3864 三菱製紙 有価証券報告書－第154期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1)　連結経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．2016年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。第150期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は当期純損失(△)を算定しております。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第154期の期首から適用しており、第150期から第153期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2)　提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．従業員数には出向者を含めておりません。なお、第150期・第151期・第152期・第153期・第154期の出向者数はそれぞれ、811名・783名・728名・714名・696名です。

４．2016年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施しております。第150期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は当期純損失(△)を算定しております。

５．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、第152期の株価については株式併合後の最高株価、最低株価を記載しております。第152期の株式併合前の最高株価は84円、最低株価は65円です。

６．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第154期の期首から適用しており、第150期から第153期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社、連結子会社26社、非連結子会社７社及び関連会社10社）が営んでいる主な事業内容と、各社の当該事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

○　紙・パルプ事業

紙の製造は、当社及び白菱ペーパーテクノロジー㈱、三菱ハイテクペーパーヨーロッパGmbHが行っております。また、エム・ピー・エム・王子ホームプロダクツ㈱は2019年４月に事業を開始しました。

パルプの製造は、当社及び東邦特殊パルプ㈱が行っております。

当社八戸工場と同工場内子会社の業務請負をエム・ピー・エム・オペレーション㈱が行っております。

欧州子会社の管理・統括を三菱ペーパーホールディング（ヨーロッパ）GmbHが行っております。

製品の販売は、当社、三菱製紙販売㈱、三菱ハイテクペーパーヨーロッパGmbHほか４社が行っております。

製品の加工・仕上包装などは、八戸紙業㈱、高砂紙業㈱及び八菱興業㈱ほか１社が行っております。

木材チップの当社への供給を新北菱林産㈱が、填料の供給を兵庫クレー㈱が行っております。

海外における植林事業を行っていたフォレスタル・ティエラ・チレーナLtda.は、2018年１月に土地・植林資産の譲渡を行っており、今後清算手続きに入る予定です。

その他の事業を行う会社が２社あります。

○　イメージング事業

写真感光材料の製造は、当社及び北上ハイテクペーパー㈱が行っております。

製品の販売は、当社、ダイヤミック㈱、㈱ピクトリコ、北上ハイテクペーパー㈱、三菱イメージング（エム・ピー・エム）,Inc.ほか２社が行っております。

印刷・加工・仕上包装・販売などを、北菱興業㈱ほか１社が、仕上、印刷用及び写真用処理薬剤・薬液の製造などを京菱ケミカル㈱が行っております。

○　機能材事業

機能材料、化学紙の製造・販売などを当社、ＫＪ特殊紙㈱、珠海清菱浄化科技有限公司、MPM Hong Kong Limitedほか１社が行っております。

○　倉庫・運輸事業

倉庫・運輸関連サービスの提供などを、浪速通運㈱ほか２社が行っております。

○　その他

スポーツ施設運営、保険代理店業、不動産業を菱紙㈱が行っております。

当社の工場設備の保守・設計製作をはじめとするエンジニアリング業などを三菱製紙エンジニアリング㈱及び菱工㈱ほか１社が行っております。

その他の事業を行う会社として、エム・ピー・エム・シェアードサービス㈱、エム・ピー・エム・王子エコエネルギー㈱ほか１社があります。エム・ピー・エム・王子エコエネルギー㈱は2019年７月に事業開始予定です。

企業集団の概略を図示すれば、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注)１．特定子会社に該当しております。

２．有価証券報告書の提出会社であります。

３．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有の内書であり、所有している会社は次のとおりであります。

※１　三菱製紙販売㈱

※２　三菱ペーパーホールディング（ヨーロッパ）GmbH

４．三菱製紙販売㈱及び三菱ハイテクペーパーヨーロッパGmbHの売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）については、連結売上高に占める割合が10％を超えております。なお、主要な損益情報等は次のとおりであります。

５ 【従業員の状況】

(1)  連結会社の状況

2019年３月31日現在

(注)１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数については（ ）内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。

２．全社（共通）は、特定のセグメントに区分できない管理部門の従業員であります。

(2)  提出会社の状況

2019年３月31日現在

(注)１．従業員数は就業人員であり、臨時従業員数については従業員数の100分の10未満のため記載を省略しております。

２．平均年間給与は税込支払給与額であり、賞与を含めております。

３．全社（共通）は、特定のセグメントに区分できない管理部門の従業員であります。

(3)　労働組合の状況

当社の労働組合は日本紙パルプ紙加工産業労働組合連合会に加盟し、2019年３月31日現在の組合員数は1,001名であります。なお、当社グループでは、一部の連結子会社で労働組合が結成されておりますが、労働組合の有無にかかわらず、円満な労使関係を持続しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは、高い技術力を活かした製品を顧客に提供し社会に貢献することを経営理念とし、この経営理念のもと以下の企業グループを目指してまいります。

・ 世界市場で顧客の信頼に応える企業グループ

・ 常に技術の先端を行く企業グループ

・ 地球環境保全、循環型社会に貢献する企業グループ

(2) 目標とする経営指標及び中長期的な会社の経営戦略

「新しいステージに立った事業基盤の強化と多様化」を基本方針とし、以下を重点戦略とする「新中期経営計画」（2019年４月～2022年３月）を策定いたしました。王子グループとのアライアンスによる強固な経営基盤の確立、既存事業の再構築と充実及び新たな収益の柱の育成による事業基盤の多様化により、当社の健全で持続的な成長と中長期的な企業価値の最大化を図ります。

① 王子グループとのアライアンスによる強固な経営基盤の確立

・王子グループ及び当社グループの経営資源及びノウハウを相互に活用して生産、販売、原材料調達、物流、エンジニアリング、設備投資、研究開発及び間接部門など全ての事業分野において強固な協業関係を構築することにより、効率化とコストダウン効果を早期に発現させ、競争力強化を図ります。また、財務基盤の強化により、経営基盤の安定化と有利子負債の一層の削減を進めます。

・洋紙事業は、王子グループとの相互ＯＥＭの強化、販売体制の転換、倉庫や物流の相互活用も含めた物流費の削減、需要動向に見合った生産体制の構築と生産効率の向上及び原燃料の購入コストの削減などを進め、収益安定化を進めてまいります。

② 既存事業の再構築と充実

・イメージング事業は、写真用原紙などで富士フイルムとのアライアンスによる事業基盤強化を進めながら、海外市場への積極的展開により、成熟化しつつある既存製品販売の充実を図ります。

・機能材事業は、独自の技術を活かし、中国を中心にアジア諸国及び欧米での販売拡大に努め、水処理膜支持体などの不織布、リライトメディア、化粧板原紙やテープ原紙などの事業で着実な前進を図ります。

③ 新たな収益の柱の育成による事業基盤の多様化

・八戸工場では、王子グループと共同による家庭紙事業やバイオマス発電事業を順次立ち上げており、事業構造の転換を進めながら黒字安定化を図ります。

・イメージング技術を用いた機能性フィルムやデジタル捺染紙、品質面で優位性を持つバッテリーセパレータや無機繊維紙、脱プラを目指した各種バリア紙の立上げ、などの成長分野での事業拡大と多様な新規事業の確立に向けた取り組みを進めます。

○ 経営数値目標

(3) 経営環境及び対処すべき課題

益々厳しさを増すことが予想される事業環境に対応すべく、「アライアンスによる収益の安定化」をキーワードとする「第２次中期経営計画」（2016年４月～2019年３月）を策定し、洋紙事業の構造改革、収益基盤の充実、新規事業の育成、収益基盤を支える業務基盤・財務基盤の強化を進めることで、外部環境に左右されにくい収益構造の実現・強化に取り組んでまいりました。

「第２次中期経営計画」の主要テーマの取り組み実績は以下の通りです。「新中期経営計画」でも引き続きこれらの課題に対処してまいります。

① 洋紙事業の構造改革

・高騰した物流費上昇分の一部をユーザーに負担していただく「輸送調整金制度」を新たに導入（2018年９月）したことに加え、八戸工場４号抄紙機を運転休止（2018年11月末）して需要動向に見合った生産体制の構築と生産効率向上を進めており、更に価格改定を実施して（2019年１月）、収益安定化を図っています。

② 収益基盤の充実

・イメージング事業は、写真用原紙などで富士フイルムとのアライアンスによる事業基盤強化を進めながら、海外市場への積極的展開により、成熟化しつつある既存製品販売の充実を図っています。

・機能材事業は、独自の技術を活かし、中国を中心にアジア諸国及び欧米での販売拡大に努め、水処理膜支持体等の不織布、リライトメディア、化粧板原紙やテープ原紙等の事業で着実な前進を見せています。

③ 新規事業の育成

・イメージング技術を用いた機能性フィルムや、デジタル捺染紙、品質面で優位性を持つバッテリーセパレータ、無機繊維紙等の成長分野での事業拡大と、次なる新規事業の確立に向けた取り組みを進めています。特に機能性フィルム製造新設備（京都工場）や無機繊維紙の新抄紙機（ＫＪ特殊紙）は操業開始に向けた準備を進めました。

・八戸工場では、王子グループと共同による家庭紙事業（2019年４月営業運転開始）やバイオマス発電事業（2019年７月営業運転開始予定）を順次立ち上げており、事業構造の転換を進めながら収益基盤強化を図ってまいります。

④ 収益力を支える業務基盤・財務基盤の強化

・業務プロセス、ＩＴ基盤の再構築に向け、経営戦略に柔軟に対応できる業務基盤を整備する取り組みを進めています。

・今期末の有利子負債及びＤ/Ｅレシオは「第２次中期経営計画」の最終目標を達成しました。

王子グループとのアライアンスは、共同でバイオマス発電事業や家庭紙事業を進める一方、王子ホールディングス株式会社（以下「王子ＨＤ」といいます。）と包括的な資本提携契約を締結いたしました（2018年２月）。本提携は、2019年３月までに国内外の競争法当局のクリアランスを得て、王子ＨＤによる当社第三者割当増資の引受け及び当社株式の取得が実行されました（2019年３月末）。これにより王子ＨＤは当社の議決権の33%を保有する主要株主、主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社となりました。

今後は、王子グループ及び当社グループの経営資源及びノウハウを相互に活用して生産、販売、原材料調達、物流、エンジニアリング、設備投資、研究開発及び間接部門など全ての事業分野において強固な協業関係を構築することにより、既存事業の競争力強化及び新規事業の拡大を実現し、当社の健全で持続的な成長と中長期的な企業価値の最大化を図ります。

［ＣＳＲ（企業の社会的責任）について］

当社グループは、ＣＳＲの目的は皆様からの信頼と共感を得ることを通じて企業価値を向上し、環境面、社会面、財務面からの諸課題の解決につなげることにあると認識し、ＣＳＲを事業活動の中で取り組むべき重要な経営課題のひとつと位置づけております。

2019年３月期は、「安全衛生に関する活動の強化」と「顧客起点を意識した商品開発」及び「人材パフォーマンス向上のための諸施策の推進」を最重要課題として取り組みました。また、国連の「持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals：ＳＤＧs）」の達成に貢献するＦＳＣ森林認証紙をはじめとする環境配慮型商品の拡充等に努めてまいりました。

2020年３月期は、「安全衛生に関する活動の強化」及び「社会との共生を意識した商品開発」の２点を最重要課題に掲げ、引き続き企業価値の向上を目指し、特徴あるＣＳＲ活動を展開してまいります。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。

［会社の支配に関する基本方針］

① 基本方針の内容

当社は、当社が生み出した利益を株主の皆様に還元していくことで企業価値ないし株主の皆様共同の利益を最大化することを本分とし、市場における自由な取引を通じ当社株主となられた方々にお支えいただくことを原則としつつも、当社の総議決権の20％以上の議決権を有する株式（以下「支配株式」といいます）の取得を目指す者及びそのグループの者（以下「買収者等」といいます）による支配株式の取得により、このような当社の企業価値又は株主の皆様共同の利益が毀損されるおそれが存する場合には、かかる買収者等は当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であるものとして、法令及び定款によって許容される限度において、当社の企業価値及び株主の皆様共同の利益の確保・向上のための相当な措置を講じることをその基本方針といたします。

② 基本方針の実現に資する特別な取組み

当社は、企業価値ないし株主の皆様共同の利益のため、当社の健全で持続的な成長と中長期的な企業価値の最大化を目指し2019年度に新たにスタートした「新中期経営計画」の諸施策を強力に推進しております。また、2015年10月に策定したコーポレートガバナンス基本方針に従い、当社グループの持続的成長と中長期的な企業価値向上に向けて、ＣＳＲを重視した企業グループ経営を推進し、経営の透明性を高めガラス張りの経営を行い、コーポレートガバナンスの充実にも取り組んでまいります。

③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み

当社は、2019年５月27日開催の取締役会において、基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの一つとして、2016年６月28日開催の当社第151回定時株主総会において株主の皆様のご承認をいただいた上で、継続していた当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（以下「旧プラン」といいます）につき、所要の変更を行った上で継続することを決議し（以下、かかる変更後のプランを「本プラン」といいます）、2019年６月26日開催の当社第154回定時株主総会において、株主の皆様のご承認をいただきました。また、当社は、上記継続に伴い、独立委員会委員として、従前と同様、片岡義広氏、品川知久氏、竹原相光氏の３氏を選任いたしました。

本プランの概要は、以下に記載のとおりですが、詳細につきましては、当社ホームページに掲載の2019年５月27日付けプレスリリース「当社株式の大規模買付行為に関する対応方針（買収防衛策）の一部変更及び継続に関するお知らせ」をご覧ください。

（参考ＵＲＬ：https://www.mpm.co.jp/company/news/pdf/2019/20190527-2.pdf）

イ．本プランの目的

本プランは、大規模買付者に対して事前に必要な情報の提供及び考慮・検討のための期間を確保することを求めることによって、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が適切に判断されること、取締役会が、独立委員会の勧告を受けて当該大規模買付行為に対する賛否の意見又は代替案を株主の皆様に対して提示すること、あるいは、株主の皆様のために大規模買付者と交渉を行うこと等を可能とし、もって基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止し、当社の企業価値ないし株主の皆様共同の利益の確保・向上を実現することを目的とします。

ロ．本プランに基づく対抗措置の発動に係る手続

(a) 対象となる大規模買付行為

当社株式に関して、大要、次の１）から３）までのいずれかに該当する行為若しくはその可能性がある行為がなされ、又はなされようとする場合に、本プランに基づく対抗措置が発動される場合があります。

１）当社の株券等に関する当社の特定の株主の株券等保有割合（金融商品取引法第27条の23第４項に定義される株券等保有割合をいいます。以下同じとします）が20％以上となる取得

２）当社の株券等に関する当社の特定の株主の株券等所有割合（金融商品取引法第27条の２第８項に定義される株券等所有割合をいいます。以下同じとします）とその特別関係者の株券等所有割合との合計が20％以上となる取得

３）当社の特定の株主が、当社の他の株主との間で行う行為であり、且つ当該行為の結果として当社の株券等の共同保有者に該当するに至るような合意その他の行為、又はかかる両株主の間に支配関係若しくは共同ないし協調して行動する関係を樹立する行為（ただし、当該両株主の株券等保有割合の合計が20％以上となる場合に限ります）

(b) 大規模買付者に対する情報提供要求

大規模買付者には、大規模買付行為の開始又は実行に先立ち、意向表明書及び大規模買付情報を提出・提供していただきます。

(c) 取締役会評価期間の設定等

取締役会は、対価を現金（円貨）のみとする公開買付けによる当社の全ての株券等の買付けが行われる場合には最長60日間、それ以外の態様による大規模買付行為の場合には最長90日間の期間を、取締役会評価期間として設定し、当社の企業価値ないし株主の皆様共同の利益の確保・向上の観点から、企図されている大規模買付行為に関して評価、検討、意見形成、代替案立案及び大規模買付者との交渉を行うものとします。

(d) 独立委員会の勧告及び取締役会による決議

独立委員会は、大規模買付者が大規模買付ルールにつき重要な点において違反した場合で、取締役会がその是正を当該大規模買付者に対して要求した後５営業日以内に当該違反が是正されない場合には、原則として、取締役会に対して、大規模買付行為に対する対抗措置の発動を勧告します。

他方、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守した場合、独立委員会は、原則として、取締役会に対して、大規模買付行為に対する対抗措置の不発動を勧告しますが、大規模買付ルールが遵守されている場合であっても、当該大規模買付者がいわゆるグリーンメイラーである場合等一定の事情を有していると認められる者である場合には、取締役会に対して、対抗措置の発動を勧告します。

取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重したうえで、対抗措置の発動又は不発動その他必要な決議を行うものとします。

(e) 対抗措置の具体的内容

当社が本プランに基づき発動する大規模買付行為に対する対抗措置は、原則として、新株予約権の無償割当てによるものとします。

ハ．本プランの特徴

(a) 基本方針の制定

本プランは、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を制定したうえで、導入されたものです。

(b) 独立委員会の設置

当社は、本プランの必要性及び相当性を確保するために独立委員会を設置し、取締役会が対抗措置を発動する場合は、その判断の公正を担保し、且つ、取締役会の恣意的な判断を排除するために、独立委員会の勧告を最大限尊重するものとしています。

(c) 株主総会における本プランの承認

本プランによる買収防衛策の継続につきましては、2019年６月26日開催の第154回定時株主総会において、株主の皆様のご承認をいただきました。

(d) 適時開示

取締役会は、本プラン上必要な事項について、適用ある法令等及び金融商品取引所規則に従って、適時適切な開示を行います。

(e) 本プランの有効期間

本プランの有効期間は、2019年６月26日開催の第154回定時株主総会終了後３年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結時までとしております。

ニ．株主の皆様への影響

(a) 旧プランの本プランへの改定時における株主の皆様への影響

旧プランの本プランへの改定時には、株主の皆様の法的権利及び経済的利益に直接具体的な影響を与えておりません。

(b) 新株予約権の発行時に株主の皆様へ与える影響

対抗措置として新株予約権の無償割当てが行われた場合においても、株主の皆様が保有する当社株式１株当たりの価値の希釈化は生じるものの、株主の皆様が保有する当社株式全体の価値の希釈化は生じないことから、株主の皆様の法的権利及び経済的利益に対して直接的具体的な影響を与えることは想定しておりません。ただし、本プランの定める例外事由該当者については、対抗措置が発動された場合、結果的に、その法的権利又は経済的利益に何らかの影響が生じる可能性があります。

④ 上記の取組みに対する取締役会の判断及びその判断に係る理由

上記②に記載した、基本方針の実現に資する特別な取組みは、当社の企業価値ないし株主の皆様共同の利益を高めるための具体的方策であり、まさに当社の基本方針に沿うものと考えます。

また、当社取締役会は、前記③イ記載のとおり、本プランは企業価値ないし株主の皆様共同の利益の確保・向上という目的をもって導入されたものであり、基本方針に沿うものと考えます。特に本プランは、１）株主総会において本プランを廃止する旨の議案が承認された場合にはその時点で廃止されるものとしており、その存続が株主の皆様の意思にかからしめられている点において株主の皆様のご意思を重視していること、２）独立性の高い独立委員会の設置を伴うものであり、対抗措置の発動に際しては必ず独立委員会の勧告を経る仕組みとなっていること、３）対抗措置の発動、不発動又は中止に関する判断の際に拠るべき基準が設けられていること等から、当社取締役会としては、本プランは当社の企業価値ないし株主の皆様共同の利益を損なうものではなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではないと考えております。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。

① 国内需要の減少及び市況価格の下落

国内景気の大幅な後退により、当社グループ製品の紙・パルプ、インクジェット用紙、写真感光材料、機能性材料等の国内需要が大幅に減少した場合や、製品市況が下落した場合には、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

② 市場規模の縮小

当社グループの主力製品である印刷用紙、情報用紙、インクジェット用紙、写真用印画紙、印刷製版材料、写真印画紙用原紙、機能性材料等で、需要構造の変化等により製品需要が縮小した場合には、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

③ 原材料価格の上昇

当社グループが調達する主要原材料である木材チップ、製紙用パルプ、重油、石炭等の価格は、国際的な需給関係等により変動するため、これら主要諸資材の価格が上昇した場合には、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

④ 為替変動

当社グループは、原材料の購入及び製品の販売等において、広く外貨建て取引及び外貨ベースでの円建て取引を行っております。輸入取引と輸出取引のどちらか一方に大きく偏っているということはありませんが、為替レート変動の影響を受けることになるため、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑤ 設備投資

当社グループの主要事業である紙・パルプ事業、イメージング事業、機能材事業はいわゆる装置産業にあたり、多額の設備投資資金を要します。当社グループでは、大型の設備投資は将来の需要予測に基づいて実施いたしますが、市場の動向が変化した場合等においては、新規設備の稼働率が十分に上がらない可能性があります。この場合、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑥ 金利の上昇

当社グループは、主に借入れによる資金調達を行っており、大幅な金利の上昇が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑦ 災害

当社グループの国内外の事業所、社有林等は、地震、津波、火災等の災害に見舞われる可能性があります。この場合、保険金で補償される金額を除いて、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑧ 法規制又は訴訟

当社グループの国内外における事業は、環境、知的財産、製造物責任等各種の法規制を受けており、それに関連し訴訟等を受ける可能性があります。その結果によっては、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

⑨ 偶発事象

その他偶発事象に起因して費用や損失が発生し、当社グループの業績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

なお、当社グループにおいて発生しうるリスクをすべて予測することは不可能であり、リスクは上記に限られるものではありません。また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当期は、米中貿易摩擦など世界経済の不安定要素はありましたものの、日本経済は雇用情勢や所得環境の改善が見られるなど、景気は緩やかに回復基調が続きました。紙パルプ産業においては、情報メディアの電子化による構造的な需要減退や、原燃料価格の上昇などにより、主力の洋紙事業を中心に厳しい事業環境が続きました。

このような状況下、当社グループは「第２次中期経営計画」（2016年４月～2019年３月）に沿って、「アライアンスによる収益の安定化」をキーワードとした４項目の基本方針（①洋紙事業の構造改革　②収益基盤の充実　③新規事業の育成　④収益力を支える業務基盤・財務基盤の強化）のもと、外部環境に左右されにくい収益構造の実現・強化を目指した諸施策に取り組んでまいりました。

この間、王子グループとはバイオマス発電事業や家庭紙事業などアライアンスを進めてまいりましたが、複数の事業での協業関係の強化を可能とすることが両社の持続的成長には不可欠との認識で一致し、資本業務提携を実施いたしました。2019年３月29日に王子ホールディングス株式会社は、当社の議決権の33％を保有する主要株主、主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社となりました。

当期は、洋紙の国内需要減少やイメージング事業の既存製品の需要減少はありましたが、欧州子会社の売上高が増加したことなどにより、連結売上高は2,039億９千７百万円（前期比1.2％増）となりました。

損益面では、洋紙の輸送調整金制度導入や価格修正などの取り組みを行いましたが、原燃料価格上昇の影響や国内需要減少による販売数量減等の減益要因をカバーすることができず、連結営業損失は４千万円（前期は営業利益17億９千万円）、連結経常損失は９億１千４百万円（前期は経常利益６億５千２百万円）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券の売却益を計上したほか、繰延税金資産の計上で法人税等調整額が減少したことなどにより、３億５千１百万円（前期は31億９千８百万円）となりました。

当社単体では、売上高は1,150億６千４百万円、営業損失は11億５千万円、経常損失は３億４千７百万円、当期純利益は12億８千９百万円となりました。

セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。

当連結会計年度末の資産は、現金及び預金、有形固定資産、繰延税金資産等の増加はあったものの、売上債権、投資有価証券等の減少により、前連結会計年度末に比べ46億２千万円減少し、2,327億５千８百万円となりました。

負債は、仕入債務等の増加はあったものの、有利子負債の減少等により、前連結会計年度末に比べ105億４千７百万円減少し、1,657億５千４百万円となりました。

純資産は、その他有価証券評価差額金等の減少はあったものの、第三者割当による新株の発行等により、前連結会計年度末に比べ59億２千７百万円増加し、670億４百万円となりました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ18億７千３百万円増加し、116億１千７百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ62億５千６百万円増加し、190億６千６百万円となりました。収入の主な内訳は、減価償却費101億１千６百万円、売上債権の減少85億３千３百万円、仕入債務の増加41億９千万円であり、支出の主な内訳は、税金等調整前当期純損失８億４千５百万円、たな卸資産の増加14億６千９百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ29億８千４百万円増加し、89億７千９百万円となりました。支出の主な内訳は、有形及び無形固定資産の取得による支出102億２千３百万円であり、収入の内訳は、投資有価証券の売却による収入26億３千３百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ７千７百万円増加し、81億８千５百万円となりました。主に新株の発行による収入と、有利子負債の削減によるものであります。

③ 生産、受注及び販売の実績

ａ. 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)１．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．金額は販売価格によっております。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ｂ. 受注実績

当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)１．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ｃ. 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注)１．セグメント間取引については、相殺消去しております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。なお、個々の「重要な会計方針及び見積もり」については、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ. 経営成績

当社グループの経営成績等に重要な影響を与える大きな要因として、当社グループの主力事業である洋紙事業の構造的な需要減退、洋紙事業の市況変動、木材チップ、製紙用パルプ、重油、石炭、諸薬品等の原燃料価格変動があります。
　当連結会計年度は、洋紙などの需要減退が進む一方で、原燃料価格の上昇が進行する非常に厳しい事業環境で推移しました。

また、当連結会計年度は「第２次中期経営計画」の最終年度にあたりますが、「第２次中期経営計画」との対比は、以下のとおりであります。

　　　　　　　         中期計画  　　　実績    　　　 差異　　（億円）

売上高    　　  　2,300   　　　2,040   　　　▲260

営業損益  　　　　　 65    　 　  ▲0    　　  ▲65

経常損益  　　　　　 45     　　　▲9    　 　 ▲54

「第２次中期経営計画」に対する売上高下振れの大きな要因は、洋紙事業やイメージング事業の既存製品の需要が想定以上に減少したことに加え、イメージング事業や機能材事業の新規品の拡販が計画より遅れたことによります。

また、損益面では売上高の減少に加え、想定以上に原燃料価格の上昇が進んだことによります。

当連結会計年度の経営成績の前連結会計年度との比較の詳細は以下のとおりであります。

（売上高）

売上高は、前連結会計年度比1.2％増収の2,039億９千７百万円となりました。洋紙の国内需要減少やイメージング事業の既存製品の需要減少はありましたが、欧州子会社の売上高が増加したことなどによるものです。

（営業損益）

営業損益は、前連結会計年度の17億９千万円の利益から18億３千万円減少し、４千万円の損失となりました。これは、原燃料価格上昇の影響や国内洋紙をはじめとした既存製品の需要減少による販売数量減などの減益要因を、洋紙の輸送調整金制度導入や価格修正、固定費削減や工場の生産性向上などのコストダウンでカバー出来なかったことによるものです。

（営業外損益、経常損益）

営業外損益は、前連結会計年度の11億３千７百万円の費用（純額）から、８億７千３百万円の費用（純額）となりました。これは、「第２次中期経営計画」の基本方針として取り組みを続けている有利子負債削減などの効果により支払利息が減少したことなどによるものです。

これにより経常損益は、前連結会計年度の６億５千２百万円の利益から15億６千６百万円減少し、９億１千４百万円の損失となりました。

（特別損益）

特別損益は、前連結会計年度の10億９千７百万円の利益（純額）から、６千８百万円の利益（純額）となりました。これは、固定資産処分益の減少などによるものです。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度から28億４千７百万円減少し、３億５千１百万円となりました。

これにより１株当たり当期純利益は、前連結会計年度が93円57銭であったのに対し、当連結会計年度は10円04銭となりました。

ｂ. 財政状態

（資産の部）

流動資産は、債権流動化の実行金額増加等による受取手形及び売掛金の減少等により、前連結会計年度末に比べ46億２千６百万円減少しました。

固定資産は、政策保有株式の売却等による投資有価証券等の減少がありましたが、家庭紙製造設備や機能性フィルム製造設備の新設等による有形固定資産等の増加により、前連結会計年度末に比べ５百万円増加しました。

この結果、当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ46億２千万円減少し、2,327億５千８百万円となりました。

（負債の部）

負債は、仕入債務等の増加はありましたが、有利子負債の削減等により、当連結会計年度末における残高は、前連結会計年度末に比べ105億４千７百万円減少し、1,657億５千４百万円となりました。

有利子負債残高につきましては、「第２次中期経営計画」で2019年３月末の目標とした1,250億円に対し、1,046億円となり204億円削減を進めました。Ｄ/Ｅレシオも2019年３月末目標の2.3倍に対して1.6倍となっております。

（純資産の部）

非支配株主持分を含む純資産は、その他有価証券評価差額金等の減少はあったものの、第三者割当による新株の発行等により、当連結会計年度末における残高は、前連結会計年度末に比べ59億２千７百万円増加し、670億４百万円となりました。

この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ3.3ポイント改善し、28.5％となりました。「第２次中期経営計画」の目標23.2％に対しましては、5.3ポイント上回っております。

ｃ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

 （紙・パルプ事業）

国内市場につきましては、アライアンス効果等により情報用紙の販売は引き続き堅調に推移しましたが、印刷用紙は需要の落ち込みが一段と進み、とりわけ塗工紙が苦戦したことから、販売数量が減少しました。輸出につきましては、印刷用紙が数量を伸ばしましたが、国内向けの落ち込みをカバーするには至りませんでした。このような状況に対して、需要動向に合わせた生産体制を確立し生産性向上を図るため、2018年12月より八戸工場４号抄紙機を休止するとともに、輸送調整金制度の導入や第４四半期以降の製品価格修正に取り組み利益率向上に努めてまいりました。

欧州子会社につきましては、感圧紙を中心に販売数量が減少したものの、価格修正等による単価の上昇や為替の影響により、販売金額は増加しました。

市販パルプにつきましては、堅調な需要に応じて国内外での拡販に取り組んだ結果、販売数量、販売金額ともに大幅に増加しました。

以上の結果、紙・パルプ事業全体の売上高は1,567億８千万円と、前期比3.0％増となりました。

営業損益は前連結会計年度の９千８百万円の利益から15億２千５百万円減少し、14億２千７百万円の損失となりました。資産は、1,657億９千１百万円となりました。

原燃料価格の上昇等に加えて、国内の洋紙需要の減少と市況の低迷により減益となりました。工場の生産性向上、物流費削減などの諸施策を進めるとともに、2018年12月より八戸工場４号抄紙機を休止し需要動向に合わせた生産体制の早期確立を図る一方で、市販パルプの拡販や売電量の増加などの取り組みを行いました。また、原燃料価格等の上昇・高止まりを受け第４四半期には価格修正を実施しましたが、減益要因をカバーするには至りませんでした。

厳しい事業環境下にありますが、継続的な製品輸送力確保を目的として導入した輸送調整金制度の定着や、４号抄紙機休止後の八戸工場の生産体制最適化に加え、脱プラスチック事業としてバリアコート紙や晒クラフト紙等の新商品開発、また家庭紙事業の拡充により、ポートフォリオの転換を図り、外部環境に左右されない体制の構築を進めてまいります。

 （イメージング事業）

国内市場につきましては、印刷製版材料やインクジェット用紙の需要が減退し、販売金額は減少しました。

海外市場につきましては、インクジェット用紙は業務用途や新興国の需要が拡大しましたが、既存製品の需要減退の影響が大きく、販売金額は減少しました。

以上の結果、イメージング事業全体の売上高は352億８千７百万円と、前期比4.4％減となりました。

営業利益は、前連結会計年度の４億４千９百万円から８千７百万円増加し、５億３千７百万円となりました。資産は、379億８千７百万円となりました。

既存製品の需要減退による売上高の減少に加え、原燃料価格上昇の影響などがありましたが、生産性向上や経費節減に努め、増益となりました。

今後も、富士フイルム㈱とのアライアンスにより事業基盤を一層強固にして生産体制の効率化に取り組みつつ、業務用途を中心にインクジェット用紙や印刷製版材料など既存製品のアジアほか新興国での拡販に努めるとともに、京都工場の機能性フィルム製造設備稼働に伴って、エレクトロニクス関連分野での新規事業を確立し、ポートフォリオの転換を進めてまいります。

 （機能材事業）

機能材料につきましては、水処理膜支持体、バッテリーセパレータなどの不織布製品や、リライトメディアの販売金額が増加しました。

化学紙につきましては、主力の化粧板原紙は前期並みとなりましたが、テープ原紙等の販売金額が増加しました。

以上の結果、機能材事業全体の売上高は174億８千５百万円と、前期比2.7％増となりました。

営業利益は、前連結会計年度の９億５千２百万円から２億９千８百万円減少し、６億５千３百万円となりました。資産は、177億２千４百万円となりました。

新規拡販と製品の価格修正、コストダウンに注力したものの、原燃料価格上昇等の減益要因をカバーするに至りませんでした。

引き続き、水処理膜支持体の新規ユーザー獲得、ＭＢＲ（膜分離活性汚泥法）膜用への展開、高耐熱バッテリーセパレータの採用に向けた取り組み、テープ原紙等の新規拡販とコストダウンに注力してまいります。また、より薄いリチウムイオン電池用セパレータや再生炭素繊維不織布などの不織布新規開発品の商品化、カーボンナノチューブ分散液の新規用途への展開、高耐熱無機繊維シートの量産化と各種用途展開など、事業拡大に向けた取り組みを進めてまいります。

 （倉庫・運輸事業）

売上高は83億３千３百万円と、前期比2.8％減となりました。

営業利益は前連結会計年度の２億５千８百万円から７千４百万円減少し、１億８千４百万円となりました。資産は、45億２千８百万円となりました。

 （その他）

工務関連子会社の売上減少等により、売上高は65億８百万円と、前期比21.2％減となりました。

営業利益は、前連結会計年度の１億３千５百万円から３千７百万円減少し、９千８百万円となりました。資産は、95億６千１百万円となりました。

ｄ. キャッシュ・フロー

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ62億５千６百万円増加し、190億６千６百万円となりました。

前連結会計年度に比べ営業活動の結果得られた資金が増加した主な要因として、売上債権の増減額の差異で85億６千３百万円あります。資金調達手段の多様化として債権流動化の実行金額を増加したことなどによります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ29億８千４百万円増加し、89億７千９百万円となりました。

前連結会計年度に比べ投資活動の結果使用した資金が増加した主な要因は、家庭紙製造設備や機能性フィルム製造設備新設など有形及び無形固定資産の取得による支出が24億１百万円増加したことなどによります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ７千７百万円増加し、81億８千５百万円となりました。

主に新株の発行による収入と、有利子負債の削減によるものであります。有利子負債は、営業活動によるキャッシュ・フロー190億６千６百万円と、投資活動によるキャッシュ・フロー△89億７千９百万円を合計したフリー・キャッシュ・フロー100億８千６百万円を原資にして、前連結会計年度に引き続き削減を進めました。

ｅ. 資本の財源及び資金の流動性

当社グループの運転資金及び設備資金については、自己資金又は借入金等により充当することとしております。

しかし、主力の洋紙事業を中心に国内需要減少など事業環境が厳しさを増している中、能力の安定的維持を目的として老朽化が進んだ設備の改善や効率向上、省エネルギー対応などの性能向上、成長分野での事業拡大と多様な新規事業の確立に向けた設備投資など、収益構造転換を進めるための資金需要が存在しております。

一方で、有利子負債の削減は当社の重要な経営課題となっておりますが、借入金の返済に並行して十分な投資を実行することは容易ではありません。

かかる状況下、負債性の資金調達ではなく資本性の資金調達を行うことが、当社の財務基盤の強化、ひいては持続的な成長に資するとの考えに至り、王子ホールディングス株式会社を割当先とする第三者割当増資による資金調達を2019年３月に実施いたしました。

今後は2019年度を初年度とする「新中期経営計画」に基づく諸施策を実行し、営業活動により得られた資金を原資として設備投資、借入金の返済を行い、経営目標である2022年３月末有利子負債残高980億円、Ｄ/Ｅレシオ1.3倍の達成に向けて取り組んでまいります。

４ 【経営上の重要な契約等】

当連結会計年度において締結した、経営上の重要な契約等は次のとおりであります。

① 総数引受契約の締結

王子ホールディングス株式会社（以下「王子ＨＤ」といいます。）と当社は、2018年２月６日付けで両社の取締役会で決議いたしました両社間の資本業務提携及び当社の王子ＨＤに対する第三者割当による新株式の発行（以下「本第三者割当増資」といいます。）について、日本の公正取引委員会による2018年12月25日付けの排除措置命令を行わない旨の通知の受領に続き、海外競争当局から2019年３月19日までに必要なクリアランスを取得しました。これを受け、王子ＨＤ及び当社は、本第三者割当増資に係る振込日を2019年３月29日と決定する総数引受契約を2019年３月25日に締結しました。

（本第三者割当増資の概要）

なお、王子ＨＤは、本第三者割当増資の払込日と同日に、当社株主から当社株式の取得を実行し、当社の議決権の33％を保有する主要株主、主要株主である筆頭株主及びその他の関係会社となりました。

② 業務提携契約の締結

王子ＨＤと当社は、王子グループ及び当社グループの経営資源及びノウハウを相互に活用して強固な協業関係を構築することにより、既存事業の競争力強化と新規事業の拡大を実現し、両社の企業価値向上及び貢献を図ることを目的とする業務提携契約（以下「本業務提携契約」といいます。）を2019年３月25日に締結しました。本業務提携契約における業務は生産、販売、原材料調達、物流、エンジニアリング、設備投資、研究開発及び間接部門など全ての事業分野を対象としており、今後期待できる収益改善効果として、当社では営業利益25億円以上を想定しております。

③ 資本提携契約の変更覚書

王子ＨＤと当社の間の2018年２月６日付け資本提携契約書（以下「本資本提携契約書」といいます。）においては、（１）王子ＨＤが、明治安田生命保険相互会社、株式会社三菱ＵＦＪ銀行、三菱商事株式会社、東京海上日動火災保険株式会社及び三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社から当社株式を取得する取引（以下「本相対株式取得」といいます。）と、（２）当社が、そのドイツ子会社である三菱ハイテクペーパーヨーロッパGmbHの株式の全部又は一部を王子ＨＤに譲渡する取引（以下「本子会社株式譲渡」といいます。）について規定しておりましたが、両社で本提携の在り方について協議を進める中で、（１）の本相対株式取得については予定通り本第三者割当増資の払込日と同日（2019年３月29日）に実施し、（２）の本子会社株式譲渡については、ドイツ事業は本子会社株式譲渡という選択肢以外の方法で提携を進めていくのが妥当であるとの判断に至り、実施しないこととし、本第三者割当増資の条件から本子会社株式譲渡を除外することを内容とする本資本提携契約書の変更覚書を2019年３月25日に締結しました。

５ 【研究開発活動】

研究開発方針について：

当社は「ハイグレード＆情報メディアの三菱製紙」を掲げ、印刷・情報用紙のみならずイメージング関連材料、機能性材料など、幅広い分野の商品開発・製造に取り組んでおります。また、地球環境の保全と循環型社会の構築は、豊かな森林資源にその事業基盤を持つ製紙産業にとって何より重要な課題であり、環境への配慮とより豊かな文化生活の両立という視点は、当社における商品開発すべての大切な原点となっております。

事業分野と研究開発体制について：

紙・パルプ事業では、印刷用紙、情報用紙が主な製品群となります。イメージング事業は、インクジェット用紙部門と写真用印画紙、写真用原紙、印刷製版材料などの写真感光材料部門から構成され、研究開発は電気・電子関連材料などイメージング技術を応用した分野に取り組んでおります。機能材事業では、高機能性不織布の開発とその不織布技術を用いた各種フィルターや二次電池用セパレータ等の機能性材料の研究を行っております。

研究活動は、機能材研究開発センター、京都Ｒ＆Ｄセンター、生産技術センターの３センター及び八戸開発室等で運営しております。

白河の生産技術センターでは、抄紙テストプラントとオフセット印刷機に関わる印刷評価設備を擁し、研究開発成果の商品化支援と既存製品の品質向上に取り組んでおります。

当連結会計年度の研究開発費は1,132百万円で、当連結会計年度末に当社が保有する産業財産権の総数は1,691件であります。

セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。

(1) 紙・パルプ事業

紙・パルプ事業では、八戸工場において精力的に開発を続けている産業用インクジェット用紙に関しては、インクジェット書籍用紙の新商品開発を進めました。インクジェット印刷による文庫本の数量が伸びを示しており、デジタル印刷書籍市場は今後もさらに拡大が期待されております。このような背景から、よりお客様からの要望に応えるべく、従来のインクジェット書籍銘柄とは異なる色相の嵩高品を２種、新たに商品化いたしました。

また、洋紙事業における新たな商品開発プロジェクトをスタートさせ、2018年後半に一般軽包装用紙として晒クラフト紙を上市しました。しっかりとした厚み感、面の粗いラフな風合いでありながら良好なオフセット印刷適性、包装用紙として破れ難い事をコンセプトとして開発した商品でお客様からも高い評価をいただいており、今後、プラスチック材料品からの置き換えが期待される新たな包装用紙の開発などを進めております。

当連結会計年度の紙・パルプ事業の研究開発費は203百万円であります。

(2) イメージング事業

イメージング事業では、インクジェット用紙部門、写真感光材料部門の開発で蓄積したイメージング技術を活かして、既存部門だけでなく機能性フィルムなど成長分野での商品開発を進めております。

インクジェット用紙部門では、テキスタイル分野において昇華転写用デジタル捺染紙のラインナップを拡充してアジア市場の開拓を進めており、熱圧転写用のデジタル捺染紙は試験販売に向け開発に取り組んでおります。

写真感光材料部門では、シルクスクリーン印刷業界をターゲットとした大フレーム対応のデジタルスクリーン製版機の開発に着手するとともに、極小ロットのオフセットやデジタル印刷の印刷後加工分野に向けて自動紙加工機の開発に取り組むなど新分野の開拓を進めております。

京都Ｒ＆Ｄセンターでは、感光性レジストの新規用途開発や先端絶縁材料の処理システム開発に注力しており、すでに上市しております感光性レジストやレジスト処理システム、タッチパネルセンサーとともにエレクトロニクス分野で品揃えを強化して販売拡大に努めております。

当連結会計年度のイメージング事業での研究開発費は533百万円であります。

(3) 機能材事業

機能材事業では、不織布製品の開発にリソースを集中して投入し、エアフィルター、二次電池セパレータ、水処理関連材料、その他各種機能性材料の開発を進めております。

エアフィルターについては、特殊吸着剤及び素材メーカーと協同開発した低圧損・高効率の集塵部材を用いて、ＰＭ２．５やＶＯＣを効率良く除去できるキャビンフィルターを開発し、自動車メーカーに採用されました。

リチウムイオン電池用のセパレータについては、従来の高耐熱性の特性を維持しつつ、より一層薄いセパレータの設計開発、製造方法の検討を行っております。

また、現在、耐熱性・耐薬品性に優れたＰＰＳ繊維不織布、表面の均一性が特徴の再生炭素繊維不織布、極薄オレフィン繊維不織布等の新たな開発品について、国内外のお客様に評価を進めていただいております。

子会社のＫＪ特殊紙では、カーボンナノチューブ分散液を導電性発熱塗料や帯電防止塗料の材料として拡販するとともに、極薄フレキシブル面状ヒーターの実用化等を進めております。また、セラミック繊維を用いた高耐熱の無機繊維シート「コーセラン」の強度向上と量産化を進め、不燃材・防炎材・耐熱材等への用途展開を図っております。

当連結会計年度の機能材事業での研究開発費は395百万円であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループでは、新規事業に係る設備の新設、生産性向上及び環境対策を中心に、12,481百万円の設備投資を実施しております。

紙・パルプ事業におきましては、八戸工場を中心に当社で3,615百万円、エム・ピー・エム・王子ホームプロダクツ㈱で5,045百万円、三菱ハイテクペーパーヨーロッパGmbHで739百万円、紙・パルプ事業合計で9,618百万円の設備投資を実施しております。

イメージング事業におきましては、京都工場を中心に当社で1,406百万円、北上ハイテクペーパー株式会社で347百万円、イメージング事業合計で1,823百万円の設備投資を実施しております。

機能材事業におきましては、高砂工場を中心に当社で376百万円、ＫＪ特殊紙㈱で577百万円、機能材事業合計で985百万円の設備投資を実施しております。

倉庫・運輸事業におきましては、合計で137百万円の設備投資を実施しております。

その他におきましては、合計で44百万円の設備投資を実施しております。

なお、上記設備投資額は、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1) 提出会社

2019年３月31日現在

(注)１．現在休止中の主要な設備は、八戸工場４号抄紙機であります。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。

４．白河事業所には当社グループ以外へ賃貸している土地310百万円(122千㎡)が含まれております。

５．従業員数の［　］は、臨時従業員数を外書しております。

(2) 国内子会社

2019年３月31日現在

(注)１．現在休止中の主要な設備はありません。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。

４．菱紙㈱の賃貸不動産は、主として当社グループ以外へ賃貸しているものであります。

５．従業員数の［　］は、臨時従業員数を外書しております。

６．三菱製紙販売㈱本店の所在地は、移転のため、2019年５月より東京都中央区から東京都墨田区へ変更となっております。

(3) 在外子会社

2018年12月31日現在

(注)１．現在休止中の主要な設備はありません。

２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。

４．従業員数の［　］は、臨時従業員数を外書しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。

(1)　重要な設備の新設等

(2)　重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①  【株式の総数】

②  【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

①  【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②  【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③  【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)１．2016年６月28日開催の第151回定時株主総会において決議した、2016年10月１日を効力発生日とする株式併合（普通株式10株を１株に併合）によるものであります。

２．2017年５月25日開催の取締役会において、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金を1,167百万円減少し、その他資本剰余金へ振り替えたものであります。

３．2018年２月６日開催の取締役会において決議した、王子ホールディングス株式会社に対する第三者割当増資による新株式の発行によるものであります（発行価格726円　資本組入額363円）。

(5) 【所有者別状況】

2019年３月31日現在

（注）自己株式69,498株は、「個人その他」に694単元、「単元未満株式の状況」に98株含まれております。
なお、自己株式69,498株は株主名簿上の株式数であり、2019年３月31日現在の実質的な所有株式数は
69,398株であります。

(6) 【大株主の状況】

2019年３月31日現在

（注）１．王子ホールディングス株式会社は、2019年３月29日に当社が第三者割当増資のため発行した株式の引受け及び当社の株主である明治安田生命保険相互会社、株式会社三菱ＵＦＪ銀行、三菱商事株式会社、東京海上日動火災保険株式会社及び三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社からの株式の取得により、主要株主となっております。

２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社の所有株式数については、信託業務に係る株式数を記載しております。

３．三菱瓦斯化学株式会社の所有株式数には、同社が退職給付信託の信託財産として拠出している株式360千株が含まれております。（株主名簿上の名義は「日本マスタートラスト信託銀行株式会社（退職給付信託口・三菱瓦斯化学株式会社口）」であります。）

(7) 【議決権の状況】

①  【発行済株式】

2019年３月31日現在

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式98株及び兵庫クレー株式会社所有の相互保有株式50株が含まれております。

②  【自己株式等】

2019年３月31日現在

（注）このほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が100株あります。
なお、当該株式数は上記「① 発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄に含まれております。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1)  【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2)  【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3)  【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による株式数は含めておりません。

(4)  【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取・買増による株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

剰余金の配当等の決定に関しましては、株主への利益還元を経営の重要課題と位置づけ、各事業年度の業績と今後の経営諸施策に備えるための内部留保を総合的に勘案しながら、配当を安定的に継続することを基本方針とします。

当事業年度の期末配当につきましては、前事業年度に９期ぶりに復配した配当を安定的に維持することと、直近の業績動向を総合的に勘案した結果、１株当たり５円の期末配当を実施することといたしました。

なお、当社は会社法第459条の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当等を行う旨を定款に定めております。

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、「世界市場でお客様の信頼に応える」「常に技術の先端を行く」「地球環境保全、循環型社会に貢献する」をグループの企業理念として企業活動を行っております。この理念のもと、当社グループの持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に向けて、ＣＳＲ（企業の社会的責任）を重視した企業グループ経営を推進し、経営の透明性を高めコーポレートガバナンスの充実に取り組みます。

これを具体的に進めていくため、「三菱製紙株式会社 コーポレートガバナンスに関する基本方針」を制定しております。

②  企業統治の体制の概要及びそれを採用する理由

当社は、会社の機関設計として監査役会設置会社を選択しております。独立社外取締役を複数選任し、取締役会に求められる役割を十分に果たせる体制を構築しております。監督機能と執行機能を区分し、執行役員制を採用することにより、取締役会のスリム化と経営の意思決定のスピードアップ、業務執行の責任の明確化を図っております。

人員体制は、提出日現在において、取締役10名（社外取締役２名含む）、監査役４名（社外監査役３名含む）、執行役員16名（取締役兼務者７名含む）で構成されております。

経営陣の指名と報酬について、客観性と透明性を確保する観点から、取締役会の諮問機関として独立社外取締役を議長とする指名報酬委員会を設置しております（提出日現在における体制　委員長：開催都度、独立社外取締役から互選　委員：代表取締役２名、社外取締役２名）。

毎月の定例取締役会のほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令・定款で定められた事項や重要な業務執行の決定並びに監督を行っております。

社外監査役を含む監査役で監査役会を設置し、定期的又は必要に応じて監査役会を開催しております。

経営方針・経営戦略及び基本的な事業戦略について、常務会及び経営検討会を原則として月２回開催し、経営陣並びに議題に関する幹部社員の少人数での審議を行い、迅速かつ最適な意思決定に努めております。

業務執行面では、３つの事業部を設置し、事業に関する収益責任と権限を持たせ、業務執行体制の強化を図っております。

事業拠点からの報告を受け経営方針を徹底するため、工場長及び執行役員の出席する場所長会議を毎月開催しております。

業務分掌規定により組織の責任範囲を常に明確化し、諸決裁については取締役会規則・同細則ほか、当社諸規則に基づき適正に運用しております。

ＣＳＲを重視した企業グループ経営の推進のため、担当役員を任命するとともに、代表取締役社長を委員長とし、当社グループを横断的に組織するＣＳＲ委員会を設け、９つのＣＳＲ活動（コンプライアンス、リスクマネジメント、安全・衛生、環境、製品安全、製品品質、人権・労働、情報、社会貢献）全体を統括し、ＣＳＲ基本方針、年間計画策定を行い、取締役会に報告します。（提出日現在における体制　委員長：立藤幸博 取締役社長　委員：当社役員、当社場所長、当社本社部長、及び当社グループ子会社社長（非連結含む）　計54名）

グループ子会社につきましては、「子会社等管理規定」に基づき、子会社の自主性を重視し自律的な意思決定を尊重することを基本としながら、当社グループの子会社管理の適正化と強化を図るべく、企業集団の業務の適正を確保するために必要な体制を整備し、子会社の指導、監督を行います。

［コーポレート・ガバナンス体制の概要］

③  企業統治に関するその他の事項

イ　内部統制システムの整備の状況

当社は、子会社を含むグループの業務執行に関して監査役による監査機能強化を図るとともに、重要課題である（１）業務の有効性・効率性、（２）財務報告の信頼性、（３）事業活動に関わる法令等の遵守、（４）資産の保全の４項目について、（１）及び（２）については代表取締役直轄の内部監査部が、（３）については法務部が、（４）については総務人事部が管理する体制を構築しております。

事業活動に関する法令等の遵守につきましては、当社及び子会社でコンプライアンス委員会を組織し、法務部が主管して、グループ全般への法令等の遵守の浸透を図っております。

また、内部監査部の管轄下に、社内・社外のホットラインを設置し、国内のグループ企業のすべての従業員（パートタイマー、派遣社員等も含む）が利用できるようにしております。ホットラインへの通報は、当社内部監査部または社外の専門会社に直接通報できる制度としており、秘密厳守の上、経営トップへ伝達されるようにしております。社外の専門会社への通報は、監査役にも直接伝達されます。

なお、会社法及び会社法施行規則に則り、2019年３月29日開催の取締役会で決議した「株式会社の業務の適正を確保するための体制の整備に関する事項」は、以下の通りです。

５．当社並びに子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制当社は、「子会社等管理規定」に基づき、子会社の自主性を重視し自律的な意思決定を尊重することを基本としながら、当社グループの子会社管理の適正化と強化を図るべく子会社の指導・監督を行います。イ．子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制当社は、「子会社等管理規定」に基づき、所管部門が子会社から定期及び随時に報告を受ける体制を整備するとともに、重要案件については子会社が所管部門の承認を要する体制とします。毎月開催する場所長会議等の場において、主要な子会社から当社幹部に対して定期的に経営報告を行います。 ロ．子会社の損失の危機の管理に関する規定その他の体制当社は、リスクマネジメント委員会に子会社も参画させ、当社グループのリスクマネジメントを統括します。 ハ．子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制当社は、中期経営計画で目標とする基本計画の達成に向けて、「子会社等管理規定」に基づき、それぞれの子会社を所管する部門が子会社の指導・監督を行います。子会社の業績に関してもＫＰＩを設定し、進捗状況を管理します。 ニ．子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制当社は、「三菱製紙グループ企業行動憲章」並びに「三菱製紙グループコンプライアンス行動基準」を定め、コンプライアンス委員会に子会社も参画させ、子会社を含めた当社グループのコンプライアンスの強化を図ります。毎年子会社も含めたグループ会社全体でコンプライアンス研修を行い、グループ内へのコンプライアンスの浸透を図ります。子会社を含めたホットラインを設け、当社内部監査部又は社外の専門会社に直接通報できる制度を設けます。さらに、「子会社等管理規定」に基づき、当社グループにおける業務の適正を確保するため、関係する部署が必要に応じて子会社の監査を実施します。 ６．監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制当社は、監査役の監査が実効的に行われるよう、以下の事項を整備し、監査役の監査を支える体制を構築します。イ．監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制の整備に関する事項当社は、監査役が当社の経営課題や監査役の監査環境の整備等について代表取締役との相互理解を深めるため、定期的に会合を開催します。監査役、内部監査部、会計監査人の間で意見交換を行い効果的な連携がなされるよう図ります。監査役の職務遂行にあたり、監査役と子会社等の取締役等との意思疎通、情報の収集・交換が適切に行えるよう協力し、監査役が必要と認めた場合に、弁護士、公認会計士等の外部専門家との連携を図れる環境を整備します。 ロ．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項当社は、監査役の職務を補助する監査役附を従業員から選任することに加え、補助する組織を内部監査部、経理部とし、監査役は、内部監査部、経理部所属の従業員に必要事項を命ずることができます。内部監査部は監査役との協議により監査役の要望した事項の内部監査を実施し、その結果を監査役会に報告します。

ロ　リスク管理体制の整備の状況

当社は、企業が活動していく上で生じる様々なリスクを的確に管理していくことが、企業の発展と企業価値の向上に重要であると認識しております。ＣＳＲ委員会の下に、総務人事部が主管しグループ全体のリスクマネジメントを統括するリスクマネジメント委員会を設置し、経営に重大な影響を及ぼし得る事態が発生した場合の体制を事前に整備し、その状況を取締役会に報告します。本社各部署、各工場は、適切な業務推進のために諸規則、マニュアル等を整備し、平時における事前予防体制を構築し、問題が起きた場合の再発防止策を講じ、有事の際の対応を迅速に行える体制作りを進めるなど、ＣＳＲにかかわる様々なリスク管理を強化しております。

特に、法令違反リスクの対応に関しましては、「三菱製紙グループ企業行動憲章」を制定し、経営陣から従業員にいたるまで法令遵守を徹底するとともに、コンプライアンス委員会を通しての遵法及び企業倫理に基づく行動の徹底により、リスク管理の強化を図っております。

企業情報漏洩リスクにつきましては、「情報管理規定」を制定し、企業情報を適切に管理し漏洩防止を徹底いたします。

安全衛生面につきましては、「安全衛生管理要綱」を制定し、全社安全衛生委員会を開催して、リスク管理に努めております。

環境面につきましては、「三菱製紙環境憲章」を制定し、全社環境保全委員会や工場における環境保全委員会を開催して、リスク管理を実施しております。

製品安全面につきましては、「三菱製紙製品安全憲章」を制定し、製品安全対策委員会を半期に１回、その下部組織の製品安全対策小委員会を隔月で開催し、また、工場監査を年１回実施して、リスク管理を行っております。

ハ　社外取締役、社外監査役との責任限定契約について

当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任について、職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、10百万円と会社法第425条第１項各号の額の合計額とのいずれか高い額を限度とする契約を締結しております。

ニ　取締役の定数について

当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。

ホ　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款に定めております。

ヘ　自己の株式の取得について

当社は自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

ト　剰余金の配当等について

当社は、機動的な経営施策及び早期の配当が可能となるよう、剰余金の配当等会社法第459条第１項に定める事項につきましては、法令に特段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会決議によって定めることとする旨を定款で定めております。

チ　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項の定めによる決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性14名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）

 (注）１．取締役　竹原相光及び片岡義広は、社外取締役であります。

２．監査役　殿岡裕章、中里孝之及び小林健は、社外監査役であります。

３．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。

補欠監査役の略歴は、次のとおりであります。

４．取締役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５．監査役　中山浩一の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６．監査役　殿岡裕章の任期は、2016年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７．監査役　中里孝之の任期は、2017年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

８．監査役　小林健の任期は、2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から、2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。また、同氏は2019年６月27日付で、京成電鉄株式会社の社外監査役に就任する予定であります。

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名です。

イ　各社外取締役及び社外監査役につき、提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

社外取締役の竹原相光は、公認会計士としてピート・マーウィック・ミッチェル会計士事務所、クーパーズ アンド ライブランド会計事務所及び中央青山監査法人に在籍したのち、2005年４月よりＺＥＣＯＯパートナーズ株式会社の代表取締役を務め、2017年11月より取締役会長に就いております。同社と当社の間に特別な利害関係はありません。ピート・マーウィック・ミッチェル会計士事務所、クーパーズ アンド ライブランド会計事務所及び中央青山監査法人と当社の間に特別な利害関係はありません。また、株式会社ＣＤＧの社外取締役、元気寿司株式会社の社外取締役、株式会社神明ホールディングスの社外取締役及び株式会社エディオンの社外監査役に就いており、明治大学専門職大学院会計専門職研究科の兼任講師を務めておりますが、各社及び専門職大学院と当社の間に特別な利害関係はありません。

社外取締役の片岡義広は、弁護士として片岡総合法律事務所のパートナー所長に就いております。同事務所と当社の間に特別な利害関係はありません。また、コンフォリア・レジデンシャル投資法人の監督委員及び株式会社肥後銀行の社外監査役に就いており、中央大学法科大学院の客員教授を務めておりますが、各社及び法科大学院と当社の間に特別な利害関係はありません。

社外監査役の殿岡裕章は、2016年３月まで明治安田生命保険相互会社の取締役執行役副社長を務めたのち、2018年３月まで同社顧問に就いておりました。当社は同社との間に金融取引等がありますが、同社からの借入額は当社の借入金総額の1.4％程度であり、同社及び当社のいずれにとっても主要な取引先にはあたりません。また、学校法人北里研究所の理事に就いておりますが、同学校法人と当社との間に特別な利害関係はありません。

社外監査役の中里孝之は、2016年６月まで三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社の専務執行役員を務めたのち、現在は菱進ホールディングス株式会社の取締役社長及び進和ビル株式会社の取締役社長に就いております。当社は三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社との間に取引がありますが、同社及び当社のいずれにとっても主要な取引先にはあたりません。菱進ホールディングス株式会社及び進和ビル株式会社と当社の間には特別な関係はありません。また、株式会社パスコの社外取締役に就いておりますが、同社と当社の間に特別な利害関係はありません。

社外監査役の小林健は、2014年６月まで株式会社日本政策投資銀行の常務執行役員、常勤監査役、2018年６月まで日本原燃株式会社の常務執行役員を務めたのち、現在は株式会社日本政策投資銀行　設備投資研究所の顧問（2019年６月30日退任予定）及びＤＢＪキャピタル株式会社の取締役会長に就いております。株式会社日本政策投資銀行は当社との間に金融取引等があり、同社からの借入額は当社の借入金総額の16.0%を占める大口借入先ではありますが、当社の資金調達において代替性がないほどの依存はしていないため、同社及び当社のいずれにとっても主要な取引先には当たりません。ＤＢＪキャピタル株式会社と当社の間には特別な関係はありません。また、株式会社タカギセイコーの社外監査役に就いており、2019年６月27日付で京成電鉄株式会社の社外監査役に就任する予定でありますが、各社と当社の間に特別な利害関係はありません。

ロ　社外取締役又は社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割

それぞれの社外取締役・社外監査役との関係、当社の企業統治において果たす機能及び役割は以下のとおりです。

社外取締役の竹原相光は、公認会計士として財務・会計に関する専門知識を有し、ＺＥＣＯＯパートナーズ株式会社の取締役会長として、経営コンサルティング業務等を通じて豊富な企業経営に関する知見を有しており、また当社取締役会において経営全般に亘り客観的かつ有益な提言を述べるなど、経営の監督機能を十分に果たしております。引き続き当社の経営全般に対しての提言等によりコーポレートガバナンスの強化が期待されるとともに、独立した立場から、重要事項の決定及び業務執行の監督の役割を果たすことができると判断し、社外取締役に選任しております。以上の状況と同取締役の有する高度な専門性を合わせ考え、当社から独立した立場で監督機能を果たすものと考えております。

社外取締役の片岡義広は、弁護士として法律に関する専門知識を有し、片岡総合法律事務所のパートナー所長として、企業法務に長年携わっている経験から企業経営を統括する上で十分な見識をもって、当社の経営全般に対しての提言等によりコーポレートガバナンスの強化が期待されるとともに、独立した立場から、重要事項の決定及び業務執行の監督の役割を果たすことを期待し、社外取締役に選任しております。以上の状況と同取締役の有する高度な専門性を合わせ考え、当社から独立した立場で監督機能を果たすものと考えております。

社外監査役の殿岡裕章は、明治安田生命相互保険会社の取締役執行役副社長を務め、経理及び財務に関する専門的知見及び企業経営の豊富な経験と広い見識を有しており、また当社取締役会において経営全般に亘り客観的かつ有益な提言を述べるなど、経営の監督機能を十分に果たしております。以上の状況と同監査役の有する企業経営に関する深い知見を合わせ考え、当社から独立した立場で監査を行うものと考えております。

社外監査役の中里孝之は、三菱ＵＦＪ信託銀行の専務執行役員を務め、現在は菱進ホールディングス株式会社の取締役社長及び進和ビル株式会社の取締役社長であり、経理及び財務に関する専門的知見及び企業経営の豊富な経験と広い見識を有しており、また当社取締役会において経営全般に亘り客観的かつ有益な提言を述べるなど、経営の監督機能を十分に果たしております。以上の状況と同監査役の有する企業経営に関する深い知見を合わせ考え、当社から独立した立場で監査を行うものと考えております。

社外監査役の小林健は、株式会社日本政策投資銀行の常務執行役員及び常勤監査役、日本原燃株式会社の常務執行役員を務め、現在は株式会社日本投資政策銀行　設備投資研究所の顧問（2019年６月30日退任予定）及びＤＢＪキャピタル株式会社の取締役会長であり、経理及び財務に関する専門的知見及び企業経営の豊富な経験と広い見識を有しており、また、当社取締役会において経営全般に亘り客観的かつ有益な提言を述べるなど、経営の監督機能を十分に果たしております。以上の状況と同監査役の有する企業経営に関する深い知見を合わせ考え、当社から独立した立場で監査を行うものと考えております。

ハ　社外取締役又は社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容

当社は、社外取締役又は社外監査役の選任にあたり、以下のとおり独立性に関する基準を設けております。

［当社社外役員独立性判断基準］

当社の社外取締役及び社外監査役の独立性に関する方針として、次のいずれかの項目に該当する場合は独立性を有しないものとします。ただし、下記(12)は社外監査役についてのみ適用されるものとします。

(1) 当社及び当社の子会社の業務執行取締役、執行役員、その他の従業員(以下「業務執行者」という。)である者又は過去10年間において当社及び当社の子会社の業務執行者であった者

(2) 当社及び当社の重要な子会社(※１)(以下「当社グループ」という。)を主要な取引先とする者(※２)(当該者が法人等の団体である場合は、その業務執行者)

(3) 当社の主要な取引先(※３)(当該取引先が法人等の団体である場合は、その業務執行者)

(4) 当社の主要な借入先(※４)である金融機関その他の大口債権者又はその親会社若しくは重要な子会社(※１)の業務執行者

(5) 当社グループの会計監査人である公認会計士又は監査法人の社員、パートナー、アソシエイト、職員若しくは従業員である者

(6) 当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産(※５)を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(当該財産を得ている者が法人等の団体である場合は、その社員、パートナー、アソシエイト、職員若しくは従業員である者)

(7) 当社グループから多額の金銭その他の財産(※５)の寄付を受けている者(当該財産を得ている者が法人等の団体である場合は、当該団体の業務を執行する役員、社員若しくは使用人である者)

(8) 当社グループとの間で、社外役員の相互就任の関係にある会社又はその親会社若しくは重要な子会社(※１)の業務執行者

(9) 当社の議決権の10％以上の株式を保有する株主(当該株主が法人等の団体である場合は、その業務執行者)

 (10) 過去３年間において上記(2)から(9)に該当していた者

 (11) 上記(1)から(10)に該当する者(重要な地位にある者(※６)に限る。)の近親者(※７)

 (12) 下記(a)から(c)に該当する者の近親者(※７)

(a)当社の子会社の非業務執行取締役である者

(b)当社の子会社の会計参与である公認会計士又は税理士(当該会計参与が法人である場合は、当該法人に所属する公認会計士若しくは税理士である者)

(c)過去１年間において上記(a)若しくは(b)又は当社の非業務執行取締役に該当していた者

（※１）重要な子会社とは、連結子会社をいい、当社の場合には事業報告に「当社の重要な子会社」として記載している会社をいいます。

（※２）当社グループを主要な取引先とする者とは、当社グループから、その者の直近事業年度における連結売上高の5％を超える金額の支払いを受領している者をいいます。

（※３）当社の主要な取引先とは、当社に対して、当社の直近事業年度における連結売上高の5％を超える金額の支払いを行っている取引先をいいます。

（※４）当社の主要な借入先とは、当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している借入先をいいます。

（※５）多額の金銭その他の財産とは、その価額の合計が当該財産を受領している者の直近事業年度において (1)個人の場合には1,000万円以上、(2)法人等の団体の場合には(2－a)コンサルタント等については、当該団体(法律事務所等)の連結売上高の2％以上、(2－b)寄付については、当該団体(公益社団法人等)の年間総費用の30％超のものをいいます。

（※６）重要な地位にある者とは、業務執行取締役、執行役、執行役員及び部長職以上の上級管理職にある使用人並びに監査法人又は会計事務所に所属する者のうち公認会計士、法律事務所に所属する者のうち弁護士、財団法人、社団法人、学校法人その他の法人に所属する者のうち評議員、理事及び監事等の役員、その他同等の重要性を持つと客観的かつ合理的に判断される者をいいます。

（※７）近親者とは、配偶者及び二親等以内の親族をいいます。

ニ　社外取締役又は社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方

当社は、業務の実情に詳しい内部出身者を中心にしながら、独立した立場から判断を下せる社外役員の意見を十分に取り入れていく体制が企業統治上有効と考えておりますので、現行の取締役会の構成において２名の社外取締役を選任していることは適切であると考えております。

また、社外監査役につきましては、法定の要件を満たしており、十分な知見と資質を備えた者が選任されていると考えております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社は、社外取締役による監督機能を充実するため、社外取締役に必要な情報が適切に提供されるよう、毎取締役会の事前に経営状況及び議案に関する説明を取締役会事務局等が行っております。

社外監査役は、取締役会に出席するほか、代表取締役や会計監査人との定期的な協議や、適宜工場・事業所の往査を実施しております。その他常勤監査役が業務執行の最高位者の会議である常務会や経営検討会、グループのＣＳＲ委員会などに出席し、また内部監査部と定期的に協議を行い、その内容を必要に応じて監査役会で報告をしております。

そのほか、社外取締役及び監査役会は、情報交換や協議・協力を行っております。 

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

監査役会は４名で構成され、うち３名は東京証券取引所に独立役員の届出をしている社外監査役です。

監査役会は、監査役会規則、監査役監査基準及び内部統制システムに係る監査の実施基準に基づき、毎年の監査方針と監査計画を策定しております。そして監査方針と監査計画に従って、各監査役は、取締役会その他重要な会議への出席、取締役の職務の執行状況の聴取、各工場及び子会社の往査を実施しております。

なお、社外監査役　殿岡裕章氏、同　中里孝之氏、同　小林健氏は、それぞれ金融機関等における長年の経験があり、経理及び財務に関する専門的知見や企業経営の豊富な経験と広い見識を有しており、取締役会において、経営全般に亘る客観的かつ有益な提言を述べるなど、経営の監督機能を十分に果たしております。

②　内部監査の状況

内部監査部は３名で構成され、代表取締役直轄の部署としております。内部監査計画を策定して各部署及び関係会社の事業活動全般にわたる管理・運営の制度及び業務の遂行状況を、合法性と合理性の観点から検討・評価し、財務報告の信頼性確保及び業務の有効性・効率性の向上を図っております。内部監査に基づいて対象部門等には助言・勧告等を行い、内部監査結果を取締役会に報告しております。

会計監査人と監査役会、内部監査部の連携では、監査役会は、会計監査人との会合を通じて、会計監査の実施経過やその結果等の情報を入手するとともに、会計監査人からの報告や意見交換を通じて、監査の実効性を高めることに努めています。

内部監査部は、常勤監査役と定期的にミーティングを行い、それぞれの監査計画や監査結果等について情報・意見交換等を行い、その内容は必要に応じて監査役会にも報告され、監査の実効性を高めております。

また、内部監査部が評価する財務報告に係る内部統制の整備・運用状況については、監査役会及び会計監査人と情報・意見交換や協議を適宜行い、連携を図っております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

ｂ．業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　佐藤　　晶

指定有限責任社員　業務執行社員　安永　千尋

ｃ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他13名です。

ｄ．監査法人の選定方針と理由

当社は、監査役及び監査役会が監査法人を評価し、監査実績、監査の品質管理体制、独立性、監査の継続性・効率性などの観点から、EY新日本有限責任監査法人を選定しております。

監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合には、監査役全員の同意によりこれを解任します。

また上記の場合のほか、会計監査人の適格性、独立性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認める場合等、その必要があると判断した場合には、監査役会は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出します。

e．監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、公益社団法人日本監査役協会の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、以下のような点を中心に評価を行い、各項目が適当であることを確認しております。

・監査法人の品質管理

・監査チームの独立性・専門性

・監査報酬の適切性

・監査役・経営者との意思疎通

・当社グループ全体の状況把握

・不正リスク等がある場合の報告・説明

④　監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク(EY(アーンスト・アンド・ヤング))に対する報酬(ａ．を除く)

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

該当事項はありません。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社の監査役会は、日本監査役協会の「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人と社内関係部署から前事業年度の監査計画と実績の比較、監査時間及び報酬額の推移等必要な資料を入手し、説明を受け、さらに他社の監査報酬水準等を確認したうえで、当事業年度の監査計画内容及び報酬額見積の妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①  役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、取締役の報酬については、株主総会の決議により定められた報酬の総額の範囲内において、事業内容・事業規模を考慮の上、各役職と職責に応じて定めた規定額を取締役会で決定し、この規定額に従い、業績動向等を総合的に勘案し、取締役会で決定しております。監査役の報酬につきましては、株主総会の決議により定められた報酬総額の範囲内で、監査役の協議によって決定しております。

当社の取締役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は、1988年６月29日（第123回定時株主総会）であり、報酬額を月額２千８百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人としての職務に対する給与は含まない。）、監査役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は、1986年６月27日（第121回定時株主総会）であり、報酬額を月額７百万円以内としております。

また、当社は取締役会の諮問機関として指名報酬委員会を設置しております。その委員は、代表取締役及び独立社外取締役から選任し、議長は独立社外取締役が務めます。指名報酬委員会は、取締役会からの諮問を受けて、取締役及び執行役員の報酬に関する方針及び個人別の報酬の内容について適正性を検討し、取締役会に答申を行います。

当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程における取締役会及び指名報酬委員会の活動は、取締役会からの諮問を受けて2018年４月27日に指名報酬委員会を開催し、現状の業績・財務状況を踏まえ、引き続き各役職と職責に応じて定めた規定額に対する大幅な減額を継続することが適当であること等を議論した上で、取締役会への答申を行い、2018年５月10日開催の取締役会において指名報酬委員会の答申通り決定しました。

当社の役員の報酬は、明確な指標に基づく業績連動報酬を制度としては設けておりませんが、業績動向や労働組合との春季交渉の妥結状況などを総合的に勘案し、規定額（固定報酬）に対する減額幅について、年次に取締役会で決定し運用しておりますので、実質的には業績連動報酬となっております。現在、当社の役員の報酬は、東日本大震災以降の業績不振及び財務体質悪化を踏まえ、内規の規定額に対して大幅な減額運用が続いております。また、中長期的なインセンティブとして機能する自社株報酬は導入しておりません。

なお、今後、報酬体系の見直しを検討し、その中で当社の持続的な成長に資する健全なインセンティブの付与や、株主利益との親和性を高める観点から、中長期的な業績に連動する報酬及び自社株報酬の導入を検討し、固定部分と業績連動部分の適正なバランスの取れた報酬体系の設計を目指してまいります。

②  役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③  役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。　

④  使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なものはありません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、次の通りとしております。

(1) 純投資目的である投資株式

株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式。

(2) 純投資目的以外の目的である投資株式

(1)の株式以外で、政策的に必要と判断し保有する株式。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、事業戦略、取引先等の関係強化等を勘案し、政策的に必要と判断する株式を保有しており、取締役会において、政策保有株式について個別銘柄ごとに年次にその保有の目的及び合理性を検証し、縮減を進め、「コーポレートガバナンスに関する報告書」において、その結果と概要を開示しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

みなし保有株式

（注）１．定量的な保有効果については記載が困難であります。なお、年次で、政策保有株式の保有状況の調査を行ったうえで、取締役会においてそれらの目的及び合理性を検証しております。

２．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。

３．凸版印刷㈱は、2018年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施しております。

４．イチカワ㈱は、2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。

５．北越紀州製紙㈱は、2018年７月１日付で北越コーポレーション㈱に商号変更しております。

６．旭硝子㈱は、2018年７月１日付でＡＧＣ㈱に商号変更しております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 　当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
　なお、当事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２条第２項により、改正前の財務諸表規則に基づいて作成しております。

なお、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
　なお、新日本有限責任監査法人は、名称変更により、2018年７月１日をもって、EY新日本有限責任監査法人となりました。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の内容を適切に把握できるよう適宜必要な情報を入手しております。

１ 【連結財務諸表等】

（１） 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2017年４月１日至 2018年３月31日)

  当連結会計年度(自 2018年４月１日至 2019年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数

26社

主要な連結子会社の名称

「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。 (2) 主要な非連結子会社の名称

MP Juarez, LLC.

連結の範囲から除いた理由

非連結子会社（７社）はいずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等がいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないためであります。 

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社の数

3社

会社等の名称

「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。 (2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

MP Juarez, LLC.

持分法を適用しない理由

持分法を適用しない会社（14社）は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性はないためであります。 (3) 持分法の適用の手続きについて特に記載する必要があると認められる事項

持分法適用会社のうち、決算期が異なる会社については当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。　３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち下記６社の決算日は12月31日であります。

三菱ペーパーホールディング（ヨーロッパ）GmbH

三菱ハイテクペーパーヨーロッパGmbH

三菱イメージング(エム・ピー・エム),Inc.

エム・ピー・イー・リアルエステートGmbH＆Co.KG

珠海清菱浄化科技有限公司

MPM Hong Kong Limited

連結財務諸表の作成にあたっては、同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　デリバティブ取引

時価法

③　たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

主として総平均法及び移動平均法による原価法

（貸借対照表価額は、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定） (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

建物

定額法

建物以外の有形固定資産

定額法。なお、当社の本社、研究所その他及び一部の連結子会社において定率法を採用しております。ただし、2016年４月１日以降に取得した構築物については、定額法を採用しております。

主な耐用年数

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 (3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

当社及び国内連結子会社は、期末現在に有する債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。また、在外連結子会社については、所在地国の規定により計上しております。

②　厚生年金基金解散損失引当金

厚生年金基金の解散に伴い発生する損失に備えるため、当該負担相当額を計上しております。　(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（９～15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（９～15年）による定額法により費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。 (5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。 (6) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

ヘッジ会計の要件を満たす金利スワップ取引について、特例処理を採用しております。また、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等について、振当処理をしております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

③　ヘッジ方針

当社グループのデリバティブ取引は、輸入取引関連及び通貨関連では外貨建金銭債権債務の為替変動リスクを回避し、安定的な利益の確保を図る目的で、また、金利関連では借入金に係る金利変動リスクを回避する目的で利用しております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段の想定元本とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつヘッジ開始時及びその後も継続して、キャッシュ・フロー変動を完全に相殺するものと想定ができるため、事後的な有効性の評価は実施しておりません。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資であります。 (8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　消費税等の会計処理

税抜方式を採用しております。

②　連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果関係注記を変更しました。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」1,103百万円及び「固定負債」の「繰延税金負債」のうちの46百万円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」1,309百万円に含めて表示し、「固定負債」の「繰延税金負債」は1,152百万円として表示しております。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（連結損益計算書関係）

前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「アドバイザリー費用」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。また、「特別利益」の「その他」に含めていた「受取保険金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた622百万円は、「アドバイザリー費用」64百万円、「その他」557百万円として組み替えております。 また、「特別利益」の「その他」に表示していた71百万円は、「受取保険金」60百万円、「その他」11百万円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１  非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２  担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。

担保資産

担保付債務

担保資産及び担保付債務のうち（ ）内書は工場財団抵当並びに当該債務を表記しております。

下記の資産については、工場財団根抵当権を設定しておりますが、実質的に担保に供されている資産はありません。

３  偶発債務

(1) 保証債務

連結会社以外の会社等の金融機関からの借入等に対し、次のとおり債務保証を行っております。

(2) 債権流動化に伴う遡及義務

※４　期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済しております。

　なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、期末残高に含まれております。

(連結損益計算書関係)

※１  通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

なお、当期製造費用に含まれる研究開発費はありません。

※３  固定資産処分益の主な内訳は、次のとおりであります。

※４  固定資産処分損の主な内訳は、次のとおりであります。

※５　減損損失

　　　当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　当社グループは、事業用資産については主として生産拠点である工場単位、遊休資産については個別物件単位でグルーピングをしております。

処分予定の資産及び遊休資産につきまして、それぞれ帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地については不動産鑑定評価額等をもとに評価し、その他の資産については帳簿価額を備忘価額まで減額しております。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　当社グループは、事業用資産については主として生産拠点である工場単位、遊休資産については個別物件単位でグルーピングをしております。

処分予定の資産及び遊休資産につきまして、それぞれ帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額により測定しており、土地については不動産鑑定評価額等をもとに評価し、その他の資産については帳簿価額を備忘価額まで減額しております。

※６　環境対策費用

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　環境対策費用は、ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物の処理に係る費用であります。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（百万円）

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取請求による増加　　　　　　　 1,662株

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

第三者割当による新株の発行による増加　　　10,483,000株

２．自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取請求による増加　　　　　　　 2,551株

３．新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

（借主側）

(1) 所有権移転ファイナンス・リース取引

該当事項はありません。

(2) 所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主として、機械装置及び運搬具等であります。

無形固定資産

ソフトウェアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。また、在外連結子会社については、所在地国の規定に則って処理しております。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に紙・パルプ事業、イメージング事業及び機能材事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は短期的な預金等で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入及びコマーシャル・ペーパーの発行により調達しております。デリバティブ取引は、借入金の金利変動リスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当該リスクに関しましては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を随時把握する体制としております。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、その多くは外貨建て買掛金残高により、リスクが減殺されております。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価を把握しております。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。

借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及び社債並びにファイナンス・リース取引にかかるリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、大半の償還日は決算日後５年以内であります。このうち長期のものの一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。ヘッジの有効性の評価方法につきましては、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。デリバティブ取引の執行・管理につきましては、取引権限を定めた社内規定に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。

また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注２)を参照ください。）。

前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価額によっております。保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記をご参照ください。

(3) 支払手形及び買掛金、(4) 電子記録債務

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5) 短期借入金

これは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(6) コマーシャル・ペーパー

これは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(7) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

(8) デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記をご参照ください。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

上記については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（２）投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

前連結会計年度において、非上場株式について５百万円の減損処理を行っております。

(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

(注４)短期借入金、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

(有価証券関係)

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2018年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（2019年３月31日）

該当事項はありません。

２．その他有価証券

前連結会計年度（2018年３月31日）

（注）表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、前連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損67百万円を計上しております。減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

当連結会計年度（2019年３月31日）

（注）表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。なお、当連結会計年度において減損処理を行い、投資有価証券評価損158百万円を計上しております。減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30％～50％程度下落した場合には当該金額の重要性、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

３．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

該当事項はありません。

(2) 金利関連

前連結会計年度（2018年３月31日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2019年３月31日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。

確定給付企業年金制度（積立型制度）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給しております。

複数事業主制度の厚生年金基金につきましては、一部の連結子会社が総合型厚生年金基金制度に加入しておりますが、当該基金の解散手続きが開始されたことによって発生すると見込まれる損失額を厚生年金基金解散損失引当金に計上しております。

退職一時金制度（非積立型制度）では、退職給付として給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。なお、当社及び一部の連結子会社については、退職一時金制度に対して退職給付信託を設定しているため、積立型制度となっております。

また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

一部の連結子会社が採用する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

確定拠出制度につきましては、当社及び一部の連結子会社が確定拠出年金制度を設けており、その他の連結子会社は中小企業退職金共済制度に加入しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を採用した制度を除く）

（注） その他の内訳は為替の換算による影響であります。

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を採用した制度を除く）

(3) 簡便法を採用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（注） 簡便法を採用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

（注）上記の他、割増退職金を支払っており、前連結会計年度は375百万円、当連結会計年度は576百万円を特別損失として計上しております。

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(8) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

（注）年金資産合計には、一時金制度に対して設定している退職給付信託が含まれており、その比率は前連結会計年度96％、当連結会計年度96％であります。なお、当該比率は上記に含めておりません。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３．確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度359百万円、当連結会計年度351百万円であります。

４．複数事業主制度

一部の連結子会社が加入する総合型厚生年金基金制度については、重要性が乏しいため注記を省略しております。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）１．評価性引当額が3,091百万円減少しております。主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少によるものです。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度（2019年３月31日）

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金9,918百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産1,972百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（注）当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失のため注記を省略しております。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

有形固定資産に使用されているアスベストに係る除去義務に関して、資産除去債務を計上しております。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から主として12年と見積り、割引率は主として1.3％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

(1) 報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、本社に製品別の事業部を置き、取り扱う製品について国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

当社グループは事業部を基礎とした製品別セグメントから構成されており、「紙・パルプ事業」「イメージング事業」「機能材事業」「倉庫・運輸事業」の４つを報告セグメントとしております。

(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「紙・パルプ事業」は印刷・情報用紙、パルプ等の製品群、「イメージング事業」は写真感光材料、インクジェット用紙等の製品群、「機能材事業」は機能性材料等の製品群、「倉庫・運輸事業」は倉庫及び貨物運送等のサービスを取り扱う事業を遂行しております。　２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

（単位：百万円）

(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、エンジニアリング業等を含んでおります。

２．調整額は下記のとおりです。

(1) セグメント利益の調整額△104百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△29百万円、セグメント間取引消去△75百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額△5,750百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産12,664百万円、セグメント間取引消去△18,414百万円が含まれております。

(3) 減価償却費の調整額△98百万円は、セグメント間取引消去△98百万円であります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△117百万円は、セグメント間取引消去△117百万円であります。

３．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係るセグメント資産については、当該会計基準等を遡って適用したものを記載しております。 　

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

（単位：百万円）