 2018年３月31日)

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_025" /＞

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_026" /＞

  当連結会計年度(自 2018年４月１日　至 2019年３月31日)

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_027" /＞

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_028" /＞

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_029" /＞

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_030" /＞

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

子会社は全て連結しております。

当該連結子会社は9社で、連結子会社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

なお、ジェイ・エム・エス・ヘルスケア・タイランドＣＯ．，ＬＴＤ．（2018年４月設立）を新たに連結の範囲に含めております。

また、株式会社大野は清算結了により連結の範囲から除外しておりますが、清算までの期間に係る損益及びキャッシュ・フローについては、連結損益計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書に含めております。 

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社数　1社

株式会社ジェイ・オー・ファーマ

(2) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項

株式会社ジェイ・オー・ファーマは、決算日が異なるため、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、大連ジェイ・エム・エス医療器具有限公司、バイオニック・メディツィンテクニックGmbH及びジェイ・エム・エス・ヘルスケア・タイランドＣＯ．，ＬＴＤ．の決算日は、12月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、12月31日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

②デリバティブ

時価法

③たな卸資産

主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）  (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

②無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

③リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間定額法によっております。 (3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員の賞与に充てるため、支給対象期間に応じた支給見込額を計上しております。

③役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員の退職慰労金に関する内規に基づく期末要支給額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（１～11年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、その発生した連結会計年度において費用処理しております。 (5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３か月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。 (6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。 

（未適用の会計基準等）

在外連結子会社

「リース」（IFRS第16号）

（1）概要

本会計基準は、借手に原則として全てのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することを要求する

　ものであります。

　（2）適用予定日

2020年３月期の期首から適用する予定であります。

　（3）当該会計基準等の適用による影響

当該会計基準等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

(連結貸借対照表関係)

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「流動負債」の「製品保証引当金」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「製品保証引当金」8百万円、「その他」1,086百万円は、「その他」1,094百万円として組み替えております。

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取家賃」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取家賃」9百万円、「その他」119百万円は、「その他」129百万円として組み替えております。

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が820百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が820百万円増加しております。また、「流動負債」の「繰延税金負債」が27百万円減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」が27百万円増加しております。

なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が423百万円減少しております。

(連結貸借対照表関係)

※１　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。

※３　圧縮記帳額

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

※４  期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

(連結損益計算書関係)

※１　期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_031" /＞

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_032" /＞

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_033" /＞

※４　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※５　固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

※６　当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)

当社グループは、事業用資産については医療機器・医薬品関連事業を、遊休資産についてはそれぞれ個別の物件を単位としてグルーピングを行っております。

当連結会計年度において、事業用資産の一部については、生産拠点の再編に伴い、既存設備の将来の利用見込みがなくなったため、土地は不動産鑑定士の査定価格に基づき、それ以外の資産は帳簿価額を備忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失（44百万円）として特別損失に計上しております。

当連結会計年度(自 2018年４月１日　至 2019年３月31日)

　該当事項はありません。

※７　固定資産廃棄損の内容は、次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）

減少数の内訳は、次のとおりであります。

　株式併合を実施したことによる減少                24,733,466株

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取請求による増加               　　2,709株（株式併合前2,177株　株式併合後532株）

減少数の内訳は、次のとおりであります。

　株式併合を実施したことによる減少               　366,119株

　単元未満株式の買増請求による減少               　　  192株（株式併合後）

３　新株予約権等に関する事項

　　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

　(注)１株当たり配当額については、2017年10月１日を効力発生日とする株式併合前の金額を記載しております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

　単元未満株式の買取請求による増加           　     952株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

　譲渡制限付株式報酬としての処分による減少　     10,862株

３　新株予約権等に関する事項

　　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

（借主側）

　所有権移転ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産  主として、生産設備(機械装置及び運搬具)であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

　所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産  主として、医療機器(工具、器具及び備品)であります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達は主として銀行等金融機関からの借入及びファイナンス・リース取引によっております。借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であります。デリバティブは、外貨建ての営業債権債務及び借入金に係る為替の変動リスクを回避する為に実需の範囲で利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

（2）金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規定等に従い、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うなどしてリスク低減を図っております。
　有価証券及び投資有価証券は、株式及びＭＭＦであり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として５年以内）は主に設備投資に係る資金調達であります。これら営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理してリスク低減を図っております。
　デリバティブ取引については、外貨建ての営業債権債務及び借入金に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的として、原則として先物為替予約を利用しており、その執行・管理については、代表者の確認のもとに実行し、月次で結果の報告を行なっております。デリバティブの契約先は信用度の高い銀行である為、信用リスクはほとんどないと判断しております。

（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注２）を参照ください。）。

　前連結会計年度（2018年３月31日）

　当連結会計年度（2019年３月31日）

(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

(注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

（1）現金及び預金、並びに（2）受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（3）有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、ＭＭＦは短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。なお、保有目的ごとの有価証券に関する事項については「有価証券関係」注記を参照ください。

負　債

（1）支払手形及び買掛金、並びに（2）短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（3）１年内返済予定の長期借入金、（4）リース債務（流動負債）、（5）長期借入金、並びに（6）リース債務（固定負債）

これらの時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入又は、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

    「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

(注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

(注３）満期のある金銭債権の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（2018年３月31日）

　当連結会計年度（2019年３月31日）

(注４）長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

    該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

３　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(2018年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2019年３月31日)

その他有価証券で時価のある株式について、53百万円減損処理を行っております。

なお、下落率が30％～50％の株式の減損にあっては、個別銘柄毎に、連結会計年度における最高値・最安値と帳簿価額との乖離状況等保有有価証券の時価水準を把握するとともに、発行会社の業況等の推移を検討し総合的に判断しております。

(デリバティブ取引関係)

　　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　　通貨関連

前連結会計年度（2018年３月31日）

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_034" /＞

当連結会計年度（2019年３月31日）

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_035" /＞

(注)  時価の算定方法　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を設けております。

また、一部の連結子会社は、積立型、非積立型の退職一時金制度を設けております。当該制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る　資産の調整表

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３　確定拠出制度

当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度290百万円、当連結会計年度293百万円であります。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、主に医療機器・医薬品を生産・販売しており、国内においては当社が、海外においては、シンガポール、中国、フィリピン、ドイツ等の各地域をジェイ・エム・エス・シンガポールＰＴＥ．ＬＴＤ．（シンガポール）、ＰＴ．ジェイ・エム・エス・バタム（インドネシア）、大連ジェイ・エム・エス医療器具有限公司（中国）、ジェイ・エム・エス・ヘルスケア・フィリピン，ＩＮＣ.（フィリピン）、バイオニック・メディツィンテクニックGmbH（ドイツ）及びその他の現地法人が、それぞれ担当しております。また、シンガポールに所在するジェイ・エム・エス・シンガポールＰＴＥ．ＬＴＤ．と、インドネシアに所在するＰＴ．ジェイ・エム・エス・バタムは、生産体制を相互に補完していることから一体とした経営単位で、その他現地法人はそれぞれ独立した経営単位で、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「シンガポール」、「中国」、「フィリピン」及び「ドイツ」の５つを報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、輸液・栄養領域、透析領域、外科治療領域、血液・細胞領域及びその他の製品を生産・販売しております。

また、前連結会計年度まで、セグメント情報におけるセグメント区分は「日本」、「シンガポール」、「中国」、「フィリピン」及び「その他」に区分しておりましたが、当連結会計年度から、「その他」に含まれていた「ドイツ」について量的な重要性が増したため、報告セグメントとして記載する方法に変更しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載しております。　２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。なお、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

また、当連結会計年度より、「『税効果会計に係る会計基準』の一部訂正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を適用しており、前連結会計年度につきましては遡及適用後の数値を記載しております。  

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

(単位：百万円)

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_036" /＞

     (注) １　「シンガポール」の区分は、生産体制を相互に補完し一体とした事業活動を行うインドネシアの現地法人
　を含んでおります。

　　　　　２　「その他」の区分は、国内子会社及びアメリカ、韓国の現地法人の事業活動を含んでおります。 

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

(単位：百万円)

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_037" /＞

     (注) １　「シンガポール」の区分は、生産体制を相互に補完し一体とした事業活動を行うインドネシアの現地法人

　　　　　　　を含んでおります。

 ２　「その他」の区分は、国内子会社及びアメリカ、韓国、タイの現地法人の事業活動を含んでおります。  ４　報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

(単位：百万円)

(単位：百万円)

(単位：百万円)

(単位：百万円)

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_038" /＞

【関連情報】

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

(単位：百万円)

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：百万円)

   (注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

(単位：百万円)

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。 

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

(単位：百万円)

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：百万円)

(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

(単位：百万円)

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

(単位：百万円)

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_039" /＞

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

該当事項はありません。

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

当連結会計年度において、重要な関連会社は株式会社ジェイ・オー・ファーマであり、その要約財務情報は　以下のとおりであります。

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_040" /＞

(１株当たり情報)

(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　     ２　当社は、2017年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計

　　　　　 年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定して

           おります。

３　１株当たり当期純利益の算定上の基礎

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注） １　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_041" /＞

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_042" /＞

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_043" /＞

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_044" /＞

②【損益計算書】

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_045" /＞

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2017年４月１日　至 2018年３月31日)

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_046" /＞

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_047" /＞

  当事業年度(自 2018年４月１日　至 2019年３月31日)

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_048" /＞

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_049" /＞

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　資産の評価基準及び評価方法

 (1)有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法  (2)たな卸資産の評価基準及び評価方法

総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法） ２　固定資産の減価償却の方法

 (1)有形固定資産

定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

 (2)無形固定資産

定額法によっております。

なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

 (3)長期前払費用

均等償却をしております。　３　引当金の計上基準

 (1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 (2)賞与引当金

従業員の賞与に充てるため、支給対象期間に応じた支給見込額を計上しております。 ４　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。  

(表示方法の変更)

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」705百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」197百万円と相殺して、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」507百万円として表示しており、変更前と比べて総資産が197百万円減少しております。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

※２　担保に供している資産及び担保に係る債務

（１）担保に供している資産

（２）担保に係る債務

  ３　保証債務

他の会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_050" /＞

※４　圧縮記帳額

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。

※５  期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

(損益計算書関係)

※１　関係会社との取引高

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_051" /＞

おおよその割合

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社の時価を掲載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(単位：百万円)

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_052" /＞

(注)　当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

【引当金明細表】

(単位：百万円)

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

(注）１　当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨定款に定めております。

(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利

(2) 会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

(3) 株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

(4) 株主の有する単元未満株式の数と併せて単元株式数となる数の株式を売り渡すことを請求する権利

２　株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律（平成16年 法律第88号）の施行に伴い、単元未満株式の買取り・買増しを含む株式の取扱いは、原則として、証券会社等の口座管理機関を経由して行うこととなっております。但し、特別口座に記録されている株式については、特別口座の口座管理機関である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社が直接取り扱います。

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

＜TableRenderer data={tableData} tableId="table_053" /＞

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2019年６月25日

株式会社ジェイ・エム・エス

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジェイ・エム・エスの2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ジェイ・エム・エス及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ジェイ・エム・エスの2019年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、株式会社ジェイ・エム・エスが2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注)１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。

独立監査人の監査報告書

2019年６月25日

株式会社ジェイ・エム・エス

取締役会　御中

有限責任 あずさ監査法人

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジェイ・エム・エスの2018年４月１日から2019年３月31日までの第54期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ジェイ・エム・エスの2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

(注)１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれておりません。