7482 シモジマ 有価証券報告書－第58期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

　当社の消費税等（消費税及び地方消費税をいう。以下同じ。）に係わる会計処理は税抜方式によっているため、この項に記載の金額には、消費税等は含まれておりません。

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

　(注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の子会社）は、㈱シモジマ（当社）、当社の子会社11社で構成され、当社は包装資材（主な商品名、紙袋、包装紙・紙器、ポリ袋、粘着テープ、紐・リボン、店舗用品）の販売及び仕入を行っております。

　当社を事業部門別に分けると次のとおりであります。

(1) 営業販売部門　　 　二次卸・包装用品販売店に対するディーラー販売と、ユーザーへの直接販売を行っております。また、フランチャイズ加盟店（パッケージプラザ）に対しても卸販売を行っております。

(2) 直営店販売部門　 　直営店舗によるユーザーへの直接販売、及び当社カタログを媒体とした通信販売を行っております。

　当社グループの事業内容及び当社と子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

　商品仕入は、子会社ヘイコーパック㈱、㈲彩光社、㈱エスティシー及び一般仕入先より行っており、海外の仕入先から調達する輸入業務は、㈱エスティシーにて全面的に行っております。

　販売に関しては当社が直接行うほか、アパレル業界向けにハンガー等を主力販売とするサンワ㈱及び花材・園芸資材関連の販売を行う㈱リード商事は当社との間で一部商品の相互調達を行うことで相乗効果を図っております。また、フランチャイズ加盟店（パッケージプラザ）の管理を㈱エスパックが行い、同加盟店の一部運営を㈱我満商店で行っております。

　物流業務に関しては、主に子会社シモジマ加工紙㈱へ委託しております。

　さらに中国においては、販売及び貿易業務を行う子会社として下島（上海）商貿有限公司を営業しており、台湾においても、台北市で店舗販売と営業販売を行っている台湾下島包装股份有限公司を営業いたしております。

[事業系統図]

 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

　（注）１.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

　      ２.持分は100分の50以下であるが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

　　　　２. 当社の企業集団は、事業の種類ごとの経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数の事業に従事しております。

　　　　３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、税込支払給与額であり、基準外賃金及び賞与を含んでおります。

　　　　３．当社は事業の種類ごとの経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数の事業に従事しております。

　　　　４．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

　当社の消費税等に係わる会計処理は、税抜方式によっているため、この項に記載の仕入実績、販売実績等の金額には、消費税等は含まれておりません。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

（１）経営方針

　当社グループは、包装用品とこれに関連する事業を通じて快適な社会づくりに貢献することを基本理念としております。これまでは、流通業向けの販売を中心としてまいりましたが、最近ではオフィス、飲食、通信販売など、あらゆる業界で使用される商品やサービスを一括して提供できる体制の確立に努めております。今後も、絶えず経営の合理化と積極販売を図り、常に変化し続けるお客様のニーズに適時、的確にお応えし、創意工夫による市場の拡大に努め、事業の発展を図ってまいります。

（２）経営戦略等

　当社グループは、事業の拡大、経営基盤及び経営体制の強化を中長期方針としております。

　事業の拡大につきましては、当社ブランドのオリジナル商品開発やお客様の仕様に合わせた特注品の受注獲得強

化、重点業界の新規開拓・深耕活動等により、包装資材業界でのシェアの拡大を図ってまいります。また、従来の柱である営業販売、店舗販売に加えて各種のＥＣ（電子商取引）を拡充し、営業、店舗、通販等各チャネルを有機的に連携させる「シモジマ型オムニチャネル政策」を推進することで、販売チャネルの拡大と顧客満足度の向上に努めます。さらに、一般消費者向けの包装資材の用途拡大やパーソナル向けの商品開発等により市場拡大、新規市場開拓を図ります。

　経営基盤の強化につきましては、確固たる物流体制の確立や子会社との営業コラボレーションを図り、グループ内のサプライチェーンマネジメント（ＳＣＭ）の進化を図るとともに、仕入調達力の増強を図ってまいります。

　経営体制の強化につきましては、コーポレートガバナンス体制を拡充し、企業としての社会的責任（ＣＳＲ）を果たし、ＳＤＧｓを念頭に持続可能な社会の発展に向けて取り組んでまいります。さらに、企業の礎となる人材育成を図ってまいります。

（３）経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループは、収益性及び企業価値向上の観点から中長期的には、売上高経常利益率8.0％、自己資本利益率

（ROE）5.0％を目標としております。

（４）経営環境及び対処すべき課題

　成熟化した市場環境のもと、当社グループはさらなる事業拡大を求められております。また、業種・業態を越えた競争は激化し、各種のＥＣ（電子商取引）や通信販売の浸透により顧客の購買行動は大きく変化しています。

　そのような環境の中で、当社グループは「シモジマ型オムニチャネル政策」をさらに推進してまいります。

　通信販売においては、取扱い商品の増加やスマホアプリの充実による新規顧客の獲得に努め、ＥＣとパッケージプラザ及びシモジマ直営店との相互誘客を図ることで顧客の購買機会の拡大に努めます。

　店舗販売部門では、接客力の向上と特注品の受注強化を図るとともに、積極的な外販活動を展開して営業部門と連携することで、顧客のヘビーユーザー化を図ります。

　営業部門では、得意先の利便性向上に資するWeb受発注システム（i-Orderシステム）の導入を促進し、取引拡大に繋げます。また、重点となる業界を設定して営業に注力する「重点業界営業政策」では、新たな業界の開拓を進め、売上拡大と業界内でのシェアアップを図ります。

　販売商品につきましては、当社の特徴である自社オリジナル商品の企画開発力を強化するとともに、環境問題や脱プラスチック等の社会要請に対応した新商品の開発を進めます。加えて、消費税増税で軽減税率の適用対象となるテイクアウト、フードデリバリー向けや、個人間取引が増加しているＣｔｏＣ通販向けの資材開発も進めてまいります。

　また、不安定な仕入環境に対応するため、国内外を含めた調達チャネルの多様化を進め、コストダウンや得意先への安定供給に努めます。併せて、物流環境の変化に的確に対応し、業務の効率化にも取り組んでまいります。

　さらに、社会的要請の高まりに対応するため、法令を順守するコンプライアンス体制を含む内部統制管理体制を一層充実させ、企業の礎となる人材育成を図るとともに、商品の品質向上と不良率低減に努めてまいります。

　以上のような活動により、社会からの期待と信頼にお応えできるよう、経営体制をつくってまいります。

２【事業等のリスク】

　当社グループの経営成績及び財務状況に影響を及ぼす可能性のあるリスクは以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当期末において当社が判断したものであります。また、記載のリスク項目は、当社事業に関するすべてのリスクを網羅したものではありません。

１．経済状況・消費動向について

　当社グループが商品販売している市場は、大部分が日本国内であります。また、当社グループの得意先には、小規模小売店及び一般消費者も多く、日本国内の景気の影響を受けます。これにより、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

２．商品・原材料価格の変動及び為替相場の変動について

　当社グループが仕入をしている商品・原材料のうち、ポリ袋や紙袋等の一部については、仕入価格が合成樹脂や原紙の商品市況の影響を受ける可能性があります。さらに、製造国の分散を図っていますが、当該国の政情を含めたカントリーリスクが存在いたします。また、各通貨間における為替変動のバランスが急激に変化した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

３．法的規制等について

　当社グループは、各種法令につきコンプライアンスの順守に努めております。しかし、環境法等、今後の法規制の動向によって、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。なお、新たに規制された環境負荷物質が商品に含有される可能性はありますが、仕入商品の化学物質につき、点検制度の整備を図っております。

４．大規模災害による影響について

　当社グループの主な事業所や協力工場等が地震・水害などの自然災害による被害を被った場合、生産や配送に遅延・停止などが生ずる可能性があります。また、電力不足等のインフラ環境の変化により、事業活動に支障をきたす可能性があります。当社グループは、危機管理マニュアルを制定し、地震・自然災害・火災等について対応策を周知徹底しておりますが、事業活動の中断に至る事態となった場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

５．情報漏洩によるリスクについて

　当社グループは、個人情報保護規程の制定、情報セキュリティ管理規程等の制定を通じて、情報管理に努めておりますが、コンピューターへのハッカーの侵害等により、万が一、情報漏洩が起きた場合には、お客様に対する損害賠償の発生、信用及びブランドイメージが低下することにより、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

６．売上債権等の回収懸念及び偶発損失について

　当社グループは、金銭債権の貸倒れによる損失に備えて、一般債権については貸倒実績率により引当し、貸倒懸念債権については個別に回収可能性を検討して引当を実施しておりますが、得意先の信用不安等により、予期せぬ貸倒リスクが顕在化し、重大な貸倒損失または、貸倒引当金の追加計上が発生した場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

７．製造物責任のリスクについて

　当社グループは、商品開発と生産にあたっては、安全性、品質管理の徹底により、万全の注意を払って商品をお客様へ提供させていただいております。しかし、予期しない商品の欠陥が生じ、リコールや製造物責任賠償に繋がるリスクが顕在化する可能性があります。これに対し、製造物責任に係る保険に加入しておりますが、補填出来ない重大な事態が生じた場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

８．価格競争の激化について

　当社グループが事業展開しております紙製品事業、化成品・包装資材事業及び店舗用品事業の業界は、国内多数の競合メーカー等が参入し、価格競争が激しくなっております。また、お客様の購買施策により価格低減要求も厳しくなっており、想定を超えた納入価格の下落並びに国内市場での著しい価格下落等が生じた場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

９．海外進出に潜在するリスクについて

　当社グループの海外市場ヘの事業進出並びに海外調達の増加等には、当該国の景気後退に伴う市場規模の縮小のほか、政治的・経済的混乱、予期せぬ法規制の変更、戦争・テロ、通貨危機、自然災害、疾病の蔓延等のリスクが内在しております。不測の事態等により事業の遂行が中断された場合、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

１０．固定資産の減損会計について

　当社グループは、様々な固定資産を保有しており、減損会計を適用しております。店舗等の収益性が悪化したり、保有資産の市場価格が著しく下落したときは、減損処理により、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善により緩やかな回復基調となりましたが、人手不足による人件費や物流費の上昇問題等、先行きは依然として不透明な状況が続いております。当社グループが属する業界においては、ネット通販拡大、業種・業態を越えた競争激化、脱プラチック等の環境問題への意識の高まりなど、事業環境の大きな変化が続いています。

　このような状況のもとで、当社グループは基本理念である「お客様のニーズに迅速かつ的確にお応えする」ことを基本に、販売体制及び利益基盤の強化に取り組んでまいりました。営業販売部門においては、重点業界及びディーラー部門における新規開拓・深耕活動と、ユーザー部門における特注品受注活動に注力して成果を上げることができました。また、パッケージプラザ事業においては新規勧誘活動に注力して３店舗を開店し、店舗リニューアルや継続したスーパーバイザーによる既存店活性化に努めました。店舗販売部門においては、年間を通じてまとめ買いによる廉価販売「オトクヤァーン」活動によって主に飲食店向けを対象に売上の拡大に努め、店舗の外商活動も積極的に行いました。また、今期から開始したオムニチャネル政策の第一弾として通販サイト「シモジマオンラインショップ」をオープンさせ、アプリの開発等による会員募集に注力いたしました。

　この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ．財政状態

　当連結会計年度末の総資産は395億95百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億75百万円減少しました。当連結会計年度末の負債合計は64億52百万円となり、前連結会計年度末に比べて12百万円減少しました。当連結会計年度末の純資産合計は331億42百万円となり、前連結会計年度末に比べて３億62百万円減少しました。

ｂ．経営成績

　当連結会計年度の経営成績は、売上高476億96百万円（前年同期比1.6％増）、営業利益６億70百万円（前年同期比56.3％減）、経常利益８億72百万円（前年同期比51.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益５億13百万円（前年同期比53.1％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

　紙製品事業は、売上高93億６百万円（前年同期比1.4％減）、セグメント利益９億72百万円（前年同期比13.9％減）となりました。

　化成品・包装資材事業は、売上高259億41百万円（前年同期比2.2％増）、セグメント利益12億76百万円（前年同期比28.2％減）となりました。

　店舗用品事業は、売上高124億49百万円（前年同期比2.5％増）、セグメント利益１億35百万円（前年同期比41.4％減）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

　営業活動によるキャッシュ・フローは６億56百万円の増加となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益で８億64百万円、減価償却費の計上で７億８百万円の資金増加と、たな卸資産の増加で２億38百万円、法人税等の支払いで４億92百万円の資金減少によるものであります。投資活動によるキャッシュ・フローは９億８百万円の減少となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出で５億13百万円、無形固定資産の取得による支出で３億37百万円の資金減少によるものであります。財務活動によるキャッシュ・フローは８億93百万円の減少となりました。これは主に、配当金の支払いで５億16百万円、自己株式の取得による支出で２億38百万円、リース債務の返済による支出で１億31百万円の資金減少によるものであります。この結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は94億37百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億45百万円減少しました。

③　仕入及び販売の実績

ａ．商品・原材料仕入実績

当連結会計年度の商品・原材料仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１.セグメント間取引については、相殺消去しております。

２.上記金額には、消費税等は含んでおりません。

ｂ．販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１.セグメント間取引については、相殺消去しております。

２.上記金額には、消費税等は含んでおりません。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積もり

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりましては、「第５　経理の状況　１連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に基づき、行っております。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績等

１）財政状態

　当連結会計年度末における総資産は395億95百万円となり、前連結会計年度末に比べて３億75百万円減少しました。流動資産は218億98百万円となり、５億71百万円減少しました。主な要因は、現金及び預金が11億46百万円減少したことと、売上債権が77百万円及びたな卸資産が２億38百万円それぞれ増加したことによるものであります。固定資産は176億96百万円となり、１億95百万円増加しました。主な要因は、ソフトウエアが１億57百万円増加したことによるものであります。

　当連結会計年度末における負債合計は64億52百万円となり、前連結会計年度末に比べて12百万円減少しました。

　当連結会計年度末における純資産合計は331億42百万円となり、３億62百万円減少しました。主な要因は、自己株式の取得により２億38百万円減少したことによるものであります。

　この結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ0.2ポイント低下し83.4％となりました。

２）経営成績

　当社グループの当連結会計年度の成績は、連結売上高が476億96百万円（前年同期比1.6％増）となりました。これは、営業販売部門においては、重点業界及びディーラー部門における新規開拓・深耕活動と、ユーザー部門における特注品受注活動に注力して成果を上げることができました。また、パッケージプラザ事業においては新規勧誘活動に注力して３店舗を開店し、店舗リニューアルや継続したスーパーバイザーによる既存店活性化に努めました。店舗販売部門においては、年間を通じてまとめ買いによる廉価販売「オトクヤァーン」活動によって主に飲食店向けを対象に売上の拡大に努め、店舗の外商活動も積極的に行いました。また、今期から開始したオムニチャネル政策の第一弾として通販サイト「シモジマオンラインショップ」をオープンさせ、アプリの開発等による会員募集に注力いたしました。利益面においては、連結営業利益は６億70百万円（前年同期比56.3％減）、連結経常利益は８億72百万円（前年同期比51.1％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は５億13百万円（前年同期比53.1.％減）となりました。これは、原材料価格の上昇による仕入コスト増により売上総利益が落ち込んだことと、販売費及び一般管理費において、運賃や荷役料等の物流費が増加したことによるものであります。

３）キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

ｂ.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

１）当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因

「第２事業の状況　２事業等のリスク」をご参照ください。

２）当社グループの資本の財源及び資金の流動性について

・資金需要

　当社グループの資金需要は運転資金需要と設備投資需要の二つに分けられます。

　運転資金需要は主に、商品と原材料の仕入れによるものであり、設備資金需要については、店舗、生産設備、物流及びITへの投資によるものであります。

・資金財源

　当社グループは、営業販売、店舗販売及び通信販売を基軸として多種多様な販売チャネルにより、安定した売上が見込めます。また、オリジナルブランド商品を持つ強みと直営店舗による小売販売では比較的高い粗利益率を確保してまいりましたが、通販業者との競争の激化や特注品の拡販等で、その粗利率は低下傾向にあります。また、海外仕入商品については、為替の変動により継続して大きな影響を受ける場合があり、今後、厳しい経営環境が続くことが予想されます。

　このような経営環境のなか、当社グループは多様化するお客様のニーズに応えるため、積極的に店舗、生産設備、物流及びITへの投資を推進してまいります。これらの事業資金については、中長期的にも概ね自己資金で充足できるものと判断しております。

３）経営方針・経営戦略・経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標について

　当社グループは、収益性及び企業価値向上の観点から中長期的には、売上高経常利益率8.0％、自己資本利益率（ROE）5.0％を目標としております。

　当連結会計年度におけるROEは1.5％（前年同期比1.8ポイント低下）となりました。これは、原材料価格の上昇による仕入コスト増により売上総利益が落ち込んだことと、販売費及び一般管理費において、物流費が増加したことなどにより、利益が減少したことによるものであります。引き続き、当該指標の改善に邁進していく所存であります。

４）セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

〔紙製品事業〕

紙製品事業の連結売上高は93億６百万円（前年同期比1.4％減）となりました。紙製品事業は、当社の創業以来の主力事業であります。当期は堅調な通販・食品流通業界の動向にいち早く着目し、商品開発及び品揃えの強化を図りました。しかしながら、汎用既製品分野において伸び悩みました。

〔化成品・包装資材事業〕

化成品・包装資材事業の連結売上高は259億41百万円（前年同期比2.2％増）となりました。主力の化成品事業においては、大口受注獲得や新規市場参入に注力し、相応の結果を残すことができました。包装資材事業においては、食品流通業界向けの商品開発及び環境対応商品の開発に力を入れ、さらに既製品の品揃えを拡充することで売上を伸ばすことができました。

〔店舗用品事業〕

店舗用品事業の連結売上高は124億49百万円（前年同期比2.5％増）となりました。店舗用品事業においては、「店舗及びオフィスで使用するあらゆるものが揃う」をコンセプトに事業展開しております。文具・事務用品の品揃えの見直しや新商品の積極的な導入を図るとともに、レジ周り商品、衛生用品の販売に注力いたしました。

４【経営上の重要な契約等】

　１.当社は、シモジマグループ加盟店との間で次の契約（フランチャイズチェーン契約）を締結しております。

　①　契約の名称

　　パッケージプラザ販売店基本契約

　②　契約者

　　シモジマグループ加盟店

　③　契約の本旨

　　包装用品、生活関連用品をベースとした複合新業態店舗販売というコンセプトに基づき、店舗販売を通し　て顧客の信頼を確保し相互の利益を図ること。

　④　契約の内容

　　当社は、加盟店に対して店舗販売の指導援助及び販売促進活動を行い、「パッケージプラザ」の商標を用いて同一のイメージのもとで営業を行う権利を付与し、加盟店は、当社が開発販売する製品及びその関連商品の買取り販売、あるいは当社が推薦した仕入先より商品を仕入れる義務を負います。

　⑤　加盟料、保証金等

　　当契約においては、加盟料、保証金等に類するものはありません。

　⑥　契約期間等

　　契約の期間：契約日より満10年間

　　契約更新の条件：期間満了の６ヶ月前までに、書面による通知がない限り引き続き１年間継続

５【研究開発活動】

　特記すべき事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

  オムニチャネル関連システム等ＩＴ投資で300百万円、配送センター設備改修等物流投資で140百万円、印刷機・製袋機等の生産設備投資で130百万円、直営店舗の改修工事等店舗投資で100百万円等、不動産取得等その他の投資で200百万円など、総額950百万円の設備投資を実施しました。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

　当社は、17の営業拠点、41の店舗、４ヶ所の物流拠点を有している他、協力メーカーへの機械及び装置の貸与等を行っております。

　以上のうち、主要な設備は、以下のとおりであります。

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具・器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。なお、金額には消費税等を含んでおりません。

２．東部配送センターが賃借している土地は12,210㎡であります。

３．協力メーカーに対する貸与機械及び装置他の機械装置及び運搬具には、国内子会社に一部賃貸しているものがあります。

(2）国内子会社

　　　（注）帳簿価額のうち「その他」は、工具・器具及び備品であり、建設仮勘定は含んでおりません。なお、金額には消費税等を含んでおりません。

３【設備の新設、除却等の計画】

　生産能力等に重要な影響を及ぼすような設備の新設、改廃、除却、売却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

    該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

 　　　　   該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

 　　　　   該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　(注）　株式分割（１：1.2）によるものであります。

（５）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式995,225株は「個人その他」に9,952単元及び「単元未満株式の状況」に25株を含めて記載しております。

２．「その他の法人」の中には証券保管振替機構名義の株式が4単元含まれております。

（６）【大株主の状況】

  （注）１．㈲謙友は下島謙司の100％出資会社であります。

　　　　２．㈲和貴は下島和光の100％出資会社であります。

　　　　３．上記のほか、当社は自己株式995千株を保有しております。

　　　　４．所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が400株（議決権の数4個）含まれております。

②【自己株式等】

（注）発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）は、小数点３位未満を切り捨て表示しております。

２【自己株式の取得等の状況】

 【株式の種類等】　会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

 　　　　 該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　　　会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく取得

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

 　（注）当期間における取得自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

 　（注）当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの取得した株式及び単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、利益配分につきましては、将来の事業展開と経営基盤の強化のために必要な内部留保を確保しつつ配当性向30％を目途とすることを基本方針としております。

　当社は、中間配当と期末配当の年２回の利益剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

　これらの利益剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会で決議しております。

　当事業年度の配当金につきましては、上記方針に基づき普通株式１株当たり22円の配当（うち中間配当11円）を実施することを決定しました。
　内部留保につきましては、店舗拡充等のための設備投資資金及び情報化投資資金に充当し、企業基盤の強化のため有効に投資してまいりたいと考えております。
　当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
　なお、当事業年度に係る利益剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンス（企業統治）に関する基本的な考え方

当社は、企業経営の透明性及びコーポレート・ガバナンスの有効的機能が求められていることを十分に認識しております。経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制と株主及び当社の置かれた社会的立場を重視した公正・公明な経営システムを構築し、維持することを最重要課題としております。具体的には、適時適切な情報開示に努め経営の透明性を高め、ステークホルダーとの円滑な関係を構築するとともに、コンプライアンス体制の強化を図りながら意思決定と業務執行が適切に行われるよう、適正かつ効率的な取締役会の運営に努め、コーポレート・ガバナンスの実効性を高めるとともに最適な企業組織のあり方を追求して、株主及び他の利害関係者の期待に応えてまいります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は監査役会設置会社であります。企業統治の基本的な体制としましては、取締役会が重要な意思決定と経営の監督を行うほか、各監査役が監査室・会計監査人と連携し、業務執行の監視を行っています。主たる機関は、以下のとおりです。

a.取締役会

取締役会は、代表取締役　下島和光を議長とし、専務取締役　笠井義彦、常務取締役　下島公明、常務取締役　下島雅幸、取締役　小野寺仁、取締役　川原利治、社外取締役　舩井勝仁、社外取締役　梅野勉を構成員としています。取締役会は、グループ全体の視野に立った経営の基本方針及び経営の重要な意思決定と業務執行を指揮監督する役割を担っており、開催頻度は、月１回を原則としております。社外取締役は、取締役会での意思決定の妥当性・適正性を確保するため意見等を述べるなど経営監視機能を強化する役割を担っています。

b.指名報酬委員会

取締役会によるガバナンスを強化すべく、2018年3月期からは任意の委員会として指名報酬委員会を設置いたしました。指名報酬委員会は、社外取締役　舩井勝仁を議長とし、代表取締役　下島和光、社外取締役　梅野勉、社外監査役　佐藤裕一、社外監査役　榎本峰夫を構成員としており、開催頻度は月1回を原則としております。指名報酬委員会は、後継者計画を含む役員人事のほか、役員報酬、経営陣人材の育成等の基本方針等について議論を行っています。

c.監査役会

監査役会は、常勤監査役　古橋孝夫を議長とし、常勤監査役　肥田耕一、社外監査役　佐藤裕一、社外監査役　榎本峰夫を構成員としています。監査役会は、客観的な立場から取締役の職務の執行を監視・検証し、定期的に代表取締役と意見交換を行うとともに、内部監査部門や会計監査人と連携を図りながら、各部門及び当社グループ各社からのヒヤリングや社内書類の閲覧等を行い、取締役及び執行役員等の職務の執行の妥当性、効率性を幅広く検証しております。

d.執行役員会

当社は執行役員制度を導入しています。執行役員制度導入の目的は、経営の意思決定・監督機能と業務執行機能との分離により経営効率化を推進し、権限を移譲することで業務執行上の意思決定の迅速化及び業務執行の効率化を図ることにあります。執行役員の業務執行の相互調整は、取締役会を補佐する協議機関であります執行役員会が行っております。

執行役員会は、代表取締役　下島和光を議長とし、専務取締役　笠井義彦、常務取締役　下島公明、常務取締役　下島雅幸、取締役　小野寺仁、取締役　川原利治、上席執行役員　下島謙司、執行役員　工藤弘行、執行役員　加藤吉信、執行役員　服部進吉、執行役員　島田浩一、執行役員　大貫学を構成員としています。執行役員会は、当社及び当社グループに関する業務執行の相互調整を主に行っており、開催頻度は、月２回を原則としております。

e.内部統制委員会

当社は、内部統制とリスク管理の重要性に鑑み、内部統制委員会を設置しております。

内部統制委員会は、代表取締役　下島和光を議長とし、専務取締役　笠井義彦、常務取締役　下島公明、常務取締役　下島雅幸、取締役　小野寺仁、取締役　川原利治、上席執行役員　下島謙司、執行役員　工藤弘行、執行役員　加藤吉信、執行役員　服部進吉、執行役員　島田浩一、執行役員　大貫学を構成員としており、開催頻度は四半期に1回を原則としています。内部統制委員会では、コンプライアンスのほか、衛生管理、品質管理、情報セキュリティ等、内部統制・リスク管理に関する情報共有を行っています。

現状の体制を採用する理由としましては、職務に精通した業務執行取締役及び執行役員によって、意思決定や業務執行を行うことで経営の責任を明確にし、実効性を確保しつつ、取締役の職務執行を監督・監視する体制を構築し経営監視機能を強化することにより、客観的視点からのコーポレート・ガバナンスの強化を図るところにあります。

さらに、財務報告に係る内部統制をはじめリスク管理やコンプライアンス活動に基づく体制整備により、適法性・妥当性について合理的な判断を行う体制としています。加えて、業務執行部門から独立した内部監査部門による定期的な監査と検証の実施により、善管注意義務違反や違法行為等に関して防止する体制を採っております。

③　企業統治に関するその他の事項

a．内部統制システムの整備の状況

会社法第362条第４項第６号並びに会社法施行規則第100条第１項及び第３項に定める「株式会社の業務の適正を確保するために必要な体制の整備」について、取締役会において下記のとおり基本方針を定めております。なお、当事業年度においては、同基本方針に従いリスク管理体制の充実強化を図るなど内部統制システムの整備を進めてまいりました。さらに、見直し等を行ってまいります。

　現行実施しておりますコーポレート・ガバナンスの体制を図示しますと以下のとおりであります。

※１　社外取締役２名就任、両名とも独立役員として届出

※２　社外監査役２名就任、両名とも独立役員として届出

※３　取締役及び執行役員で構成

※４　代表取締役、社外取締役及び社外監査役で構成

内部統制システムの基本方針は次のとおりであります。

(ⅰ)取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・コンプライアンスの推進活動に係る基本的事項であるコンプライアンス基本規程と取締役をはじめ全従業員の規範や基準であるコンプライアンス企業行動指針及びその実施要綱（行動羅針盤）を制定し、コンプライアンスの徹底を図ります。

・社長を委員長とする内部統制委員会を設置し、その構成員として内部統制委員会より指名された各部門長を配置しています。また、コンプライアンス担当役員を設置し、内部統制委員会の中でコンプライアンスに係る項目の審議をしております。

・企業活動に関する法令を洗い出し、リスク評価を行い予防措置、対処方法、是正手段を検討します。

・監査役により関連規程と監査基準に基づく独立した立場からの客観的な監査役監査を実施します。

・社外取締役２名を選任し、事業に関するアドバイス及び取締役等の職務遂行のモニタリングが実施される体制を整え、業務執行に対する監督の強化を図り、役員の指名や報酬決定においてその意見を尊重します。

・取締役会の評価を実施し、その運営の適正を図ります。

(ⅱ)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

・株主総会議事録、取締役会議事録、執行役員会議事録、決裁申請書、稟議書その他の職務の執行に係る文書等の情報は、文書管理規程にしたがい保存及び管理を行います。なお、機密文書については、各部署が重要性の高い文書を指定機密文書として適切な利用並びに管理を行います。

・情報システム管理規程に加えて情報セキュリティ管理規程を制定し、情報セキュリティ委員会を設置して、財務諸表の作成に資することはもとより情報システムに関する電子情報全般の管理体制の確立を行うとともに、個人情報保護規程を制定し、個人情報保護方針の周知と個人情報の管理を徹底します。

・マイナンバーに関しても、安全管理体制の確保に努めます。

(ⅲ)損失の危険の管理に関する規程その他の体制

・担当部署または内部統制委員会において、与信リスク、安全衛生リスク等、ビジネス活動で直面するリスクの特定、評価、対応を含めたリスクマネジメントを推進し、リスクに対応した基準やマニュアル等の策定を行います。その活動の概要は定期的に取締役会へ報告します。

・災害等（地震、火災、新型インフルエンザ、その他）に起因する緊急事態については、危機管理規程にしたがい災害対策本部を設置して、各部署に委員を配置します。また、首都圏直下型地震に備え、人命の安全確保及び事業早期再開の取り組みに関するマニュアルを策定しています。

・内部者取引防止規程（インサイダー取引防止）により、社内情報管理の強化を図るとともに未然に防止し、証券市場における信頼を確保することに努めます。また、インサイダー取引防止のため幹部従業員等への研修をします。

・情報システム管理規程及び個人情報保護規程、情報セキュリティ管理規程に基づき、情報漏洩リスク及び情報セキュリティの全社的管理・統括を実行します。

・反社会的取引防止規程並びに反社会的勢力対応マニュアルを制定し、防止に必要な社内体制や手続きについて定め、社会規範を尊重して良識ある企業活動を心がけます。

・品質管理規程を制定するとともに、品質管理委員会を設置して、製品安全法令等を順守し、商品品質管理を適切に実施します。

・子会社等は関係会社管理規程により、重要な契約の締結、重要な投融資等は子会社等からの要請により当社で内容審議し、損失の危機の抑制を図ることとしています。

・監査室を中心とする内部監査を実施することにより、各部門での損失・危険の拡大防止を図ります。

(ⅳ)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

・当社は原則、取締役会を毎月１回、また、取締役等で構成する執行役員会を月２回開催し、業務の全般的執行方針及び重要な業務の実施等に関し多面的な検討を経て適切に決定するため、協議や報告を行います。

・業務の効率的運用や責任体制の確立とともに、執行役員制の実効性を確保するため、組織規程、業務分掌規程、職務権限規程、職務権限基準等、取締役会付議基準や決裁手続きを定めています。

・中期経営方針に基づき、中期経営計画の策定及び各部門長方針を策定し、定めた方法により経営計画の進捗状況の確認や経営目標の達成度向上を図ります。

・執行役員制度を導入し取締役会における決定事項に基づいて、代表取締役のもと執行役員は業務執行を迅速に遂行する体制を整えています。

・企業統治を強化し、企業価値の維持と向上を図るべく、社外役員を中心に構成される指名報酬委員会を設置し、取締役の指名・報酬については同委員会に諮問し、その答申を受けたうえで決定します。

(ⅴ)使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

・コンプライアンス基本規程と全従業員の規範や基準であるコンプライアンス企業行動指針及びその実施要綱（行動羅針盤）を制定して、全従業員がルールを順守し誠実かつ公正に業務遂行するようコンプライアンスの徹底を図ります。

・当社及び子会社等の全従業員に規範や基準を明確にするため、当社のコンプライアンス企業行動指針及びその実施要綱（行動羅針盤）を配布し常時見られるようにしています。

・各部門は、企業活動に関連する法令を洗い出し、リスク評価を実施し予防措置、対処方法、是正手段を検討します。

・企業取引の公正化をより進行させることで、下請法（下請代金支払遅延等防止法）マニュアルの整備を図り順守しています。

・就業規則等により、営業秘密の漏洩防止を図ります。また、ストレスチェックの着実な実施により、従業員のメンタルヘルスの確保を図ります。

・業務執行部門から独立した内部監査部門が、各部署の業務プロセス等を定期的に監査し、業務活動の有効性、適法性、社内規程の順守等に関する検証を行っています。監査結果や改善の要否を社長へ報告するとともに、改善指導事項を各部門へ通知し、各部門は是正を行います。

・コンプライアンス担当部署、内部監査部門は、平素より監査役と連携し、全社のコンプライアンス体制及びコンプライアンス上の問題の有無を調査・検討します。

・従業員等が、法令順守上疑義のある行為等について直接情報提供が行えるように、社内通報規定に基づき相談・通報窓口を設置しています。

・子会社等は、コンプライアンスに係る諸規程を制定し、子会社等の社長及び各部門長が実行します。

(ⅵ)当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

・子会社等に対する統一的な管理事項を定めた関係会社管理規程を制定するとともに、管理部署は子会社等が行う重要事項に関して承認基準を制定しこれに基づいて実行します。子会社等の取締役等は、同規程に基づき、毎四半期単位に経営状況と今後の方針等を当社の取締役等へ報告します。

・出向規程に基づき、常勤・非常勤に係らず子会社等の取締役または監査役として本社従業員等を派遣し業務及び会計の状況を定常的に監督します。

・企業集団の業務運営状況を把握しその改善を図るため、内部監査規程に基づき業務執行部門から独立した内部監査部門が各子会社等の内部監査を実施するとともに財務報告の信頼性及び業務の適正を確保することを目指します。

・子会社等は短期利益計画を立案し、これを当社の取締役会にて審議・承認することにより、子会社等の取締役等の職務の実効性を高めます。子会社等の取締役は、経営計画との齟齬が生じた場合、毎月の会議体及び幹部従業員とのコミュニケーション等により計画修正し職務遂行を図ります。

・子会社等の従業員等に対して規範や基準を明確にするため、子会社等においてもコンプライアンス企業行動指針及びその実施要綱（行動羅針盤）を順守します。

・子会社等との取引については、基本契約や社内規程等に基づき市場価格によって適切に行います。

・子会社等の従業員等が、法令順守上疑義のある行為等について直接情報提供が行えるように子会社等においても相談・通報窓口を設置します。

(ⅶ)監査役がその職務の補助をすべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する体制

・監査役からの要請に基づき、監査役の職務を補助するために必要な要員を配置します。

(ⅷ)前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項

・監査役の職務を補助する使用人に対しては、当社の他の部署に属さないこととし独立した対応を確保します。

・監査役補助員の独立性は、取締役会の指揮命令系統には属さず、監査役の職務の補助にあたり監査役補助員に対する人事異動・人事評価・懲戒処分その他人事上の措置は、監査役会の承認を得ます。

(ⅸ)監査役の職務の執行について生ずる費用の前払または償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

・監査役の職務執行上必要な費用は請求により会社は速やかに支払うものとします。

(ⅹ)取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制

・内部監査部門が実施した内部監査の結果や内部統制委員会・コンプライアンス委員会等の活動状況について監査役に報告します。また、監査役が追加監査の必要性を認めたときは、追加監査の実施または業務改善等の施策の実施を求めることができます。

・社内通報規定に基づく相談・通報制度により、経営幹部等の不正が通報された場合は、速やかに監査役に報告します。

・取締役及び使用人は、監査役から業務執行に関する事項の報告を求められた場合には、速やかに報告しなければなりません。

・子会社等の取締役会またはこれに準ずる会議体に出席した当社の非常勤役員等がコンプライアンス等に係る事項を監査役に報告します。

・子会社等を監査する際、当社の監査役は監査対象項目としてコンプライアンスに係る項目も監査・確認します。

・子会社等についても、公益通報者保護法に基づき、社内通報規定を制定し社内通報を行った従業員等に対して不利益な取扱をしないこと並びに個人情報保護は担保しています。

(xi)その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

・監査役及び監査役会は、監査の実施にあたり、内部監査部門及び会計監査人と連携することができるほか、取締役会・執行役員会等の重要な会議に出席することができ、その場において必要な意見を述べ、または説明を求めることができます。

・監査役は社長並びに取締役、内部監査部門及び会計監査人とともに、意思疎通を図るため定期的に意見交換会を開催します。

・監査役は会計監査人を監視及び検証し、会計監査人の独立性を確保するとともに会計監査人の監査報告について独自に報告を受けられます。

(xii)財務報告に係る内部統制

・金融商品取引法において、財務報告に係る信頼性を確保するため財務報告に係る内部統制の有効性評価が義務付けられております。当社において文書化やフローチャート等整備を行いました結果、財務報告に係る内部統制は有効であり重要な不備や欠陥はないと自己評価しております。

なお、前12項に係る社内規程、規定、制度、マニュアル、手続き等は各担当部門において継続的に見直し、必要に応じて改廃、制定、改善等を行います。

b．リスク管理体制の整備の状況

当社は、事業を取り巻く様々なリスクに対応し、企業価値を維持・向上させるために的確な管理・実践が可能となることを目的にリスク評価を行い、リスク軽減に取り組む優先順位を協議いたしました。

社長を委員長とし関係部門の執行責任者を委員とする内部統制委員会を設置し、内部統制システムと併行してリスク管理方針の徹底と当該リスク対応を主管する部門によるリスク管理プログラムの実施をしています。そして、内部監査部門による有効性評価と経営者の見直しでＰＤＣＡ(Plan-Do-Check-Act)のサイクルをまわすマネジメントを構築しております。

内部統制委員会の下にコンプライアンス委員会、環境プロジェクト、品質管理委員会等を位置付け、リスク管理に関する網羅性を確保しております。また、これらの委員会活動の基本となるコンプライアンス基本規程、シモジマグループ行動指針(行動羅針盤)、反社会的取引防止規程、それに伴う反社会的勢力対応マニュアルの制定、危機管理規程、情報セキュリティ管理規程、品質管理規程、ＳＮＳ(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)マニュアルの整備、首都圏直下型地震に備え、人命の安全確保及び事業早期再開の取り組みに関するマニュアルを策定しています。

c．社外取締役及び社外監査役との責任限定契約締結の内容

当社と社外取締役２名及び社外監査役２名は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の規定する額としております。

d．取締役の選任決議要件

（ⅰ）取締役の定数

当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。

（ⅱ）取締役の選任方法

当社は取締役の選任決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及びその選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

e．株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

（ⅰ）自己の株式の取得

当社は、機動的な資本政策を遂行できるよう、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議をもって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

（ⅱ）中間配当

当社は、株主の皆様への利益還元の機会の充実を図るため、取締役会の決議により毎年９月30日を基準日として中間配当を実施することができる旨を定款に定めております。

f．株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を図るため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性12名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１．常務取締役下島雅幸は代表取締役社長下島和光の弟であります。

　　 ２．舩井勝仁氏及び梅野勉氏は社外取締役であります。

　　 ３．佐藤裕一氏及び榎本峰夫氏は社外監査役であります。

　　 ４．舩井勝仁氏、梅野勉氏、佐藤裕一氏並びに榎本峰夫氏は東京証券取引所の定めに基づく独立役員であります。

　　 ５．2018年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。

　　 ６．2018年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

　　 ７．2019年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

　　 ８．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。選任の効力については、当社定款第32条第４項にて、2018年６月26日開催の定時株主総会の当該決議後４年以内に終了する事業年度の定時株主総会の開始の時点までとしています。

   補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

　　 ９．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。

　 執行役員の氏名及び担当は次のとおりです。

②　社外役員の状況

本報告書提出日現在で、当社の社外取締役は２名であり、社外監査役は２名であります。社外取締役及び社外監査役とは人間関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係はなく、客観的で公平公正な監督・監査機能を保持しております。

社外取締役舩井勝仁氏は、永年経営コンサルタントとして豊富な経験を有しており、経営の支援・助言等を実施しています。なお、舩井勝仁氏は㈱船井本社代表取締役社長であり、当該会社と当社との間には特別な取引関係はありません。

社外取締役梅野勉氏は、自動車製造販売会社等の業務執行者として豊富な経験と経営管理の知識を有しております。なお、梅野勉氏は三井金属アクト㈱社外取締役でしたが、当該会社と当社との間には特別な取引関係はありません。

社外監査役佐藤裕一氏は、公認会計士の資格を有し、経理・財務の専門的知識を有しております。なお、佐藤裕一氏は公認会計士佐藤裕一事務所の代表であり、当該事務所と当社との間には特別な取引関係はありません。

社外監査役榎本峰夫氏は弁護士として法律に関する専門的知見を有しながら、適切な助言や監督を行うことにより、監督機能の実効性を確保しております。なお、榎本峰夫氏は、㈱セガホールディングス及びセガサミーホールディングス㈱の社外監査役ですが、当該会社と当社との間には特別な利害関係はありません。なお、榎本峰夫氏は、榎本・松井法律事務所の主宰者であり、当該事務所と当社との間では、法律顧問業務の委託取引契約を締結しておりますが、取引額は当社の連結売上高の１％未満です。

社外取締役は、当社経営の重要な意思決定及び業務執行の監督等に反映するとともに当社経営陣に対して、一般株主の利益にも配慮した客観的意見や助言を述べることなどにより、監督機能の実効性を確保しております。社外監査役は、専門的な知見をもとに適切な助言や監視を行うことにより、監督・監査機能の実効性を確保しております。

コーポレート・ガバナンス強化として、社外役員につきましては、社外取締役及び社外監査役の独立性基準を制定し、それに基づき選任しています。なお、社外取締役２名及び社外監査役２名は、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立した存在であり、東京証券取引所の定める独立役員として届け出ております。

当社における独立性基準は、以下のとおりです。

（1）就任予定日または過去において、当社及び当社の子会社等または関連会社の業務執行者となったことがないこと。

（2）現に当社の子会社及び関連会社に所属している者でないこと。

（3）前１項・２項に関連して、就任予定日から遡って退職後10年間以上経過していること。

（4）直近３会計年度において、当社の株主名簿の上位10位以内の大株主、または大株主である団体に所属している者でないこと。

（5）直近３会計年度において、当社グループが実施した取引総額が相互に年間の連結売上高の１％以上の取引先に現に所属している者でないこと。

（6）直近３会計年度において、当社から役員報酬等以外に年平均10百万円以上の金銭その他の財産上の収入を得ている会計専門家、法律専門家またはコンサルタント若しくは顧問契約先（法人または団体である場合は、現に所属している者）ではないこと。

（7）直近３会計年度において、年平均の総収入の１％以上の寄付を当社グループから受けている非営利団体に所属している者でないこと。

（8）前４項５項６項及び７項に関連して、団体または取引先等に所属していた場合、就任予定日から遡って退職後５年以上経過していること。

（9）当社または当社の特定関係事業者の業務執行者の配偶者または３親等以内の親族でないこと。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会での意思決定の妥当性・適正性を確保するため意見等を述べるなど経営監視機能を強化する役割を担っており、取締役会を通じて業務の監督を行うほか、監査役会と定期的に会合を行っております。

社外監査役を含む各監査役は、客観的な立場から取締役の職務の執行を監視・検証し、定期的に代表取締役と意見交換を行うとともに、監査室や会計監査人と連携を図りながら、各部門及び当社グループ各社からのヒヤリングや社内書類の閲覧等を行い、取締役及び執行役員等の職務の執行の妥当性、効率性を幅広く検証しております。

監査室は、内部監査を実施し、取締役と随時会合しているほか、監査役との密接な連携を確保しており、また定期監査や四半期レビューの報告等を通じて会計監査人との連携を行っています。

会計監査人は常勤監査役との連携を通じ、監査室との情報交換や状況確認を実施しています。

加えて、内部統制に関連する各部門は、相互に協働しつつ、社外取締役、監査役に対して速やかな情報提供を行っているほか、内部統制の評価作業において会計監査人より監査を受けております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

当社は監査役会設置会社であり、当社の監査役会は、常勤監査役２名、社外監査役２名の４名構成となっております。

監査役会は独立の立場から取締役の職務執行を監査することにより企業不祥事を防止し、健全で持続的な成長を確保することを基本責務であると認識しており、その主な検討事項としましては、取締役会・執行役員会等の重要な意思決定会議における付議事項の妥当性、手続きの適法性や、連結計算書類及び計算書類等の監査の適正の確保などがあります。

②　内部監査の状況

当社は、内部統制システムの実効性を高めるため、内部統制に関する社内体制の強化を図るとともに、業務執行部門から独立した内部監査部門(監査室)２名が当社各部署及び子会社に対する内部監査(会計監査、業務監査、組織制度監査等)を定期的に実施しております。

監査対象は本社部門を始め全事業部門で、期末までに翌期の内部監査計画書を策定して内部監査業務を展開しております。業務活動の効率性、違法性、社内規程の順守等に関する検証を行い、監査結果については内部監査報告書により社長及び監査役会に報告しております。また、必要に応じて、指摘事項について是正させております。

内部監査部門に相当する監査室は、業務執行部門から独立した立場からの定期的な監査と検証の実施により、善管注意義務違反や違法行為等に関して防止する体制を採っております。また、監査役との密接な連携を確保し、定期監査や四半期レビューの報告等を通じて外部会計監査人との連携を行っています。外部会計監査人は常勤監査役との連携を通じ、内部監査室との情報交換や状況確認を実施しています。

③　会計監査の状況

a．監査法人の名称

　　EY新日本有限責任監査法人

　　（注）当社の会計監査人であった新日本有限責任監査法人は、2018年７月１日をもって、EY新日本有限責任監査法人に名称を変更しております。

b．業務を執行した公認会計士

　　北澄和也、江村羊奈子

c．監査業務に係る補助者の構成

　　公認会計士６名、その他26名であります。

d．監査法人の選定方針と理由

　当社監査役会では、当社の財務諸表監査においては、市場等への適切な経営情報を提供するとともに、公正不偏の立場から監査が実施されるよう社内環境等を整備する観点から、監査の品質管理体制の内容、独立性及び専門性の有無、当社の事業内容や業務プロセスへの理解の程度等を総合的に勘案し、監査法人を選定しております。

e．監査役および監査役会による監査法人の評価

　当社監査役会は、公益社団法人日本監査役協会による「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を参考に「会計監査人の評価」を実施し、監査法人の品質管理体制に問題はないか、監査チームが独立性を保持しているか、監査役会や経営者等とコミュニケーションが出来ているか、当社グループ全体全般を考慮した監査になっているか、不正リスクを十分考慮した監査を行っているか等を、総合的に検討いたしました結果、EY新日本有限責任監査法人の当社監査チームが、いずれの項目についても十分に対処出来ているとの評価に至っております。

④　監査報酬の内容等

a．監査公認会計士等に対する報酬

b．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く）

　該当事項はありません。

c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

d．監査報酬の決定方針

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針といたしましては、当社の事業規模及び監査計画説明書を基に、合理的な監査時間を見積り、監査報酬額を決定しています。

e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　取締役が決定した会計監査人の報酬等の額について、監査役会が同意した理由は、会計監査人との監査契約との内容に照らして、監査契約の適切性、報酬単価の妥当性および報酬見積りの算出根拠等を総合的に検討した結果、当該報酬の額は相当であると判断したためであります。

（４）【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　取締役の報酬の決定権限は、取締役会にあり、指名報酬委員会への諮問とその答申を経た後、取締役会が決定することとしております。これは、取締役の報酬の透明性、客観性及び公平性の確保を目的とするものであります。同報酬限度額は、1994年６月30日開催の第33回定時株主総会における決議に則り、年額500百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない）となります。

　現在、業績連動型報酬は導入していないものの、業績を考慮して決定する変動的な部分と、業績を考慮せずに決定する固定的な部分に分類しており、両者の割合自体についても業績を考慮して決定しております。また、変動的な報酬部分の割合と額の算定につきましては、営業利益・経常利益等を中心とする経営成績の評価を基礎としております。その理由は、事業の継続性を維持するうえで、良好な業績が根幹であると考えるところにあります。

　2019年3月期といたしましては、連結営業利益は6億70百万円（前年同期比56.3％減）、連結経常利益は8億72百万円（前年同期比51.1％減）となりました。

　役職ごとの報酬等の額につきましては、職責の範囲や重要性を考慮し算定しております。

　監査役の報酬につきましては、指名報酬委員会への諮問とその答申を経た後、株主総会で定められた限度額の範囲内で、監査役の協議により決定いたしております。同報酬限度額は、1994年６月30日開催の第33回定時株主総会において年額100百万円以内と決議いただいております。

　なお、当社は、2007年６月27日開催の第46回定時株主総会終結の時をもって取締役及び監査役の役員退職慰労金制度を廃止し、同株主総会終結後引き続き在任する取締役及び監査役に対しては、役員退職慰労金制度廃止までの在任期間に対応する役員退職慰労金を各氏の退任時に支給することを決議いたしております。

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

なお、当事業年度末現在の取締役は８名（うち社外取締役２名）、監査役は４名（うち社外監査役２名）であり、対象となる役員の員数との差は退任者によるものであります。

③ 役員ごとの連結報酬等の総額等

  連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在していないため記載しておりません。

④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

  該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社におきましては、株式のうち、専ら株式の価値の上昇または株式からの配当等によって利益を受けることを保有目的とするものを保有目的が純投資目的である投資株式とし、株式の価値の上昇または株式からの配当等によって利益を受けること以外を保有目的とするものを保有目的が純投資目的以外の投資株式としています。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　保有目的が純投資目的以外の投資株式の保有は、縮減を基本方針としておりますが、当社の成長に資するか、将来的な事業の発展に資するかを総合判断し、例外的に実施しています。

　個別銘柄の保有の適否に関しましては、株価の動向や受取配当金のみならず、関連取引の経緯や規模、将来の見込などの諸事情を勘案し、総合的な判断をしています。

b．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

c．特定投資株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

    特定投資株式

(注) 当社においては、特定投資株式における定量的な保有効果の記載は困難な状況にあります。個別株式の保有の合理性につきましては、取引関係等に対する影響と当社の財務状況等に対する影響をそれぞれ検討し、関連部署で協議のうえ、取締役会にて点検を行っております。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

　なお、新日本有限責任監査法人は2018年７月１日付をもって、名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準設定主体等の行う研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　9社

連結子会社の名称

商い支援㈱

シモジマ加工紙㈱

サンワ㈱

㈱リード商事

ヘイコーパック㈱

㈲彩光社

㈱エスティシー

㈱エスパック

㈱我満商店

(2) 非連結子会社の名称等

非連結子会社

下島(上海)商貿有限公司

台湾下島包装股份有限公司

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

　持分法を適用していない非連結子会社（下島（上海）商貿有限公司、台湾下島包装股份有限公司）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式　移動平均法による原価法

その他有価証券

時価のあるもの

　連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　移動平均法による原価法を採用しております。

②デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

③たな卸資産の評価基準及び評価方法

商品・製品

店　　舗

売価還元法による原価法

（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

店舗以外

移動平均法による原価法

（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

原材料

移動平均法による原価法

（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

定率法

　ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法

　ただし、ソフトウエア（自社利用）については、社内における見込利用可能期間（５年）による定額法を採用しております。

③リース資産

（所有権移転外ファイナンス・リース取引）

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

　当社及び連結子会社の一部は、金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

　当社及び連結子会社の一部は、従業員賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

③役員賞与引当金

　当社及び連結子会社の一部は、役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

　②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用は、その発生時に一括して費用処理しております。

　数理計算上の差異は各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

　③未認識数理計算上の差異の会計処理方法

　未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

　④小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

・ヘッジ手段

為替予約取引

・ヘッジ対象

外貨建金銭債務

③ヘッジ方針

　外貨建仕入取引について、為替相場の変動によるリスクをヘッジするため為替予約を行っております。また、外貨建仕入の成約高の範囲内で行うこととし、投機的な取引は行わない方針であります。

④ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額等を基礎にして判断しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式を採用しております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

（１）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

（２）適用予定日

　2022年３月期の期首より適用予定であります。

（３）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」191百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」416百万円に含めて表示しております。

　また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりであります。

　２　受取手形裏書譲渡高

※３　連結会計年度末日満期手形

　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

※４　事業用土地の再評価

　土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成13年３月31日法律第19号）に基づき、事業用土地の再評価を行い、土地再評価差額金を純資産の部に計上しております。

・再評価の方法

　土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日政令第119号）第２条第４号に定める地価税法（平成３年法律第69号）第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するため国税庁長官が定めて公表した方法により算定した価額に合理的な調整を行って算定する方法。

・再評価を行った年月日

　2002年３月31日

（連結損益計算書関係）

※１　通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　減損損失

　　　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　　前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、営業所及び店舗を基本単位に資産のグルーピングをしております。

　営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗設備については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（78百万円）として特別損失に計上いたしました。

　なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値によって測定しておりますが、主な資産は、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、零として評価しております。

　　当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、営業所及び店舗を基本単位に資産のグルーピングをしております。

　営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗設備については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（55百万円）として特別損失に計上いたしました。

　なお、当資産グループの回収可能価額は、使用価値によって測定しておりますが、主な資産は、将来キャッシュ・フローに基づく評価額がマイナスであるため、零として評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　　（注）普通株式の自己株式の株式数の増加40株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

        ２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

　（注）百万円未満を切り捨てて表示しております。

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

　（注）百万円未満を切り捨てて表示しております。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　　（注）普通株式の自己株式の株式数の増加214,969株は、自己株式の取得214,700株と単元未満株式の買取り269株による増加であります。

        ２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

　（注）百万円未満を切り捨てて表示しております。

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

　（注）百万円未満を切り捨てて表示しております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引

　該当事項はありません。

２．オペレーティング・リース取引

　該当事項はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的に価格変動リスクが僅少で容易に換金可能な運用とし、デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金については、顧客の信用リスクに晒されております。

　投資有価証券は、主に株式で取引先の持株会加入により取得したものであり、市場価格の変動によるリスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。一部外貨建てのものについては、為替の変動リスクに晒されておりますが、決済用の外貨預金を保有することおよび為替予約取引を利用してヘッジしております。

　デリバティブ取引は、外貨建ての仕入契約に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(5)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、与信管理規定に従い、営業債権について所管する担当部門が必要な取引先の状況を定期的に評価し、取引相手ごとに残高管理をするとともに、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社においても、当社の与信管理規程に準じて同様な管理を行っています。

　デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないと認識しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社は、外貨建ての仕入債務について、当該通貨の月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。

　有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた社内ルールに従い、資金担当部門が決裁権限者の承認を得て行なっております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2018年３月31日）

（*１）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

当連結会計年度（2019年３月31日）

（*１）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、(3）電子記録債権

  　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4）投資有価証券

　上場株式の時価については、取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1）支払手形及び買掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

 ２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　（単位：百万円）

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（4）投資有価証券」には含めておりません。

 ３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

４. 長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2018年３月31日現在）

当連結会計年度（2019年３月31日現在）

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

３．減損処理を行った有価証券

　　前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　　　該当事項はありません。

　　当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　　　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　通貨関連

　前連結会計年度（2018年３月31日）

(注) 時価の算定方法

　　 取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

　当連結会計年度（2019年３月31日）

(注) 時価の算定方法

　　 取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

　退職一時金制度（すべて非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。

　また、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

　このほか、当社は複数事業主制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(2）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(5）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度（確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の企業年金基金制度を含む。）への要拠出額は、前連結会計年度168百万円、当連結会計年度166百万円であります。

(1）複数事業主制度の直近の積立状況

　東京実業企業年金基金

(2）複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

東京実業企業年金基金

前連結会計年度　9.51％　　（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

当連結会計年度　9.17％　　（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

(3）補足説明

　上記(1)及び(2)は、入手可能な最新の情報（前連結会計年度は2017年３月31日現在、当連結会計年度は2018年３月31日現在）を利用しております。

　上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高（前連結会計年度△2,016百万円、当連結会計年度△1,706百万円）であります。

　本制度における過去勤務債務の償却方法は期間６年６ヶ月の元利均等償却であります。

　なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。

（ストック・オプション等関係）

　　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

  （注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

(※)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　各店舗、事業所等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務及び自社所有建物の解体時におけるアスベスト除去費用等であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から22～26年と見積り、割引率は0.8～2.0％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

（賃貸等不動産関係）

　      　賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行っているものであります。

　当社は、商品の類似性を考慮して、「紙製品事業」、「化成品・包装資材事業」、「店舗用品事業」の３つを報告セグメントとしております。

　「紙製品事業」は、紙袋、包装紙、紙器を主力商品とし、主に当社オリジナルブランド商品を販売いたしております。「化成品・包装資材事業」は、ポリエチレン袋・ＰＰ袋等の化成品と粘着テープ、食品包材・紐リボンを販売いたしております。「店舗用品事業」は、事務用品・商店用品・日用雑貨・食材及び子会社の取扱商品であるハンガー等のアパレル関連資材、園芸関連資材等を販売いたしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　棚卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しております。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　　前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、内容は物流事業であります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

（1）セグメント利益の調整額△1,601百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。

　 全社費用は、主に、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（2）セグメント資産の調整額16,131百万円には、セグメント間債権の相殺消去△229百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産16,360百万円が含まれております。

　 全社資産は、主に、報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び有価証券）及び管理部門に係る資産であります。

（3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額271百万円は、管理部門に係る設備投資額であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、内容は物流事業であります。

２．調整額は、以下のとおりであります。

（1）セグメント利益の調整額△1,728百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であります。

　 全社費用は、主に、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

（2）セグメント資産の調整額15,580百万円には、セグメント間債権の相殺消去△259百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産15,839百万円が含まれております。

　 全社資産は、主に、報告セグメントに帰属しない余資運用資金（現金及び有価証券）及び管理部門に係る資産であります。

（3）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額668百万円は、管理部門に係る設備投資額であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

　　前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上のうち、特定の顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

　　当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上のうち、特定の顧客への売上高が、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

（単位：百万円）

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

（単位：百万円）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

（１）連結財務諸表提出会社の役員及びその近親者

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）