4249 森六ホールディングス 有価証券報告書－第104期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第101期および第102期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

４．第101期以降の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けております。

５．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

６．2017年10月４日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。そのため、第101期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益を算定しております。

７．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

２．2017年10月４日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。第101期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益を算定しております。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．第100期から第102期までの株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

５．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

６．第101期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けております。

なお、第100期については、「会社計算規則」（2006年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。

７．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等となっております。

８．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

なお、2017年12月20日をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。

９．第103期及び第104期の株主総利回りについては、2017年12月20日の株価に基づいて算定しております。

２【沿革】

当社の創業は寛文３年（1663年）に阿波徳島において、天然藍及び藍の肥料を販売したことに始まります。藍は古くから青色の染料として使用されており、当時国内では木綿の普及も相まって、藍の需要が増大していました。

藍商売では江戸時代後期（1840年代）に関西市場の販路を順次拡大し、嘉永６年（1853年）に関東地区の販売本部を江戸に開設する等、商圏の拡大に努めるとともに、1882年に内外肥料の問屋営業を開始し、肥料商としての事業基盤を確立しました。

一方、明治時代に入りドイツで人造藍（合成染料）の工業化が成功すると、1909年ドイツ染料メーカー等の特約店として、合成染料及び工業薬品の輸入販売を行い営業を拡大するとともに、化学品専門商社としての礎を築きました。

その後、近代化の第一歩を踏み出すため、1916年３月に資本金100万円で㈱森六商店を設立し、本店を徳島県徳島市に、大阪府及び東京都にそれぞれ大阪支店・東京支店（現 本店）を設置しました。以後の沿革は次のとおりであります。

３【事業の内容】

　当社グループは「森六グループは、未来を先取りする創造力と優れた技術で高い価値を共創し、時を越えて、グローバル社会に貢献します。」を経営理念とし、寛文３年（1663年）の創業以来、主たる業務であるケミカル事業と樹脂加工製品事業で事業基盤を構築してまいりました。

　また、当社及び当社の関係会社は、当社（森六ホールディングス㈱）、国内外の連結子会社28社及び持分法適用会社２社により構成されており、自動車部品の「メーカー」機能と、化学分野における「商社」機能を併せ持つことを特徴としております。

　樹脂加工製品事業では、森六テクノロジー㈱を中心に、主に自動車四輪部品の開発から生産・販売まで一貫して行い、高品質・高性能な製品づくりが可能な生産拠点をグローバルに展開することで、強固な生産・開発体制を構築しております。加えて、㈱ユーコウではエンジン気化器向け等、エンジニアリングプラスチックを用いた精密樹脂部品の製造・販売を行っております。

　また、ケミカル事業では、森六ケミカルズ㈱を中心に、無機・有機薬品の基礎化学品から医農薬中間体、農薬・肥料、プラスチック、さらにはフィルム・シートの樹脂加工製品等、化学製品全般を取り扱っております。さらに、四国化工㈱による高機能多層フィルムや、五興化成工業㈱によるケミカル合成等、「ものづくり」も展開しております。

　当社グループは各事業のシナジーを発揮し、化学品に対する知識や、グローバルな販売網を活かし、ケミカル事業から樹脂加工製品事業へ原材料供給やノウハウを共有するとともに、樹脂加工製品事業の製造ノウハウ・独自技術でお客様とともに高い価値を共創してまいります。

　当社グループの事業内容及び当社と主要な関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであり、次の２事業は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

　なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。

(１)樹脂加工製品事業

　当事業は国内外連結子会社13社で構成されており、森六テクノロジー㈱を中核として、主に自動車四輪部品（内装樹脂部品、外装樹脂部品等）の製造・販売を行っております。当事業では、自動車四輪部品が軽量化に向けて鉄から樹脂への材料置換が進む中、大型樹脂部品の製造ノウハウや加飾技術を強みと考えており、日本・北米・中国・アジア四極のグローバルな生産・開発体制を特色としております。

　現在、自動車業界では環境に対する配慮から燃費向上とCO₂排出量削減が大きな課題となっており、ハイブリッド自動車や電気自動車等、次世代自動車へシフトする動きがグローバルで展開されています。これに伴い、自動車メーカー各社は車両の「軽量化」に取り組んでおり、当社の樹脂部品はその実現に貢献できると考えております。

①主要製品

　主力である自動車四輪部品の主要商品は以下のとおりであります。内装樹脂部品ではセンターパネル、センターコンソール、アウトレット等の主にインストルメントパネル周辺部品で、外装樹脂部品はサイドシル、カウルトップ、テールゲートスポイラー等が挙げられます。

　近年では、新規でドアライニング（ドアの内側部分）の開発に取り組み、軽量化・加飾等の独自技術を加えた商品を開発し、新規受注が決定しております。また、ボディ外装部品の樹脂化ニーズの調査研究を継続しており、テールゲート（バックドア）の樹脂化に関する材料・工法等の基礎研究が完了し、今後の採用製品の拡大及び軽量化ニーズへの提案を行っております。

②開発・量産体制

　顧客ニーズに対応するため、国内はもちろん北米・中国・アジアに事業を展開しており、グローバルでの設計・開発から量産までの一貫体制を構築しております。主に自動車四輪樹脂部品の製造・販売を行っておりますが、熊本森六化成㈱では二輪車部品の製造・販売を中心としており、㈱ユーコウでは精密樹脂部品の製造・販売を行っております。

（製造拠点）

（開発拠点）

(２)ケミカル事業

　当事業は国内外連結子会社15社及び持分法適用会社２社で構成されており、森六ケミカルズ㈱を中核として、電機・電子材料、自動車材料、コーティング、ファインケミカル、生活材料及び樹脂加工製品分野において、化学品・合成樹脂製品の販売・製造ならびに輸出入を行っております。当事業は当社グループの祖業であり、創業から350年以上に亘って蓄積された化学品に対する知識、自ら樹脂加工を手掛けていることによる製造現場の理解、グローバルな販売網を特色としております。

①分野別主要取扱商品

　各分野別の主要取扱商品は以下のとおりであります。

②販売・製造体制

　市場のグローバル化に対応するため、中国・アジア・欧州・北米に事業を展開しており、自動車関連のビジネスに強みがあると考えており、樹脂加工製品事業と関連のあるタイ・中国が海外主要拠点となっております。

（販売拠点）

　以下の販売拠点でグローバルに化学品・樹脂商品の輸出入・販売を行っております。なお、森六アグリ㈱では主に肥料、農薬、農業被覆資材、農産物、飼料の販売を行っております。

（製造拠点）

　単に化学素材や製品の流通をグローバルにコーディネートするだけでなく、ひと手間加え、お客様のニーズに適った高い付加価値を有する様々な素材・製品を開発・提供する「ものづくり」を下表のとおり実践しております。

　なかでも、四国化工㈱では多種多層のインフレーションフィルム成形のパイオニアとして、特殊な技術と品質管理により、様々な樹脂素材を組み合わせ、機能的なフィルムを製造しております。耐熱性、耐久性、安全性、衛生性、ガスバリア性を有しており、食品分野では生肉、ハム・ソーセージの業務用食品包装フィルム、医療分野では製薬会社との共同開発により機能性点滴バッグ（*）を製造しております。

*機能性点滴バッグとは、１つの点滴バッグが最大で４室に分かれており、力を入れて押すと中央のシール部分が開通し、それぞれに入っている薬液や粉薬が使用直前に混合できるもの。

［事業系統図］

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

（注）１．上図には連結子会社及び持分法適用会社を記載しております。

２．ケミカル事業の海外製造子会社である蘇州森六科技塑業有限公司は、2017年２月14日開催の当社取締役会において解散を決議し、清算手続き中であります。

４【関係会社の状況】

　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報の名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．「議決権の所有割合又は被所有割合」欄の（　）内は、間接所有割合で内数であります。

４．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５．連結子会社の蘇州森六科技塑業有限公司は、2017年２月14日開催の当社取締役会において解散を決議し、清算手続き中であります。

６．森六ケミカルズ㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　　（1）売上高　　　49,035百万円

（2）経常利益　　　 383百万円

（3）当期純利益　　 309百万円

（4）純資産額　　 7,409百万円

（5）総資産額　　20,321百万円

７．Greenville Technology, Inc.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　　（1）売上高　　　29,405百万円

（2）経常利益　 △1,082百万円

（3）当期純利益　 △835百万円

（4）純資産額　　 4,568百万円

（5）総資産額　　13,176百万円

８．森六テクノロジー㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　　（1）売上高　　　27,403百万円

（2）経常利益　　 4,596百万円

（3）当期純利益　 3,703百万円

（4）純資産額　　20,554百万円

（5）総資産額　　32,459百万円

９．Rainsville Technology, Inc.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　　（1）売上高　　　23,150百万円

（2）経常利益　　　 658百万円

（3）当期純利益　　 524百万円

（4）純資産額　　 2,359百万円

（5）総資産額　　 5,551百万円

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、森六ホールディングス㈱に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　提出会社、森六テクノロジー㈱及び森六ケミカルズ㈱の労働組合は、森六労働組合と称し、提出会社の本社に同組合本部が、また、各事業会社、事業所別に支部が置かれ、2019年３月31日現在における組合員数は319人であります。

　なお、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

（1）経営方針

　当社グループは、経営の基本方針として以下の事項を「経営理念」として掲げております。

　『森六グループは、未来を先取りする創造力と優れた技術で高い価値を共創し、時を越えて、グローバル社会に貢献します。』

（2）経営戦略等

　当社グループは、2019年度（2020年３月期）をスタートとする第12次中期経営計画を新たに策定しました。2017年12月の上場後、最初の３カ年中期経営計画であります『MI400（2019年度～2021年度）』では、モビリティーの機能・市場変化に対する新技術開発、および、ＩoＴ・スマート化の進展から求められる新たなビジネス創造に向け、事業戦略を推進してまいります。第12次中期経営計画の概要につきましては、以下のとおりであります。

a．スローガン

MOVING  FORWARD  WITH  MI 400（Moriroku　Innovation　400）

b．基本方針

環境変化を先取りし、新事業創造と変革に挑み続けることでグローバル市場で勝ち抜ける経営基盤を構築する

c．基本戦略

Ⅰ．経営基盤強化　：　上場企業としての企業価値の向上

Ⅱ．付加価値創造　：　モビリティー革新への新技術の事業化

Ⅲ．事業構造変革　：　新スマート社会での新たな事業基盤の実現

d．重点的施策

・グローバル経営基盤の強化を図ることで変革の加速を実現

・地球環境変化への対応、豊かな暮らしつくりへの社会貢献の実行

・新成長事業育成への資源配分、ポートフォリオの最適化

・次世代モビリティーへの技術・商品開発の挑戦（グループ横断での取組・外部パートナーとの提携）

・環境変化を先取りした新たな生産技術の確立

・グローカライズビジネスの拡大

（3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループでは主な経営指標として、企業の事業活動の成果を示す営業利益に注視し、収益性判断の指標に営業利益率を掲げているほか、資本および資産の効率性判断の指標にＲＯＥ（自己資本利益率）、財務の安定性判断の指標に自己資本比率を掲げております。

（4）経営環境

当社グループを取り巻く事業環境につきましては、世界経済は足元では底堅く推移するものの、各国の通商問題や政治的混乱を背景に経済成長率の鈍化が懸念されております。国内経済は、雇用・所得環境の改善により緩やかな回復が続いているものの、今後も不確実な世界経済の影響を受けるものと予想されます。

　自動車業界においては、インドやASEANといった新興国の成長や、国内の消費増税前の駆け込み需要が見込まれるものの、米国および中国の二大市場が弱含み、全体として緩やかな成長に留まると予想されます。また、中長期的には、電気自動車や自動運転車をはじめとする次世代自動車に対する技術革新が、業種の垣根を越えてさらに広がっていくことが期待されます。

（5）事業上及び財務上の対処すべき課題

　当社グループは持続的に成長する企業集団を目指し、400年企業として勝ち残るために、第12次中期経営計画において全従業員の総力を結集して、以下の課題に重点的に取り組んでまいります。

・グローバル経営基盤の強化を図ることで変革の加速を実現

　持続可能な社会に向けて、ダイバーシティの推進とESG経営を強化するとともに、グループ全体における最適な内部統制システムの整備・運用を通じて、より強固な経営基盤を構築してまいります。

・地球環境変化への対応、豊かな暮らしつくりへの社会貢献の実行

　樹脂加工製品事業とケミカル事業を通じて、モビリティー、情報・通信・電子材料、生活・環境、ファインケミカル、メディカル・ヘルスケアの５つの分野に経営資源を集中して投入してまいります。

・新成長事業育成への資源配分、ポートフォリオの最適化

　主とする５つの分野を事業ポートフォリオマネジメントで評価して、戦略を実行していきます。とくに、最重要分野であるモビリティー事業については、高効率生産の実現と独自技術の開発を進め、事業規模および利益の拡大を目指していきます。

・次世代モビリティーへの技術・商品開発の挑戦（グループ横断での取組・外部パートナーとの提携）

　ケミカル事業の機能性樹脂素材開発と、樹脂加工製品事業の軽量化部品開発の技術を融合し、さらに外部パートナーとの連携も加え、高剛性で軽量な自動車用樹脂部品開発を展開するとともに、ボディ全体の樹脂化に挑戦してまいります。

・環境変化を先取りした新たな生産技術の確立

　既存顧客との取引を強化しつつ、既存顧客以外の自動車メーカーや部品メーカーとの取引拡大を進めることで、より安定した事業基盤を確立してまいります。

・グローカライズビジネスの拡大

　さらなる成長が期待できる中国・アジアに新たな経営資源を投入し、樹脂加工製品事業においては工場の自動化と現地開発体制の強化、ケミカル事業においては新たな地域へ事業領域の拡大を進めてまいります。

２【事業等のリスク】

　当社グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、記載事項のうち将来に関する事項は、本書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 市場の変化によるリスク

当社グループは、日本、北米、欧州及びアジアを含む世界各国で事業を展開しております。これらの市場の長期にわたる経済低迷、消費者の価値観の変化、燃料及び原料価格の高騰及び金融危機などは購買意欲の低下につながり、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

(2) 特定の得意先への依存によるリスク

当社グループの主要な販売先は本田技研工業㈱及びそのグループ会社（以下、同社）であり、樹脂加工製品事業においては、同社に対する売上高は外部顧客への売上高の90％以上を占めております。

同社との取引は継続的かつ安定しており、同社の日本、北米（米国、カナダ）、中国、アジア（フィリピン、タイ、インドネシア、インド）の生産拠点及び技術担当拠点等へ自動車用樹脂部品供給を行っておりますが、同社の経営戦略や購買方針の変更が行われた場合、同社が製品を販売している日本、北米、中国、アジアにおける経済情勢等の変化に伴う自動車需要に変動があった場合は、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

(3) 商品市況の変動リスク

当社グループは、ナフサを原料として製造される石油化学製品の取扱いを樹脂、工業薬品、有機化学、塗料、油脂加工、電子材料、自動車分野など広範囲に行っております。石油化学製品はこれら原料市況ならびに需給バランスの要因から、製品ごとに固有の市況を形成しており、その変動は当該取引の売上と損益に影響を与える可能性があります。

(4) 為替変動によるリスク

当社グループは、外貨建による取引を行っており、外貨建取引については為替変動により円換算後の価格に影響を与えます。これらの取引に対し、為替予約によるヘッジを行い、為替変動リスクを最小限にする努力をしておりますが、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。また、当社グループは海外に現地法人を有しており、外貨建の財務諸表を作成しております。連結財務諸表の作成にあたっては、これらを日本円に換算する際の為替レート変動に伴う換算リスクがあります。

(5) 金利変動によるリスク

当社グループは、営業活動や投資活動に係る資金を金融機関からの借入等により資金調達しておりますが、有利子負債には変動金利条件となっているものがあります。変動金利による調達に関しましては、金利スワップ契約等を活用することで金利変動に伴うリスクの軽減に努めておりますが、今後の金利動向によっては、当社グループの経営成績及び財務状況に影響を与える可能性があります。

(6) 海外活動にかかるリスク

当社グループは、海外市場への進出を積極的に進めているため、海外での活動の割合が高まっております。当社グループは、現地動向を随時把握の上、適切に対応していく方針ですが、現地の法的規制や慣習等に起因する予測不能な事態が発生し、当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 株価変動によるリスク

当社グループは、取引先を中心に市場性のある株式を有しており、これらは株価の変動によるリスクを負っております。それらのリスクに対し、所有株式を継続的に見直し、整理する等リスクを軽減する施策を講じておりますが、当社グループの経営成績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(8) 取引先の信用にかかるリスク

当社グループは、多様な商取引により国内外の販売先に対して信用取引を行っており、信用リスクを負っております。信用リスクの軽減のため、取引先の財務状況に応じて取引金額を制限するなどして与信管理を行っております。また、安定かつ継続的な商品・製品の調達に努めておりますが、仕入先等の財務状況の悪化や経営破綻等により、商品・製品の継続的な供給が困難となる場合もあります。これらのリスクが顕在化することによって、当社グループの経営成績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(9) 原材料、部品及び商品の一部の取引先への依存によるリスク

当社グループは、多数の外部取引先から原材料、商品及び部品（以下、購入品）を購入しておりますが、製品の製造及び販売に使用するいくつかの購入品については、一部の取引先にその多くを依存しております。このため、これらの購入品について、何らかの理由により主要な取引先から安定的な供給を受けられない場合は、当社グループの生産活動及び販売活動に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 製品の品質にかかるリスク

当社グループは、品質マネジメントシステムISO9001や自動車産業品質マネジメントシステムISO/TS16949の認証を受け、当該規格下において各種製品の製造、品質管理を行い、品質の保持、向上に努めております。

しかしながら、万一、製品の欠陥が発生した場合には、その欠陥内容によっては多額のコスト発生や信用の失墜を招き、当社グループの経営成績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(11) 研究開発活動にかかるリスク

当社グループは、継続して独創的な魅力ある新製品の開発を進めておりますが、当社グループが業界と市場の変化を十分に予測できず、顧客や市場からの支持を獲得できる新製品または新技術が投入できない可能性があります。この場合には、将来の成長と収益性を低下させ、当社グループの経営成績及び財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(12) 知的財産権にかかるリスク

当社グループは、製造する製品に関する特許及び商標を保有し、もしくはその権利を取得することで当社グループが保有する技術等について保護しております。また、他社の知的財産権に対する侵害のないようリスク管理に努めております。

しかしながら、当社グループの知的財産権が違法に侵害されることによって、当社グループの事業活動に影響を与える可能性があります。また、当社グループの製品が第三者の知的財産権に抵触する可能性や損害賠償等の訴訟を起こされる可能性もあります。これらの要因により、当社グループの経営成績及び財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(13) 災害・戦争・テロ・ストライキ等によるリスク

当社グループは、世界各国において事業展開しており、それらの事業は自然災害・テロ・ストライキ等の影響を受ける可能性があり、これらの事象が発生した地域においては、原材料や部品の購入、製品の生産・販売及び物流サービス等に遅延、混乱及び停止が生じる可能性があります。また、一つの地域でこれらの事象が発生した場合には、それ以外の地域へ影響する可能性もあり、これらの遅延、混乱及び停止が生じ、それが長引くようであれば、当社グループの経営成績及び財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(14) 法的規制にかかるリスク

当社グループは、事業展開する各国において、商品の販売、安全基準、有害物質や生産工場からの汚染物質排出レベルなどの様々な法的規制の適用を受け、これらの関連法規を遵守した事業活動を行っております。

しかしながら、将来においてこれらの法的規制の強化や新たな規制の制定が行われた場合には、当社グループの事業活動が制限される可能性や、これらの規制を遵守するための費用増加につながる可能性があり、当社グループの経営成績及び財務状況等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(15) 固定資産の減損損失にかかるリスク

当社グループは、有形固定資産などの固定資産を保有しております。当該資産のうち、減損の兆候が認められる資産または資産グループについては、回収可能価額（当該資産または資産グループから得られる割引後将来キャッシュ・フローの総額もしくは当該資産または資産グループの正味売却価額のいずれか高い方の金額）が帳簿価額を下回った場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減額した当該金額を減損損失として計上することとなります。

このため、当該資産または資産グループが属する事業の経営環境の著しい変化や収益状況の悪化などにより、固定資産の減損損失を計上する必要が生じた場合には、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態および経営成績の状況

　当連結会計年度における世界経済は、堅調な米国経済が下支えとなり、全体として緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、米国の通商政策に対する懸念、中国経済の減速、英国のＥＵ離脱問題等の不安要素もあり、先行きは不透明な状況となっております。国内経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続き、個人消費の持ち直しが進んでおりますが、米中貿易摩擦等の影響により輸出が伸び悩み、弱含みの傾向が見られます。

　当社グループの主な事業領域である自動車市場につきましては、米国および国内の新車販売台数が横ばいで推移する中、新興国が市場を牽引しました。一方、中国では景気の減速が見られる中、小型車減税措置終了前の駆け込み需要の反動から、新車販売台数は前年比で減少しました。また、新興国においてもEV・PHV促進に向けて様々な施策が実施されるなど、車両の軽量化に向けた取り組みは一層加速しております。

　このような事業環境のもと、当社グループでは顧客の生産台数が総じて堅調に推移する中、高効率製造体制の強化と更なる品質向上に努めてまいりました。また、軽量化ニーズに対応した新製品の開発を強化するとともに、主要顧客との取引拡大および新規顧客への販路開拓を進めてまいりました。

　なお、化学品の販売価格形成の基準となるナフサ価格については、期末にかけて下落傾向にあるものの、前期比では上昇しました。また、為替相場については、年末にかけて急激に円高に進むなど不安定な動きもありましたが、おおむね円安基調で推移しました。

　このような結果、当連結会計年度の財政状態および経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

　当連結会計年度末の総資産については、売掛金や投資有価証券の減少により、前連結会計年度末に比べて5,226百万円減少し、128,063百万円となりました。また、負債については、主に借入金の返済に伴い、前連結会計年度末に比べて5,995百万円減少し、60,622百万円となりました。

　純資産については、前連結会計年度末に比べて768百万円増加し、67,440百万円となりました。

ｂ．経営成績

　当社グループの当連結会計年度における経営成績は、売上高189,554百万円（前連結会計年度比4.0％増）、営業利益8,686百万円（同7.8％減）、経常利益8,827百万円（同4.6％減）、親会社株主に帰属する当期純利益6,112百万円（同10.2％減）となりました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

（樹脂加工製品事業）

　樹脂加工製品事業では、国内においては軽自動車人気により自動車用樹脂成形部品の受注・販売が好調であった一方、アジア地域においては弱含みとなりました。特に中国では、前期の駆け込み需要の反動から減収減益となりました。

　北米では、売上高は好調に推移しましたが、米国インディアナの拠点において、要員不足により一時的に生産性の低下と経費増大が発生し、利益を下押ししました。一方、他の拠点では堅調に推移し、2017年５月から量産を開始したメキシコ工場も通期で売上に貢献しました。

　また、電気自動車や自動運転車をはじめとする次世代自動車に対する技術革新が進む中、新製品領域の開発や軽量化ニーズへの対応等、競争力強化のための取り組みを行ってまいりました。

　このような結果、当連結会計年度の売上高は122,331百万円（前連結会計年度比6.4％増）、営業利益は7,532百万円（同6.7％減）となりました。

（ケミカル事業）

ケミカル事業では、化学品専門商社としての知見を活かして新規取引獲得に努めるとともに、顧客ニーズに対応する高付加価値商品を提供するための“ものづくり”を促進してまいりました。

　当連結会計年度においては、日系自動車部品メーカーやファインケミカル分野の既存顧客との取引が堅調に推移しました。その一方、原材料価格や物流費の高騰、“ものづくり”をさらに進化させるための開発費用の増加等により、前期比で減益となりました。

　また、四国化工㈱において食品向けフィルム等製造設備の減損処理を行った結果、減損損失1,186百万円を特別損失に計上しました。

　このような結果、当連結会計年度の売上高は67,222百万円（前連結会計年度比0.1％増）、営業利益は1,177百万円（同14.8％減）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動によるキャッシュ・フローが増加したことにより、前連結会計年度末より1,716百万円増加し、18,906百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは18,358百万円（前連結会計年度は15,388百万円）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益8,642百万円、減価償却費7,993百万円、売上債権の減少2,679百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは△7,186百万円（前連結会計年度は△8,819百万円）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出7,791百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは△9,016百万円（前連結会計年度は1,562百万円）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出4,501百万円、短期借入金の純減額2,465百万円、配当金の支払額2,266百万円等によるものであります。

③生産、受注および販売の実績

ａ．生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ｂ．受注実績

　当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ｃ．販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針および見積り

　当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。この連結財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債および収益・費用の報告金額および開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

　当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容

ａ．経営成績等

1）財政状態

（資産）

　当連結会計年度末における流動資産は65,921百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,795百万円減少しました。これは主に、現金及び預金が1,777百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が2,983百万円、仕掛品が1,513百万円減少したこと等によるものであります。

　また、固定資産は62,141百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,431百万円減少しました。これは主に、機械装置及び運搬具（純額）が1,780百万円、投資有価証券が2,924百万円減少したこと等によるものであります。

　これらの結果、資産合計は128,063百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,226百万円減少しました。

（負債）

　当連結会計年度末における流動負債は48,561百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,230百万円減少しました。これは主に短期借入金が2,398百万円減少したこと等によるものであります。

　また、固定負債は12,060百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,765百万円減少しました。これは主に長期借入金が3,286百万円減少したこと等によるものであります。

　これらの結果、負債合計は60,622百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,995百万円減少しました。

（純資産）

　当連結会計年度末における純資産合計は67,440百万円となり、前連結会計年度末に比べ768百万円増加しました。

2）経営成績の分析

（売上高）

　当連結会計年度の売上高は189,554百万円となり、前連結会計年度に比べ7,377百万円（4.0％）増加しました。その主な要因は、日本および北米で自動車用樹脂成形部品・原料の取引が拡大したこと等によるものであります。

（売上原価、販売費及び一般管理費、営業利益）

　当連結会計年度の売上原価は164,813百万円となり、前連結会計年度に比べ7,180百万円（4.6％）増加しました。販売費及び一般管理費は16,054百万円となり、前連結会計年度に比べ928百万円（6.1％）増加し、営業利益は8,686百万円、前連結会計年度に比べ731百万円（7.8％）減少しました。営業利益が減少した主たる要因は、北米における経費の増大と次世代自動車に向けた研究開発費の増加等によるものであります。

（営業外損益、経常利益）

　当連結会計年度においては営業外収益として863百万円、営業外費用として722百万円を計上し、経常利益は8,827百万円となり、前連結会計年度に比べ428百万円（4.6％）減少しました。営業外損益の主たる内訳は、支払利息574百万円（前連結会計年度615百万円）、受取配当金424百万円（前連結会計年度370百万円）等によるものであります。

（特別損益、親会社株主に帰属する当期純利益）

　当連結会計年度においては特別利益として1,003百万円、特別損失として1,188百万円を計上し、親会社株主に帰属する当期純利益は6,112百万円となり、前連結会計年度に比べ693百万円（10.2％）減少しました。特別損益の主たる内訳は、四国化工㈱の食品向けフィルム等製造設備の減損損失1,186百万円（前連結会計年度121百万円）、投資有価証券売却益956百万円（前連結会計年度0百万円）等によるものであります。

3）キャッシュ・フローの状況

　キャッシュ・フローの状況については、「（1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

ｂ．経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容

　経営成績に影響を与える要因については、「２　事業等のリスク」に記載のとおり、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識しております。

　そのため、当社グループは常に市場動向に留意しつつ、コーポレート・ガバナンス体制を強化し、優秀な人材を確保し、市場のニーズに合った商品・製品を提供することにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減した上で、適切な対応を図ってまいります。

ｃ．資本の財源および資金の流動性

（資金需要）

　当社グループの資金需要は、大きく分けて運転資金と設備資金の二つです。運転資金の主なものは、製造子会社で製品を製造するための原材料仕入と製造費、商社として機能するための商品の仕入、共通するものとして販売費及び一般管理費等があります。設備資金の主なものは、増産や自動化・効率化、生産品目のモデルチェンジ対応のための建物や機械装置、金型等の有形固定資産取得に加え、情報処理のための無形固定資産取得等があります。

（財務政策）

　当社グループは、運転資金、設備資金については，まず営業キャッシュ・フローで獲得した資金を充当し、不足分について有利子負債での調達を実施しております。長期借入については、事業計画に基づく資金需要、金利動向、既存借入金の返済時期等を考慮の上、調達を行っております。なお、自己株式処分により調達した資金は、設備資金に充当いたします。

ｄ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループでは主な経営指標として、企業の事業活動の成果を示す営業利益に注視し、収益性判断の指標に営業利益率を掲げているほか、資本及び資産の効率性判断の指標にＲＯＥ（自己資本利益率）、財務の安定性判断の指標に自己資本比率を掲げております。

　当連結会計年度における営業利益率は4.6％（前連結会計年度比0.6ポイント悪化）、ＲＯＥ（自己資本利益率）は9.3％（同2.3ポイント悪化）、自己資本比率は51.8％（同2.7ポイント改善）となりました。引き続きこれらの指標について、改善されるよう取り組んでまいります。

ｅ．セグメントごとの財政状態および経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

（樹脂加工製品事業）

　売上高は、中国では前期の駆け込み需要の反動から減収となったものの、国内および北米で自動車用樹脂成形部品の受注・販売が順調に拡大したことで、前連結会計年度比6.4％増の122,331百万円となりました。

　営業利益は、北米において現地雇用難による要員不足により生産混乱と経費増大が発生した影響で、前連結会計年度比6.7％減の7,532百万円となりました。

　セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ26百万円増加の74,004百万円となりました。

（ケミカル事業）

　売上高は、日系自動車部品メーカーやファインケミカル分野の既存顧客との取引が堅調に推移した結果、前連結会計年度比0.1％増の67,222百万円となりました。

　営業利益は、原材料価格や物流費の高騰、”ものづくり”をさらに進化させるための開発費用の増加等により、前連結会計年度比14.8％減の1,177百万円となりました。

　セグメント資産は、売掛金の減少により、前連結会計年度末に比べ1,919百万円減少の32,651百万円となりました。

４【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５【研究開発活動】

研究開発体制

　樹脂加工製品事業においては、主に自動車樹脂部品の研究開発を行っており、森六テクノロジー㈱開発センターを中心に、北米はGreenville Technology, Inc.（米国・オハイオ州）、中国は広州森六塑件有限公司、アジアはMoriroku Technology (Thailand) Co.,Ltd.に研究開発部門を設置しており、設計部門を主体とする新機種開発や開発部門を主体とする新製品および新技術の開発など各地域の顧客ニーズに合わせた取り組みを行っております。

　また、ケミカル事業においては、四国化工㈱に共押出多層技術を核とした研究開発部門を設置しており、未来を見据えた環境に優しい製品、顧客ニーズに応える製品、顧客への提案製品、今までの包装という分野とは異なる新たな機能製品を研究開発し、提供することを基本方針としております。

　当社グループでは、多様化・高度化する顧客ニーズに応える製品を研究開発し、提案・提供することを目的とし、顧客や社会の要請に応える新製品や高品質化技術およびコスト競争力強化のための製造技術の研究開発を行っております。

　当連結会計年度における事業の種類別セグメントの研究開発活動の状況は次のとおりであります。

　なお、当連結会計年度の研究開発費は総額で2,701百万円となっております。

(1)樹脂加工製品事業

　日本国内では、当事業の強みである樹脂製品の成形技術および加工技術の活用拡大施策の一環として、大型で付加価値の高い外装部品や内装部品を対象とした開発品製作や品質試験等の研究開発活動を展開しております。また、北米、中国、タイの各開発拠点においても、日本国内の研究開発活動と連携しながら、現地生産機種を対象とした企画や提案モデルの試作品を製作し、現地の主要顧客に対してプレゼンテーションを実施しており、この活動は今後も他の開発拠点への拡大を予定しております。主な研究開発活動の内容は下記に記載しております。

　これにより、樹脂加工製品事業に係る研究開発費は2,507百万円であります。

①自動車の軽量化

　自動車業界では環境に対する配慮から燃費向上とCO₂排出量削減が大きな課題となっており、EV・PHV等の次世代自動車へシフトする動きがグローバルで展開されております。これに伴い、自動車メーカー各社は車両の「軽量化」に取り組んでおり、当社も樹脂部品の研究開発を通じて貢献できるよう注力しております。

　近年では、ドアライニング（ドアの内側部分）にて自社軽量化技術と車両側面衝突など顧客特有要件に適合/両立する社内開発が完了し、今後上市予定の新機種での採用が決定いたしました。現在は、量産化の準備、追加受注に向けて、新たなデザインの提案等、ドアライニングの付加価値を上げるための研究開発を進めております。

　更に、ボディ外装部品ではバックドアの樹脂化（軽量化社内目標 鉄対比△30%）に関する材料・工法等の基礎研究、社内での性能評価を終えており、今後の新規受注を目指してより高い商品競争力向上に向けた研究開発に取り組んでおります。

　これら「軽量化」への取り組みは随時、主要顧客へのプレゼンテーションを実施しております。

②加飾技術

　従来から、塗装、真空貼合、インモールド、インサートなど外装部品や内装部品の加飾技術を研究し、世界各地域の多様なニーズや価値観に対応してきました。

　現在、メッキ加工の代替技術として、環境に優しいホットスタンプ工法（箔押し）を用いた内装部品の適用エリア拡大や大型外装部品への新規加飾として開発提案を行い高付加価値化に取り組んでおります。

③顧客ニーズの吸上げ

　快適・便利・魅力など、顧客ニーズを吸い上げて、当社オリジナルの製品企画を主要顧客に提案しております。

　現在、最新の市場ニーズやトレンドを考慮した製品コンセプトの企画や実際に操作できる試作品を製作して、主要顧客へのプレゼンテーションを日本国内および海外で実施し、魅力ある製品としての高付加価値化に取り組んでおります。

(2)ケミカル事業

　当事業の主な研究開発活動は、四国化工㈱において、食品加工業界および医療業界向け用途拡大を図るべく、同社の中核技術である「共押出多層フィルム」の製造設備、生産技術の質的拡大および新製品の研究開発等を展開しております。

　これにより、ケミカル事業に係る研究開発費の金額は193百万円であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループでは、急速な技術革新や販売競争の激化への対処、生産品目のモデルチェンジ対応及び生産設備合理化を目的として、当連結会計年度は総額9,214百万円の設備投資を実施しました。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

　樹脂加工製品事業においては、合理化とモデルチェンジ対応を中心とした樹脂成形加工品製造設備等への投資を森六テクノロジー㈱では2,129百万円実施しました。また、主に新工場の建設等への投資を、武漢森六汽車配件有限公司では1,311百万円、Moriroku Technology De Mexico S.A. DE C.V.では1,225百万円実施しました。

　ケミカル事業においては、四国化工㈱にて合成フィルム製造設備等への投資を707百万円実施しました。

　なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

（1）提出会社

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。

なお、金額には消費税等を含めておりません。

２．当社には現在休止中の主要な設備はありません。

３．建物は賃借物件であり、その概要は下記のとおりであります。

2019年３月31日現在

４．従業員数は、就業人員数であります。なお、平均臨時雇用人数については、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

（2）国内子会社

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産および建設仮勘定の合計額であります。

なお、金額には消費税等を含めておりません。

２．従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外書きしております。

３．現在休止中の主要な設備はありません。

（3）在外子会社

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、リース資産および建設仮勘定の合計額であります。

なお、金額には消費税等を含めておりません。

２．土地の面積の[　]は、土地使用権に係るものであります。

３．従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外書きしております。

４．現在休止中の主要な設備はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定に当たってはグループ会議において提出会社を中心に調整を図っております。

　なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設等および売却計画は次のとおりであります。

(1）重要な設備の新設等

（注）１．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

２．基幹システムの統一による事務効率化を目的としており、増加能力の計数把握が困難であるため、記載を省略しております。

３．完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。

４．設備の更新は、主に生産品目のモデルチェンジ対応および合理化投資を目的としているため、完成後の生産能力に大きな影響はありません。

(2）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）株式分割（１：２）によるものであります。

（５）【所有者別状況】

（注）自己株式414,885株は、「個人その他」に4,148単元及び「単元未満株式の状況」に85株を含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

（注）１．上記のほか、自己株式が414,885株あります。

　　　２．前事業年度末において主要株主であった森六従業員持株会は、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号による普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主に対する利益の還元を経営上の重要な施策の一つとして位置づけており、将来における事業展開と経営環境の変化に対応するために必要な内部留保資金を確保しつつ、安定した配当を継続実施していくことを基本方針としております。

　当該方針に基づき、当事業年度につきましては、経営環境や業績の見通しなどを総合的に勘案し、１株当たり94円00銭の配当（うち中間配当47円00銭）を実施することを決定しました。この結果、当事業年度の配当性向は25.4％となりました。

　当社は、期末配当が３月31日、中間配当が９月30日をそれぞれ基準日としており、年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。また、経営の機動性と柔軟性の向上を図り、もって株主利益の向上に資するため、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令の別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める」旨を定款に定めております。

　内部留保資金につきましては、研究開発、設備投資に投入することにより、持続的な成長と企業価値の向上を図り、株主還元の増大に努めてまいります。

　当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社グループは、経営理念「森六グループは、未来を先取りする創造力と優れた技術で高い価値を共創し、時を越えて、グローバル社会に貢献します。」の実践を通じて、持続的かつ中長期的な企業価値の増大を実現するため、透明性・公平性を保ちつつ、迅速な意思決定を行うとともに、顧客、取引先、従業員、地域社会、株主等すべてのステークホルダーと緊密な関係の構築を図ることにより信頼に応え社会的責任を果たしていくことを基本方針としております。

②コーポレート・ガバナンスの体制

イ．コーポレート・ガバナンスの体制の概要

　当社は、監査役会設置会社として、取締役会、監査役会及び会計監査人を設置しております。

　社外取締役を含む取締役会による監督を行うとともに、半数以上の社外監査役により構成される監査役会による監視機能を高めることで、経営の健全性を図ることとしております。

　当社のコーポレート・ガバナンスの体制の概要図は、以下のとおりです。

（イ）取締役会

　取締役会は取締役会規定に基づき、定例の取締役会を毎月１回開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催し、経営に関する重要事項の意思決定及び業務執行の監督を行っております。

　本書提出日現在、取締役会は、代表取締役社長執行役員　栗田　尚を長とし、早川　勝、文字　英人、森　満里子、森　茂、藤瀨　學、柴田　幸一郎の７名で構成しております。藤瀨　學、柴田　幸一郎の２名が社外取締役であり、２名とも独立役員として金融商品取引所に届出をしています。社外取締役の選任にあたっては、会社法に定める社外取締役の要件及び金融商品取引所が定める独立性基準に従い、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。社外取締役に対しては、経営の意思決定の妥当性と透明性の確保及び向上のために、取締役の業務執行を監督・評価するとともに、専門知識・経験に基づき、中立的な立場から有益な助言を行うことを期待しております。

　取締役の職務遂行に係る情報については、適切かつ確実に保存・管理し、必要に応じて閲覧可能な状況を維持しております。

　なお、取締役会において実質的な議論を可能とするため、取締役の員数を９名以内とする旨を定款に定めております。

（ロ）監査役会

　各監査役は取締役会に出席して意見を述べるとともに、監査役会による監査を軸に取締役の職務遂行における経営の適法性、健全性を監視しております。

　本書提出日現在、監査役会は、常勤監査役　赤谷　隆一を長とし、多田　光一、川島　正、加治屋　光丸の４名で構成しております。川島　正、加治屋　光丸の２名が社外監査役であり、２名とも独立役員として金融商品取引所に届出をしています。社外監査役の選任にあたっては、会社法に定める社外監査役の要件及び金融商品取引所が定める独立性基準に従い、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。社外監査役に対しては、経営への監視機能を強化するため、専門的見地及びより独立した立場から、取締役会の意思決定の妥当性・適性性を確保することを期待しております。

　監査役による監査が実効的に行われることを確保するため、取締役及び使用人から職務の執行状況を聴取し、稟議書その他業務執行に係る重要な文書を閲覧できる体制、業務執行に係る報告を求められた場合速やかに報告する体制を構築しております。

　監査役と内部監査室及び会計監査人との間で、監査結果等につき情報交換を行う等、相互に連携を図るとともに、社外取締役を含む取締役は監査役と適宜会合を持ち意思疎通を図ることとしております。

（ハ）業務執行役員体制

　経営監督機能と業務執行機能の役割分担を図るため、執行役員制度を導入しております。

　本書提出日現在、執行役員は、取締役を兼務している栗田　尚、早川　勝、文字　英人、森　満里子の４名、常務執行役員　下迫　俊司、宮腰　弘幸の２名、執行役員　田中　耕一の１名の計７名であります。

（ニ）執行役員会

　当社グループの方針・計画・事業戦略・制度・財務その他経営に関する重要事項並びに取締役会付議事項につき、審議、決定し、かつ業務執行の全般的統制を行う機関として、執行役員会を設置しております。

　本書提出日現在、執行役員会は、代表取締役社長執行役員　栗田　尚を長とし、上記執行役員７名及び社長が指名する者（森六ホールディングス常勤監査役　赤谷　隆一、多田　光一、同管理部長　井坂　明紀、同人事部長　森川　直樹、同IR室長　小林　由昭、同内部監査室長　宮本　隆史、同法務室長　仲村　典恭、森六テクノロジー㈱取締役兼執行役員　塚井　英夫、森六ケミカルズ㈱取締役兼執行役員　木脇　泰治）を構成メンバーとし、毎月１回開催しております。

（ホ）報酬諮問委員会

　報酬諮問委員会は、取締役及び執行役員の報酬に関する事項の客観性・透明性の確保に資することを目的とし、同事項について検討するとともに取締役会に対して助言・提言を行っております。委員の選任にあたっては、取締役会の決議により選任された５名以内の委員で構成（過半数は社外取締役）されるものとし、社外取締役より委員長を選任します。

　本書提出日現在、報酬諮問委員会は、社外取締役　藤瀨　學を長とし、栗田　尚、柴田　幸一郎の３名で構成しております。なお、藤瀨　學、柴田　幸一郎の２名は社外取締役であります。

ロ．当該体制を採用する理由

　当社は、社外取締役２名を含む取締役会において、経営の重要な意思決定及び各取締役の業務執行の監督を行うとともに、監査役会設置会社として、取締役会から独立した社外監査役２名を含む監査役及び監査役会により、各取締役の職務執行状況等の監査を実施しております。

　現状の体制により、業務執行に対する監督・監査は適切に機能していると判断しており、現状の体制が最適であると考えております。

③内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況

　当社及び当社子会社からなる当社グループは、内部統制をコーポレート・ガバナンス強化のための重要な要素と認識し、当社取締役会で決議した基本方針に基づき内部統制システムを整備・運用しております。

イ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

（基本方針）

・当社グループの役員及び従業員に適用する行動指針として、法令、社内規則及び企業倫理等の遵守に関する「森六グループ行動指針」を策定し、その周知徹底を図る。

・当社グループにおける法令、社内規則及び企業倫理等の遵守に関する通報・相談ができる窓口として、業務執行ラインから独立した「コンプライアンス相談窓口」を設置・運用する。

・当社グループにおける法令、社内規則及び企業倫理等の遵守状況のモニタリングを実施し、当該モニタリングの結果により把握された問題点につき、必要な是正措置を行う。

・当社グループにおける内部統制システムについて、当社の内部監査室が整備・運用状況の内部監査を行い、監査役が取締役会決議の内容及び取締役による整備・運用状況を監視・検証する。

（整備・運用状況の概要）

・当社グループの役員及び従業員に適用する行動指針として、「森六グループ行動指針」を策定し、その小冊子を作成して配布するなど、その周知徹底を図っております。

・当社グループにおける法令等の遵守に関する通報・相談の窓口として、「森六グループ 内部通報・相談窓口」を社内及び社外に設置し、通報・相談があった案件への対応をしております。

・当社グループにおける法令等の遵守状況について、内部監査室及び法務室が監査又はモニタリングを実施し、当該監査又はモニタリングの結果により把握された問題点につき、必要な是正措置を行っております。

・当社グループにおける内部統制システムについて、内部監査室が内部統制担当部門による内部統制推進業務の状況について内部監査を行い、監査役が取締役会決議の内容及び内部統制システムの整備・運用状況を検証しております。

ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

（基本方針）

・取締役の職務執行に係る情報は、「取締役会規定」並びに文書管理及び情報管理に関するその他の社内規則に従い、文書又は電磁的記録により作成・保存・管理し、取締役及び監査役が必要に応じて閲覧可能な体制を整備・運用する。

（整備・運用状況の概要）

・取締役の職務執行に係る情報は、「取締役会規定」並びに文書管理及び情報管理に関するその他の社内規則に従い、各担当部署が適切に保存及び管理しており、取締役及び監査役が必要に応じて閲覧可能な状態になっております。

ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

（基本方針）

・当社グループにおける事業活動に関連するリスクを管理するための規則・体制を整備・運用する。

・当社又は当社子会社に重大な影響を及ぼす可能性のある事故・災害に迅速かつ的確な対応を図るための体制を整備・運用する。

・社内外の事業環境の変化に応じて、リスクの評価並びにリスク管理及び事故・災害対応の体制・運用を見直す。

（整備・運用状況の概要）

・「森六グループ リスク管理基本方針」及び「森六グループ リスク管理規定」を定め、それらに従い各社においてリスクの把握、評価及び対応等を行うとともに、リスクの評価を定期的に見直しております。

・事故・災害に迅速かつ的確な対応を図るために、「国内危機管理規定」、「海外危機管理規定」その他の危機管理に関する社内規定及びガイドラインを定め、それらに従い事故・災害が発生した場合には対応することになっております。また、毎年定期的に安否確認訓練を実施しております。

ニ．取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

（基本方針）

・当社グループにおける適正かつ効率的な業務執行のための職務分掌・権限及び意思決定に関する規則・体制を整備・運用する。

・当社及び当社グループの経営方針、中期計画、年度計画等の事業運営に関する方針を策定し、それらの周知徹底を図る。

（整備・運用状況の概要）

・「職務権限規定」、「職務権限表」及び「業務分掌規定」を定め、それらに従い効率的な意思決定及び職務の執行が行われております。

・当社グループにおける３か年の中期計画及び当社グループ各社の年度事業計画を定め、それらの計画に基づき各社及び各部署が具体的な業務推進計画を立案し、業務を執行しております。

ホ．当社及び当社子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

（基本方針）

・当社子会社における業務執行について、当社の事前承認・報告を義務づける契約又は規則及び体制を整備・運用する。

・当社子会社における重要な課題・コンプライアンス問題等を早期に把握・対応するための報告体制を整備・運用する。

（整備・運用状況の概要）

・関係会社は、「関係会社管理規定」に規定された事項について、必要に応じて当社に報告するとともに、重要な事項については当社の承認を得ることとし、森六グループの連携体制を確立しております。

・当社及び主要な子会社においては、監査役制度を採用し、監査役が取締役の職務執行を監査することによってその実効性を高めるべく取り組んでおります。監査役は、取締役会をはじめ各種重要な会議に出席し、監査方針・監査計画に従って、取締役の職務執行を監査する体制をとっております。

・当社の内部監査室は「内部監査規定」に基づき、関係会社も対象として監査を統括又は実施し、横断的なリスク管理体制及びコンプライアンス体制の構築を図り、一体的に業務の適正化を確保しております。

・関係会社における重要な課題・コンプライアンス問題等を早期に把握・対応するために、「森六グループ内部統制基本規定」において報告体制を定め、それに従い関係会社から定期的及び適時に報告を受けております。

ヘ．財務報告の適正性及び信頼性を確保するための体制

（基本方針）

・当社グループにおける財務報告に係る内部統制の基本方針を策定し、財務報告の適正性及び信頼性を確保するために必要な体制を整備・運用・評価する。

（整備・運用状況の概要）

・「森六グループ 財務報告に係る内部統制 基本方針」及び「森六グループ財務報告に係る内部統制基本規定」を定め、それらに従い財務報告の適正性及び信頼性を確保するために必要な体制の整備・運用・評価を行っております。

ト．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

（基本方針）

・監査役から求められた場合は、監査役の職務を補助すべき監査役スタッフを配置する。

（整備・運用状況の概要）

・監査役スタッフの配置を監査役から求められていないため、現在は監査役スタッフが配置されておりませんが、監査役から求められた場合には、監査役スタッフを配置いたします。

チ．監査役の職務を補助すべき使用人の取締役からの独立性及び当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

（基本方針）

・監査役の職務を補助すべき監査役スタッフは、当該補助につき、監査役の指揮命令により遂行し、当社の役員及び従業員の指揮命令には服さない。

・当該監査役スタッフの人事異動・評価・懲戒処分は、予め監査役の同意を得たうえで決定する。

（整備・運用状況の概要）

・現在は監査役スタッフが配置されておりませんが、監査役スタッフが配置された場合には、監査役の指揮命令により職務を遂行させ、人事異動・評価・懲戒処分は、予め監査役の同意を得たうえで決定いたします。

リ．監査役への報告に関する体制

（基本方針）

・当社グループの役員及び従業員は、社内規則又は監査役の要求により、当社グループの業務執行に関する事項を報告する。

・重要会議への監査役の出席の機会を確保し、当該会議の付議資料・議事録等の資料の閲覧権限を監査役に対して付与する。

・当社の内部監査室は、当社及び当社子会社の内部監査の結果を監査役に対して報告する。

・監査役へ報告を行った者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制を整備・運用する。

（整備・運用状況の概要）

・当社グループの役員及び従業員は、社内規則又は監査役の要求により、業務執行に関する事項を報告しております。

・取締役会及び執行役員会への監査役の出席の機会を確保し、当該会議の付議資料・議事録等の資料の閲覧権限を監査役に対して付与しております。

・当社の内部監査室は、当社及び当社子会社の内部監査の結果を監査役に対して報告しております。

・内部通報を行った役職員が、そのことを理由として不利な取扱いを受けないよう社内規定を定め、それに従った運用をしております。

ヌ．監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

（基本方針）

・監査役の職務の執行について生ずる費用又は債務の処理は、監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、これを行う。

（整備・運用状況の概要）

・監査役の職務の執行について生ずる費用は、監査役が必要と考える金額を予算措置しており、実際に発生した費用を当社が負担しております。

ル．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

（基本方針）

・代表取締役社長及びその他の取締役は、監査役と適宜会合を持ち意思疎通を図る。

・監査役と当社の内部監査室及び会計監査人との間で、監査結果等につき情報交換を行う等、相互に連携を図る体制を整備・運用する。

（整備・運用状況の概要）

・監査役は、代表取締役社長及びその他の取締役と適宜会合を持ち、意思疎通を図っております。

・監査役は、当社内部監査室とは月１回の会合を持ち、会計監査人とは四半期毎に会合を持ち、情報交換を行い、相互に連携を図っています。

ヲ．反社会的勢力排除に向けた体制

（基本方針）

・反社会的勢力との一切の関係を遮断するために、当社グループにおける反社会的勢力への対応の基本方針を策定し、反社会的勢力への対応体制を整備・運用する。

（整備・運用状況の概要）

・「森六グループ 反社会的勢力に対する基本方針」として、以下の内容を定めております。

１）反社会的勢力とは、取引関係を含めて、一切の関係を遮断します。

２）反社会的勢力への資金提供、裏取引は一切行いません。

３）反社会的勢力に対する体制を整備し、組織全体での対応を図ります。

４）反社会的勢力に対しては、警察その他外部専門機関と連携し、適正に対応します。

５）反社会的勢力による不当要求に対しては、民事、刑事の両面から法的対応を行います。

・「反社会的勢力への対応規定」を定め、以下の取り組みを行っております。

１）管理担当取締役を反社会的勢力対応統括責任者として選任し、総務担当部門を反社会的勢力対応統轄部署として選定するとともに、各拠点に不当要求防止責任者を設置し、反社会的勢力からの不当要求等に対して組織的に対応する。

２）新規の取引先について反社会的勢力に該当しないか調査を行うとともに、取引契約の締結に際しては反社会的勢力排除条項を含む契約書または同趣旨の覚書を締結する。

３）採用する社員について反社会的勢力に該当しないか調査を行うとともに、入社に際して反社会的勢力排除条項を含む誓約書を取得する。

ワ．責任限定契約の内容の概要

　当社と各取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）及び各監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

　当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、100万円以上であらかじめ定めた金額又は法令に定める額のいずれか高い額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役又は監査役が責任の原因となった職務の執行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

④取締役の定数

　当社の取締役は、９名以内とする旨定款に定めております。

⑤取締役の選任及び解任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

　また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑥株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的としております。

⑦取締役会で決議できる株主総会決議事項

イ．自己株式の取得

　当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議をもって自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

ロ．剰余金の配当等

　当社は、経営の機動性と柔軟性の向上を図り、もって株主利益の向上に資するため、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める」旨定款に定めております。

ハ．取締役及び監査役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備するとともに、取締役及び監査役として適正な人材を確保できるようにすることを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　10名　女性　1名　（役員のうち女性の比率　9.1％）

　（注）１．取締役 藤瀨　學及び柴田　幸一郎は、社外取締役であります。

２．監査役 川島　正及び加治屋　光丸は、社外監査役であります。

３．2019年６月27日開催の定時株主総会終結の時から、2020年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

４．2017年10月３日開催の臨時株主総会終結の時から、2021年３月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

５．取締役 森　茂は、取締役 森　満里子の父であります。

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

　社外取締役 藤瀨　學及び社外取締役 柴田　幸一郎と当社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。社外監査役 川島　正及び社外監査役 加治屋　光丸は、当社との間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　社外役員の選任にあたっては、会社法に定める社外役員の要件及び金融商品取引所が定める独立性基準に従い、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

　社外取締役に対しては、経営の意思決定の妥当性と透明性の確保及び向上のために、取締役の業務執行を監督・評価するとともに、専門知識・経験に基づき、中立的な立場から有益な助言を行うことを期待しております。

　社外監査役に対しては、経営への監視機能を強化するため、専門的見地及びより独立した立場から、取締役会の意思決定の妥当性・適性性を確保することを期待しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　当社は、社外取締役及び社外監査役が、取締役会に付議される事項について十分な検討を行い、より効果的な意見を提言できるよう、事前に資料を提出する体制を取っております。

　その上で、社外取締役は、取締役会への出席や監査役との会合等を通じて、内部監査、監査役監査及び会計監査の報告を受け、経営者としての経験や専門的な見地から適宜質問を行い、意見交換を行うなど連携を図っております。また、社外監査役は、監査役会への出席を通じて、当社内部監査室及び会計監査人の監査状況の報告を受けるとともに、会計監査人とは四半期毎に会合を持ち、情報交換を行い、相互連携を図ることで、監査の実効性を高めております。

（３）【監査の状況】

①内部監査及び監査役監査の状況

　当社の内部監査の組織は、独立した専任組織として現在２名からなる内部監査室を設けており、企業集団としての経営効率の向上と社会的責任を貫徹できる体制の構築への指導・助言に取り組んでおります。

　監査役会については、現在監査役４名からなる構成となり、業務監査・会計監査により取締役の職務の執行の監督に取り組んでおります。また、半数を社外監査役とすることで、企業行動の透明性を一層高めております。

　これらの監査機能と監査法人による会計監査を加えた３つの監査機能は、財務報告に対する信頼性向上のため、定期的に、あるいは必要に応じて随時会合をもち、情報共有を図りながら効果的かつ効率的な監査を実施しております。

　なお、社外監査役 川島　正は、弁護士資格及び公認会計士資格を有しており、会社法等の企業法務並びに財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

　また、社外監査役 加治屋　光丸は、税理士資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

②会計監査の状況

(a）監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人

(b）業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　松木　豊

指定有限責任社員　業務執行社員　神宮　厚彦

(c）監査業務に係る補助者の構成

監査業務に係る補助者の構成は、監査法人の選定基準に基づき決定されております。

公認会計士4名、その他9名

(d）監査法人の選定方針と理由

　当社は選定にあたり、監査人の独立性や専門性及び当社の事業分野への理解が重要であると考えており、それらの有無に加えて、監査事務所の品質管理体制や海外ネットワークを用いたグループでの監査等を総合的に勘案し決定することを選定方針としており、監査法人の再任が適当と判断しております。

(e）監査役及び監査役会による監査法人の評価

　当社の監査役及び監査役会は監査法人に対して評価を行っております。具体的には、監査人の独立性や専門性、監査法人が計画した監査の範囲とその実施時期、監査役及び監査役会との期中における定期的な協議等、継続的な連携及び情報交換の頻度、監査事務所の品質管理体制、監査報酬の適切性及び経営者や内部監査室とのコミュニケーション等について評価を行っております。

④監査報酬の内容等

(a）監査公認会計士等に対する報酬の内容

(b）監査公認会計士等と同一のネットワーク（KPMG）に属する組織に対する報酬（(a)を除く）

(c）監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容

（前連結会計年度）

　当社は、有限責任 あずさ監査法人に対して、財務報告に係る内部統制に関する助言・指導業務及び株式上場に係る「監査人から引受事務幹事会社への書簡」作成業務についての対価を支払っております。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

(d）監査報酬の決定方針

　監査項目別所要時間、監査報酬単価、監査従事者のスキル及び当社グループの規模等を勘案し、監査役会の同意を得た上で決定しております。

(e）監査役会が監査公認会計士等の報酬等に同意した理由

　当社監査役会は、監査公認会計士等の監査報酬につきましては、監査公認会計士等の監査計画の内容、監査の日数、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠等が、適切であるかどうか協議した結果、適正な水準であるものと判断して同意いたしました。

（４）【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項

(a）役員報酬に関する基本的な考え方

当社は、当社の役員の報酬制度を「コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方に基づき、企業価値の持続的な向上を図るために、持続的な成長に不可欠な人材を確保・維持し、動機付けるための仕組み」と位置づけ、以下の点に基づき、構築・運用しております。

・短期および中長期の業績と企業価値の向上を促進する報酬とする

・持続的な成長に不可欠な人材を確保できる報酬制度とする

・当社が重視する経営指標に基づき、職務・業績貢献及び経営状況等に見合った報酬管理を行う

・客観性・透明性を担保する適切なプロセスを経て決定されることとする

(b）取締役報酬の決定手続き

当社は、決定に関する手続の客観性および透明性を確保すること等を目的として、委員長および半数の委員を独立社外取締役で構成する任意の報酬諮問委員会を設置しています。当事業年度の報酬諮問委員会の活動は、役員報酬制度の方針、報酬水準、報酬構成、株式報酬の仕組み等について審議を行いました。

取締役の報酬額は、株主総会で決議された報酬枠の範囲内で、報酬諮問委員会で個人別報酬について検討および評価を行い、取締役会において報酬総額を決定しております。尚、当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2006年６月28日であり、取締役の報酬を年額324百万円以内と決議されております。また、当社の取締役は９名以内にする旨定款に定めています。

(c）取締役報酬構成

当社の取締役報酬（社外取締役を除く）は、職責の大きさに応じた役位ごとの固定の金銭報酬である固定基本報酬と、短期のインセンティブ報酬としての賞与により構成されます。賞与に係る指標は、短期の業績目標達成を意識付けることから、事業年度ごとの当社の連結業績指標（当事業年度は連結売上高、連結営業利益、連結営業利益率）の業績達成度とし、当事業年度の賞与は前期比で増収減益の実績を勘案して決定しております。尚、2019年６月の定時株主総会において、譲渡制限付株式報酬制度の導入に係る議案が承認されましたので、業績連動の株式報酬を導入いたします。株式報酬の指標は、中長期の業績と企業価値向上を意識付けることから、第12次中期経営計画最終年度の(a) 連結売上高　(b) 連結営業利益　を2019年度の指標とし、両方を達成したことを譲渡制限解除の条件とします。

(d）報酬水準の設定と報酬構成の割合

役員報酬の水準については、当社の事業内容および経営環境を考慮しながら、当社と同規模の主要企業における役員報酬水準指標との比較検証を行います。なお、業績連動報酬（賞与および株式報酬）の報酬総額に占める割合は、概ね35%程度となるよう設定しております。

(e）監査役

監査役の基本報酬は、監査役の協議により、株主総会で決議した上限の範囲内において決定しております。なお、職位の独立性という観点から、業績に左右されない定額報酬のみとしております。

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

（注）１．当社の取締役は使用人兼務役員でありません。

２．取締役の報酬限度額は、2006年６月28日開催の株主総会において、年額324百万円以内と決議しております。

３．監査役の報酬限度額は、2017年６月29日開催の株主総会において、年額55百万円以内と決議しております。

４．当事業年度における賞与に係る指標の実績は、売上高は前期比4.0％増の1,895億円、営業利益は前期比7.8％減の86億円、営業利益率は前期比0.6ポイント低下の4.6％となっております。

③役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。

（５）【株式の保有状況】

　　①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が専ら株式価値の向上また配当により利益を得る純投資目的である投資株式と、取引先企業と

の関係維持・強化を図ることで、主に事業上の利益を追求する純投資目的以外の目的である投資株式に区分して

おります。尚、当社は、純投資目的である投資株式は保有しておりません。

　　②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会における検証の内容当社は、取引関係の維持・強化の必要性、中長期的な経済合理性、将来の見通し、保有に伴う便益とリスク等を検討し、合理性が認められた場合のみ、上場株式の政策保有を認めております。保有する場合は、取締役会において、取引額や利益率などの定量評価、将来の見通しなど定性評価をもとに、保有効果等を毎年見直し、保有継続可否等の意思決定をしております。

b．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

みなし保有株式

　該当事項はありません。

保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

　　なお、当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（2018年３月23日内閣府令第７号。以下「改正布令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適時適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種セミナー等への参加を通して、積極的な情報収集を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　28社

主要な連結子会社の名称

　森六テクノロジー㈱

　森六ケミカルズ㈱

　Greenville Technology, Inc.

　Listowel Technology, Inc.

　Rainsville Technology, Inc.

　Moriroku Technology (Thailand) Co., Ltd.

　広州森六塑件有限公司

　武漢森六汽車配件有限公司

　四国化工㈱

　森六（広州）貿易有限公司

　Moriroku(Thailand)Co., Ltd. 

(2）主要な非連結子会社の名称等

　四国化工（上海）有限公司

　R&M Properties, Inc.

　PT．Moriroku Chemicals Indonesia

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用会社数　2社

　アイ・エム・マテリアル㈱

　M&C Tech Indiana Corporation

　前連結会計年度において、持分法を適用していない非連結子会社であったM&C Tech Indiana Corporationは、重要性が増したため、当連結会計年度より、持分法の適用範囲に含めております。

(2）持分法を適用していない非連結子会社（四国化工（上海）有限公司、R&M Properties, Inc.、PT．Moriroku Chemicals Indonesia）及び関連会社（中部化学㈱）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち次の子会社の決算日は、12月31日であります。

　　広州森六塑件有限公司

　　武漢森六汽車配件有限公司

　　Moriroku Technology De Mexico S.A. DE C.V.

　　森六（上海）貿易有限公司

　　森六（広州）貿易有限公司

　　森六（天津）化学品貿易有限公司

　　蘇州森六科技塑業有限公司

　連結財務諸表の作成にあたっては、決算日の差異が３ヶ月以内であるため、各連結子会社の決算日現在の財務諸表に基づいて連結し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

　　その他有価証券

時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

ロ　デリバティブ

　　時価法

ハ　たな卸資産

・商品及び製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品

　国内連結子会社は主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を、また、海外連結子会社は主として先入先出法による低価法を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び連結子会社は定額法を採用しております。ただし、当社及び一部連結子会社における以下の資産については定率法によっております。

・2016年３月31日以前に取得した建物附属設備及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品（工具・金型を除く）

　なお、主な耐用年数は、次のとおりであります。

　　　建物及び構築物　　　２～50年

　　　機械装置及び運搬具　２～18年

　　　工具、器具及び備品　　２～20年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

ハ　リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

　貸倒引当金

　売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

              ③　小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、海外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

(6）重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約取引については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップ及び通貨スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を、採用しております。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

　　　ヘッジ手段…為替予約、金利スワップ、通貨スワップ

　　　ヘッジ対象…輸出入取引に伴う外貨建金銭債権債務、借入金

ハ　ヘッジ方針

　内部規定で定めるリスク管理方法に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしております。

ニ　ヘッジ有効性評価の方法

　為替予約の振当処理、金利スワップ及び通貨スワップの特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

　　　　　該当する事項はありません。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

（１）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

（２）適用予定日

　適用時期については、現在検討中であります。

（３）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が641百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が106百万円増加しております。また、「流動負債」の「繰延税金負債」が0百万円減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」が534百万円減少しております。

　なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が534百万円減少しております。

　また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解(注９)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

１．前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「持分法による投資損益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた875百万円は、「持分法による投資損益」△1百万円、「その他」877百万円として組み替えております。

２．前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「無形固定資産の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△127百万円は、「無形固定資産の取得による支出」△123百万円、「その他」△3百万円として組み替えております。

（追加情報）

　　　　該当する事項はありません。

（連結貸借対照表関係）

※１　連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決済処理しております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の満期手形等が連結会計年度末日残高に含まれております。

※２　有形固定資産から直接控除した減価償却累計額は次のとおりであります。

※３　圧縮記帳額

　国庫補助金等により、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

※４　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※５　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

　担保に供している資産の帳簿価額のうち、工場財団を組成しているものは、建物及び構築物48百万円（前連結会計年度303百万円）、機械装置及び運搬具101百万円（前連結会計年度574百万円）、土地170百万円（前連結会計年度338百万円）、合計320百万円（前連結会計年度1,216百万円）であり、対応する債務はありません。

　担保に供している投資有価証券の期末帳簿価額のうち、597百万円（前連結会計年度966百万円）は、商取引に関する取引保証金として差入れております。

６　保証債務

　次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。

(1）債務保証

７　当座貸越契約及び貸出コミットメントについて

　当社グループでは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約及び貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※３　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※４　減損損失

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　当社グループは、原則として、事業用資産については会社、事業所または部門を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　森六ケミカルズ㈱の事業用資産については、事業の再編成により減損の兆候を認められたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、土地113百万円、建物及び構築物5百万円であります。

　森六ホールディングス㈱の遊休資産については、今後の利用計画がないため、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

　回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。正味売却価額は、固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出した金額等を使用しております。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　当社グループは、原則として、事業用資産については会社、事業所または部門を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　四国化工㈱食品向けフィルム等製造事業の事業用資産については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであるため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、土地341百万円、建物及び構築物398百万円、機械装置及び運搬具418百万円、工具、器具及び備品15百万円、その他11百万円であります。

　回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを6.69%で割り引いて算定しております。

※５　関係会社整理損

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　関係会社整理損は、清算中の連結子会社である蘇州森六科技塑業有限公司の清算に伴う損失に備えるため、当該損失の発生見込額を計上しております。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　該当事項はありません。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（変動事由の概要）

(注)１．発行済株式総数の増加の主な内訳は、次のとおりであります。

株式分割(１株につき２株の割合)による増加　　　　　　　　　　　　　　8,480,000株

２．自己株式数の増加の主な内訳は、次のとおりであります。

株式分割(１株につき２株の割合)による増加　　　　　　　　　　　　　　1,076,351株

単元未満株式の買い取りによる増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 26株

３．自己株式数の減少の主な内訳は、次のとおりであります。

新規上場に伴う公募による自己株式の処分に係る減少　　　　　　　　　　1,228,000株

オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当による減少　　　510,000株

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(注)2017年10月４日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。なお１株当たり配当額は、当該株式分割前の配当金の額を記載しております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（変動事由の概要）

(注)　自己株式数の増加の主な内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買い取りによる増加　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　157株

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1)　リース資産の内容

有形固定資産

　主として、ホストコンピュータ及びコンピュータ端末機（「機械装置及び運搬具」、「工具、器具及び備品」であります。

(2)　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を調達しております。資金運用については短期的な預金等安全で流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、グローバルに事業を展開していることから生じる外貨建の営業債権については、為替の変動リスクにも晒されておりますが、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが6ヶ月以内の支払期日であります。また、一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、営業債権と同様先物為替予約を利用しヘッジしております。

　借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であります。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されております。また、一部外貨建て借入金は、為替の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（通貨スワップ取引、金利スワップ取引）を利用して一部についてヘッジしております。

　デリバティブ取引は、外貨建て取引に係る為替変動リスクをヘッジするために、実需に基づき、先物為替予約を行っております。また、借入金に係る金利変動リスクをヘッジするために、金利スワップ取引を行っております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、各社の与信管理規定等に従い、営業債権について、主要取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

　デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため、信用リスクはほとんどないと認識しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社グループは、外貨建ての営業債権及び営業債務について、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、担当部署が決済責任者の承認を得て行っております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

　また、注記事項「デリバティブ取引」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引にかかる市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2018年３月31日）

　（*1）長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。

　（*2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（）で示しております。

当連結会計年度（2019年３月31日）

　（*1）長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。

　（*2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に

よっております。

(3)投資有価証券

　投資有価証券の時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1)支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、(3)短期借入金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額

によっております。

(4)長期借入金

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引

いて現在価値を算定する方法によっております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3）投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

４．短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

（有価証券関係）

１．売買目的有価証券

　該当事項はありません。

２．満期保有目的の債券

　該当事項はありません。

３．その他有価証券

前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

４．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

５．減損処理を行った有価証券

　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2018年３月31日）

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（2019年３月31日）

（注）時価の算定方法

取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

　　　　　２.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度（2018年３月31日）

（注）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金、買掛金と一体として処理されて

　　　いるため、その時価は、当該売掛金、買掛金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2019年３月31日）

（注）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金、買掛金と一体として処理されて

　　　いるため、その時価は、当該売掛金、買掛金の時価に含めて記載しております。

(2)金利関連

前連結会計年度（2018年３月31日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている

　　　ため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2019年３月31日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている

　　　ため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(3)金利通貨関連

前連結会計年度（2018年３月31日）

（注）金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されて　いるため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2019年３月31日）

（注）金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されて　いるため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社の採用する退職給付制度には確定給付制度と確定拠出制度があり、当社と一部の連結子会社は確定給付制度または確定拠出制度、もしくはそれらを併用しております。

　確定給付制度には確定給付企業年金制度があり、複数事業主制度の企業年金基金制度にも加入しております。複数事業主制度の企業年金基金制度は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。確定拠出制度には確定拠出企業年金制度と前払退職金制度を設けております。

　一部の連結子会社は確定給付制度または確定拠出制度として、中小企業退職金共済制度に加入しております。

　一部の連結子会社は退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に簡便法を適用しております。

　また、従業員の退職に際して、退職給付会計基準に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない加算金等を支払う場合があります。

　なお、当社及び一部連結子会社が加入している複数事業主制度の企業年金制度は、東京薬業厚生年金基金が、2018年４月１日付で厚生労働大臣より代行返上（過去期間分）の認可を受け、同日付で制度移行したものであります。なお、同企業年金基金制度への制度移行に伴う追加負担は発生しておりません。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（注）簡便法を適用した制度を含んでおります。

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度99%、当連結会計年度99%含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

　主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております。）

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度216百万円、当連結会計年度231百万円であります。

４．複数事業主制度

　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度（当連結会計年度は企業年金基金制度）への要拠出額は、前連結会計年度84百万円、当連結会計年度87百万円であります。

(1）複数事業主制度の直近の積立状況

（注）上記は2018年度４月１日付で厚生労働大臣より代行返上（過去期間分）の認可を受け、同日付で制度を移行したため、上記は制度移行前の積立状況であります。

(2）制度全体に占める当社グループの加入人員の割合

前連結会計年度　　0.94%　　　　　　　　（2018年３月31日）

当連結会計年度　　0.93%　　　　　　　　（2019年３月31日）

(3）補足説明

　上記(1)の差引額の主な要因は、前連結会計年度は基金年金財政上の未償却過去勤務債務残高28,872百万円と剰余金2,650百万円、別途積立金28,296百万円であり、当連結会計年度は基金年金財政上の未償却過去勤務債務残高23,254百万円と当年度剰余金11,381百万円、別途積立金30,947百万円であります。

　本制度における未償却過去勤務債務残高の内訳は特別掛金収入現価であり、償却方法は元利均等方式、事業主負担掛金率1.55%、加入員負担掛金率0.15%、償却残余期間は2018年３月31日現在で４年０ヵ月であります。

　なお、上記(2)の割合は、当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

５．その他

　上記の他、米国の一部子会社においては、退職後医療保険給付制度に係る給付債務を、連結貸借対照表の流動負債のその他及び固定負債のその他として、前連結会計年度246百万円、当連結会計年度183百万円計上しております。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度（2019年３月31日）

（単位：百万円）

（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（b）税務上の繰越欠損金867百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産393百万円を計上しております。当該繰延税金資産393百万円は、主に連結子会社Greenville Technology, Inc.における税務上の繰越欠損金の残高387百万円（法定実効税率を乗じた額）について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込等により、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（資産除去債務関係）

　資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、持株会社制を導入しており、持株会社である当社のもと、森六テクノロジー㈱を中心とした「樹脂加工製品事業」、森六ケミカルズ㈱を中心とした「ケミカル事業」の２つを報告セグメントとしております。

　「樹脂加工製品事業」は、自動車用樹脂部品の製造及び販売を主としております。「ケミカル事業」は、化学品の販売、輸出入ならびに合成樹脂加工製品の製造及び販売を主としております。 

２．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部売上高または振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高及び利益または損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）