2293 滝沢ハム 有価証券報告書－第69期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

(注) 当連結会計年度より、日付の表示を和暦から西暦に変更しております。

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

３　従業員数は、就業人員数により記載しております。

４　2017年10月１日付で、普通株式５株を１株とする株式併合を行っております。第67期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

５　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第69期の期首から適用しており、第68期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

３　従業員数は、就業人員数により記載しております。

４　2017年10月１日付で、普通株式５株を１株とする株式併合を行っております。第67期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。なお、第67期の１株当たり配当額につきましては、当該株式併合前の実際の配当額を記載しております。また、第68期の株価については、株式併合前の最高・最低株価を記載し、〔　〕にて株式併合後の最高・最低株価を記載しております。

５　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第69期の期首から適用しており、第68期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等となっております。

６　最高株価及び最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社３社で構成され、食肉及び食肉加工品の製造販売を主な内容としております。

当社グループの事業に係る位置づけは次のとおりです。

(注)　㈱ワールドフードサービスはコーヒーショップを経営しており、コーヒー販売会社を通じて当社製品を同社に販売しております。

以上の事項を事業の系統図によって示すと次のとおりです。

４ 【関係会社の状況】

(注)  有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2019年３月31日現在

(注) １　従業員数は、就業人員数であります。

２　従業員数の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。

３　当社グループは、単一セグメントのためセグメント別の従業員数を記載しておりません。

(2) 提出会社の状況

2019年３月31日現在

(注) １　従業員数は、就業人員数であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　従業員数の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員数であります。

４　当社は、単一セグメントのためセグメント別の従業員数を記載しておりません。

(3) 労働組合の状況

提出会社の労働組合（滝沢ハム労働組合）はＵＡゼンセンに所属し、組合員数は267名（2019年３月31日現在）であります。なお、労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。

提出会社以外の会社は、労働組合に所属あるいは結成しておりません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針

当社グループは、「より良い食品を通じて食文化の向上と健康増進に貢献する」を経営の基本理念として下記のとおり経営方針を定めております。

一　安全・安心な商品をお客様に提供する

一　お客様に必要とされる企業になる

一　安定した配当をし続ける

一　地域社会との共生を図る

以上の経営方針のもと、お客様はもとより、株主、取引先、地域社会、そして従業員を含めた、すべてのステークホルダーの皆様から信頼される企業を目指し事業活動に取り組んでまいります。

(2) 目標とする経営指標

当社グループは、株主資本の効率的運用により投資効率の高い経営を目指してまいります。株主資本当期純利益率10％以上、売上高営業利益率３％を目標に株主資本の充実を図ってまいりたいと考えております。また、株主への利益還元の余力を示す１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）は150円を目標にしております。

(3) 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題

当社グループを取り巻く環境は、政府の経済対策やお客様の「安全・安心」に対する要望が高まってきている中、少子高齢化、人口減少による社会構造の変化、企業間の競争が激化しております。

当業界におきましては、少子高齢化の進行及び人口減少により食肉加工品の消費の伸び悩みが予想され、企業間の販売競争が激化してきております。このような状況におきまして、当社グループは、競争力のある独自商品の開発と企業力の向上を図ってまいります。また、企業の社会的責任については、安全・安心に対する取組みを強化するとともに、社会や環境に配慮した活動を推進してまいります。当社グループは、次の重点施策を遂行してまいります。

①　特長ある差別化商品の販路拡大

②　生産体制の向上（新工場の増産体制、省力化の推進及びＨＡＣＣＰの定着）

③　働く環境の改善と企業力の向上

２ 【事業等のリスク】

当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のある主なリスクには以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)　市況変動リスク

当社グループは、原材料等の調達について世界的な需給関係の変化や為替相場の動向に加え、ＢＳＥ、鳥インフルエンザ及び口蹄疫等の発生、輸入牛肉及び輸入豚肉を対象としたセーフガードの発動等により仕入数量の制限や仕入価格が上昇する懸念があります。これらの要因により原料価格に大きな変動が生じた場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2)　製品の安全性に関するリスク

当社グループは、ＨＡＣＣＰ認証のもと安全な食品作りに積極的に取り組んでおり、製品事故を未然に防ぐための設備の充実、管理体制の強化などを図っております。しかし原材料の問題、製造工程での異物の混入、アレルゲン問題等で製品事故が発生する可能性があります。そのため生産物賠償責任保険等にも加入しておりますが、大規模な製品事故が発生した場合には、製品回収等の多額のコストの発生及び売上高の減少等により業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(3)　法的規制に関するリスク

当社グループは、各事業活動において食品衛生、食品規格、環境、リサイクル関連などの法規制の適用を受けております。当社グループは、コンプライアンス重視の徹底を図っておりますが、万が一これら規制を遵守することができなかった場合、当社グループの事業活動が制限され、業績等に影響を及ぼす可能性があります。

(4)　内部統制システムに関するリスク

当社は、監査部を中心に当社グループの財務報告に係る内部統制システムの構築及び運用を行っております。しかし、そのシステムが有効に機能せず、期末日において開示すべき重要な不備が存在することとなった場合には、当社グループの財務報告の信頼性に影響が及ぶ可能性があります。

(5)　金利リスク

当社グループは、運転資金を金融機関からの借入により調達しておりますので、現行の金利水準が変動した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6)　固定資産等の減損リスク

当社グループの保有する固定資産及びリース資産について、遊休化してしまう場合や土地の時価が大幅に下落するような場合は、減損処理が必要となり、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(7)　重要な訴訟リスク

当社グループは、事業に関連して、訴訟、係争、その他の法律手続きの対象となる可能性があります。そのため将来重要な訴訟等が提起された場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(8)　災害等不可抗力のリスク

当社グループの事業エリアにおいて、大規模な地震等の災害や感染症の拡大により事業活動の継続が困難と認められた場合、事業活動を停止する措置をとることがあります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度のおける当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善が続くなど緩やかな回復基調が続いているものの、米中貿易摩擦問題や海外における地政学的リスクが国内経済に与える影響が懸念され、先行き不透明感が残る状況で推移しました。

当業界におきましては、将来の不安と物価上昇の警戒感から消費者の低価格志向が継続する中で、人手不足による人件費の上昇や物流コストの上昇等により厳しい経営環境が続いております。

このような状況の中で、当社グループは、営業部門におきましては、チーム営業の推進により取引先との関係強化を図るとともに、外食部門等の開拓により売上拡大と販売の効率化を推進いたしました。生産部門におきましては、主力商品の増産に対応するため、生産設備の増強を図るとともに、商品の統廃合推進により生産性の向上に取り組んでまいりました。また、食肉部門におきましては、輸入豚肉のブランド肉の仕入強化、国産銘柄牛・豚及び食肉一次加工品等の付加価値の高い商品の販売強化を図ってまいりました。

この結果、当連結会計年度の売上高は、ハム・ソーセージ類の売上の伸び悩みと食肉部門の販売競争激化の影響で売上が減少したことにより、319億22百万円（前年同期比6.8％減）となり減少いたしました。損益面では、売上減少要因と物流費及び燃料費等の経費増加もあり、営業利益は１億21百万円（前年同期比72.5％減）、経常利益は１億57百万円（前年同期比67.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は92百万円（前年同期比70.0％減）となり減益となりました。

部門別の概況は次のとおりであります。

食肉加工品部門

食肉加工品部門につきましては、ローストビーフの売上は好調に推移しましたが、ハム・ソーセージの売上が減少したため、この部門の売上高は減少いたしました。この結果、この部門の売上高は135億82百万円（前年同期比0.3％減）となりました。

惣菜その他加工品部門

惣菜その他加工品部門につきましては、ハンバーグ類の売上は増加しましたが簡便性を重視した惣菜商品の売上が減少したため、売上高は減少しました。この結果、この部門の売上高は47億８百万円（前年同期比3.2％減）となりました。

食肉部門

食肉部門につきましては、牛肉は、国産牛肉、輸入牛肉とも販売競争の激化により売上は減少しました。豚肉についても、国産豚肉及び輸入豚肉はブランド商品の拡販に努めましたが、売上は減少いたしました。この結果、この部門の売上高は134億82百万円（前年同期比13.6％減）となりました。

その他部門

その他部門につきましては、売上高は１億48百万円（前年同期比0.4％減）となりました。

(注)　当連結会計年度より事業部門別の区分を変更しており、各事業部門別の比較については、変更後の区分に組み替えた数字で比較しております。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ４億11百万円増加し19億17百万円（前年同期比27.3％増）となりました。

営業活動の結果得られた資金は13億17百万円（前年同期比159.7％増）となりました。これは主に、売上債権およびたな卸資産の減少によるものであります。

投資活動の結果支出した資金は２億59百万円（前年同期比73.2％減）となりました。これは主に、前連結会計年度は新工場建設に伴う有形固定資産の取得があったことよるものであります。

財務活動の結果支出した資金は６億46百万円（前年同期比152.1％増）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が増加したことによるものであります。

③　生産、受注及び販売の状況

ａ.生産実績

当連結会計年度における生産実績を事業部門別に示すと次のとおりであります。

(注) １　金額は、製造原価によっております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ｂ. 受注状況

当社グループは、受注生産を行っておりません。

ｃ.販売実績

当連結会計年度における販売実績を事業部門別に示すと次のとおりであります。

(注) １　主な相手先の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に貸倒引当金、賞与引当金、退職給付に係る負債及び法人税等の負担額であり、継続して評価を行っております。

なお、見積り及び評価については、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づき行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度は、新商品及び重点強化商品を中心とした販売促進、外食業界や業務卸等の新規開拓及び関西地区の販路拡大等の施策を推進してまいりました。生産部門におきましては、デリカ工場「翔」の開設によりローストビーフの増産体制の推進やＨＡＣＣＰの取得による安全、安心な生産体制の確保に努めるなどの施策に取り組んでまいりました。しかしながら、ハム・ソーセージや食肉製品が販売競争の激化のため売上高は厳しい状況となりました。

この結果、当連結会計年度の売上高は6.8％減の319億22百万円となりました。営業損益については、売上高の減少要因により営業利益は前期比72.5％減の１億21百万円、経常利益は前期比67.2％減の１億57百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比70.0％減の92百万円となり、減収減益となりました。

ａ.売上高

食肉加工品部門は、ローストビーフ等の特定加熱商品の販売強化を行いましたが、ハム・ソーセージは販売競争の激化により伸び悩やんだことにより、この部門の売上は135億82百万円（前期比0.3％減）で微減となりました。惣菜その他加工品部門につきましても、ハンバーグ類の売上は増加しましたが、簡便性を重視した惣菜商品が伸び悩み、この部門の売上高は47億８百万円（前期比3.2％減）となり減少いたしました。食肉部門は、国産豚及び輸入豚肉を中心に販売競争の激化のため売上高は134億82百万円（前期比13.6％減）となりました。

ｂ.売上原価、販売費及び一般管理費

売上原価率は、商品の統廃合等のコスト削減を推進いたしましたが、新工場の減価償却費の増加により前連結会計年度並みの82.3％になりました。

販売費及び一般管理費は、販売費用等の削減を図ってまいりましたが、売上高の減少により、対売上高比率は前連結会計年度に比べ0.9％悪化しましたが、前期比81百万円の減少となりました。

ｃ.営業外収益、営業外費用

営業外収益は、前連結会計年度に比べ９百万円増加し、98百万円となりました。これは主に、雑収入が増加したことによるものであります。

営業外費用は、前連結会計年度に比べ９百万円増加し63百万円となりました。これは主に、リース資産の増加により支払利息が増加したことによるものであります。

ｄ.特別利益、特別損失

特別利益は、前連結会計年度に比べ10百万円減少し16百万円となりました。これは主に、前期に厚生年金基金解散損失引当金戻入額の計上があったことによるものであります。

特別損失は、前連結会計年度並みの22百万円となりました。主なものは、前期と同様固定資産除却損の計上によるものであります。

③　財政状態の分析

（資産及び負債の状況）

当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末と比べ９億円減少し141億70百万円となりました。これは、主に受取手形及び売掛金とたな卸資産が減少したことによるものであります。当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末と比べ７億81百万円減少し104億21百万円となりました。これは、主に買掛金及び短期借入金の減少によるものであります。

当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度と比べ１億18百万円減少し37億48百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上がありましたが、株価の下落によりその他投資有価証券評価差額金の減少が大きかったことよるものであります。

(3) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

①　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ４億11百万円増加し19億17百万円（前年同期比27.3％増）となりました。

営業活動の結果得られた資金は13億17百万円（前年同期比159.7％増）となりました。これは主に、売上債権およびたな卸資産の減少によるものであります。

投資活動の結果支出した資金は２億59百万円（前年同期比73.2％減）となりました。これは主に、前連結会計年度は新工場建設に伴う有形固定資産の取得があったことよるものであります。

財務活動の結果支出した資金は６億46百万円（前年同期比152.1％増）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が増加したことによるものであります。

②　資本の財源及び資金の流動性

当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、原材料の仕入れのほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、主に設備投資によるもであります。

短期運転資金は、自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達については、金融機関から長期借入を基本としております。

今後につきましては、資本の効率化と財務の安全性確保を重視しつつ、有利子負債の圧縮を図りながら、財務運営を行ってまいります。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼすと思われる事項については、「第２　事業の状況　２　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

　(5) 経営方針・経営戦略、経営上の目標達成状況を判断するための客観的指標等

当社の経営上の目標達成状況を判断するための客観的指標等につきましては、営業利益率３％、株主資本当期純利益率10％以上及び１株当たり当期純利益（ＥＰＳ）を150円としております。当連結会計年度においては、営業利益率0.4％、株主資本当期純利益率2.4％、１株当たり当期純利益44.92円という結果となりました。これは、精肉部門の売上高が大幅に計画未達成になったこと及び減価償却費の増加が主な要因となっております

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

当社グループは、経営理念である「食文化の向上と健康増進に貢献する」をメインテーマとして、お客様に満足いただける品質重視の研究開発を進めております。

商品開発にあたっては、商品開発室を中心に、関連部門と連携を取りながら、「安全・安心・健康」を基本方針に、「市場ニーズに即した新商品開発」、「品質の向上と生産効率の向上」に取り組んでおります。また、外部機関での研究や指導により、独自技術の向上に努めております。

当連結会計年度の商品開発につきましては、「人手不足に対応した業務用商品」及びローストビーフなどの「独自品質商品の更なる強化」及び単身世帯の増加・高齢化・女性の社会進出を背景にした、「食の外部化に対応した惣菜商品」を中心に、取り組んでまいりました。

また、販売チャネルを拡大させるため、量販店の惣菜工場向けの商品、コンビニエンスストア向けの商品、外食向けの商品開発にも取り組みました。

ローストビーフについては、流通温度の問題で今まで取扱いいただけなかったお客様向けの新しい商品をご提案する事により、販売チャネルを広げました。ハム・ソーセージにつきましては、品質にこだわった高グレード商品や健康志向に対応する減塩商品の開発を実施いたしました。

なお、当連結会計年度中に支出した研究開発費の総額は、73百万円（特定の事業部門に関連付けすることはできません。）であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、主に機械設備の入替及び生産設備の改修などを目的とした設備投資を実施いたしました。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

当連結会計年度における設備投資の主なものは、社宅用マンションの購入及び泉川工場、西方工場の機械設備等の新設等であり、設備投資の総額は696百万円になりました。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

　　　2019年３月31日現在

(2) 国内子会社

      2019年３月31日現在

(注) １　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。

３　帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

４　現在休止中の主要な設備はありません。

５　土地の一部を賃貸しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

特記すべき事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

特記すべき事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　発行済株式総数の減少は、2017年10月１日付で普通株式５株を１株とする株式併合を行ったことによるものです。

(5) 【所有者別状況】

2019年３月31日現在

(注) 自己株式48,296株は、「個人その他」に482単元、「単元未満株式の状況」に96株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2019年３月31日現在

(注) 上記のほかに当社保有の自己株式48千株があります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2019年３月31日現在

(注)　「単元未満株式」の普通株式500株には当社所有の自己株式96株が含まれております。

② 【自己株式等】

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主に対し安定的に利益還元することを最も重要な課題として位置付けております。一方で、財務体質の強化、会社成長のための内部留保の充実等の重要性も考え、総合的に勘案した上で決定することを基本としております。

当期の期末配当金につきましては、業績悪化に伴い期末配当金１株当たり15円に減配させていただきたいと存じます。今後につきましては、全社一丸となり収益力の回復、財務体質の改善に努め、安定配当に努めてまいる所存であります。

なお、内部留保金につきましては、財務体質の強化を図るために役立て、今後も株主各位への安定配当の方針に基づき努力してまいりたいと考えております。

次期の配当につきましては、2020年３月期の計画を達成のうえ、１株当たり期末配当25円とさせていただく予定であります。当社は会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）をすることができる旨を定款に定めております。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①  コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、「より良い食品を通じて食文化の向上と健康増進に貢献する」を経営理念とし、お客様に「安全、安心でより美味しい商品」を常にご提供することを目指し、その実現のために、経営上の組織体制を整備するとともに、必要な施策を実施していくことが、当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的考え方であります。

このコーポレート・ガバナンスを有効に機能させていくことが、お客様や株主様をはじめとする当社の多くのステークホルダーの満足度の向上に繋がるものであり、効率的かつ健全な経営実現に向け、内部統制の十分効いた業務運営体制確立へ向け、さらなる努力を図ってまいります。

また、当社グループはコンプライアンス(法令順守)経営を最重要課題として、今後につきましても、さらにこの考えを徹底してまいります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

ａ．企業統治の体制の概要

当社は監査役会設置会社であり、取締役会と監査役会により経営の重要な意思決定と取締役の職務執行の監視・監督を行っております。

取締役会は取締役６名（2019年６月26日現在）でうち１名が社外取締役であり、毎月１回の定例取締役会のほか必要に応じて臨時取締役会を開催しております。法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役の業務執行状況を適切に監視・監督を行っております。

監査役会は監査役４名（2019年６月26日現在）で、常勤監査役２名、非常勤監査役２名（社外監査役）の４名で構成されています。監査役は、取締役会や社内の重要会議に出席するほか、取締役及び使用人等から業務について必要に応じて聴取するなど厳正に監査を行っております。

なお、当社のコーポレート・ガバンンスの体制は次のように図示されます。

ｂ．企業統治の体制を採用する理由

当社は監査役会設置会社を採用しております。社外取締役及び社外監査役を含めた監査役は取締役会等に出席し、それぞれ独立した立場から取締役の職務執行を監視するとともに、必要に応じて意見表明・提言を行っております。これらにより、経営の監視、監査体制が十分機能しているため、現状の体制を採用しております。

ｃ．内部統制システムの整備状況

当社は会社法及び会社法施行規則に基づく内部統制システムの構築に関し基本方針を決議するとともに金融商品取引法に定められた「財務報告に係る内部統制」に対する当社の方針を明確にするため、内部統制システムの基本方針についても決議しております。この基本方針に基づき、内部統制機能の強化を図るため内部統制委員会を設置し、監査役会及び監査部と充分に情報を共有化するなど緊密に連携して内部統制システムの見直しと内部統制の充実を図っております。

③　企業統治に関するその他の事項

ａ．内部統制システムの整備状況

当社では、「内部統制システムの基本方針」に基づき、企業集団の業務の適正を確保するための体制整備とその適切な運用に努めており、当連結会計年度における運用状況の概要は以下のとおりであります。

ｂ．リスク管理体制の整備の状況

リスク管理体制の整備とコンプライアンス機能の強化を図るため、その牽制組織としてコンプライアンス委員会を設置し問題点の把握、対策立案及び指導を行っております。コンプライアンス委員会で把握しました問題点は、会長、社長及び各本部長等で組織される経営改革会議、監査役会、監査部等関係機関に報告し、緊密な連携により法令遵守、コーポレート・ガバナンスの向上のための体制強化及び監視機能の充実を図っております。

ｃ．子会社の業務の適正を確保するための体制の整備の状況

子会社の業務の適正を確保するための体制につきましては、関係会社管理規程に基づき、子会社の経営状況の定期的報告や重要案件について事前協議するなど、企業集団としての経営の効率と業務の適正化に努めております。また、定期的に開催する当社の関係会社報告会に取締役及び幹部社員を招集し、業務の執行状況に関する報告を受けるとともに、グループ会社としての経営情報やコンプライアンス機能の強化を図るための情報の共有化を図るとともに、必要に応じて当社の関係部署と連携を密にし、問題、課題の解決に取り組んでおります。

④　責任限定契約の内容の概要

当社は会社法第426条第１項の規定により、取締役等（取締役等であったものを含む）の賠償責任を法令の限度内において取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。

また、当社は、社外取締役浜村恭弘、社外監査役澤田雄二及び社外監査役鎌形俊之の３氏との間において、会社法第427条第１項の規定に基づき責任限定契約を締結しております。

なお、当該契約に基づく賠償責任額は法令が定める額としております。

⑤　取締役の選任の決議要件

当社の取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また累積投票によらない旨を定款に定めております。

⑥　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするためであります。

⑦　株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項

ａ．自己株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能にするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

　　ｂ．中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性10名　女性―名　（役員のうち女性の比率―％）

(注) １　浜村恭弘は社外取締役であり、澤田雄二及び鎌形俊之の両氏は、社外監査役であります。

２　取締役の任期は、2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３　監査役戸田敏明、澤田雄二及び鎌形俊之の任期は、2016年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役大橋晴夫の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。  ②　社外役員の状況

当社は社外取締役１名を選任しております。社外取締役浜村恭弘氏は、当社の監査役を３年間在任し、当社の経営を理解していただいた経験及び税理士としての知見を活かしていただき、取締役会の活性化と経営監督機能の強化を期待するものであります。同氏と当社の間に特別の利害関係はありません。

当社は、監査役澤田雄二及び鎌形俊之の両氏を社外監査役に選任しております。当社と２名の社外監査役との間に特記すべき人的利害関係はありません。資本関係としては、社外監査役澤田雄二氏は当社の株式を所有しておりますが、重要性はないものと判断しております。

社外監査役澤田雄二氏は、株式会社ナカニシ及び株式会社カワチ薬品の社外監査役を兼務しております。株式会社ナカニシとの間に取引関係はありません。また、当社と株式会社カワチ薬品とは、当社製品の販売の取引関係がありますが、個人が直接利害関係を有するものではないものと判断しております。

監査役澤田雄二氏は、弁護士として企業法務に精通されており、かつ企業財務などについても高い視点から適宜助言を受けることは、当社の経営の健全性と適切性に寄与するものと考えております。監査役鎌形俊之氏は、公認会計士及び税理士としての長い経験から、企業法務や企業財務などに深い知見を有しております。当社の経営に関し、高い見識によりコンプライアンス面並びに財務・会計・税務面などに適宜助言を受け、当社の経営の健全性と適切性に寄与するものと考えております。

なお、社外取締役浜村恭弘氏、社外監査役の澤田雄二及び鎌形俊之の３氏は、独立役員として東京証券取引所に届出ております。

当社は、社外取締役及び社外監査役を選任する際の当社からの独立性に関する基準を設けており、一般株主との利益相反の生ずるおそれがなく、また会社経営に対し中立的立場から意見表明が可能であるような、特定の利害関係者との関係がない候補者を選任する方針をとっております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は取締役会へ出席し取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための助言・提言を行っており、社外監査役は、取締役会へ出席して客観的・専門的見地から指摘や意見を述べるなどして、社外取締役・社外監査役に期待される役割を果たしております。

監査役は、監査役会で定めた監査方針・監査計画に従い、ガバナンスの実施状況の監視、取締役の職務執行状況の監査、重要な決裁書類の閲覧及び事業所の往査を実施しており、会計監査人及び内部監査部門の監査部と意見交換を行い、連携を図り実効性のある監査により取締役の職務執行の監査に努めております。 

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

監査役監査の体制につきましては、常勤監査役２名及び非常勤監査役２名の体制で監査を行っております。監査役監査は、監査役会において監査役それぞれの役割を定め、経営全般における監視・検証を継続的に行っております。また、監査役は監査役会を通じて監査意見の交換・形成を図るとともに、社内監査役は経営改革会議などの重要な会議に出席するなど監査機能の充実に努めております。監査役監査は、各事業所及びグループ会社の往査を不断に実施しており、経営及び業務執行に係る監査体制は有効に機能しているものと考えております。

②  内部監査の状況

内部監査の体制につきましては、社長直属の監査部員と必要に応じて補助者を選任しその任務にあたっております。監査部は監査計画に基づいて内部監査を行っており、社内各部及び工場並びに営業所全般に係わる業務の遂行状況について、合法性と妥当性の観点から、適切かつ有効に運営されているか幅広く検証・評価を行い、その結果について改善のための提言並びに指導を行っております。

③  会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

明治アーク監査法人

ｂ．業務を執行した公認会計士

永田　　敬

吉村　淳一

ｃ．監査業務に係る補助者の構成

会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士７名、その他10名であります。

ｄ．会計監査人の選定方針と理由

当社は、会計監査人の選定に当たっては、会計監査人としての職務遂行全般の適正確保に関する体制が十分とられていることを前提とし、当社に対する監査の方針及び監査計画の内容、監査体制などについて十分な意見交換を行い、さらに独立性や監査報酬額等を総合的に勘案して会計監査人としての選定を行っております。

ｅ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、会計監査人に対して所定の基準項目について評価を実施し、期中を通して適正に監査活動が行われていることを確認しております。

また、監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき会計監査人を総合的に評価して、再任が相当との決議を行っております。

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（ａ.を除く）

該当事項はありません。

ｃ．その他重要な監査業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

監査報酬の決定方針については、会社の規模、特性及び監査日数等を勘案し、決定しております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬に同意した理由

当社監査役会は、会計監査人の監査体制や監査方針の内容及び見積額の妥当性、監査事務所の品質管理の状況等を検討した結果、報酬等は妥当であると判断し同意したものであります。

(4) 【役員の報酬等】

①  役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

取締役及び監査役の報酬は、株主総会で決定された限度額の範囲内でその具体的金額については、代表取締役が企業業績や業界他社の報酬を勘案し決定しております。監査役については取締役の報酬等を考慮し監査役の協議で決定しております。当社の役員報酬の構成は、基本月額報酬、賞与の２種類としております。

基本月額報酬については、各取締役が担当する役割の大きさに基づき、その基本となる額を設定しており、業績の貢献度や企画推進力等により一定の範囲内で変動するものとしております。賞与については、各取締役の目標達成度や企画推進力等に応じて個別の配分額を決定しております。

なお、取締役会の報酬限度額は1996年６月27日の定時株主総会の決議により年額２億円、監査役の報酬限度額は、1991年６月27日開催の定時株主総会の決議により年額２千万円とそれぞれ決議されております。

②  役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③  提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④  使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式の配当によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）としております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

今後も当社が持続的な成長を続けていくため、取引先及び地域社会との関係維持・強化や取引の円滑化を通じて、当社企業価値の向上に寄与すると認められる株式を保有しております。

また、毎年そのリスクとリターンを踏まえた中長期的な経済合理性を検証し取締役会に報告して、保有の有無を判断しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注) １．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、毎期、個別の政策保有株式について政策保有の意義を検証しており、2019年３月31日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。

２．㈱ハイデイ日高は、2019年３月１日付で１株につき1.1株の割合で株式分割を行っております。

みなし保有株式

　該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　　該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　　該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

　　該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。)に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（2018年３月23日内閣府令第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。
　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の財務諸表について、明治アーク監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
　具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人等が主催する研修会への参加並びに会計専門誌の定期購読を行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2017年４月１日　至 2018年３月31日)

  当連結会計年度(自 2018年４月１日　至 2019年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項　

　連結子会社の数　　　　3社

　主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

２　持分法の適用に関する事項　

　　非連結子会社及び関連会社はありません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項　

　　連結子会社の事業年度末日は、いずれも３月末日であり、連結決算日と同一であります。

４　会計方針に関する事項　

　(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

　　①　有価証券

　　　　その他有価証券

　　　　時価のあるもの

　連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

　　　　時価のないもの

移動平均法による原価法

　　②　たな卸資産

　主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

　ただし、肥育牛については、個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

　　①　有形固定資産（リース資産を除く）

　　　　定率法

　ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物及び構築物　　　４年～47年

　機械装置及び運搬具　３年～15年

　　②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　　なお、主な償却年数は次のとおりであります。

　　ソフトウエア（自社利用分）　　　　５年（社内における利用可能期間）

　　③　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。 　(3) 重要な引当金の計上基準

　　①　貸倒引当金

　債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　　②　賞与引当金

　従業員賞与の支払に備え、支給見込額のうち当連結会計年度負担分を計上しております。

　　③　役員賞与引当金

　役員賞与の支払に備え、支給見込額のうち当連結会計年度負担分を計上しております。

　　④　役員退職慰労引当金

　子会社の役員退職慰労金の支出に備えるため、内規による期末要支給額を計上しております。

　　⑤　環境対策引当金

　「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により、ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物処理費用の支出に備えるため、今後発生すると見込まれる額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

　　①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　　②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

　(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。　(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年３月30日 企業会計基準委員会)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日 企業会計基準委員会)

(1) 概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合せて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

(表示方法の変更)

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が92,669千円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が92,669千円増加しております。

なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が92,669千円減少しております。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

(連結損益計算書関係)

前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「受取保険金」「受取手数料」「未回収商品券受入益」は、金額的重要性により、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」に表示していた「受取保険金」4,718千円、「受取手数料」2,719千円、「未回収商品券受入益」2,589千円、「その他」17,171千円は、「その他」27,198千円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１　担保資産及び担保付債務

　　(1) 担保資産

　　　　上記のうち工場財団設定分

　　(2) 上記に対応する債務

　　　　上記のうち工場財団分

　２　偶発債務

当社は、2018年11月19日にスターゼン株式会社より株式会社シンコウフーズと共同で訴訟の提起を受けました。当該訴訟は、株式会社シンコウフーズが保有する特定加熱食肉製品の製造方法に関する特許権（特許第5192595号)を侵害するとして、同製品の製造・販売等の差し止め及び損害賠償請求を内容とするものであり、東京地方裁判所で係争中であります。

なお、本件訴訟が当社グループの今後に与える影響につきましては、現時点で合理的に予測することは困難であります。

(連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※３　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※４　減損損失

　当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　　前連結会計年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)

　当社グループは、原則として事業用資産、賃貸用資産及び遊休資産の区分にて資産のグループ化を行い、事業用資産については単一の事業体を、賃貸用資産及び遊休資産については個別資産をグルーピングの最小単位としております。連結子会社については会社単位を基準にグルーピングを行っております。

　当連結会計年度において、遊休資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額448千円を減損損失として特別損失に計上しております。

　なお、遊休資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額等により評価しております。

　　当連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

　当社グループは、原則として事業用資産、賃貸用資産及び遊休資産の区分にて資産のグループ化を行い、事業用資産については単一の事業体を、賃貸用資産及び遊休資産については個別資産をグルーピングの最小単位としております。連結子会社については会社単位を基準にグルーピングを行っております。

　当連結会計年度において、遊休資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額904千円を減損損失として特別損失に計上しております。

　なお、遊休資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額等により評価しております。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

(注) １　当社は、2017年10月１日付で普通株式５株を１株とする株式併合を行っております。

２　（変動事由の概要）

　　　減少数の内訳は、次のとおりであります。

　　　　株式併合による減少　8,408,000株

　２　自己株式に関する事項

(注) １　当社は、2017年10月１日付で普通株式５株を１株とする株式併合を行っております。

２　（変動事由の概要）

　　　増加数の内訳は、次のとおりであります。

　　　　株式併合前の単元未満株式の買取による増加　　100株

　　　　株式併合に伴う端数株式の買取による増加　　　 15株

　　　減少数の内訳は、次のとおりであります。

　　　　株式併合による減少　　　　　　　　　　　193,124株　

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

　２　自己株式に関する事項

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

　２　重要な非資金取引の内容

　　　ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引

（借主側）

　所有権移転外ファイナンス・リース取引

　 ①　リース資産の内容

　　 ・有形固定資産　

　主として、食肉加工品製造事業における生産設備（機械装置及び運搬具）であります。

　 ②　リース資産の減価償却の方法

　　　 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。

２　オペレーティング・リース取引

　（借主側）

　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、食肉及び食肉加工品の製造販売を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は短期的な預金等に限定し、また、運転資金は銀行等金融機関からの借入等により調達しております。なお、デリバティブ取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び取引先企業との業務に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である買掛金及び未払金は、１年以内の支払期日であります。短期借入金は、主に運転資金を目的としたものであり、また、社債、長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。なお、償還日は決算日後、最長で７年後であります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、顧客毎の与信限度額に従い、営業債権について、営業管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、顧客毎の与信限度額に応じて、同様の管理を行っております。

当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされています。

②  市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③  資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、経理部が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

(5) 信用リスクの集中

当期の連結決算日現在における営業債権のうち9.0％が特定の大口顧客に対するものであります。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注２)を参照ください。)。

前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金

これらはすべて短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価については、取引所の価格によっております。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負  債

(1) 買掛金、(2) 短期借入金、及び(3) 未払金

これらはすべて短期で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 社債、(5) 長期借入金、及び(6) リース債務

これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又は、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)有価証券及び投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

(注３)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

(注４)社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

（表示方法の変更）

「未払金」は金額的重要性により、当連結会計年度より注記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度についても記載をしております。

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

２  連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

(デリバティブ取引関係)

当社グループは、デリバティブ取引を利用しておりませんので、該当事項はありません。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けている他、確定拠出制度に加入しております。

　また、一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けている他、及び確定拠出型の制度として中小企業退職金共済制度等に加入しております。さらに、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

（単位：千円）

（注）連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

（単位：千円）

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（単位：千円）

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（単位：千円）

（注）簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に含めて計上しております。

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：千円）

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

（単位：千円）

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

　.

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

３　確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度43,045千円、当連結会計年度45,046千円であります。

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)  税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度（2019年３月31日）

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(資産除去債務関係)

該当事項はありません。

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の子会社では、栃木県その他の地域において、賃貸等不動産（土地を含む）を有しております。

2018年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は23,249千円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上）であります。

2019年３月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は20,904千円（賃貸収益は営業外収益に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

(注) １  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２  期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少は、栃木県栃木市城内町の土地の売却（134,000千円）であります。

当連結会計年度の主な増加は、栃木県栃木市薗部町の建物・土地の購入（92,546千円）であります。

３  期末の時価は、主として社外の不動産鑑定士による原則的時価算定に基づく金額であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、食肉加工品・惣菜その他加工品の製造及び販売、食肉の加工及び販売並びにこれに付随する業務を事業内容としており、これらを統合し食肉及び食肉加工品の製造・販売を単一のセグメントとして事業を行っております。そのため、セグメント情報については記載を省略しております。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

(単位：千円)

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。　３  主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

(単位：千円)

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。　３  主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　　当社グループは、単一セグメントのため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

　関連当事者との取引

　(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等

(注)　１　記載金額のうち、取引金額は消費税等を含んでおりません。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

　　損害保険料については、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。

　　製品の販売については、一般の取引条件と同様に決定しております。

原料・商品の仕入については、伊藤忠商事㈱以外からも複数の見積りを入手し、市場の実勢価格を勘案して発注先及び価格を決定しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　　 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等

(注)　１　記載金額のうち、取引金額は消費税等を含んでおりません。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

　　損害保険料については、連結子会社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

　関連当事者との取引

　(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等

(注)　１　記載金額のうち、取引金額は消費税等を含んでおりません。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

　　損害保険料については、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。

　　製品の販売については、一般の取引条件と同様に決定しております。

原料・商品の仕入については、伊藤忠商事㈱以外からも複数の見積りを入手し、市場の実勢価格を勘案して発注先及び価格を決定しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　　 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等

(注)　１　記載金額のうち、取引金額は消費税等を含んでおりません。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等

　　損害保険料については、連結子会社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。

(１株当たり情報)

(注) １　前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　当社は、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

３　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

４　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

　該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

(注) １．「当期末残高」欄の(内書)は、１年内償還予定の金額であります。

２．連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額の総額

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　　　　　該当事項はありません。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【製造原価明細書】

(注)

③【株主資本等変動計算書】

　前事業年度(自 2017年４月１日　至 2018年３月31日)

　当事業年度(自 2018年４月１日　至 2019年３月31日)

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法　

　(1) 子会社株式　

　　　移動平均法による原価法

　(2) その他有価証券　

　　　時価のあるもの

　決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

　　　時価のないもの

　移動平均法による原価法

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法　

　　商品・製品・原材料・仕掛品

　総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

　　貯蔵品

　最終仕入原価法

３　固定資産の減価償却の方法　

　(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっております。

　ただし、1998年４月１日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

　建物　　　　　　７年～47年

　機械及び装置　　３年～15年

　(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

　なお、主な償却年数は次のとおりであります。

　ソフトウエア（自社利用分）　　　　５年（社内における利用可能期間）

　(3) リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する定額法によっております。

４　引当金の計上基準

　(1) 貸倒引当金

　債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して、回収不能見込額を計上しております。

　(2) 賞与引当金

　従業員賞与の支払に備え、支給見込額のうち当期負担分を計上しております。

　(3) 役員賞与引当金

　役員賞与の支払に備え、支給見込額のうち当期負担分を計上しております。

　(4) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　　　退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は下記のとおりです。

　　　①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　　　②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することととしております。

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

　(5) 環境対策引当金

　「ポリ塩化ビフェニル廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により、ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物処理費用の支出に備えるため、今後発生すると見込まれる額を計上しております。

５　その他財務諸表作成のための重要な事項

　　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(表示方法の変更)

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」92,597千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」229,738千円と相殺して、「固定負債」の「繰延税金負債」137,141千円として表示しており、変更前と比べて総資産が92,597千円減少しております。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）(1)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する金銭債権・債務（区分表示したものを除く）

※２　担保に供している資産及び担保に係る債務

　　(1) 担保に供している資産

　　(2) 担保に係る債務

　３　保証債務

　関係会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり保証を行っております。

　４　偶発債務

当社は、2018年11月19日にスターゼン株式会社より株式会社シンコウフーズと共同で訴訟の提起を受けました。当該訴訟は、株式会社シンコウフーズが保有する特定加熱食肉製品の製造方法に関する特許権（特許第5192595号)を侵害するとして、同製品の製造・販売等の差し止め及び損害賠償請求を内容とするものであり、東京地方裁判所で係争中であります。

なお、本件訴訟が当社の今後に与える影響につきましては、現時点で合理的に予測することは困難であります。

(損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

おおよその割合

※２　関係会社との取引高

※３　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

(有価証券関係)

関係会社株式（貸借対照表計上額 前事業年度120,193千円、当事業年度120,193千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、関係会社株式の時価を記載しておりません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(重要な後発事象)

　該当事項はありません

④ 【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

(注) １　当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

２　当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

３　当期減少額のうち（　）内は内書きで減損損失の計上額であります。

【引当金明細表】

(2) 【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3) 【その他】

該当事項はありません。

第６ 【提出会社の株式事務の概要】