9685 ＫＹＣＯＭホールディングス 有価証券報告書－第52期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　１株当たり配当額については、配当がないため記載しておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　第50期、第51期及び第52期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失のため記載しておりません。

５　配当性向については、配当がないため記載しておりません。

６　最高株価及び最低株価は東京証券取引所(JASDAQスタンダード)におけるものであります。

２【沿革】

　1968年５月、コンピュータによる受託計算業務の専門会社として福井商工会議所のイニシアチブのもと、福井県内有力企業数社の共同出資により、福井県福井市に㈱福井共同電子計算センター（現・KYCOMホールディングス㈱）として設立いたしました。

３【事業の内容】

(1）　当社グループは、当社（KYCOMホールディングス㈱）、子会社12社、関連会社３社で構成され、情報処理事業（ソフトウエア開発、コンピュータ関連サービス、データエントリー業務　等）、不動産事業、レンタカー事業、その他の事業を行っております。

　なお、当連結会計年度において、サポタント㈱の全株式を2018年11月30日付で譲渡したため、人材関連事業は同日付で廃止いたしました。

　当社グループの事業内容及び主要子会社の位置付け及びセグメントとの関係は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。

　当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。

　事業部門の系統図は次のとおりであります。

2019年３月31日現在

４【関係会社の状況】

（注）１．特定子会社であります。

２．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合を内数で示しております。

３．議決権の所有割合の［　］内は、緊密なもの又は同意している者の所有割合を外数で示しております。

４．共同コンピュータ㈱(本店：東京都千代田区)及び㈱共栄システムズについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

５.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であり、使用人兼務取締役は含んでおりません。

２．従業員数が前期末に比べて156名減少しておりますが、その主な理由は2018年11月30日付で連結子会社でありましたサポタント株式会社を売却したことによるものであります。

(2）提出会社の状況

（注）１．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

２．従業員は就業人員であり、使用人兼務取締役及び臨時従業員は含んでおりません。

(3）労働組合の状況

　現在、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営方針

　当社は1968年に地域企業によるコンピュータの共同利用を目的として創立され、情報産業の発展とともにその業容を拡大し、第52期を迎えております。当社グループの経営の基本方針は次の三つであり、これらに基づいて経営戦略を立案、実行しております。

①　収益拡大と経費節減

②　企業リスクの管理

③　新規分野への挑戦

　即ち、経営にあたっては、株主各位、お客様、お取引先、地域社会ならびに従業員に利益を還元すべく収益拡大に努めコスト管理を徹底し、遵法精神を貫いて業務に精励し、常に業務に潜むリスクを回避すべく万全を期し、更にお客様始めステークホルダーへの貢献を増大すべく新規分野に挑戦努力することを経営理念としております。

(2)経営環境

　当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景として、設備投資や個人消費が底堅く推移しており、景気は緩やかな回復基調が続いております。一方、世界経済においては、貿易摩擦の長期化や英国のＥＵ離脱問題など海外の政治状況・経済の不確実性から、先行き不透明な状況が続きました。

　このような環境のなかで当社グループの事業の柱であるソフトウエア開発及び関連業務やコンピュータ関連サービス事業においては、AIやIoTの技術革新が進んでおり、付加価値の高い技術者が求められております。

(3)中長期的な会社の経営戦略

　当社グループは従来より子会社を国内主要都市に設立し、お客様の環境及び状況を把握しつつ、その要望に即応できる体制を整備してまいりました。また従来のセキュリティ関連事業に加え、介護関連システムの開発・拡販を継続しております。今後は更に営業力の強化を図り、高付加価値のソリューション及び関連製品の提供と技術者の技術力向上と資格取得を進めるとともに、オフショア及びニアショアの人脈を活用し、グローバルな事業の展開に注力する所存であります。

①　技術者の技術力の向上を行います。特に若年技術者には資格取得の推進を図るとともに、経験を積んだ技術者に対しては、付加価値の高い新しい技術の習得機会を増やし、引き続きお客様に信頼されるサービスを提供するよう努めます。

②　優秀な人材確保のため、通年中途採用を実施します。

③　積極的な新卒採用を実施します。

④　従業員満足度や定着率の向上を目指して、従業員が成長を実感できるような人事制度や研修制度の充実を推進して参ります。

⑤　営業力及び技術力強化のために社内外から適切な要員を登用し、新規顧客の獲得に努めます。

⑥　更なる収益重視とコスト削減により、高収益体質への転換を図り、本業以外の事業拡大に挑戦するための原資を確保し、次世代事業の育成を図るべく、新たな事業の企画、調査、検討、実行の推進に努めます。

(4)目標とする経営指標

　当社グループは、中期計画において次のとおり目標を設定いたしております。

①　売上高経常利益率　目標　６％

②　株主資本利益率（ROE）　目標　15％

２【事業等のリスク】

　当社グループの事業に関する主なリスクとして、株主各位の判断に影響すると考えられるものを次に記します。当社グループは、これらのリスクを認識し、その防止と回避に努めるものであり、発生時には真摯に対応に取り組む所存でおります。なお、これらの事態は必ずしも発生するものではなく、積極的な情報開示という観点から当社グループの事業に内包するリスクを公表するものであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

①　子会社と密接に連動するリスク：

　当社は純粋持株会社であり、売上高の大部分は連結子会社から得られる経営指導料であります。この経営指導料は子会社の売上高及び営業外収益の一定割合として算出しますので、当社の業績は子会社の業績と密接に連動するというリスクがあります。

②　お客様におけるリスク：

　子会社の重要なお客様の動向は、子会社の業績に多大な影響を及ぼします。現在、子会社は、公共関連事業、通信事業、電力事業、旅行事業等の案件を受注しておりますが、発注元であるお客様は、景気の動向、競合による業績の変動、原油価格高騰の長期化、為替の動向、金利の変動、不慮の災害等のリスクを抱えるものであり、お客様にかかるリスクが発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　価格競争によるリスク：

　情報サービス業界においては非常に競争が激しく、製品やサービスの価格の下落を招いております。当社グループでは新規顧客の開拓及び更なる経費節減に努めておりますが、想定を超える受注価格の下落が発生した場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④　規制、法制によるリスク：

　公的規制、政策や税制が業績に影響を及ぼす可能性があります。例えば、当社グループには、労働者派遣事業法に基づき、資格ある優秀な技術者の派遣を事業としている子会社がありますが、労働条件や租税等に関する法令の変動により対応コストが増加し利益が減少する等、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。その他退職給付債務、関税、消費税、環境リサイクル法等による規制も当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　情報セキュリティのリスク：

　当社グループが保有する機密情報及び個人情報については、「情報機密保護規程」及び「個人情報保護規程」を制定し、かつ情報開示にあたっては常に機密保持契約を交わし、その保護に万全を期しております。更にプライバシーマーク（JIS規格）認証及びISO9001等を取得し、データセンター事業の運営においてセキュリティ及び品質管理を徹底している子会社もありますが、予期し得ない不正アクセスにより情報漏洩等が発生する場合があります。この場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　新規事業及び海外投資におけるリスク：

　新規事業及び海外投資には、相当の体制及び環境を整備し知識と情報を集約しても、経験不足によって潜在リスクを認識できず、対応が遅れる場合があります。この場合は、新規事業及び海外への投資額が大きいとき、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、海外投資において著しい為替変動が生じた場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑦　他社との業務提携、合弁事業、戦略的投資によるリスク：

　子会社がお客様のニーズに対応するため、また当社グループ発展のために必要と判断し、国内外の他社との業務

提携、合弁事業、戦略的投資を行うことが考えられますが、当事者間の利害の不一致、交渉期間の延長、適切な人

材の配置が困難等により、計画どおりの成果が得られない場合があります。この場合には、当社グループの業績に

影響を及ぼす可能性があります。

⑧　訴訟等の法的手続きによるリスク：

　当社グループが自己の認識あるいは責任の有無にかかわらず、第三者の権利や利益を侵害したという理由で損害賠償等の訴訟を提起された場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、現在は当社グループの労使関係は良好ですが、何らかの理由で労使関係に変化が生じ訴訟に発展した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑨　その他のリスク：

　製品やサービスの欠陥、自然災害、テロ、ストライキ等のリスク、人材確保と育成が計画どおりに進まなかった場合のリスク等が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景として、設備投資や個人消費が底堅く推移しており、景気は緩やかな回復基調が続いております。一方、世界経済においては、貿易摩擦の長期化や英国のＥＵ離脱問題など海外の政治状況・経済の不確実性から、先行き不透明な状況が続きました。

　このような環境のなかで当社グループは、事業の柱であるIT関連分野において、ソフトウエア開発及び関連業務では、よりユーザーに近い立場での開発業務が出来るようにグループ会社間で連携を取りながら企業体質の強化をしてまいりました。また、コンピュータ関連サービス分野におきましても、サービスの質の向上に伴い、ユーザーからも評価していただけるような提案営業の強化をしてまいりました。

　当連結会計年度の売上高は49億12百万円（前年同期比1.6％増）となりました。営業利益は２億40百万円（前年同期比100.2％増）、経常利益は２億68百万円（前年同期比82.5％増）となりました。これに、営業外損益の計上、関係会社株式売却益１億22百万円、減損損失45百万円等の特別損益の計上及び税金費用等を加味した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は１億69百万円（前年同期比163.7％増）となりました。

　当連結会計年度におけるセグメントの業績は次のとおりです。

　当社グループの報告セグメントは、業績の評価、事業戦略の構築、経営資源の配分等を行ううえで重要性に基づいて決定しており、「情報処理事業」、「不動産事業」、「レンタカー事業」、「人材関連事業」の４つで構成されています。

　当連結会計年度におけるセグメントの業績は、情報処理事業では売上高は42億17百万円（前年同期比8.3％増）、営業利益は３億９百万円（前年同期比59.3％増）、不動産事業では売上高は１億33百万円（前年同期比5.2％増）、営業利益は47百万円（前年同期比22.9％増）、レンタカー事業では売上高は２億18百万円（前年同期比31.2％増）、営業損失は51百万円（前年同期は30百万円の営業損失）、人材関連事業では売上高は３億31百万円（前年同期比40.2％減）、営業損失は32百万円（前年同期は59百万円の営業損失）となりました。これに、その他及び調整額を加味した結果、売上高は49億12百万円（前年同期比1.6％増）、営業利益は２億40百万円（前年同期比100.2％増）となりました。

　なお、「人材関連事業」は2018年11月に売却したため、2018年４月１日～2018年11月30日の業績を当連結会計年度の業績としております。

　また、「第２　事業の状況、１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等、(3)中長期的な会社の経営戦略」に記載しました各種施策に取り組んでおりますが、経営指標につきましては売上高経常利益率5.5％、ＲＯＥ7.7％となっており、中期計画において目標としておりました売上高経常利益率６％、ＲＯＥ15％をそれぞれ下回る結果となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は７億１百万円で、前連結会計年度末に比べて96百万円増加しました。

　当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、増加した資金は３億89百万円（前年同期は２億78百万円の増加）となりました。主な増加の内訳は、税金等調整前当期純利益３億８百万円、減価償却費１億51百万円及び減損損失45百万円であります。主な減少の内訳は、関係会社株式売却益１億22百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、増加した資金は２百万円（前年同期は17百万円の減少）となりました。主な増加の内訳は、投資有価証券の売却による収入４億75百万円、連結の範囲の変更を伴う関係会社株式の売却による収入１億43百万円であります。主な減少の内訳は、投資有価証券の取得による支出５億17百万円、有形固定資産の取得による支出93百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果、減少した資金は２億96百万円（前年同期は２億65百万円の減少）となりました。増加の内訳は、短期借入れによる収入９億80百万円、長期借入れによる収入50百万円であります。減少の内訳は、短期借入金の返済による支出10億10百万円、長期借入金の返済による支出２億53百万円及びファイナンス・リース債務の返済による支出63百万円であります。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去前の数値によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ｂ．受注実績

　当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去前の数値によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ｃ．販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．セグメント間の取引については相殺消去前の数値によっております。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、経営者による会計方針の採用や、資産・負債および収益・費用の計上ならびに開示に関する経営者の見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案して合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

　当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況、１　連結財務諸表等、(1)連結財務諸表、注記事項、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、４　会計方針に関する事項」に記載しております。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．財政状態の分析

（資産）

　当連結会計年度末の総資産は45億60百万円となり、前連結会計年度末に比べ93百万円の減少となりました。

　流動資産は17億７百万円となり、１億６百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が96百万円増加したことによるものであります。

　固定資産は28億52百万円となり、２億円減少いたしました。これは主に有形固定資産の建物及び構築物（純額）が18百万円、土地（純額）が45百万円、リース資産（純額）が49百万円減少したこと及び、無形固定資産ののれんが95百万円減少したことによるものであります。

（負債）

　当連結会計年度末の負債は22億74百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億85百万円の減少となりました。

　流動負債は13億75百万円となり、26百万円減少いたしました。これは主に未払法人税等が44百万円増加したこと及び、短期借入金が30百万円、１年内返済予定の長期借入金が71百万円減少したことによるものであります。

　固定負債は８億98百万円となり、２億59百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が２億９百万円、リース債務が56百万円減少したことによるものであります。

ｂ．経営成績の分析

（売上高）

　売上高は49億12百万円（前年同期比1.6％増）となりました。セグメント別の内訳は、情報処理事業が42億17百万円（前年同期比8.3％増）、不動産事業が１億33百万円（前年同期比5.2％増）、レンタカー事業が２億18百万円（前年同期比31.2％増）、人材関連事業が３億31百万円（前年同期比40.2％減）であります。

　なお、「人材関連事業」は2018年11月に売却したため、2018年４月１日～2018年11月30日の売上高を当連結会計年度の売上高としております。

（売上原価、販売費及び一般管理費）

　人材関連事業の売却に伴うのれん償却の減少及びコスト抑制に努めた結果、売上原価は38億50百万円（前年同期比0.8％増）、販売費及び一般管理費は８億20百万円（前年同期比8.2％減）となりました。

（営業利益）

　上記の結果、営業利益は２億40百万円（前年同期比100.2％増）となりました。

（営業外損益、経常利益）

　営業利益に営業外損益を加味した結果、経常利益は２億68百万円（前年同期比82.5％増）となりました。

（特別損益、法人税等合計、親会社株主に帰属する当期純利益）

　経常利益に関係会社株式売却益１億22百万円、減損損失45百万円等の特別損益の計上及び税金費用等を加味した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は１億69百万円（前年同期比163.7％増）となりました。

４【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度における設備投資額は95百万円となりました。その主なものは、レンタカー事業における車両のの購入62百万円であります。また、当連結会計年度中に重要な影響を及ぼす設備の売却、撤去等はありません。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

該当事項はありません。

(2）国内子会社

（注）１　「その他」の内容は、主として工具、器具及び備品であります。

２　上記の他、主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。

(3）在外子会社

該当事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）2013年６月28日開催の定時株主総会において、資本準備金を48,480千円減少し、欠損填補を行っております。

（５）【所有者別状況】

（注）１　自己株式は「個人その他」に359単元、「単元未満株式」に73株含まれております。

２　上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が180単元含まれております。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注)１.「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が18,000株（議決権180個）含まれております。

２．2018年９月21日開催の取締役会決議により、2018年10月１日付で単元株式数を1,000株から100株に変更しております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３【配当政策】

　当社及び当社グループは株主各位に対する利益還元を重要な課題と位置付けており、強固な経営基盤の確保によって、安定した収益体質による株主資本利益率の向上に努め、業績に裏付けられた適正な利益配分を行うことが必要と認識しております。従いまして、資金需要、業績等を勘案し、配当、株式分割等を早期に実現すべく、検討して行く所存であります。

　当社は中間配当を行うことができる旨を定めておりますので、剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針とし、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

　なお、当期の配当につきましては、株主の皆様には誠に遺憾ではございますが、無配とさせていただきました。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、「企業とは、株主各位、お客様、お取引先、地域社会並びに従業員に対して責任を有し、法令遵守及び企業倫理の徹底がかかる社会的責任を果たすための最低要件である。」との認識に立つものであります。

　コーポレート・ガバナンスとは、かかる認識の下、当社を株主各位、お客様、お取引先、地域社会並びに従業員が誇りを持ち夢を実現できる場とするための内部統制機能と位置付けており、いかなる業務においても執行する機関（者）と監視する機関（者）とが存在する体制を構築し、内部牽制を機能させることが基本であると考えております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　当社は定款で取締役の員数を10名以内、監査役の員数を5名以内と定めており、純粋持株会社として迅速な意思決定等機動性を重視し、また社外監査役による監査体制が独立性を持つ経営監視機能として有効であると考えているため監査役会設置会社を採用しております。

　以下に、当社の機関及びその概要、並びに当社グループの内部統制図を記します。

イ　株主総会：業務執行の最高機関である取締役会、監査の最高機関である監査役会の各メンバーを選任し、選任した取締役及び監査役の職務執行を監督します。

ロ　取締役会：株主総会において選任された代表取締役社長兼最高執行責任者（ＣＯＯ）兼最高財務責任者（ＣＦＯ）　福田正樹が議長を務め、代表取締役兼最高経営責任者（ＣＥＯ）　吉村昭一、取締役経営指導部長　辰巳保彦、取締役経営統制部長　吉村一男、社外取締役　松木武、取締役情報システム統制部長　笹岡晴雄、取締役管理部長　吉村仁博らが、経営方針等の重要事項について意思決定を行うと同時に、各取締役の職務執行を監督します。毎月１回定例取締役会を、必要に応じて臨時取締役会を開催し、当社及びグループ各社の業績を論議し、対策を検討します。取締役会には、取締役のほか、常勤監査役　八木橋英男、監査役　三輪玄二郎、監査役　田辺信彦、執行役員経理部長　山田慶政及び内部統制委員長　杉本泰治も出席し、意見を述べます。

ハ　監査役・監査役会：３名の社外監査役（上記３名）が、取締役の業務の執行を監査します。即ち、取締役会その他重要な会議に出席して意見を表明し、また必要に応じて社外取締役や取締役管理部長から報告を受け、取締役及び会計監査人等から受領した報告内容を検証し、財産の状況を調査し、取締役等への助言・勧告を行い、取締役の行為の差し止めを行います。監査役会においては各監査役の監査報告に基づき、監査役会監査報告を作成し通知します。

ニ　経営会議：最高経営責任者（ＣＥＯ）が議長を務め、他取締役全員で構成され、毎月少なくとも１回開催し、取締役会の決議事項を事前審議し、取締役会から委譲された権限の範囲内で、重要事項を決定し執行します。また必要に応じて執行役員や監査室の要員も出席し、報告を受けます。

ホ　監査室：グループ各社の内部監査を、定期的及び臨時に実施します。監査室長　福岡誠のほか専従者２名が内部監査を行う体制になっております。業務監査においては監査役・監査役会と連携し、財務に係る重要事項に関しては会計監査人と連携して監査を実施します。

ヘ　社外専門家：弁護士と顧問契約を締結し、必要に応じて指導・助言を仰ぎ、顧問税理士には税務に関する助言・指導を受け、遵法性の確保に努めております。

ト　内部統制委員会：当社及びグループ各社の内部統制の統括管理機関として、当社取締役会の下に、内部統制委員会を設置し、内部統制委員長のほか、取締役管理部長、グループ各社の適任者（主に総務人事部長、営業統括責任者及びシステム担当者等）で構成され、当社及びグループ各社の内部統制システムの構築、整備、運用、是正を企画、実施します。

③　企業統治に関するその他の事項

イ　内部統制システムの整備の状況

　当社では、社外の有識者を委員長とする当社及び子会社の従業員で構成される内部統制委員会を設置し、当社及びグループ子会社の内部統制システムの整備運用について、定期的なモニタリングを実施しております。また、取締役会等の重要な会議に内部統制委員長がオブザーバーとして出席し、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合しているか、その他会社の業務の適正性が確保されているかモニタリングを実施しております。

ロ　リスク管理体制の整備の状況

a.　当社は、グループ各社を統制、管理する純粋持株会社として、法令及び定款の遵守、企業倫理の徹底に努め、規程及びマニュアルの整備により管理体制を明文化しております。

b.　「関係会社管理規程」及び「グループ稟議規程」により、グループ各社の管理の理念と基準を明確にし、グループ各社の重要事項は事前に当社最高経営責任者（ＣＥＯ）の決裁を得ることとし、リスク防止を図っております。

c.　「公印管理規程」、「保健衛生管理規程」、「安全衛生委員会規程」、「固定資産管理規程」等により、当社の重要な財産の損失を防止しております。

d.　グループ各社は、お客様の情報を漏洩することを最大のリスクと捉え、「情報機密保護規程」及び「個人情報保護規程」を遵守するとともに、プライバシーマークを取得しております。

ハ　子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

a.　当社の取締役会の下に、内部統制委員会を設置し、当社及びグループ子会社の内部統制システムの整備運用を統括しております。

b.　「関係会社管理規程」により、当社のグループ子会社に対する管理の理念と基準を明確にしております。

c.　グループ子会社の重要事項は、事前協議のうえ「グループ稟議規程」により当社ＣＥＯの決裁を得ております。

d.　当社の監査室は、「内部監査規程」に従ってグループ子会社の監査を実施しております。

e.　「ＫＹＣＯＭグループ社長会会則」を定め、グループ子会社の取締役社長が毎月１回参集し、共通する重要課題を研究、協議しております。

ニ　責任限定契約の内容の概要

　当社は、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役と社外監査役との間に、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する最低責任限度額としております。

ホ　取締役の選任及び解任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することのできる株主の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、解任決議は、議決権を行使することのできる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２をもって行う旨を定款で定めております。なお、取締役の選任は累積投票によらない旨を定款で定めております。

ヘ　取締役会で決議できる株主総会決議事項

a.　取締役及び監査役の責任免除

　当社は、取締役（取締役であった者を含む）及び監査役（監査役であった者を含む）の会社法第423条第１項の賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、取締役会の決議により賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度として、免除することができる旨を定款で定めております。これは、取締役及び監査役が、期待される役割を十分に発揮することができるようにすることを目的とするものであります。

b.　中間配当金

　当社は、取締役会の決議によって毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当金）をすることができる旨を定款で定めております。これは、機動的な配当政策及び資本政策を遂行するためであります。

c.　自己株式の取得

　当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議をもって、市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

ト　株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会の円滑な運営を目的として、会社法第309条第２項に定める特別決議について、議決権を行使できる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　10名　女性　0名　（役員のうち女性の比率0％）

（注）１　取締役松木武は、社外取締役であります。

２　監査役八木橋英男、三輪玄二郎及び田辺信彦は、社外監査役であります。

３　取締役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役三輪玄二郎の任期は、2016年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５　監査役田辺信彦の任期は、2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　監査役八木橋英男の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選出しています。補欠監査役の略歴は下記のとおりであります。

（氏名）　　　（生年月日）　　　　　　　　　（略歴）

郷原　淳良　1956年２月10日生　1979年４月　株式会社日本長期信用銀行（現・株式会社新生銀行）入行

2000年６月　日本電子決済企画株式会社（現・楽天銀行株式会社）入行

2009年12月　楽天銀行株式会社 常務執行役員

2013年６月　同社 執行役員 コンプライアンス総括本部長

2015年１月　株木建設株式会社 顧問

2015年６月　日立セメント株式会社 監査役

2015年６月　日立コンクリート株式会社 監査役

2015年８月　株木建設株式会社 取締役

2018年４月　コインチェック株式会社 監査役

８　取締役吉村一男は、代表取締役吉村昭一の長男であります。

②　社外役員の状況

　当社は社外取締役を１名選任しており、監査役３名は全員社外監査役です。

　社外監査役は取締役会に出席して取締役の業務執行を監督するほか、専門的な立場から適時意見を述べており、経営監視の体制は機能していると考えております。

　なお、当社は社外取締役候補者の要件を会社法施行規則第２条第３項第７号、社外監査役候補者の要件を会社法施行規則第２条第３項第８号としております。

　2019年６月27日現在の取締役１名、監査役３名と当社との利害関係は次のとおりであります。

イ　社外取締役松木武氏は当社の社外監査役歴任者であります。松木　武氏は当社との間には資本関係、特別な利害関係はありません。

ロ　社外監査役八木橋　英男氏は株式会社Ｍの代表取締役社長であります。尚、会社と当社との間には資本関係、取引関係等、特別な利害関係はありません。八木橋英男氏と当社との間には資本関係、特別な利害関係はありません。

ハ　社外監査役三輪　玄二郎氏はSt.Thomas Associates, Inc. 代表取締役社長、㈱メガカリオンの代表取締役社長であります。尚、会社と当社との間には資本関係、取引関係等、特別な利害関係はありません。三輪　玄二郎氏は当社の株主であります。

ニ　社外監査役田辺　信彦氏は極東貿易株式会社 取締役監査等委員であります。尚、会社と当社との間には資本関係、取引関係等、特別な利害関係はありません。田辺信彦氏と当社との間には資本関係、特別な利害関係はありません。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役又は社外監査役に対し、グループ各社の内部監査を実施している監査室や内部統制委員会から、各種会議で報告を行っており、会計監査人からも適宜報告が行われております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

　当社における監査役監査は、取締役の業務執行を監視するほか、専門的立場から適時意見を述べて経営監視を行っております。監査役３名は社外監査役です。

　八木橋英男氏には、システムに関する幅広い知見と経営者を歴任されてきた豊富な経験により経営全般の監視と有効な助言を、三輪玄二郎氏には、バイオ関連・ＩＴ関連に精通された深い知識を生かして、当社の監査役機能に貢献していただけるものとし、田辺信彦氏には、過去に会社経営に取締役、監査役として参画された経験もあり、弁護士および弁護士事務所のパートナーとして、培われた専門的な知識・経験等を当社の監査体制に活かしていただいております。

　社外監査役の監査役会における活動状況につきましては、当期に開催された13回中、八木橋英男氏と田辺信彦氏は13回全てに出席、三輪玄二郎氏は11回出席し、それぞれ監査役会で定めた監査方針及び業務分担に基づいて行った監査の内容を監査役会で報告するなど、監査役監査に努めております。

②　内部監査の状況

　当社における内部監査は、主に監査室がグループ各社の内部監査を定期的及び臨時に実施しており、専従者３名が内部監査を行う体制になっております。業務監査においては監査役・監査役会と連携し、財務に係る重要事項に関しては会計監査人とも連携しております。また、監査室は必要に応じ、内部統制委員会とも連携しております。

③　会計監査の状況

a.監査法人の名称

　アスカ監査法人

b.業務を執行した公認会計士

　石渡　裕一朗

　今井　修二

c.監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、会計士試験合格者等１名、その他１名であります。

d.監査法人の選定方針と理由

　監査法人の選定方針は、有効なマネジメントのもと高品質で透明性の高い会計監査を提供出来、当社グループの主力事業である情報処理事業に対しての監査実績や業務理解がある監査法人としております。その中で監査法人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、当社が選任出来る監査法人を選定いたしました。

e.監査役及び監査役会による監査法人の評価

　当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、会計監査人が適正な監査を実施しているかを監視し、会計監査人から職務の執行状況について報告を受け必要に応じ説明を求めたうえで、その内容について検証し、問題ないと評価しております。

④監査報酬の内容等

a.監査公認会計士等に対する報酬

（注）監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の該当事項はありません。

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く）

　該当事項はありません。

c.その他重要な報酬の内容

　該当事項はありません。

d.監査報酬の決定方針

　会計監査人に対する報酬の額の決定に関する方針は、代表取締役が監査役会の同意を得て定める旨を定款に定めております。

e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りなどが当社の事業規模や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社の役員報酬等は、職務内容とその責務、貢献度等を総合的に勘案して決定しております。当社の役員報酬等に関する株主総会の決議年月日は1990年６月18日であり、決議の内容は取締役報酬総額を月額８百万円以内（ただし、使用人を兼ねている取締役の使用人分給与額を含まない。）、監査役報酬総額を月額１百万円以内とするものです。また当社取締役は事業会社である子会社の代表取締役も兼任していることが多く、その場合には兼任する子会社の業績や、当社とその子会社との業務負担の割合を総合的に勘案し、当社からではなく子会社から役員報酬等を得ております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬額の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③　報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

該当事項はありません。

④　使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

（５）【株式の保有状況】

①  投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。

②  サムソン総合ファイナンス株式会社における株式の保有状況

　当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額が最も大きい会社（最大保有会社）であるサムソン総合ファイナンス株式会社については、以下のとおりであります。

イ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　該当事項はありません。

ロ　保有目的が純投資目的である投資株式

③  提出会社における株式の保有状況

　提出会社については以下のとおりであります。

イ　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　該当事項はありません。

ロ　保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、アスカ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の内容を適切に把握できる体制の整備に努めております。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益及び包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

　連結子会社の数　12社

　主要な連結子会社名は「第１　企業の状況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

　当連結会計年度において、サポタント㈱の全保有株式を譲渡したため、同社を連結の範囲から除外しております。

２　持分法の適用に関する事項

　持分法非適用関連会社　３社

㈱エージェントバンク

Ashaky Limited

グローバル福井㈱

　持分法を適用している会社はありません。持分法を適用していない関連会社３社については、連結純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であるため持分法を適用せず、原価法により評価しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、YURISOFT.INC.の決算日は12月31日であります。

　連結財務諸表の作成に当たっては同決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上調整を行うこととしております。

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

イ　売買目的有価証券

　時価法（売却原価は、移動平均法により算定）によっております。

ロ　その他有価証券

（イ）時価のあるもの

　連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。

（ロ）時価のないもの

　移動平均法に基づく原価法によっております。

②　デリバティブ等の評価基準及び評価方法

　時価法によっております。

③　たな卸資産

イ　商品、原材料

　先入先出法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

ロ　仕掛品

　個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

ハ　貯蔵品

　最終仕入原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

　定率法によっております。

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　６～50年

機械装置及び運搬具　４～17年

②　無形固定資産

　定額法によっております。

　なお、市場販売目的ソフトウエアについては、販売可能な見込有効年数（３年）に基づいており、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員の賞与の支給に充てるため、翌期賞与支給見込額のうち当連結会計年度に帰属する部分の金額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

　ソフトウエアの受託制作に係る売上高及び売上原価の計上基準

　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる受託制作については工事進行基準（工事の進捗率の見積は原価比例法）を適用し、その他の受託制作については工事完成基準を適用しております。

(6）重要な外貨建資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は各社の決算期の期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に計上しております。

(7）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　原則として繰延ヘッジ処理によっております。また、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

イ　ヘッジ手段

　金利スワップ

ロ　ヘッジ対象

　借入金

③　ヘッジ方針

　金利スワップは金利変動リスクを回避する目的で行っております。

④　ヘッジの有効性評価の方法

　ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、両者の変動額を基礎にして判断しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては有効性の評価を省略しております。

(8）のれんの償却期間及び償却方法

　のれんは５年間で均等償却しております。

(9）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(10）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は税抜方式によっております。

②　連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

　2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が79,238千円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が77,281千円増加しております。また、「固定負債」の「繰延税金負債」が1,956千円減少しております。

　なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が1,956千円減少しております。

　また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解(注９)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に係る注記

　各科目に含まれている関連会社に対するものは次のとおりであります。

※２　担保に供している資産

　上記の対応債務は次のとおりであります。

※３　当座貸越契約

　当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。

　これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

（連結損益及び包括利益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費の主な費目別内訳は下記のとおりであります。

※２　減損損失

　前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　当社グループは、事業資産については管理会計上の区分を基準に、賃貸不動産及び遊休資産については個別物件ごとにグルーピングを行っております。

　当連結会計年度において、賃貸不動産等のうち、時価が著しく下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（45,720千円）として特別損失に計上しました。

　なお、当該資産グループの回収可能価額は主として使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを4.54％で割り引いて算定しております。

※３　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

(注)　当連結会計年度における自己株式の増加は、単元未満株式の買取によるものであります。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

※２　株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　株式の売却によりサポタント株式会社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1）リース資産の内容

有形固定資産

　主として、機械装置及び運搬具であります。

(2）リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．転リース取引に該当し、かつ、利息相当額控除前の金額で連結貸借対照表に計上している額

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、必要に応じ、銀行借入等により資金を調達しております。資金運用については、主に預金、上場有価証券等の流動性の高い金融資産で行っております。デリバティブ取引は、資金調達に係る金利変動リスクの回避を目的としており、投機的な取引は行わない方針です。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に投資目的の株式、債券及び投資信託であり、これらは市場価格の変動リスクや発行体の信用リスクに晒されております。

　長期貸付金は、貸付先の信用リスクに晒されております。

　借入金は、主に運転資金と設備投資に係る資金調達を目的としたものであります。主として固定金利での借入であるため、金利の変動リスクには晒される可能性は僅かであります。また、その一部は変動金利の借入金であるため金利変動リスクに晒されておりますが、金利スワップを利用してヘッジしております。

　デリバティブ取引は、長期債務に係る金利変動リスクを回避するための金利スワップ取引を行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　４．会計方針に関する事項　(7）重要なヘッジ会計の方法」に記載しております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　受取手形及び売掛金は、信用リスクに晒されておりますが、社内規程に従い、営業部門が中心となって与信管理並びに売掛金回収管理を行っております。取引先ごとに回収遅滞管理及び与信残高管理を行うとともに、信用状況の定期的なモニタリングを行い、与信限度額の見直しを行っております。長期貸付金についても、財務部門において継続的な回収管理を行っております。

　当期の連結決算日における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されております。

　デリバティブ取引については、契約先を信用度の高い国内金融機関に限定しているため、信用リスクは僅少であると認識しております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社グループは、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。当該デリバティブ取引については、借入金に係る社内決裁手続において、個別案件ごとに決定されます。取引の実行及び管理は財務担当部門が行っております。

　有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクや発行体の信用リスクに晒されておりますが、財務部門において定期的に時価や発行体の財務状況等を把握するようにしております。

　外貨建債権債務は僅少であるため、リスクに晒される可能性は僅かであります。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　営業債務及び借入金は流動性リスクに晒されておりますが、各社ごとに資金繰り見通しを作成し、財務部門においてグループ内の事業会社各社の資金ニーズを把握し、グループファイナンスにより事業会社間で資金の融通を行うことにより資金を効率的に使用するとともに、適正な手許流動性を維持することにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。

前連結会計年度（2018年３月31日）

（*1）売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。

（*2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度（2019年３月31日）

（*1）売掛金に係る貸倒引当金を控除しております。

（*2）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注）１　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブに関する事項

資産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）リース投資資産

　元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(4）有価証券及び投資有価証券

　これらの時価については、上場株式については取引所の価格によっております。

　また、非上場株式は、市場価格がなく、時価を把握することが困難と認められることから、「(4）有価証券及び投資有価証券（その他有価証券）」には含めておりません。

(5）長期貸付金

　これらの時価は、元利金の合計額を新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

負債

(1）支払手形及び買掛金、（2）未払金及び（3）短期借入金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4）リース債務（流動負債）、(5）長期借入金（１年内返済の長期借入金を含む）及び（6）リース債務（固定負債）

　時価の算定については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引く方法によっております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご覧ください。

（注）２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4）有価証券及び投資有価証券（その他有価証券）」には含めておりません。

（注）３　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

（注）４　長期借入金その他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

（有価証券関係）

１．売買目的有価証券

（単位：千円）

２．その他有価証券で時価のあるもの

前連結会計年度（2018年３月31日）

（単位：千円）

当連結会計年度（2019年３月31日）

（単位：千円）

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（2018年３月31日）

（単位：千円）

当連結会計年度（2019年３月31日）

（単位：千円）

４.減損処理を行った有価証券

　前連結会計年度において、投資有価証券について5,168千円（その他有価証券のその他5,168千円）の減損処理を行っております。

　当連結会計年度において、投資有価証券について35,303千円（その他有価証券の株式35,303千円）の減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度（2018年３月31日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度（2019年３月31日）

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　一部の子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度を設けております。

　また、一部の子会社は、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。

２．簡便法を適用した確定給付制度

(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　　前連結会計年度　　－千円　　　当連結会計年度　　－千円

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度44,083千円、当連結会計年度44,083千円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

（企業結合等関係）

１．事業分離

（子会社株式の売却）

　当社は2018年11月30日付で連結子会社であるサポタント株式会社の全保有株式を譲渡いたしました。当該事業分離の状況は、次のとおりであります。

（1）事業分離の概要

①分離先企業の名称

株式会社クロス・コミュニケーション

②分離した事業の内容

人材関連事業

③事業分離を行った主な理由

当社は2018年10月19日の取締役会において、Webシステム開発・Web制作事業を営み、実績豊富な株式会社クロス・コミュニケーションに連結子会社であるサポタント株式会社の全株式を譲渡することが、当社グループの経営資源の「選択と集中」を推し進めていくうえで有用であり、当社グループの総合的な企業価値の向上に資すると判断したことにより本件株式譲渡を決議いたしました。

④事業分離日

2018年11月30日

⑤法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡

（２）実施した会計処理の概要

①移転損益の金額

122,688千円

②移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

③会計処理

サポタント株式会社の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を関係会社株式売却益として、特別利益に計上しております。

（３）分離した事業が含まれていた報告セグメント

人材関連事業

（４）当連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

２．共通支配下の取引等

　当社は㈱KYCOMネクストの全株式を、当社の子会社である㈱共栄システムズに対し2019年３月29日に譲渡いたしました。

（１）取引の概要

①子会社の名称及び事業の内容

子会社の名称　㈱KYCOMネクスト

事業の内容　　ソフトウェア開発・コンピュータ関連サービス

②株式譲渡日

2019年３月29日

③企業結合の法的形式

受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡

④その他取引の概要に関する事項

　㈱KYCOMネクストの事業展開において、純粋持株会社である当社が直接支配するよりも、既にコンピュータ関連サービス分野で実績のある㈱共栄システムズの子会社にするほうが、㈱KYCOMネクストと㈱共栄システムズ両社にとって取引先拡大や営業協力の体制が構築しやすいと判断したため、譲渡いたしました。

（２）実施した会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（資産除去債務関係）

　当社グループは、本社等の不動産賃貸借契約に基づく、退去時の原状回復に係る債務等を有しておりますが当該債務に関連する貸借資産の使用期間が明確でなく、現時点において将来退去する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

（賃貸等不動産関係）

　当社の連結子会社では東京都及びその他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸用のマンションを所有しております。また、当該マンションは一部を厚生施設として利用しております。

　その他に当社の連結子会社で福井県において、施設建設用土地を所有しております。

　前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は28,974千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。

　当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は31,283千円（賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）、減損損失は45,720千円（特別損失に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：千円）

（注）　１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．当連結会計年度の増減額は、主として賃貸用マンションの減損損失（45,720千円）の計上による減少であります。また、前連結会計年度の増減額は、減価償却（13,721千円）の計上による減少であります。

３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を

行ったものを含む。）であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、持株会社制を採用しております。持株会社である当社は、グループにおける経営戦略の立案や各事業を担う子会社の業績管理を行い、当社子会社である各事業会社において、各社が取り扱うサービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社グループは、事業会社を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「情報処理事業」、「不動産事業」、「レンタカー事業」及び「人材関連事業」の４区分を報告セグメントとしております。 

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　なお、当連結会計年度より「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）の適用により、表示方法の変更をおこなったため、前連結会計年度のセグメント資産については、表示方法の変更を反映した組替後の数値を記載しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社の一部の事業を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用が含まれております。全社収益は各グループ会社からの経営指導料等であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

４　セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。全社資産は、主に余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）等であります。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社の一部の事業を含んでおります。

２　セグメント利益又は損失（△）の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社収益及び全社費用が含まれております。全社収益は各グループ会社からの経営指導料等であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない持株会社運営に係る費用であります。

３　セグメント利益又は損失（△）は、連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。

４　セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産が含まれております。全社資産は、主に余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）等であります。

５　「人材関連事業」を行っていたサポタント株式会社の全株式を2018年11月30日付で譲渡したことにより、連結の範囲から除外しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報の内容と同一であるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％を超えるため記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報の内容と同一であるため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益及び包括利益計算書の売上高の90％を超えるため記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自2017年４月１日  至2018年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自2018年４月１日  至2019年３月31日）

　報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報は、［セグメント情報］３.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報のその他の項目に記載しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自2017年４月１日  至2018年３月31日）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社の一部の事業を含んでおります。

当連結会計年度（自2018年４月１日  至2019年３月31日）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社の一部の事業を含んでおります。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

(ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

(イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

取引条件及び取引条件の決定方法等

（注）１．資金の貸付については、市場金利等を勘案して合理的に条件を決定しております。なお、担保として当社株式を受け入れております。

２．㈱共栄システムズは、銀行借入に対して同社代表取締役社長・小林勇雄より債務保証を受けております。なお保証料の支払は行っておりません。

３．㈲ファースト・システムズの議決権の95.6％を連結財務諸表提出会社の役員の吉村一男が所有しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

(ア）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

(イ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

取引条件及び取引条件の決定方法等

（注）１．資金の貸付については、市場金利等を勘案して合理的に条件を決定しております。なお、担保として当社株式を受け入れております。

２．北陸エリア・レンタカー㈱は、銀行借入に対して同社代表取締役社長・吉村仁博より債務保証を受けております。なお保証料の支払は行っておりません。

３．㈱共栄システムズは、銀行借入に対して同社代表取締役社長・小林勇雄より債務保証を受けております。なお保証料の支払は行っておりません。

４．㈱ファースト・システムズ（旧社名：㈲ファースト・システムズ）の議決権の95.6％を連結財務諸表提出会社の役員の吉村一男が所有しております。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１　「平均利率」は、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等