6023 ダイハツディーゼル 有価証券報告書－第59期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　連結売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については潜在株式がないため記載しておりません。

３　従業員数は就業人員数を表示しております。

４　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　2016年３月期の１株当たり配当額15円には、創立50周年記念配当５円を含んでおります。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については潜在株式がないため記載しておりません。

４　従業員数は就業人員数を表示しております。

５　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

６　最高・最低株価は、東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社および子会社等23社より構成され、内燃機関・産業機器の製造販売事業および不動産賃貸事業等を展開しています。

なお、産業機器事業のアルミホイールについては、全てその他の関係会社１社に納入しています。

また、当連結会計年度において、OFFICINE MECCANICHE TORINO S.p.Aの株式を取得したため、持分法適用関連会社としております。

事業内容と当社および関係会社の当該事業に係る位置づけは、次のとおりであります。

　以上の関連を概要図に示すと、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注)１　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　「議決権の所有（又は被所有）割合」欄の（内書）は間接所有割合を示し内数であります。

３　持分は、100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため関連会社としております。

４　DAIHATSU DIESEL (ASIA PACIFIC)PTE. LTD.、DAIHATSU DIESEL(SHANGHAI)CO.,LTD.、ダイハツディーゼル東日本㈱、ダイハツディーゼル中日本㈱及びダイハツディーゼル四国㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

 主要な損益情報等

・ダイハツディーゼル東日本㈱

・ダイハツディーゼル四国㈱

・DAIHATSU DIESEL(ASIA PACIFIC)PTE.LTD

・ダイハツディーゼル中日本㈱

・DAIHATSU DIESEL(SHANGHAI)CO.,LTD.

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2019年３月31日現在

(注) １　従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

２　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(2) 提出会社の状況

2019年３月31日現在

(注) １　従業員数は、就業人員数であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(3) 労働組合の状況

労働組合との間に特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 会社の経営の基本方針

当社は「たくましい創造性と優れた技術を磨きあげ、社会を豊かにする価値を提供し、人々との共生を願い、限りなく前進する」ことを企業理念として掲げております。
この企業理念のもと、『①お客様に満足いただける新しい商品とサービスの提供、②地球環境保護の流れと調和のとれた事業展開、③企業環境の変化に迅速に対応して適正な利益を確保できる、強靱で柔軟性のある企業体質と、活力に満ちた明るい企業風土の確立』を経営方針としております。この経営方針を実践することで、グループ各社が一体となった事業活動を展開し、顧客、株主、取引先そして従業員等当社に関わる皆様にとって大きな存在価値を認めていただける企業グループとして、更なる発展・繁栄を目指してゆく所存であります。

(2)目標とする経営指標

当社グループでは、企業価値を増大するために売上高経常利益率ならびに自己資本比率を向上させることが重要と考えております。

(3)中長期的な会社の経営戦略および対処すべき課題

①市場に対応した生産拠点再構築

　当社主力の機関販売を確固たるものにするため、海運輸送効率追求による船舶の大型化に対応し、2018年８月に姫路新工場を稼働いたしました。新工場は大型機関製造に特化し、守山工場を中小型機関製造とする生産拠点体制を当期に構築いたしました。これにより、高品質、低コスト、リードタイム短縮に加え、姫路工場隣接のバースからの大型機関海上輸送により、モーダルシフトの流れに沿った環境にやさしいモノづくりを実現いたしました。

②環境対応型の商品開発
　舶用機関関連では環境規制の強化、輸送効率向上に対する国際社会やお客様からのニーズに対応した商品ラインナップの拡充を目指しております。

大型機関DE-33はメガコンテナ船などの船舶の大型化に対応し2016年５月に市場投入いたしました。

デュアルフューエル機関（ＤＦ機関）はガスと重油の両方の燃料に対応した、環境規制対応機関として、第60期に造船所へ出荷が予定されております。また、このDF機関は２種類の燃料に対応できることから、陸用非常用発電設備として、官公庁などの事業継続計画（ＢＣＰ）に対応できるものであり、2017年３月より地方自治体・官公庁に納入を開始しております。

③市場展望と当社の収益モデル
　当社の主要マーケットである舶用機関関連では、当社グループの収益モデルの核となる部品販売において、受注額が当期に過去最高となりました。
　ＩＭＯ（国際海事機関）のＮＯｘ３次規制に対応するためのＳＣＲ（選択触媒還元法脱硝装置）については、受注が当期末現在で累計約160台となり、需要が拡大しつつあります。

ただし、昨今の米中貿易摩擦も影響し、造船市場の本格的な回復には至っていないことから、本中期経営計画期間（2015年４月１日～2020年３月31日）における最終経営目標は達成が困難となりました。

この間、中国ライセンシー２社（安慶中船柴油机有限公司・陜西柴油机重工有限公司）と共に、中国市場へのダイハツブランド商品拡販や環境対応型機関の市場投入に向けた動きを加速させております。

陸用機関関連では、国内を中心に各種インフラへの納入実績を過去より築いております。ＯＥＣＤ（経済開発機構）が2015年に公表した『世界で最も水害のリスクが高い10都市』に日本の２都市が含まれておりました。当社の陸用機関は、これらの都市をはじめ、官公庁の排水機場等で多くご採用いただいております。地球温暖化の中、地球規模で当社グループが活躍できるフィールドが広がっております。

２ 【事業等のリスク】

本項に記載した予想、予見、見込み、見通し等の将来に関する事項は、当連結会計期間末現在において判断したものであり、将来生じる実際の結果と大きく異なる可能性もあります。

(1) 為替変動リスクについて

当社グループでは、製品および関連する部品やサービスの一部につき、我が国以外の各地域において販売または仕入をしており、円貨のほかに米ドルやユーロ及びその他の現地通貨建てにより、これらの取引をおこなうことがあります。当社グループでは、為替予約等により将来の売上回収時および支払時においての為替変動による円貨での売上・仕入増減リスクをヘッジしている部分もありますが、海外連結子会社の一部では円貨での販売もおこなっているため、決算時にその売掛債権について、決算基準通貨の為替変動による為替差損益が発生し、業績および財務状況が影響を受ける可能性があります。

(2) キャッシュ・フローについて

当社グループは連結売上57,270百万円に対し、13,411百万円の有利子負債（リース債務を除く）を有しております。また、当連結会計年度におきまして現金及び現金同等物が276百万円減少しております。今後もキャッシュ・フロー改善活動を強化し、在庫削減や取引条件の改善等を通じて財務体質の強化に取り組んでまいりますが、資金調達を間接金融に依存しているため、金融情勢の変化によっては、キャッシュ・フローに影響を与える可能性があります。

(3) 一部調達先の持つ技術等への依存について

当社グループでは機関の構成部品の多くを社外調達に依存しており、主要な部品の一部には特定の高度な技術を有した供給元に依存しているものがあります。これらについて、供給元の状況によっては調達が不安定になる可能性があります。また、当社グループでは国内での廉価調達や中国等での新たな調達先模索等、継続的に調達コストの低減に取り組んでおりますが、特定材料の値上がり等によっては、コスト低減が順調に進まない可能性があります。

(4) 法的規制等について

当社主要製品であるディーゼル機関に対し、環境負荷低減対応についての規制が厳しくなっております。陸用機関の大気汚染防止法だけでなく、舶用機関におきましても海洋汚染防止条約に基づく排ガス規制が一段と厳しくなる見込みであり、これらの規制を満足する製品開発に努めておりますが、開発時期に遅れが生じた場合は、当社製品の市場におけるシェアの確保・拡大方針に影響を与える可能性があります。

(5) 売掛債権回収リスクについて

当社グループでは、取引先に対して売掛債権を有しております。そのため、金融情勢の変化や景気の不透明さが続く中、販売取引先等管理委員会を設置し、与信先の業況を常に充分注意するなど不良債権や貸倒損失の発生を防ぐ対策をしております。しかし、市場環境の急激な変化等により、それが予期または回避できない場合には回収リスクが顕在化する可能性があります。

(6) 自然災害リスクについて

当社グループの主要製品であるディーゼル機関を生産する工場は、滋賀県守山市の守山工場と兵庫県姫路市の姫路工場の２拠点がありますが、巨大地震や風水害等の自然災害や火災その他の災害等が発生した場合に生産活動が阻害される可能性があります。

(7) 海外リスクについて

当社グループが最も影響を受ける海運・造船市場の景況は、新興国経済の拡大、殊に中国経済に負うところが大きく、想定外の事情で中国の造船市場が縮小し、中国ライセンシーの機関生産量が急減した場合、中国製ライセンス機関と併せてダイハツブランド機関のシェア拡大を目指す中期構想に齟齬が生じる可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(業績等の概要)

(1) 企業集団の業績

当連結会計年度における我が国経済は、政府による経済政策を背景に企業業績や雇用環境の改善が続き、設備投資の増加や個人消費にも持ち直しの動きが見られる等、緩やかな回復基調が続きました。一方で、米中の貿易摩擦への懸念や中国経済の減速等もあり、依然として景気の先行きは不透明な状況で推移いたしました。

当社の主要な販売先である造船・海運業界につきましては、昨年の世界の新造船竣工量は5,781万総トンと前年比で12.1％の減少となったものの、新造船受注量については5,143万総トンと前年比で19.1%の増加となりました。しかしながら2007年度の水準からは69.7％下回っており、本格的な新造船の需要回復にはしばらく時間がかかるものと思われます。

このような企業環境下、中期経営計画（2015年４月１日～2020年３月31日）の３つの重点目標、「既存事業の確立と拡大」、「周辺事業拡大による成長」、および「100周年を見据えた企業発展への取組み」に沿って、成長市場の開拓や販売拡大に取り組んでまいりました。

「既存事業の確立と拡大」につきましては、2017年11月より兵庫県姫路市に約50年ぶりとなる新工場の建設を進め、2018年８月に操業を開始、10月に初号機を出荷いたしました。今後は、最先端の生産技術力と設備を併せ持つ姫路工場と、卓越したノウハウを有する守山工場との２拠点体制にて、より一層お客様のご要望にお応えできるよう努めてまいります。また、企業間競争の激化により受注環境は極めて厳しい状況にありますが、世界各地に広がる販売網およびアフターサービス体制とグループ企業が一体となり、持続的な成長と収益力の強化を実現してまいります。

「周辺事業拡大による成長」につきましては、クラウドベースによる次世代型の機関状態監視システム「ＣＭＡＸＳ ＬＣ－Ａ」を利用したメンテナンス支援サービスの受注は順調に推移しております。また、2016年１月より施行されたＮＯｘ３次規制に対応したＳＣＲ（選択触媒還元法脱硝装置）の受注につきましては、新規受注の獲得に注力してまいりました結果、海外舶用向けを中心に160台を超える受注を獲得しております。さらに、本年２月にはＳＣＲの還元剤となる尿素水を船内で簡単に生成できる「尿素水生成装置」の初号機を出荷いたしました。当社は、地球環境に優しく、お客様の利便性や安全性を高め、トータルライフサイクルコストの低減へ繋がる最適なソリューションをご提供し、今後も環境対応技術に優れたエンジンメーカーとして業界内のリーディングカンパニー目指してまいります。

「100周年を見据えた企業発展への取組み」につきましては、2018年６月より執行役員制度を導入し、経営意思決定の充実および業務執行の迅速化を図っております。また、コーポレートガバナンスの強化とステークホルダーとの対話の充実も図っております。今後も一層の企業価値向上を図りながら、持続的な成長を目指した経営を行ってまいります。

以上のように取り組んでまいりましたが、当連結会計年度の連結売上高は57,270百万円（前期比4.8%減）となり、営業利益は2,626百万円（前期比13.7％減）、経常利益は2,576百万円（前期比17.0%減）、親会社株主に帰属する当期純利益は1,818百万円（前期比13.2%減）となりました。

当社および連結グループのセグメント別の業績は次のとおりであります。

＜内燃機関部門＞

イ）舶用機関関連

主力の発電用補機関を中心に機関売上が減少したことに加え、機関の採算性が悪化したこと等により、売上高は44,448百万円（前期比3.0%減）、セグメント利益は3,840百万円（前期比24.4%減）となりました。

ロ）陸用機関関連

販売物件が減少したものの、機関の採算性が良化したこと等により、売上高は9,564百万円（前期比10.3%減）、セグメント利益は801百万円（前期比273.4%増）となりました。

従いまして、当部門の売上高は部品販売、メンテナンス工事も含めて54,013百万円（前期比4.4%減）、セグメント利益は4,641百万円（前期比12.3%減）となりました。

＜その他の部門＞

イ）産業機器関連

アルミホイール部門に関しましては、販売数の減少により売上高、セグメント利益とも減少となりました。

ロ）不動産賃貸関連

不動産賃貸関連に関しましては、売上高は微増となり、セグメント利益は微減となりました。

ハ）売電関連

売電関連に関しましては、売上高は微減となり、セグメント利益は増加となりました。

ニ）精密部品関連

精密部品関連に関しましては、売上高は減少となり、セグメント利益は増加となりました。

従いまして、当部門の売上高は3,256百万円（前期比11.3%減）、セグメント利益は335百万円（前期比9.5%減）となりました。

当連結会計年度末における財政状態の概要につきましては、総資産は、82,512百万円となり、前連結会計年度末に比べ、1,543百万円の増加となりました。負債の部は43,249百万円となり、前連結会計年度末に比べ、372百万円の増加となりました。純資産の部は39,263百万円となり、前連結会計年度末に比べ、1,170百万円の増加となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の増減は、営業活動によるキャッシュ・フローは4,792百万円の増加、投資活動によるキャッシュ・フローは5,178百万円の減少、財務活動によるキャッシュ・フローは109百万円の増加となりました。結果として、資金は276百万円の減少（前連結会計年度は3,022百万円の減少）となりました。

・営業活動によるキャッシュ・フロー

舶用内燃機関を中心とした売上の計上により、税金等調整前当期純利益2,808百万円を確保し、減価償却費計上（2,670百万円の増加）、たな卸資産の減少(287百万円の増加)がありましたが、売上債権の増加（525百万円の減少）、法人税等の支払額（1,099百万円の減少）等により、営業活動によるキャッシュ・フローは4,792百万円の増加（前連結会計年度は4,480百万円の増加）となりました。

  ・投資活動によるキャッシュ・フロー　

姫路工場の建設工事を行ったこと等から有形固定資産の取得による支出が3,781百万円、関係会社株式の取得による支出が1,859百万円ありました。これにより投資活動によるキャッシュ・フローは5,178百万円の減少（前連結会計年度は6,110百万円の減少）となりました。

・財務活動によるキャッシュ・フロー

長期借入金の返済による支出が1,333百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出が579百万円ありましたが、姫路工場建設を目的とした長期借入れによる収入が2,500百万円あったことにより、財務活動によるキャッシュ・フローは109百万円の増加（前連結会計年度は1,377百万円の減少）となりました。

(注) 本報告書の記載金額については、消費税等は含まれておりません。

(生産、受注及び販売の状況)

(1) 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　金額は、販売価格によっております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 受注実績

当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　金額は、販売価格によっております。

２　(　)内は輸出受注高、輸出受注残高を示し、内数であります。

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(3) 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　(　)内は輸出高を示し、内数であります。

２　主要な輸出地域及びその割合は次のとおりであります。
アジア(70.4％)、欧州(17.3％)、中南米(8.3％)、北米(3.4％)、その他(0.6％)

３ 「その他の部門」には精密機器関連（1,441,647千円）、産業機器関連(1,174,391千円)および不動産賃貸関連等(640,579千円)を含んでおります。

４　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)

(1) 財政状態についての分析

当連結会計年度末における資産の部では、受取手形及び売掛金が前連結会計年度末に比べ、523百万円増加し、売掛債権回転日数は、前連結会計年度末では98.2日でしたが、当連結会計年度末は107.3日となっております。また、投資有価証券が前連結会計年度末に比べ、1,778百万円増加しました。一方で、たな卸資産につきましては、287百万円減少し、たな卸資産回転日数は、前連結会計年度末では69.7日に対し、当連結会計年度末は66.4日となっております。その結果、資産の部合計については、前連結会計年度末に比べ1,543百万円増加し、82,512百万円となりました。

負債の部では、支払手形及び買掛金と電子記録債務の合計が前連結会計年度末に比べ、815百万円増加し、買掛債務回転日数は、前連結会計年度末では73.6日に対し、当連結会計年度末は、77.9日となっております。また、短期借入金と長期借入金の合計は、姫路工場建設を目的として、新たに長期借入金を2,500百万円調達したこと等により、1,169百万円増加しました。当連結会計年度末における売上高有利子負債比率（リース債務を除く）は、前連結会計年度末から3.1ポイント上昇して23.4％となっております。一方で、その他の流動負債が主に設備投資に係るものの減少により、1,675百万円減少しました。その結果、負債の部合計では、前連結会計年度末に比べ372百万円増加し、43,249百万円となりました。

純資産の部では、利益剰余金が前連結会計年度末に比べ、1,340百万円増加し、35,060百万円となりました。その結果、当連結会計年度末における自己資本比率は、前連結会計年度末から0.5ポイント上昇して、47.5%となっております。自己資本比率の推移につきましては、「第１企業の概況 １主要な経営指標等の推移 (1)連結経営指標等」に記載のとおりであります。その結果、純資産の部合計では、前連結会計年度末に比べ1,170百万円増加し、39,263百万円となりました。

(2) 当期の経営成績の分析

①　為替変動の影響について

当連結会計年度の為替レート変動により、売上高は前連結会計年度に比べ104百万円減少し、営業利益は43百万円増加したと試算されます。この試算は当連結会計年度の外貨建て売上高、売上原価、販売費および一般管理費を、前連結会計年度の換算レートで再計算したものであり、為替変動に対応した財務政策等の影響は考慮されておりません。

②　当期の経営成績について

現在の新造船受注量は緩やかに増加するものの本格的な回復までには至らず、厳しい事業環境が続いており、当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ4.8%減収となる57,270百万円となりました。　

当連結会計年度の売上原価は、前連結会計年度の46,439百万円に比べ2,279百万円減少し、44,160百万円となりました。なお、売上高原価率は、前連結会計年度から0.1ポイント低下して77.1％となっております。また、販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ198百万円減少し、10,483百万円となりました。売上高販管費率は、前連結会計年度から0.6ポイント上昇して18.3％となっております。

この結果、営業利益は、前連結会計年度の3,044百万円から13.7%減益の2,626百万円となり、売上高営業利益率は、前連結会計年度から0.5ポイント低下して4.6％となりました。経常利益は、前連結会計年度の3,104百万円から17.0％の減益となる2,576百万円となりました。売上高経常利益率は、前連結会計年度から0.7ポイント低下して4.5％となっております。売上高経常利益率の推移につきましては、以下のとおりであります。

親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の2,095百万円から277百万円の減益となる1,818百万円となりました。なお、１株当たり当期純利益は、前連結会計年度の65.83円に対し、当連結会計年度は57.11円となりました。

(3) キャッシュ・フローの分析

当社グループのキャッシュ・フローの分析については、「第２事業の状況 ３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、以下のとおりであります。

当社グループは現在、必要な運転資金および設備投資資金につきましては、自己資金または金融機関からの借入金を基本としております。今後も原価低減等により利益確保に努め、併せて在庫の適正化や取引条件の改善等を通じて、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出すことで、事業運営上必要な資金の流動性を高めていく考えであります。

なお、当連結会計年度末における借入金およびリース債務を含む有利子負債の残高は前連結会計年度末に比べ、1,178百万円増加し、15,051百万円となりました。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ276百万円減少し、20,143百万円となりました。

４ 【経営上の重要な契約等】

（注）契約期間満了により、2018年９月30日にて終了しました。

５ 【研究開発活動】

(1) 研究開発活動の概要

当社グループの研究開発活動は、主力となるディーゼル機関については、将来的な環境規制の強化を見越して環境低負荷技術や燃費向上などを進めております。

また、デュアルフューエル機関（ＤＦ機関）については、引き続き500kWクラスから4,000kWクラスのＤＦ機関のラインアップ化を進め、舶用・陸用分野にかかわらず厳しい環境規制へ対応するために、機関の効率アップ、ガス燃料の多様化（天然ガス、プロパンガス等）への対応などに取り組んでまいります。

ＩｏＴやＡＩなどのデジタル技術活用に関しては、ディーゼル機関やＤＦ機関等の不具合を未然に検知する異常診断技術の開発を行い、主にお客様の安心・安全な機関運用をサポートする技術開発を行っています。
　また、船舶等に設置される当社製エンジンの異常診断／遠隔監視サービスの開発と提供を行っており、アフターサービス事業のさらなる充実に向けた技術開発を積極的に進めてまいります。

当連結会計年度における研究開発費は、2,348百万円であります。

(2) 研究開発内容及び成果

・　内燃機関部門

当部門に係る研究開発費は、2,348百万円であります。

（注）１　有限要素法(Finite Element Methodの略)。微分方程式を近似的に解くための数値解析方法の一つ。

 ２　数値流体力学(Computational Fluid Dynamicsの略)を用いた計算手法。

(3) 研究開発活動の特徴等(研究開発体制、研究開発課題等)

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、製品のコスト低減、品質の安定、製造工程の合理化を図るための設備増強を目的とした設備投資を継続的に実施しております。
　当連結会計年度における設備投資の総額は2,610百万円であり、セグメントごとの設備投資は次のとおりであります。

(1) 内燃機関部門

 当連結会計年度の主な設備投資は、姫路新工場への生産設備の導入等を中心に、総額2,150百万円の投資を実施しました。
　なお、重要な設備の除却または売却はありません。

(2) その他の部門

当連結会計年度の主な設備投資は、不動産賃貸関連における空調機の更新等を中心に、総額460百万円の投資を実施しました。
　なお、重要な設備の除却または売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

2019年３月31日現在における各事業所の設備、投下資本並びに従業員の配置状況は次のとおりであります。

(1) 提出会社

(注) １　投下資本の金額は有形固定資産の帳簿価額であり、建設仮勘定は含んでおりません。

２　寮・福利厚生施設等は守山第一工場に含めております。

３　従業員数は就業人員であります。

４　従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

５　資産については、事業セグメントに配分しておりません。

６　上記の金額に消費税等は含まれておりません。

(2) 子会社

(注) １　投資資本の金額は有形固定資産の帳簿価額であり、建設仮勘定は含んでおりません。　

２　従業員数は就業人員であります。

３　資産については、事業セグメントに配分しておりません。

４　上記の金額に消費税等は含まれておりません。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

2019年３月31日現在の設備計画は次のとおりであります。

(注) １　資金調達方法については、自己資金を予定しております。

　　 ２　上記の金額に消費税等は含まれておりません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

（注）1966年５月２日会社設立資本金10億円のうち現物出資額548,900千円があります。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １　一般募集　　発行価格　620円、発行価額　588円、資本組入額　294円

２　第三者割当　発行価格　620円、発行価額　588円、資本組入額　294円

　　主な割当先　三菱ＵＦＪ証券株式会社

(5) 【所有者別状況】

2019年３月31日現在

(注) １　自己株式16,235株は、「個人その他」欄に162単元「単元未満株式の状況」欄に35株含まれております。

２　「その他の法人」欄には、証券保管振替機構名義の株式が20単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2019年３月31日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2019年３月31日現在

(注)　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株(議決権20個)含まれております。

② 【自己株式等】

2019年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第３号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

 該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

(注)　当期間における取得自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りおよび買増請求による売渡しに係る株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社の配当政策の基本的な考え方は、将来の企業体質の強化及び安定的な利益確保のため内部留保を充実するとともに、株主各位への継続した配当を実施することにあります。

当社の剰余金の配当は、財務内容、利益水準、配当性向等を総合的に勘案して、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。また、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。なお、定款において「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定めております。

当事業年度の期末配当につきましては、１株につき15円の配当を実施しました。

また内部留保金は、研究開発、設備投資等の資金需要に備える所存であり、これは将来の利益に貢献し株主各位への安定的な配当に寄与していくものと考えております。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

１．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

 当社は、株主はもとより、顧客、取引先、従業員、地域住民といった当社に関わる皆様にとって大きな存在価値を認めていただける企業グループとなるため、コーポレート・ガバナンス（企業統治）を正しく機能させることが重要と考えております。

このため、グループ経営の現状を効率的に把握するとともに、経営計画を遅滞なく推進させるように努めております。

また、適法で効率よい経営の推進を妨げる可能性のある法令違反に限らず、安全・環境・品質・財務などの様々なリスクの発生を監視し、予防と発生後の迅速な対応が行えるよう、監査室やコンプライアンス委員会などを設置してリスク管理を行っております。

なお、当社は顧問弁護士の法務に関わるアドバイスを適宜受けております。

２．企業統治の体制

(1) 概要及び当該体制を採用する理由

（企業統治体制の概要）
　当社は監査役会設置会社の体制を採用しており、社外取締役を含む取締役会が経営を監督する機能を担い、社外監査役を含む監査役会が取締役会を牽制する体制としております。
　業務運営上は、業務執行の意思決定機関である経営会議を中心に、内部統制委員会やコンプライアンス委員会を設置し、さらに内部監査部門がそれらの運営状況の監視を行っております。
（当該体制を採用する理由）
　経営を監督する取締役会を監査役が牽制する体制とすることで適正なコーポレート・ガバナンスを確保できるものと判断し、当該体制を採用しております。

(2) 各機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等

1）取締役会

取締役会は、11名（有価証券報告書提出日現在、うち社外取締役2名）の取締役で構成され、監査役出席のもと、原則毎月1回開催し、当社の重要な業務執行を決定し、取締役の職務の執行を監督しております。

なお、下記の取締役会構成員のほか、監査役は取締役会に出席することを要する旨定めております。

（取締役会構成員の氏名等）

議　長：取締役会長　原田猛

構成員：取締役社長　木下茂樹、　取締役副社長　合田修、　取締役副社長　堀田佳伸、

取締役　寺岡勇、　取締役　浅田英樹、　取締役　早田陽一、　取締役　水科隆志、

取締役　難波伸一、　取締役　津田多聞（社外取締役）、　取締役　小松一雄（社外取締役）

2）監査役会

監査役会は、監査役3名（有価証券報告書提出日現在、うち社外監査役2名）で構成され、監査役会を原則毎月1回開催し、監査の方針、監査計画、監査の方法、監査業務の分担の策定等を行っております。

（監査役会構成員の氏名等）

議　長：監査役（常勤）　正田敦己

構成員：監査役（非常勤）　松下範至（社外監査役）、　監査役（非常勤）　別所則英（社外監査役）

3）経営会議

経営会議は、代表取締役が経営状況を迅速・的確に把握し、経営の意思決定を容易に行えるよう、必要に応じて開催しております。なお、重要な業務の執行については取締役会に上程しております。

（経営会議構成員の氏名等）

議　長：取締役会長　原田猛

構成員：取締役社長　木下茂樹、　取締役副社長　合田修、　取締役副社長　堀田佳伸、

取締役　寺岡勇、　取締役　浅田英樹、　取締役　早田陽一、　取締役　水科隆志、

取締役　難波伸一、　監査役（常勤）　正田敦己

4）内部統制委員会

内部統制委員会は、取締役社長を委員長とし、内部統制システムの整備、運用、点検評価、見直し改善を継続的に実施し、内部統制システムの有効性を担保しその向上を図ることを目的として設置し、必要に応じて開催しております。

5）コンプライアンス委員会

コンプライアンス委員会は、取締役社長を委員長とし、コンプライアンス経営を推進し、コンプライアンスの取り組みを推進強化することを目的として設置し、必要に応じて開催しております。

6）輸出管理委員会

輸出管理委員会は、取締役社長を委員長とし、外国為替および外国貿易法とこれに基づく政令、省令、通達等を遵守するため、安全保障貿易管理関連業務を円滑に推進し、規制貨物等に関する輸出取引を裁定する機関として設置し、必要に応じて開催しております。

7）販売取引先等管理委員会

販売取引先等管理委員会は、取締役管理統括本部長を委員長とし、取引の安全性を高め債権の保全を図り、適切な与信管理を通じて与信リスクを最小化するとともに回収業務の軽減を実現し、会社全体のキャッシュフローを最大化することを目的として設置し、必要に応じて開催しております。

8）会計監査人

当社と監査契約を締結しているEY新日本有限責任監査法人が会計監査人として監査を実施しております。

（当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人名）

氏 名 所属する監査法人 市之瀬 申 EY新日本有限責任監査法人 三戸 康嗣 同 上

なお、会計監査の状況については、「(3) 監査の状況 ３会計監査の状況」に記載しております。

当社の企業統治の体制の模式図は以下のとおりであります。

(3) 責任限定契約の概要

当社は、会社法第427条第1項に基づき、社外取締役及び社外監査役との間において、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

３．企業統治に関するその他の事項

(1) 内部統制システムの整備の状況

当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下の体制を整備しております。

1）当社ならびに当社グループ会社の取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

①当社グループは「社会を豊かにする価値を提供し、人々との共生を願う」企業理念のもとに、「倫理行動基準」および「倫理行動指針」を制定して企業人として取るべき行動規範を示しており、取締役をはじめ全社員がこれを遵守することにより、健全な内部統制環境の醸成に努めます。

②業務執行に当たっては、取締役会のほか、様々な会議体で総合的に検討したうえで意思決定が行われますが、これらの会議体への付議事項は規定により定め、適切に運営します。

③法令等の遵守等を目的として設置している「コンプライアンス委員会」の機能を強化、拡充した「内部統制委員会」を設置し、内部統制の整備および監督を進めます。

④コンプライアンス意識の向上のため、階層別教育や職場研修を継続的に実施します。

⑤法令上疑義のある行為等コンプライアンスに係る問題に関しては、監査部門を通報先とする相談窓口（「ＤＤホットライン」）を設置し、適切に運営します。

　　 2）取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

取締役の職務の執行に係る情報については、法令および文書管理規定、機密管理規定等の社内規定に従って、各担当部門が適切に保存および管理を行います。取締役および監査役は、常時、これらの情報を閲覧できるものとします。

　　 3）損失の危険の管理に関する規程その他の体制

コンプライアンス、安全、環境、品質、財務などのリスクについては、それぞれの担当部門または内部統制委員会および各種委員会が、それぞれの機能におけるリスクを把握、分析、評価したうえで適切な対策を実施するとともに、必要に応じ規則やガイドラインの制定やマニュアルの作成等を行い、管理します。

 4）取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

①定例の取締役会を月１回開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を審議、決定すると同時に、各取締役の業務執行状況の監督を行います。また、取締役会の機能を強化し経営効率を向上させるため、全役付取締役により構成する経営会議を定期的に開催し、事業運営に関わる重要事項の意思決定を行います。

②将来の事業環境を踏まえ中期経営計画を策定し、これを具体化するため各事業年度の年度方針と目標を設定します。担当取締役は、各部門方針と目標、権限分配を含めた効率的な達成方法を定め、推進します。取締役社長は定期的に進捗状況をレビューし、必要に応じ改善を促します。

 5）当会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

①当社は、関係会社管理に関する担当部署を設置し、関係会社管理規定に基づき、当社グループ会社の内部統制活動の徹底を図ります。

②当社は、関係会社管理規定に従い、当社グループ会社に対してその業績状況、決算状況などについて、定期的・継続的に当社に報告させるものとします。

③当社グループ各社に内部統制推進責任者および担当者を置くとともに、内部統制委員会がグループ全体の内部統制を統括、推進する体制とします。

④当社の内部監査部門は、定期的に当社グループ会社のリスク管理体制等に対する内部監査を実施します。

 6）監査役の職務を補助すべき使用人に関する体制ならびにその使用人の取締役からの独立性に関する事項

現在、監査役の職務を補助すべき社員はいませんが、監査役会から要求があった場合には、原則として監査部門から人選することとし、監査役は該当者に対し必要な事項を命令することができることとします。また、その命令に関しては、取締役等の指揮命令を受けないものとし、該当者の人事異動および人事考課については監査役と取締役が協議することとします。

 7）取締役および使用人が監査役に報告するための体制その他監査役への報告に関する体制

①取締役は、主な業務執行について適宜適切に監査役に報告するとともに、当社および当社グループに著しい損害や重大な影響を及ぼす重要な事実を把握したときは、直ちに監査役に報告します。

②取締役および使用人は、監査役の求めに応じ、定期的にまた随時に、監査役に業務執行状況を報告します。

③当社の内部監査部門は、監査役との定期的な連絡会を開催し情報共有を図るとともに、当社グループに著しい損害や重大な影響を及ぼす重要な事実を把握したときは、直ちに監査役に報告します。

 8）その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

①代表取締役は、監査役と定期的に会合を持ち、監査上の重要課題について意見交換を行います。

②主要な取締役の会議体や内部統制、コンプライアンスに関わる委員会等には、監査役の出席を得ることとします。

③監査役による重要書類の閲覧や会計監査人との定期的あるいは随時の会合を通じて、監査の実効性を期します。

④当社は、監査役がその職務の執行について必要な費用の前払い等を請求したときは、速やかに当該費用または債務を処理します。

(2)反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方および行動基準

 1）反社会的勢力への対処

　社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力および団体に対しては、毅然とした対応を行います。

 2）反社会的行為の排除

①反社会的な団体およびそれらの団体が関係する取引や寄付金等の利益供与行為をはじめ一切の付き合いを行いません。

②市民生活の秩序や安全に脅威を与える団体（暴力団、総会屋等）および彼らが所属・経営あるいは関係する企業との取引は一切行いません。彼らから取引の要請があった場合には断固として断ります。

③暴力団や総会屋等と面談するときは、決して一人では会いません。二人以上で面談し、発言内容に留意して言葉じりを取られないようにするとともに、相手の要求は明確に断り、曖昧な返答や期待を持たせるような断り方はしません。

④暴力団や総会屋等は、巧妙に合理的な団体を装って近づき、取引や金品の要求をしてくるため、常にそうした相手の動きに対し関心を持つとともに、当社の取引先がそういった非合法的団体と関わりを持っていないかについても注意を払い情報の収集に努めます。

４．取締役に関する事項

(1) 取締役の定数

当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めております。

(2) 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。

５．株主総会決議に関する事項

(1) 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項及びその理由

1）自己株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式の取得をすることができる旨を定款に定めております。これは、経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行を可能にするものであります。

2）中間配当

当社は、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能にするものであります。

3）取締役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であったものも含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議により免除することができる旨を定款に定めております。これは、職務の遂行にあたって期待される役割を十分に発揮できるようにするものであります。

4）監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる監査役(監査役であったものを含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議により免除することができる旨を定款に定めております。これは、職務の遂行にあたって期待される役割を十分に発揮できるようにするものであります。

(2) 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法309条２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】

１．役員一覧

男性14名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

(注) １　取締役　津田多聞、小松一雄は、社外取締役であります。　     ２　監査役　松下範至、別所則英は、社外監査役であります。

３　取締役全員の任期は、2019年３月期に関する定時株主総会終結の時から、2020年３月期に関する定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役全員の任期は、2018年３月期に関する定時株主総会終結の時から、2022年３月期に関する定時株主総会終結の時までであります。

５　当社は、取り巻く経営環境の変化に適切かつ迅速に対応するため、経営の合理化・効率化とともに、業務執行責任の明確化を図るために執行役員制度を導入しております。なお、取締役のうち５名が執行役員を兼務しております。

 ２．社外取締役及び社外監査役

　当社は、社外取締役として２名、また、社外監査役として２名を選任しております。

社外取締役及び社外監査役を、公正かつ客観的な立場から取締役の職務執行を監督し、企業経営の健全性・透明性を高めるべく、経験に基づく事業活動及び経営全般に関する豊富な知見を有するとともに、会社との関係ならびに役員及び主要な使用人との関係等からその独立性を勘案した候補者から選任しております。なお、社外監査役については監査役会の同意を得ております。
　なお、社外取締役の内１名は独立した公認会計士事務所の代表であり、１名は法律事務所に所属しております。また、社外監査役の２名は当社の関係会社の取締役および監査役でありますが、当該関係会社の事業分野は当社と異なり、当社の主要な取引先ではなくかつ支配株主ではありません。また、各社外取締役・社外監査役と当社との間には取引関係その他利害関係はありません。
　また、津田多聞および小松一雄の両氏は、東京証券取引所企業行動規範に規定の独立役員であります。

(3) 【監査の状況】

１．監査役監査の状況

当社における監査役監査は、監査役会制度を採用しております。常勤監査役１名および非常勤監査役２名で構成されており、うち２名が社外監査役であります。

常勤監査役　正田敦己氏は、当社の経理部門に2006年７月から2018年６月まで在籍し、財務諸表の作成等に従事しました。
　社外監査役　松下範至氏および社外監査役　別所則英氏は、企業経営者としての豊富な経験、幅広い知見を有しております。

監査役は取締役会および経営会議等への出席、各事業所への往査を通じた経営状況の把握、取締役の経営判断および業務執行について主に適法性の観点から厳正な監査を行っております。

２．内部監査の状況

当社の内部監査は、独立した内部監査部門である監査室（４名）を設置し、内部監査基準を定めたうえで、グループ内監査を実施しております。
　内部監査の結果につきましては、代表取締役社長へ報告しております。
　また、内部監査の結果及び是正状況については、監査役にも報告し情報を共有しております。

３．会計監査の状況

(1) 監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人
（注）新日本有限責任監査法人は、2018年７月１日付をもって、名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

(2) 業務を執行した公認会計士

市之瀬　申

三戸　康嗣

(3) 監査業務に係る補助者の構成

会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士10名、会計士試験合格者等６名、その他６名となります。

(4) 監査役会による監査人の選任・再任の方針および理由

監査役会は、会計監査人選任・再任については、公益社団法人　日本監査役協会が発表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」などを参考として、会計監査人候補から監査計画、監査日数並びに監査費用等が合理的かつ妥当であることと、監査実績などにより総合的に判断しております。

(5) 監査役会による監査人の評価

日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、会計監査人から監査計画・監査の実施状況・職務の遂行が適正に行われていることを確保するための体制・監査に関する品質管理基準等の報告を受けて、総合的に検討し評価しております。

４．監査報酬の内容等

(1) 監査公認会計士等に対する報酬

(2) 監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & Young LLP）に対する報酬（(1)を除く）

連結子会社における非監査業務の内容は、税務申告サービスであります。

(3) 監査報酬の決定方針

該当事項はありませんが、業務内容や監査日数等を勘案して定めております。

(4) 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人の監査計画・監査の実施状況および報酬見積りの算定根拠などを確認し、その適切性を検討したうえで会計監査人の報酬等について同意の判断を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

１．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針

当社は役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針について、各人の役位、在勤年数等をもとにして決定することとし、その基準ベースとして、当期の業績および業績への各人の貢献度など諸般の事情を勘案して、株主総会で決定された総額の範囲内において決定しております。 基本報酬については、使用人（従業員）および役員間のバランスを加味して毎年策定しております。経営環境の変化、当期の業績および業績への各人の貢献度など諸般の事情を勘案し、取締役会に付議、監査役は監査役の協議により個別に決定しております。

当社の役員の報酬等の額は、1998年６月26日開催の当社第38回定時株主総会において、年額250百万円以内（ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない。）と決議しております。

また、2019年６月27日開催の当社第59回定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役を除く。以下「対象取締役」という。）に対し、譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議しており、譲渡制限付株式の割り当てのための金銭報酬債権の総額を、年額80百万円以内として決議しております。なお、譲渡制限付株式の割り当てにつきましては下記のとおりです。

記

対象取締役に対する譲渡制限付株式の具体的な内容および数の上限

(1) 譲渡制限付株式の割当ておよび払込み

当社は、対象取締役に対し、当社取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式に関する報酬として上記の年額の範囲内で金銭報酬債権を支給し、各対象取締役は、当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法で給付することにより、譲渡制限付株式の割当てを受ける。

なお、譲渡制限付株式の払込金額は、その発行または処分に係る当社取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、当該譲渡制限付株式を引き受ける取締役に特に有利な金額とならない範囲で当社取締役会において決定する。

また、上記金銭報酬債権は、当社の取締役が、上記の現物出資に同意していることおよび下記(3)に定める内容を含む譲渡制限付株式割当契約を締結していることを条件として支給する。

(2) 譲渡制限付株式の総数

対象取締役に対して割り当てる譲渡制限付株式の総数120,000株を、各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の数の上限とする。

ただし、本議案の決議の日以降、当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。）または株式併合が行われた場合その他これらの場合に準じて割り当てる譲渡制限付株式の総数の調整を必要とする場合には、当該譲渡制限付株式の総数を合理的に調整することができる。

(3) 譲渡制限付株式割当契約の内容

譲渡制限付株式の割当てに際し、当社取締役会決議に基づき、当社と譲渡制限付株式の割当てを受ける対象取締役との間で締結する譲渡制限付株式割当契約は、以下の内容を含むものとする。

 1) 譲渡制限の内容

譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役は、３年間から30年間までの間で当社取締役会が定める期間（以下、「譲渡制限期間」という。）、当該対象取締役に割り当てられた譲渡制限付株式（以下、「本割当株式」という。）につき、第三者に対して譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為をすることができない（以下、「譲渡制限」という）。

 2) 譲渡制限付株式の無償取得

当社は、譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役が、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日の前日までに当社の取締役を退任した場合には、当社取締役会が正当と認める理由がある場合を除き、本割当株式を当然に無償で取得する。

また、本割当株式のうち、上記 1)の譲渡制限期間が満了した時点において下記 3)の譲渡制限の解除事由の定めに基づき譲渡制限が解除されていないものがある場合には、当社はこれを当然に無償で取得する。

 3) 譲渡制限の解除

当社は、譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役が、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日まで継続して、当社の取締役の地位にあったことを条件として、本割当株式の全部につき、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。

ただし、当該対象取締役が、当社取締役会が正当と認める理由により、譲渡制限期間が満了する前に当社の取締役を退任した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数および譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものとする。

 4) 組織再編等における取扱い

当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画その他の組織再編等に関する議案が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社取締役会）で承認された場合には、当社取締役会決議により、譲渡制限期間の開始日から当該組織再編等の承認の日までの期間を踏まえて合理的に定める数の本割当株式につき、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除する。

この場合には、当社は、上記の定めに基づき譲渡制限が解除された直後の時点において、なお譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。

２．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注) １　取締役の報酬等の額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

２　株主総会決議による報酬限度額(会社法第361条第１項第１号)は、取締役(使用人兼務取締役の使用人給与相当額および下記第４項の役員賞与ならびに第５項の退職慰労金は含んでおりません。)年額250百万円、監査役年額50百万円であります。

３　上記の支給人員および報酬等の額には、2018年６月28日開催の第58回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名および監査役２名を含んでおります。なお、事業年度末現在の人数は、取締役12名および監査役３名であります。

４　上記の報酬等の額には、当事業年度中に役員賞与として引当金を計上した次の金額を含んでおります。

５　上記の報酬等の額には、当事業年度中に役員退職慰労金として引当金を計上した次の金額を含んでおります。

６　上記の報酬等の額には、2018年６月28日開催の第58回定時株主総会決議に基づき、役員退職慰労金として支給した次の金額を含んでおります。

なお、上記金額は、過年度の事業報告において記載した役員退職慰労引当金の繰入額（取締役（社外取締役を除く。）19百万円、監査役（社外監査役を除く。）６百万円および社外役員０百万円）を除いております。

７　記載金額は、百万円未満を切り捨てて表示しております。　

３．役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載していません。

４．使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、中長期的な視点に立ち、持続的発展に必要不可欠なステークホルダーとの信頼関係と、取引先との協力関係の維持・強化を図るため、必要と認める会社の株式を保有いたします。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

中長期的な経済合理性や取引先と当社との関係性の観点から、企業価値向上に資するか否かについて検証を行い、保有株式の保有目的、合理性について、取締役会にて確認いたします。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注)１　定量的な保有効果については記載が困難であります。当社は、事業年度ごとに個別の政策保有株式につい

て政策保有の意義を検証しており、期末日を基準とした検証の結果、現状保有する政策保有株式はいずれ

も保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。

２　明治海運㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である東明汽船㈱は当社株式を保有しており

　　　　ます。

３　㈱みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社であるみずほ証券㈱は

　　当社株式を保有しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
  なお、当連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸表等の用語、株式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」(2018年３月23日内閣府令第７号。以下「改正府令」という。)による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
　なお、新日本有限責任監査法人は、名称変更により、2018年７月１日をもってEY新日本有限責任監査法人となりました。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、会計基準の内容及び変更について当社への影響を適切に把握するために、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、各種情報を取得するとともに、専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに積極的に参加し、連結財務諸表等の適正性確保に取り組んでおります。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2017年４月１日　至 2018年３月31日)

  当連結会計年度(自 2018年４月１日　至 2019年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

  (1) 連結子会社(14社)

　連結子会社名は、「第１  企業の概況  ４  関係会社の状況」に記載しているため省略しております。 (2) 主な非連結子会社の名称等

ディー・ディー・テクニカル㈱

ＭＤエンジニアリング㈱

  連結の範囲から除いた理由

これらの会社は、小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。　 

２  持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社の数(1社)

　 持分法を適用した関連会社の名称：

　 OFFICINE MECCANICHE TORINO S.p.A

　当連結会計年度において株式を取得したため、OFFICINE MECCANICHE TORINO S.p.Aについて持分法適用関連会社としております。

(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

ディー・ディー・テクニカル㈱

ＭＤエンジニアリング㈱

DAIHATSU DIESEL ANQING IRONWORKS.CO.,LTD.

  持分法を適用しない理由

持分法を適用していない会社は、連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、この会社に対する投資については、持分法を適用せず、原価法により評価しております。 ３  連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、DAIHATSU DIESEL (SHANGHAI) CO.,LTD.の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。 

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

(a)満期保有目的の債券

償却原価法

(b)その他有価証券

時価のあるもの

期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)

時価のないもの

移動平均法に基づく原価法

②  たな卸資産

製品・仕掛品・原材料

総平均法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

但し一部連結子会社は定率法であります。

なお、2007年３月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から５年間で均等償却する方法によっております。

②  無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。

③  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。 (3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

③  役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度に見合う支給見込額に基づき計上しております。

④  役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に充てるため、当社及び国内連結子会社の一部は役員退職慰労金規定に基づく期末要支給額を計上しております。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法

①  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②  数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（10年）による定額法により翌期から費用処理することとしております。 (5) 重要なヘッジ会計の方法

①  ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約が付けられている外貨建金銭債権債務については、振当処理を行っております。

また、ヘッジ会計の要件を満たす金利スワップについては、特例処理を採用しております。

②  ヘッジ手段とヘッジ対象

当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ手段とヘッジ対象は以下のとおりであります。

(a)

  ヘッジ手段：為替先物予約

  ヘッジ対象：製品輸出による外貨建売上債権及び外貨建予定取引

(b)

  ヘッジ手段：金利スワップ

  ヘッジ対象：借入金

③  ヘッジ方針

「デリバティブ取引の取り扱い及びリスク管理規定」に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクを回避する手段としてデリバティブ取引を行っております。

④  ヘッジの有効性評価の方法

為替予約及び金利スワップについては、ヘッジ対象とヘッジ手段に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ開始時及びその後も継続して相場変動を完全に相殺するものと想定できるため、ヘッジの有効性の評価は省略しております。 (6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。 (7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

(未適用の会計基準等)

収益認識

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2018年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日)

(１)概要
　  収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
　　  ステップ１:顧客との契約を識別する。
　　  ステップ２:契約における履行義務を識別する。
　　  ステップ３:取引価格を算定する。
　　  ステップ４:契約における履行義務に取引価格を配分する。
　　  ステップ５:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(２)適用予定日
　  2022年３月期の期首より適用予定であります。

(３)当該会計基準等の適用による影響
　  影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」1,853,657千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」3,753,422千円に含めて表示しております。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（連結損益計算書関係）

　前連結会計年度において「営業外収益」の「雑収入」に含めていた「受取保険金」は、営業外収益の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において「営業外収益」の「雑収入」に表示していた129,595千円は「受取保険金」26,808千円、「雑収入」102,787千円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１　有形固定資産の減価償却累計額

※２  たな卸資産の内訳

※３  非連結子会社及び関連会社に対するもの

※４  担保資産及び担保付債務

　財団抵当に供されている資産及び担保付債務は以下のとおりであります。

     (注)  上記工場財団の資産には、銀行取引に係る根抵当権が設定されていますが、担保付債務はありません。

※５　期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、当連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

(連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費の主な内訳

※２  研究開発費

研究開発費は売上原価に含まれており、次のとおりであります。

※３  固定資産売却益

※４  固定資産廃棄損

※５  固定資産売却損

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

　　　単元未満株式の買取りによる増加           65株

３　新株予約権等に関する事項

　　　　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

３　新株予約権等に関する事項

　　　　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

１  ファイナンス・リース取引

(借主側)

(1) リース資産の内容

・有形固定資産

主として、舶用機関関連事業及び陸用機関関連事業における事務機器（コピー機、コンピュータサーバ、コンピュータ端末）であります。

・無形固定資産

主として、舶用機関関連事業及び陸用機関関連事業における販売・生産管理用ソフトウェアであります。

(2) リース資産の減価償却の方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

２　オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用についてはその大部分を安全性の高い短期的な銀行預金等で運用しております。また資金調達につきましても、銀行借入により調達しております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規定に沿ってリスク低減を図っております。また、売掛金の一部は、輸出に伴う外貨建てのものがあり、その為替変動リスクを軽減するため、一部については先物為替予約によってヘッジしております。
　また、投資有価証券は株式であり、上場株式については市場価格の変動リスクに晒されております。
　支払手形及び買掛金、電子記録債務は、１年以内の支払期日であります。また、その一部には材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあります。これは為替の変動リスクに晒されていますが、その残高は外貨建ての売掛債権の残高範囲内であります。
　借入金の使途は運転資金(主として短期)および設備投資資金（長期）であり、一部の長期借入金に係る金利変動リスクに対して金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しております。
　デリバティブ取引は、外貨建て営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引と、長期借入金に係る金利変動リスクを軽減する目的で金利スワップ取引を行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価の方法については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」「４　会計方針に関する事項」に記載されている「(5)重要なヘッジ会計の方法」を参照ください。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は販売取引先等管理委員会を設置し、与信先の業況を充分注意するなど不良債権や貸倒損失の発生を防ぐ対策をしております。
  デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。

②市場リスク（為替及び金利等の変動に係るリスク）の管理

当社は、外貨建て営業債権に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的として先物為替予約取引を利用しております。
  また、長期借入金に係る金利変動リスクに対しては金利スワップ取引を利用しております。
  これらのデリバティブ取引については、取締役会等で審査承認のうえ、執行の際は当該承認に基づき各部門の依頼により管理統括本部にて執行しております。
  投資有価証券については、時価のあるものについては四半期ごとに把握を行い、時価のないものについては定期的に発行体の財務状況等を確認しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき管理統括本部にて資金繰り表を作成することにより、流動性リスクを管理しております。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（注２を参照ください。）。

前連結会計年度(2018年３月31日)

(*1)受取手形及び売掛金については対応する貸倒引当金を控除しております。

(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で表示しております。

当連結会計年度(2019年３月31日)

(*1)受取手形及び売掛金については対応する貸倒引当金を控除しております。

(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で表示しております。

(注)１  金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

(1)資産

①現金及び預金並びに②受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。なお、為替予約の振当処理の対象とされている売掛金は、当該為替予約と一体として処理された額をもって評価しております。

③投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
  また、保有目的ごとの投資有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

④投資その他の資産／その他（長期預金）

この時価は、取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。

(2)負債

⑤支払手形及び買掛金、⑥電子記録債務並びに⑦短期借入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

⑧長期借入金（一年内返済予定を含む）

この時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

(3)⑨デリバティブ取引

デリバティブの時価については、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。なお、金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております（上記（2）⑧参照）。また、為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は当該売掛金の時価に含めて記載しております（上記（1）②参照）。

(注)２  時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「③投資有価証券」には含めておりません。

(注)３  金銭債権の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度(2018年３月31日)

　当連結会計年度(2019年３月31日)

(注)４  長期借入金（１年内返済予定を含む）の連結決算日後の返済予定額

　前連結会計年度(2018年３月31日)

　当連結会計年度(2019年３月31日)

(有価証券関係)

  １  その他有価証券

前連結会計年度(2018年３月31日)

（注）１  非上場株式等（連結貸借対照表計上額354,842千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(2019年３月31日)

（注）１  非上場株式等（連結貸借対照表計上額 2,240,286千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記の表の「その他有価証券」には含めておりません。

  ２  連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

該当事項はありません。

  ３　減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

  該当事項はありません。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1)通貨関連

前連結会計年度(2018年３月31日)

（注）為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(2019年３月31日)

（注）為替予約の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、その時価は、当該売掛金の時価に含めて記載しております。

(2)金利関連

前連結会計年度(2018年３月31日)

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(2019年３月31日)

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

１  採用している退職給付制度の概要

当社及び一部を除いた連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。

また、一部の連結子会社は確定拠出制度を設けております。

なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２  確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられたものを除く）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられたものを除く）

該当事項はありません。

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

　（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(8) 年金資産に関する事項

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３  確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度11,612千円、当連結会計年度12,815千円であります。

(税効果会計関係)

１  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注) １．評価性引当額が142,440千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において研究資産に係る評価性引当額を51,291千円、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を74,401千円追加的に認識したことに伴うものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度（2019年３月31日）

(*) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

  (注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の子会社では、大阪府その他の地域において、賃貸用オフィスビル他を有しております。なお、賃貸用オフィスビルの一部については、当社及び一部の子会社が使用しているため、賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産としております。

なお、当該賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

（注）１  連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２  期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、賃貸物件の設備更新（119,223千円）、主な減少は、減価償却費（253,507千円）であります。
当連結会計年度の主な増加は、賃貸物件の設備更新(90,594千円)、主な減少は、減価償却費(259,147千円)であります。

３  当連結決算日における時価は、主要な不動産については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。また直近の不動産鑑定評価を行った時から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、社外の不動産鑑定士によって適切な調整を行って時価を算定しております。その他の不動産については、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づく価額等による金額であります。

また、賃貸等不動産及び賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産に関する損益は、次のとおりであります。

（注）１  賃貸等不動産として使用される部分を含む不動産には、サービスの提供及び経営管理として当社及び一部の子会社が使用している部分も含むため、当該部分の売上高は計上されておりません。なお、当該不動産に係る費用（減価償却費、修繕費等）については、営業費用に含まれております。

２  売上高及び営業費用は、賃貸収益とこれに対応する費用（減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）であり、連結損益計算書の「売上高」、「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上されております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の事業構成を財務情報として区分し、定期的に開催する取締役会において行う、各事業別年間事業計画の達成水準評価のための財務報告に基づいております。

当社は、内燃機関の製造販売を本業とし、一部で関連会社への内燃機関関連以外の製品供給と、当社が所有する不動産を活用する事業を行っております。

当社事業の大部分を占める内燃機関は、船舶用と陸上用とでその稼働状況が大きく異なっておりますので、当社といたしましては機関の生産・販売からアフターサービスに至るまでの事業活動を船舶用と陸上用とに区分して管理・評価しております。

従って、当社の報告セグメントは舶用機関関連事業と陸用機関関連事業の２つで構成しております。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

資産及び負債は、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、検討を行う対象としていないため記載しておりません。 

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

　(注) ①「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業機器関連事業、不動産賃貸関連事業、売電関連事業及び精密部品関連事業を含んでおります。

  ②セグメント利益の調整額は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

  ③セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

  ④資産については、事業セグメントに配分しておりません。 

　当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

　(注) ①「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、産業機器関連事業、不動産賃貸関連事業、売電関連事業及び精密部品関連事業を含んでおります。

  ②セグメント利益の調整額は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

  ③セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

  ④資産については、事業セグメントに配分しておりません。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　　　(注) 国または地域の区分は、地理的近接度によっております。 (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　　　(注) 国または地域の区分は、地理的近接度によっております。 (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３  主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)
  資産については、事業セグメントに配分しておりません。

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)
  資産については、事業セグメントに配分しておりません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)
  資産については、事業セグメントに配分しておりません。

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)
  資産については、事業セグメントに配分しておりません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

(イ)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

(取引条件及び取引条件の決定方針等)

(注)①  議決権等の（被所有）割合の欄：（　）は間接被所有割合を示し内数であります。

②  関連当事者との関係は以下の通りであります。

・当社に対し、監査役２名を派遣しております。

・当社に対し、建物を賃貸しております。

・当社製品を納入しております。

③  価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して決定しております。

④  記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

(取引条件及び取引条件の決定方針等)

(注)①  議決権等の（被所有）割合の欄：（　）は間接被所有割合を示し内数であります。

②  関連当事者との関係は以下の通りであります。

・当社に対し、監査役２名を派遣しております。

・当社に対し、建物を賃貸しております。

・当社製品を納入しております。

③  価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して決定しております。

④  記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

(ロ)連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

(取引条件及び取引条件の決定方針等)

(注)①  関連当事者との関係は以下の通りであります。

・当社は関連当事者に対し、取締役１名を派遣しております。

・関連当事者は当社に対し、製品を納入しております。

②  価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して決定しております。

③  記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

(取引条件及び取引条件の決定方針等)

(注)①  関連当事者との関係は以下の通りであります。

・当社は関連当事者に対し、取締役１名を派遣しております。

・関連当事者は当社に対し、製品を納入しております。

②  価格その他の取引条件は、市場実勢を勘案して決定しております。

③  記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

（注） １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

役員退職慰労金制度の廃止及び譲渡制限付株式報酬制度の導入

ダイハツディーゼル株式会社（以下、「当社」という。）は2019年５月20日開催の当社取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、役員退職慰労金制度の廃止と譲渡制限付株式報酬制度（以下、「本制度」という。）の導入を決議し、役員退職慰労金制度の廃止に伴う打ち切り支給及び本制度の導入に関する議案を2019年６月27日開催の当社第59回定時株主総会（以下、「本株主総会」という。）において決議いたしました。

１．役員退職慰労金制度の廃止

当社はこのたび、コーポレート・ガバナンス強化の一環として役員報酬制度の見直しを行い、現行の取締役および監査役に対する役員退職慰労金制度について、本株主総会終結時をもって廃止いたしました。

本株主総会終結後も引き続き在任する取締役および監査役については、本株主総会終結時までの在任期間に応じた退職慰労金を打ち切り支給することとし、各取締役および各監査役の退任時に支払う予定です。

なお、当社は、従来から、将来の役員退職慰労金の支給に備え、所定の基準に基づく要支給額を役員退職慰労引当金として計上しておりますので、役員退職慰労金制度廃止に伴う業績への影響は軽微であります。

２．本制度の導入目的について

本制度は、当社の取締役（社外取締役を除く。以下、「対象取締役」という。）が、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇および企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるため、対象取締役に対し、譲渡制限付株式を割り当てる報酬制度として導入するものです。

３．本制度の概要について

（１）譲渡制限付株式の割当ておよび払込み

当社は、対象取締役に対し、当社取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式に関する報酬として年額80,000千円の範囲内で金銭報酬債権を支給し、各対象取締役は、当該金銭報酬債権の全部を現物出資の方法で給付することにより、譲渡制限付株式の割当てを受ける。

なお、譲渡制限付株式の払込金額は、その発行または処分に係る当社取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、当該譲渡制限付株式を引き受ける対象取締役に特に有利な金額とならない範囲で当社取締役会において決定する。

また、上記金銭報酬債権は、対象取締役が、上記の現物出資に同意していることおよび下記（３）に定める内容を含む譲渡制限付株式割当契約を締結していることを条件として支給する。

（２）譲渡制限付株式の総数

対象取締役に対して割り当てる譲渡制限付株式の総数120,000株を、各事業年度において割り当てる譲渡制限付株式の数の上限とする。

ただし、本議案の決議の日以降、当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。）または株式併合が行われた場合その他これらの場合に準じて割り当てる譲渡制限付株式の総数の調整を必要とする場合には、当該譲渡制限付株式の総数を合理的に調整することができる。

（３）譲渡制限付株式割当契約の内容

譲渡制限付株式の割当てに際し、当社取締役会決議に基づき、当社と譲渡制限付株式の割当てを受ける対象取締役との間で締結する譲渡制限付株式割当契約は、以下の内容を含むものとする。

① 譲渡制限の内容

譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役は、３年間から30年間までの間で当社取締役会が定める期間（以下、「譲渡制限期間」という。）、当該対象取締役に割り当てられた譲渡制限付株式（以下、「本割当株式」という。）につき、第三者に対して譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為をすることができない（以下、「譲渡制限」という。）。

② 譲渡制限付株式の無償取得

当社は、譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役が、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日の前日までに当社の取締役を退任した場合には、当社取締役会が正当と認める理由がある場合を除き、本割当株式を当然に無償で取得する。

また、本割当株式のうち、上記①の譲渡制限期間が満了した時点において下記③の譲渡制限の解除事由の定めに基づき譲渡制限が解除されていないものがある場合には、当社はこれを当然に無償で取得する。

③ 譲渡制限の解除

当社は、譲渡制限付株式の割当てを受けた対象取締役が、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日まで継続して、当社の取締役の地位にあったことを条件として、本割当株式の全部につき、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。

ただし、当該対象取締役が、当社取締役会が正当と認める理由により、譲渡制限期間が満了する前に当社の取締役を退任した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数および譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものとする。

④ 組織再編等における取扱い

当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画その他の組織再編等に関する議案が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社取締役会）で承認された場合には、当社取締役会決議により、譲渡制限期間の開始日から当該組織再編等の承認の日までの期間を踏まえて合理的に定める数の本割当株式につき、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除する。

この場合には、当社は、上記の定めに基づき譲渡制限が解除された直後の時点において、なお譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。

⑤ 【連結附属明細表】

【借入金等明細表】

(注) １　平均利率算定方法は、主な借入金及びリース債務については期中平均で算出し、少額な借入金及びリース債務は期末日利率で計算しております。

２　長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く)及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】