7947 エフピコ 有価証券報告書－第57期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　　　２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　３　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を第57期の期首から適用しており、第56期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

  （注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

４　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を第57期の期首から適用しており、第56期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

  当社グループは、当社、子会社31社及び関連会社2社により構成されており、「簡易食品容器関連事業」を主たる事業としており、トレー容器・弁当容器等の製造販売を中心として、その販売に付随する包装資材の販売も併せて行っております。

  当社グループの事業における各社の事業及び役割は、次のとおりであります。

 (注)　複数の事業を営んでいる会社については、「商事関連事業」及び「その他の事業」にも主な会社として

記載しております。

事業の系統図は、次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

 （持分法適用関連会社）

 （注）1　特定子会社に該当しております。

2　上記各会社は、有価証券届出書または有価証券報告書は提出しておりません。

3　エフピコインターパック㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占

める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　　 (1）売上高　　　　 21,558百万円

(2）経常利益　　　　　371百万円

(3）当期純利益　　　　191百万円

(4）純資産額　　　　2,513百万円

(5）総資産額　　　　9,698百万円

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

当社グループは単一セグメントのため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。

　（注）１　従業員数は就業人員であります。

２　従業員数欄の（　）内は、準社員(給与体系が時間給支給であっても就業時間が社員と同一の者)を内数で記載しております。

(2）提出会社の状況

　（注）１　従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であります。

２　従業員数欄の（　）内は、準社員(給与体系が時間給支給であっても就業時間が社員と同一の者)を内数で記載しております。

３　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　当社グループには、労働組合はありませんが、労使関係は良好であります。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営方針・経営戦略等

　当社グループは、「現場主義」「顧客第一主義」を経営理念に掲げ、常に「環境、安全、安心、健康」を追求し、お客様の立場に立った製品づくり、お客様のご期待にお応えする提案とサービスの提供を実践しております。

　企業としての社会的責任を果たすべく、環境マネジメントシステムを推進し、循環型社会の構築に向けて「エフピコ方式リサイクル（トレーｔｏトレー）（ボトルｔｏトレー）」の普及に努めております。

　当社グループの中長期的な経営戦略は、企業価値の最大化を追求することにあり、そのための積極的な戦略投資を推進してまいります。そしてこの戦略投資により、「食品トレー容器を通じて、お客様の快適な食生活を創造する企業グループ」を目指し、メーカーとして「もっとも高品質な製品」を「どこよりも競争力のある価格」で「必要なときに確実にお届けする」という基本３本柱を追求してまいります。

　食環境の一翼を担う企業としての責任を果たすべく、素材開発力・製品開発力・販売力・物流力の強化及び品質、生産性、サービスの向上を図り、トータルコストの低減に努め、確固たる経営基盤づくりを進めてまいります。

　その他、顧客、取引先、社会、従業員、株主など、各ステークホルダーと良好かつ円滑な関係の維持に努め、持続的成長と中長期的な企業価値の向上を目指した経営に努めてまいります。

(2) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当社グループの連結経営目標は、経常利益200億円の達成を目指しております。株主本位の経営を実践するために、グループ経営計画の諸施策を着実に実行することにより企業価値を高め、目標とする経営状況の指標を連結売上高経常利益率10％以上、目標とする連結経営指標を１株当たり純利益330円とし、株主還元方針としては、当社グループの親会社株主に帰属する当期純利益に対して、連結配当性向30％を目途にしております。

(3) 経営環境

　近年の社会生活環境の変化、高齢化の進展、共働き世帯の増加、単身世帯の増加などを背景に、食のスタイルは「内食」から「外食」・「中食」へと変化し、簡易食品容器の市場はその裾野を広げ成長してきました。スーパーマーケットをはじめとする食品小売業界では、生鮮食品売り場中心から惣菜売り場を拡大し、調理済み商品の販売のみならず、イートインコーナーを設置するなどの変化が見られ、加えて大手食品メーカーの参入や飲食店のテイクアウト強化により、「中食」市場は10兆円を超える規模に成長いたしました。

　食品の売上に影響する世帯動向は、夫婦のみ、単身の世帯数の比率が増加して全世帯数は増加基調が続き、総人口に占める65歳以上の人口の割合が28.1％と過去最高となりました。小分けにパックされた商品や高齢者向けの宅配給食および介護食、長期保存が可能な冷凍食品、さらには電子レンジで加熱するだけで生の食材から出来立てを食べられる商品など、弁当・惣菜を中心とした「中食」市場のさらなる拡大が想定されます。

　一方で、食品小売業界においては、人手不足に対応した効率化・省力化が求められるとともに、人件費や物流費等のコスト増加、食の安心安全といった衛生面での要求の高まり、ＣＯ２削減や海洋プラスチック問題への関心の高まりなど、変化の時期を迎えております。

　このような状況下、食品小売業界の抱える様々な課題に対し、当社グループにはますます大きな役割が求められています。

(4) 対処すべき課題等

① 技術革新と製品開発

　最新鋭の生産設備の導入と更新を行うとともに、製品の軽量化、新機能開発、新素材開発など、総合的な技術革新を推し進め、高品質で高付加価値な製品、機能性を高めた製品等、お客様のニーズに対応した製品開発のスピードを早めてまいります。

② 提案型企業（問題解決型企業）の実現

　ライフスタイルが「内食」から「中食」へ、そして「外食」から「中食」へシフトしている現在、高齢者や働く女性が増加する時代背景もあり、食品小売店では、惣菜を中心とした「中食」の販売が伸びております。

　これら食環境の変化を先取りし、電子レンジ対応容器などお客様のニーズに即した製品を提供し、容器を通じて売り場の差別化を図ってまいります。

　また、ＣＯ２削減による環境への取り組みや人手不足に対応した作業生産性向上のための改善提案、流通コストの削減に対してエフピコのもつ物流ネットワークの提供等、小売業界が抱える問題解決に対しトータルで提案してまいります。

③ 供給体制の強化

　サプライチェーンマネジメント（ＳＣＭ）のさらなる充実に努め、生産部門において産業用ロボットの導入、物流部門における音声ピッキングシステムの導入、無人搬送車（ＡＧＶ）の導入や自動ソーターシステムの配置など、省人化を図るとともに作業生産性を向上させてまいります。生産・物流コスト抑制に向けた施策を展開し、トータルコストの最適化と低減を目指した調達・生産及び物流体制の整備に取り組んでまいります。

　また、全国を網羅する物流ネットワークを最大限に活用し、より高い次元で合理化された物流サービスを提供し、安定供給を図るべく鋭意努力してまいります。

④ 環境経営の推進

　「環境経営５カ年計画」を発展させた環境経営の新中期計画「エフピコ・エコアクション50」を実行してまいります。「エフピコ・エコアクション50」においては、製品・生産・物流・販売・オフィスの各部門にワーキンググループを設置し、主体的に様々な目標を立て活動を実施し、エフピコグループトータルでのＣＯ２削減に向けた取り組みを実施しております。

　また、業界のリーディングカンパニーとして、エフピコ方式のリサイクル「トレーｔｏトレー」「ボトルｔｏトレー」を柱にした事業活動により、循環型社会の実現による持続可能な社会の構築を目指し、リサイクル原料を使った製品「エコトレー」「エコＡＰＥＴ」を積極的に拡販してＣＯ２削減に貢献してまいります。リサイクルによるＣＯ２排出抑制効果は、リサイクル原料未使用のバージン製品と比較して、「エコトレー」「エコＡＰＥＴ」ともに30％の低減を実現しております。

　さらに、環境配慮設計による業界トップクラスの環境負荷の低い容器の開発を通し、事業活動に伴う廃棄物の発生抑制及び再資源化の取り組みなど、各種施策を実施してまいります。

⑤ 社会的責任を重視した経営

　障がい者就労支援に積極的に参画し、地域社会からの信頼を得ることも企業価値の向上を目指した経営の一つと考えております。

　また、お客様の事業活動の継続に寄与するため、災害などにより停電が発生した際に物流業務を継続するための非常用発電設備を設置し、72時間（３日間）の電力を確保できる体制を整えております。

　この他、数字では表せられない無形な価値を、社会的責任を全うするための価値として捉え、顧客、取引先、社会、従業員、株主など、各ステークホルダーとの適切な協働を実践し、リサイクル工場や選別センターのほか、障がいのある従業員が働く工場を見学して頂くなど、様々な機会を通じて各ステークホルダーとのコミュニケーションを深めてまいります。

⑥ 知的財産権の強化

　当社グループの独自性・差別化を市場においてより確実なものとするため、特許や実用新案・意匠登録などの申請を進め、知的財産権の取得により企業価値を高めてまいります。

⑦ 「中食」マーケット拡大への備え

　開発力・生産力・物流力・情報力・リサイクル、物流・情報ネットワーク、これらエフピコの培ってきたリソースとインフラを有機的に結合し、「中食」マーケットの拡大に備えてまいります。

　また、今後さらなる拡大が予想される冷凍食品や宅配弁当のマーケットも視野に入れております。

⑧ 働き方改革への取り組み

　当社グループの社員一人ひとりが個々の能力や特性を最大限に発揮してその役割を果たし、やりがいや充実感を持ちながらいきいきと働ける環境を作ることが、企業価値の向上につながる経営課題の一つであると考えております。このような考え方の下、各部署において、生産性向上を図るとともに、勤務時間帯の選択制度や5日間の連続有給休暇取得の義務化などにより、労働時間配分を主体的に考え行動し労働時間の最適化を図る取り組みを推進してまいります。

２【事業等のリスク】

　当社グループの経営成績、財政状態及び株価等に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 原材料価格のリスクについて

　当社製品原料であるポリスチレン樹脂、ＰＥＴ樹脂やポリプロピレン樹脂等が急激かつ大幅に価格高騰した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 自然災害などのリスクについて

　近年、地震、台風をはじめとする自然災害が各地で多発しております。

　当社グループは、日本全国に工場、配送センター等の事業所を配置しております。これらの拠点設備が地震等による自然災害や火災などの事故で壊滅的な被害を受けた場合にも重要な事業を継続し、お客様が必要とする高品質の製品を安定供給できるように努めております。しかしながら、想定外の自然災害や事故等が発生し、操業に重大な影響が発生した場合には、原材料の確保、生産、市場への製品供給に支障をきたし、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。

(3) 製造物責任のリスクについて

　当社グループは、製品の開発と生産にあたっては、社内規格、関連法令を遵守してお客様への安全性、品質等に配慮して事業活動を行っております。しかしながら、予期しない製品の欠陥が生じ、損害賠償につながるリスクが顕在化する可能性があります。これに対応するために保険に加入し賠償への備えを行っておりますが、保険により補填できない重大な事態が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 経済状況、競合のリスクについて

　当社グループは、市場における経済状況や景気の動向に影響を受けないように、販売力、開発力の強化に努めております。しかしながら、景気動向などによる需要の縮小、他社との競合による需給バランスや価格の変動によって、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 有価証券の時価変動リスクについて

　当社グループでは、売買を目的とした有価証券は保有していませんが、時価を有するものについては全て時価評価を行っており、株式市場における時価の変動が当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 貸倒れのリスクについて

　当社グループは、得意先の信用不安等により、予期せぬ貸倒れリスクが顕在化し、重大な貸倒損失、または引当金の追加計上が発生する場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 人手不足のリスクについて

　当社グループは、生産部門における産業用ロボット導入や物流部門におけるＩＴ活用による省人・省力化、独身寮の建設や各種人事労務制度の見直しによる従業員の働く環境整備に努めておりますが、国内の人手不足の深刻化により従業員の採用が困難となり、操業に重大な影響が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 環境問題のリスクについて

　当社グループは、1990年よりエフピコ方式のリサイクルを開始し、スーパーマーケットなどのユーザー、包装資材ディーラー、消費者とともに、循環型社会の実現による持続可能な社会の構築を目指すとともに、環境配慮設計による業界トップクラスの環境負荷の低い容器の開発を通し、事業活動に伴う廃棄物の発生抑制及び再資源化の取り組みなど、各種施策を実施しております。しかしながら、将来において法律や規制等の変更が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況及び分析

当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続いているものの、米中通商摩擦の影響をはじめとする海外経済の不確実性などから、先行き不透明な状況のまま推移いたしました。

このような状況下、当社グループの販売面では、当社オリジナル製品（マルチＦＰ容器、マルチソリッド容器、ＯＰＥＴ透明容器、新透明ＰＰ容器やリサイクル製品であるエコトレー、エコＡＰＥＴ容器、エコＯＰＥＴ容器）の売上が堅調に推移し、当社オリジナル製品の販売比率は、前連結会計年度末の58％から当連結会計年度末に60％となりました。特に、マルチＦＰ容器は、特徴である断熱性を生かした「生から惣菜」などの電子レンジ加熱による今までにない商品開発が可能となったことで、食品小売店での新しい売り場づくりに寄与することから採用を頂き、現在「生から惣菜」販売企業数は128企業まで拡大いたしました。

この他、食品小売各社の人手不足に対応した作業改善案として、安心かん合のテープレス容器、カセット式の内装を用いたオードブル容器や蓋付き内装を用いたセットメニュー容器なども採用が広がっております。

なお、2017年３月期第４四半期以降の原材料価格高騰に対して、あらゆる部門で効率向上に努めたことに加え、お客様のご理解を頂き、当連結会計年度において価格改定が浸透いたしました。

（売上高の状況）

当連結会計年度の売上高は、1,811億71百万円、前期に比べ75億91百万円の増収（前期比104.4％）となり、過去最高となりました。当社グループにおいて生産する製品の当連結会計年度の売上数量は、ケース数で前期比103.2％、枚数で前期比102.8％、売上高は1,375億79百万円（前期比106.2%）となり、当社グループ外より仕入販売する商品は、不採算取引の見直しにより売上高が４億21百万円減少し、当連結会計年度の売上高は435億92百万円（前期比99.0％）となりました。

（利益の状況）

当連結会計年度の利益増減要因は、当社オリジナル製品や新製品の販売が好調に推移したこと、加えて価格改定の効果が出たことによる利益改善の一方、原材料費の増加、物流費・減価償却費・人件費などの増加や電力料金の値上がりなど、コストが増加しました。その結果、当連結会計年度の営業利益は、前期に比べ10億64百万円の増益となる139億49百万円（前期比108.3％）、経常利益は前期に比べ13億12百万円の増益（※１）となる148億61百万円（前期比109.7％）、償却前経常利益は280億31百万円（前期比111.0％）、親会社株主に帰属する当期純利益は、エフピコグループ間の連携によるシナジー効果を高めるために、連結子会社エフピコみやこひも株式会社が当社東京本社と同じビルへ本社移転した際の、旧本社不動産売却による特別利益計上に加え、一部連結子会社を対象とした退職金制度を充実させたことによる特別損失計上等により99億１百万円（前期比107.9％）となりました。

なお、2018年５月２日の「平成30年３月期　決算短信」で公表いたしました連結業績予想に対して、営業利益は３億50百万円の未達（期初計画比97.5％）、経常利益は61百万円の超過（期初計画比100.4％）となりました。差異の主な要因は、輸入ＰＥＴの追加値上がりおよび価格転嫁、オリジナル製品の販売伸長によるＭＩＸ改善、生産部門における生産性改善、2018年７月に発生した西日本豪雨災害の影響による全国的な輸送単価の高騰、設備投資に対する補助金収入等によるものです。

※１

（経営上の目標の達成状況）

　当社グループは、中長期的に資本コストを上回るＲＯＥ（自己資本利益率）を継続的に高めることが企業価値を向上させ、株主重視の経営につながると考えております。このため、ＲＯＥを構成するＥＰＳ（１株当たり当期純利益）の上昇が重要と考えており、ＥＰＳ330円の達成を目指しております。

　当連結会計年度におけるＥＰＳは、239.51円となりました。引き続き、当社グループの成長戦略を推進し、収益拡大に取り組んでまいります。

（営業活動の状況）

　当社グループは、消費者のライフスタイルに合わせた付加価値の高い新製品の開発と品揃えのスピードを加速し、当社オリジナル製品の販売構成を高め、製品売上高の増加と利益率の向上を図っております。加えて、ＣＯ２削減による環境への取り組みや人手不足に対応した作業生産性向上のための改善提案とともに、リサイクル製品や汎用製品の拡販にも努めております。

　2018年11月27日、株式会社アペックスの発行済株式を20％取得いたしました。株式会社アペックス及び当社連結子会社の食品包装資材ディーラーである、エフピコインターパック株式会社、エフピコみやこひも株式会社、エフピコ上田株式会社、エフピコイシダ株式会社は、より一層マーチャンダイジングを強化し、顧客ニーズを追求した高付加価値の商品提案を行うとともに、当社グループの物流インフラ、ＩＴインフラを活用した新しい形の最も効率的な食品包装資材ディーラーを目指してまいります。

　2019年３月27・28・29日には、エフピコフェア2019を開催いたしました。全国より約１万５千人のお客様にご来場頂き、前年よりも食品小売のお客様が約１千人増加となりました。エフピコフェア2019では「未来のための原点回帰」をテーマに「裏は効率・表は魅力・気づきが原点」というコンセプトのもと、お店のバックヤードから魅力的な売り場づくりまで、お店に合わせた容器づかいのトータルコーディネートや大手食品メーカーとのコラボレーションによる最新の商品情報をお客様へ提案させて頂きました。さらに、製品の素材特性、ロースタックやセーフティエッジ等の技術力について、改めてご理解を頂くとともに、食品小売業界が抱えている課題を様々な工夫で解決した事例をご紹介し、高いご評価を頂きました。

（生産部門の状況）

　当社グループの生産部門においては、オペレーターの技術向上、段取り時間の短縮、生産設備の性能アップ、金型抜型の改善などの地道な改善の積上げを行った結果、時間当たりショット数の推移が2008年３月期と比較して13％改善いたしました。さらに、全国の成形工場においては、生産工程27ラインに自動化設備56台が稼働し、自動化・省人化を図っております。

　ＡＰＥＴ及びＯＰＥＴ容器は、再生ＰＥＴ原料を使用するエコ製品化率が97％となり、バージン輸入ＰＥＴ原料と再生ＰＥＴ原料の価格差による原材料コストの面で、業界内での優位性が更に高まっております。

（物流部門の状況）

　全国を網羅する強固で柔軟な物流ネットワークの構築が一段落し、物流倉庫内作業の効率化及び省人・省力化を目的に2017年８月より無人搬送車（Ａｕｔｏｍａｔｉｃ　Ｇｕｉｄｅｄ　Ｖｅｈｉｃｌｅ）の導入を開始し、2019年３月には全国６拠点・22台まで拡大いたしました。さらに、ピッキング作業の生産性を向上させるための音声ピッキングシステムの導入などにより、今後の市場拡大や繁忙期にも安定的に供給できる体制を確立いたしました。その結果、2018年12月の繁忙期には、トラック運送業界ではドライバー不足による輸送供給力不足が懸念されましたが、当社グループでは大きな混乱なくお客様へ製品及び商品をお届けすることができました。一方、物流コストについては、西日本豪雨災害の影響で全国的に輸送単価の高騰が続き、当社グループにも物流コスト上昇の影響がありました。

　また、ＢＣＰ（事業継続計画）の一環として、災害などにより停電が発生した際にも入出荷業務を継続するため、全国21ヶ所すべての拠点に非常用発電設備の設置と72時間（３日間）の電力を確保するための燃料の備蓄をしております。北海道胆振東部地震による全道停電の際、北海道石狩市の配送センターでは、停電復旧まで非常用自家発電装置により電源を確保し、高いご評価を頂きました。

（働き方改革への取り組み）

　当社グループは、ダイバーシティ(多様性)の推進に向け、障がいのある従業員が活躍できる仕事内容を考え、働きやすい職場環境を創出して障がいのある従業員の雇用を促進しております。

　また、女性の職域拡大、継続就業支援、管理職の増加を目指す取り組みに関して「女性の活躍推進宣言」を厚生労働省のポジティブアクション情報ポータルサイトに掲載し、女性の総合職採用を20％以上とするよう取り組んだ結果、19％まで上昇いたしました。2019年４月からは、新たなる３ヶ年計画として、2019年以降の女性総合職の採用比率を30％以上、2022年までに、女性管理職50名を目標として定め、様々な取り組みを推進してまいります。

　その他、当社はフレックスタイム制の他、始終業時刻をスライドする時差出勤を導入しており、勤務時間帯の選択肢を広げ、担当業務ごとの繁忙時間帯に集中して働き作業生産性を向上させることで長時間残業を削減する働き方改革を推進しております。加えて、従業員の心身のリフレッシュの為に５日間の連続有給休暇取得（スマイル休暇）を義務化し活力のある職場づくりを推進しております。

　従業員の働く環境をサポートするために、当連結会計年度には、一部の連結子会社を対象とした退職金制度の変更を実施いたしました。さらに、家具家電付のワンルームマンションタイプ独身寮、ピコハウス１号館（茨城県筑西市、150戸、2017年１月完成）ピコハウス２号館（岐阜県安八郡輪之内町、102戸、2017年３月完成）に加えて、ピコハウス３号館（広島県福山市に新築、48戸）ピコハウス４号館（茨城県古河市の独身寮をリニューアル、64戸）の建設を計画しており、３号館４号館ともに2020年３月完成を予定しております。

（用語説明）

(2) 重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

　当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、第５（経理の状況）の連結財務諸表の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。

① 有価証券の減損処理

　金融機関や販売又は仕入に係る取引会社の株式を保有しております。これらの株式は株式市場の価格変動リスクを負っているため、将来、株式市場が悪化した場合には多額の有価証券評価損を計上する可能性があります。

② 繰延税金資産の回収可能性の評価

　繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して将来の課税所得を合理的に見積っております。繰延税金資産の回収可能性は課税所得の見積りに依存しますので、その見積額が減少した場合は繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

(3) 財政状態の状況及び分析

　当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて51億85百万円増加し、2,493億32百万円となりました。これは主に、現金及び預金の増加によるものであります。

　負債合計は、前連結会計年度末に比べて７億94百万円減少し、1,371億33百万円となりました。これは主に、設備関連の未払金の減少によるものであります。

　また、純資産合計は、前連結会計年度末に比べて59億79百万円増加し、1,121億98百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益99億１百万円及び剰余金の配当33億48百万円によるものであります。

　なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

(4) キャッシュ・フローの状況及び分析

① キャッシュ・フローの状況及び分析

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より34億92百万円増加し、191億51百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により獲得した資金は、255億10百万円(前期に比べ115億35百万円の増加)となりました。

これは主に、税金等調整前当期純利益144億１百万円、減価償却費131億70百万円、退職給付に係る負債の増加10億28百万円及び未払消費税等の増加22億32百万円などによる資金の増加、他方、売上債権の増加10億35百万円、法人税等の支払額36億50百万円などによる資金の減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により支出した資金は、171億９百万円（前期に比べ65億47百万円の支出減少）となりました。

これは主に、連結子会社であるエフピコグラビア株式会社のフィルム印刷工場の建設、生産設備などの有形固定資産の取得による支出168億８百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により支出した資金は、49億８百万円（前期に比べ121億５百万円の支出増加）となりました。

　これは主に、長期借入れによる収入170億円、短期借入金の純減少額８億円、長期借入金の返済による支出148億58百万円、リース債務の返済による支出28億93百万円及び配当金の支払額33億51百万円などによるものであります。

② 資本の財源及び資金の流動性

　当社グループの主たる財源は、営業キャッシュ・フロー、金融機関からの借入れ及びコマーシャル・ペーパーの発行によるものであります。

　子会社の資金調達については、原則として親会社からのグループファイナンスに一元化する運用を行っております。その結果、連結ベースでの資金コストを低減するとともに、効率的な資金運用を実現しております。

　資金の流動性については、現金及び現金同等物、その他の流動性資産の水準から、十分な流動性を確保していると考えております。また、資金調達の機動性及び流動性確保の補完機能を高めるため、総額100億円のコミットメントライン契約を有しております。

(5) 生産、受注及び販売の実績

① 生産実績

　　　　製品別生産実績

　（注）1 生産高は、主として生産数量に見積り製造原価（単価）を乗じて算定しておりますが、その他製品の一部については、販売価格によっております。

2 当社グループは、簡易食品容器関連事業の単一セグメントであるため、品目別に記載しております。

3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

製品・商品仕入実績

　（注）1 当社グループは、簡易食品容器関連事業の単一セグメントであるため、品目別に記載しております。

2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

② 受注実績

　当社グループは、主として需要見込による生産方式のため、受注状況については特記すべき事項はありません。

③ 販売実績

　（注）1 総販売実績に対し、10％以上に該当する販売先はありません。

2 当社グループは、簡易食品容器関連事業の単一セグメントであるため、品目別に記載しております。

3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

４【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

５【研究開発活動】

(1) 基本方針

　当社グループの研究開発は、多様化するお客様のニーズにお応えできる簡易食品容器を提供することを基本として、汎用トレー、刺身容器、寿司容器、惣菜容器、オードブル容器、耐熱容器などの各カテゴリ別に新たな容器及び新素材の開発に取り組んでおります。

当連結会計年度は昨年に引き続き、ＣＯ２の削減および独自開発素材の研究、リサイクル原料を有効活用した素材の研究、高透明・高耐熱などの機能性容器の研究、生産性向上のための成形・押出・金型技術の開発に努めてまいりました。

(2) 研究開発の体制

　研究開発の体制としては、製品開発１部及び２部、基礎技術研究室、成形技術部及び押出技術部が各々製品等の改良、開発を担当し、他社が追随できない当社オリジナル製品の開発・改良を行っております。

　総合研究所は、研究開発の設備が充実していることに加え、人材の育成を図っていく環境も整備されております。

　なお、当社グループは、簡易食品容器関連事業の単一セグメントであるため、開発部門の経費を研究開発費として記載しております。当連結会計年度における研究開発費の総額は、1,159百万円であります。

(3) 成果

① 生産技術及び素材

1)　安全性を確保した「トレーtoトレー」及び「ボトルtoトレー」ＰＥＴリサイクルシステムの生産性向上

2)　マルチＦＰシートの素材を有効活用した、「耐熱・断熱に優れた容器シリーズ」など、品種拡充

3)　耐熱耐油性能を備えたＰＥＴ素材ＯＰＥＴシートの安定生産

4)　透明性と耐熱性を兼ね備えた「透明ＰＰ」の透明性の向上、蓋素材などへの拡充

② 新製品の開発状況

省資源化の推進とＣＯ２削減はもちろんのこと、軽量化、ロースタック化、人手不足による省人化などが進んでいくなかで、市場がどのような機能を求めているのかを重視した製品開発を行ってまいりました。

主な成果として以下の製品を上市しました。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度において実施いたしました当社グループの設備投資の総額は14,038百万円であり、そのうち主なものは、エフピコグラビア株式会社が新設したグラビア印刷工場1,981百万円、提出会社が新設した広島営業所951百万円及びエフピコインターパック株式会社が新設した本社879百万円であります。

　また、当連結会計年度においてエフピコみやこひも株式会社の旧本社432百万円を売却しております。

　なお、当社及び当社グループは単一セグメントのため、セグメントごとの記載を省略しております。

２【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

なお、当社及び当社グループは単一セグメントのため、事業所別に記載しております。

(1) 提出会社

　（注）1　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具、備品であります。

2　連結子会社からの賃借設備につきましては、提出会社の設備として記載しております。

3　設備の主なものは全て稼働中であります。

(2) 国内子会社

　（注）1　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具、備品であります。

2　連結会社間の賃貸借設備につきましては、借主側で記載しております。

3　設備の主なものは全て稼働中であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資については、景気予測、需要動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。

　設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定に当たっては提出会社を中心に調整を図っております。

(1) 重要な設備の新設等

　　該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

　経常的な設備更新のための除却を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）株式分割（１：２）によるものであります。

（５）【所有者別状況】

　（注）　自己株式2,944,292株は、「個人その他」に29,442単元及び「単元未満株式の状況」に92株含めて記載して

　　　　　おります。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

 　　　　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

 　　　　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の

買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１ 当期間における処理自己株式数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の

買増しによる売渡株式は含まれておりません。

　２ 当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社は、株主の皆様への利益還元を最重要課題の一つと考え、収益力の向上と財務体質の強化を図り、継続的かつ安定的な配当を実施していくことを経営方針としております。内部留保につきましては、経営体質の充実強化とともに事業拡大に向けての戦略投資等の機動的な実施に備えてまいります。また、これらを総合的に勘案しながら連結ベースでの配当性向30％を目途にしてまいります。
　当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
　当社は、「剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める。」旨定款に定めております。

　当事業年度の配当につきましては、安定した配当を継続的に実現するため１株当たり81円の配当（うち中間配当40円）を実施いたしました。この結果、当事業年度の連結ベースでの配当性向は33.8％となりました。

　当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日及び毎年３月31日を基準日として、また、その他の基準日を定めて剰余金の配当をすることができる。」旨定款に定めております。

 なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスの体制

イ．基本的な考え方

　当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、意思決定の透明性・公正性を確保し、保有する経営資源（人・物・金・情報）を有効に活用するとともに、迅速かつ果断な意思決定により持続的な成長と中長期的な企業価値を向上させることと認識しております。

　当社は、次の基本方針に沿って、コーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでまいります。

(a) 株主の権利・平等性の確保

　当社は、全ての株主に対して実質的な平等性を確保するとともに株主の権利が確保されるよう、金融商品取引法及び関係法令や東京証券取引所の定める適時開示等に係る規則を遵守し、速やかな情報開示を行っております。

(b) 株主以外のステークホルダーとの適切な協働

　当社は、企業価値を財務的価値のみならず、数字では表せられない無形な価値を社会的責任を全うするためには必要であると認識し、顧客、取引先、社会、従業員、株主など、各ステークホルダーとの適切な協働を実践してまいります。また、取締役会・経営陣は、当社の経営理念に基づき、法令、協定及び社内規程等を遵守するとともに、高い倫理観と社会的良識をもって、全てのステークホルダーを尊重し協働する企業文化・風土の醸成に向け、リーダーシップを発揮してまいります。

(c) 適切な情報開示と透明性の確保

　当社は、情報開示は重要な経営課題の一つであると認識しており、顧客、取引先、社会、従業員、株主など、各ステークホルダーから理解を得るために、適切な情報開示を行うことが必要不可欠と考えております。法令に基づく開示以外にも重要と判断される情報（非財務情報も含む）については、当社ホームページや企業報告書「エフピコレポート」等の様々な手段により積極的に開示を行っております。

(d) 取締役会等の責務

　当社の取締役会は、株主に対する受託者責任・説明責任を踏まえ、持続的成長と中長期的な企業価値の向上を目指し、収益力・資本効率等の改善を図るべく、当社の目指す経営目標の実現に向けて重要な企業戦略を定めて実行しております。また、内部統制システムやリスク管理体制を整備することで、経営陣幹部による適切なリスクテイクを支えるための役割や責務を果たしております。

　当社は、会社法上の機関設計として監査等委員会設置会社を選択しており、社外取締役が過半数を占める監査等委員会が経営監視の役割を担い、透明性の高い経営の実現に取り組んでおります。監査等委員会は、業務執行者からの独立性を確保し、監査等委員である取締役は、取締役会における議決権が付与され監査・監督機能の強化を図っております。また、監査等委員である取締役は、取締役会の他重要な会議に出席するとともに、必要に応じて業務執行部門から報告を求め、当社の業務執行状況に関する情報を収集しております。

(e) 株主との対話

　当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上に資するため、株主との建設的な対話を積極的に行い、株主の意見や要望を経営に反映させ、株主とともに当社を成長させていくことが重要と認識しており、代表取締役やＩＲ活動を統括する取締役を中心に当社の経営戦略や経営計画に対する理解を得るため、株主との対話の場を設けております。当社は、株主との対話に際して、投資家の投資判断に重要な影響をおよぼす未公表の重要事実（インサイダー情報）の漏洩防止に努め、万一、未公表の決算情報などの重要な情報を証券アナリストなどに提供した場合、フェア・ディスクロージャー・ルールに則り、速やかに他の投資家にも公平に情報提供を行います。

ロ．コーポレート・ガバナンスの体制の概要及び当該体制を採用する理由

　当社は、業務の執行と監督の分離をより一層進め、業務執行における決定の迅速性及び機動性を向上させると同時に業務執行に対する監督機能の強化を図ることで、取締役会が高度な説明責任を果たし、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を実現させることを目的として、監査等委員会設置会社を採用しています。

　取締役会は、17名の取締役（うち４名は監査等委員である社外取締役）で構成されており、議長は代表取締役社長の佐藤守正が務めております。法令、定款及び取締役会規程等に定められた事項について決議を行うほか、経営戦略や当社の目指す経営目標の実現に向けた基本方針について、自由な意見交換のもとで建設的な議論を行っております。なお、定例取締役会は原則月１回開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。また、多様な経験と幅広い見識を有する有識者などを社外取締役に選任し、業務の執行と一定の距離を置いた立場から意見を行うことで、客観的な経営の監督の実効性を確保しており、透明性の高い経営の実現に取り組んでおります。

　監査等委員会は、４名の社外取締役（うち2名は独立社外取締役）で構成されており、委員長は独立社外取締役の末吉竹二郎が務めております。社外取締役によるモニタリング機能を重視することで、経営の健全性の維持と強化に取り組んでおります。定例監査等委員会を原則月１回開催し、必要に応じて臨時監査等委員会を開催しております。

　このほか、経営及び各業務運営管理に関する重要執行方針を協議する機関として、経営会議を設置し、取締役、執行役員及びグループ会社社長が出席し、原則月１回開催しております。また、関係する取締役、執行役員及び部門長が出席する情報交換会を週１回、オペレーション会議を月１回開催し、社内外の情報を共有するとともに、業務リスクを適切に管理し、リスク発生を未然に防止する体制を構築しております。

　当社は、業務執行の監査・監督機能を一層強化して持続的成長と中長期的な企業価値の向上を目指すには、現体制が最適であると考えております。

　なお、取締役及び執行役員の氏名は、「（２）役員の状況 ①役員一覧」に記載のとおりであります。

　当社におけるコーポレート・ガバナンスの体制は次のとおりであります。

（コーポレート・ガバナンス体制図）

ハ．その他のコーポレート・ガバナンスに関する事項

　当社取締役会において決議した業務の適正を確保するための体制（「内部統制システムの基本方針」）及びその運用状況は、次のとおりであります。

(a) 当社及び子会社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制と損失の危険の管理に関する規程その他の体制

（コンプライアンス体制）

取締役及び使用人が、高い倫理観と社会的良識を持ち、コンプライアンス精神の浸透を図ることを目的に制定した「エフピコグループ行動憲章」、「エフピココンプライアンス行動規範」を会社法の精神に則り、取締役及び使用人に対して周知を図る。

法令違反その他コンプライアンスに関する問題の早期発見、是正を図るため、内部通報制度の詳細を規定した「職場相談窓口に係る規程」に基づき、社内の通報窓口のほか経営陣から独立した窓口として弁護士事務所を設置するとともに通報者の不利益の防止を図る。

法務・コンプライアンス統括室において、グループ横断的にコンプライアンスに係る教育・研修、内部通報制度の運用状況の検証、その他コンプライアンスについての取り組みを推進する。

（リスク管理体制）

「リスク管理規程」に基づき、リスクを区分してグループ全体のリスクを適切に管理する。具体的には、生産・物流・販売に関する業務リスクでは、原則月次で取締役、執行役員、ジェネラルマネージャーによるオペレーション会議が開催され、リスクを共有化するとともに課題・対応策を審議する。また、グループ会社のリスク管理では、取締役、執行役員、グループ会社の代表者による情報交換会が定期的に開催され、リスクを共有化するとともに課題・対応策を審議する。

当社グループに危機的事態が顕在化したときのため、その被害を最少化するための危機管理について「危機管理規程」を定め、当社及び当社子会社の取締役及び使用人に周知する。

（モニタリング体制）

業務執行部門とは独立した社長直轄の監査室による内部監査を実施し、業務執行部門のリスク管理状況、コンプライアンス状況も含めモニタリングを行う。これにより、使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保する。

（情報開示体制）

法定開示及び適時開示に関係する情報は、秘書室に情報集約し、関係部門と協議の上、開示の必要性要否の判断を行う。より一層透明性を確保し健全性を図るため、「インサイダー情報管理規程」に基づき情報開示体制を確保する。

(b) 当社及び子会社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務に係る情報の保存・管理は、「文書管理規程」で定め、適正な運用を図るものとする。保存文書の保存年限は、関係法令で定められた期間とし、必要に応じて閲覧可能な状態を維持するものとする。

(c) 当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社は、監査等委員会設置会社であり、経営の意思決定の迅速化と取締役の職務執行の監査・監督機能の強化を図る。経営に関する重要事項を協議する機関としては、経営会議を設置する。

経営上の意思決定機関として取締役会を原則月次で開催し、重要事項の決定のほか、取締役の業務執行状況の監督を行い、効率的な執務執行を確保する。

(d) 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制及び子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

当社が定める「グループ運営規程」において、子会社の経営上の重要事項または問題が発生した場合、速やかに主管本部・主管会社へ報告・連絡するとともに、当社への報告を義務づけ、子会社の財務状況やその他重要情報について、必要に応じて随時報告を実施する。

その他当社グループは、原則月次で当社及び子会社の取締役が出席する経営会議を開催し、当社子会社において発生した重要な事象について経営会議における報告を義務づける。

(e) 監査等委員会の職務を補助すべき取締役及び使用人に関する事項、また、その取締役及び使用人の取締役(監査等委員である取締役を除く)からの独立性に関する事項、及び取締役および使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

監査等委員会の職務を補助すべき人員は、専任の体制を取っていないが、監査等委員の職務の必要に応じ、関連する部門が支援する体制とする。

監査等委員会の職務を補助すべき使用人を置く場合、取締役会は監査等委員会と協議の上、監査等委員会の職務を補助すべき使用人を指名することができる。

当該使用人は、監査等委員会の指示命令に従うものとし、当該使用人の人事異動、人事評価、懲戒処分等、雇用に係る重要事項についてはあらかじめ監査等委員会の同意を得るものとする。

(f) 当社及びグループ会社の取締役(監査等委員である取締役を除く)及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制、その他の監査等委員会への報告に関する体制及び当該報告をした者が不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

当社及びグループ会社の取締役（監査等委員である取締役を除く）及び使用人は、監査等委員会から業務執行に関する事項の報告を求められた場合には、速やかに報告を行わなければならないものとする。内部通報制度に基づき、不正行為が確認された場合は、監査等委員会へ遅滞なく報告を行うよう、取締役及び使用人に対してその周知を図るものとする。

また、監査等委員会に対しては、内部監査部門である監査室より内部監査に関わる連絡と監査結果の報告を行い、監査等委員会は必要に応じて監査室に調査を求めるなど緊密な連携を図る。

監査等委員会への報告を行った取締役及び使用人に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行う事を禁止し、その旨を周知徹底する。

(g) 監査等委員の職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

当社は、監査等委員の職務の執行について合理的に生ずる費用の前払いまたは償還、その他当該職務の執行について生ずる費用または債務を、監査等委員の請求に基づき速やかに処理するものとする。

(h) その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するために、監査等委員会は、会計監査人や内部監査部門である監査室と連携するとともに、会社を取り巻くリスク・課題について、意見交換を行う。また、監査等委員は、取締役会の他重要な会議に出席するとともに、必要に応じて業務執行部門から報告を求め、当社の業務執行状況に関する情報を収集する。

ニ．責任限定契約の内容

　当社は、社外取締役が職務の遂行にあたり、期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役各氏との間で、責任限定契約を締結しています。ただし、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額とし、責任限定が認められるのは、当該社外取締役が責任の原因となった職務の遂行において善意かつ重大な過失がないときに限るものとしています。

② 取締役の定数

　当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)は、15名以内、監査等委員である取締役は、5名以内とする旨、定款に定めております。

③ 取締役の選任及び解任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

　解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の過半数を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨、定款に定めております。

④ 剰余金の配当等の決定機関

当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項について、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議により定める旨定款に定めております。これは、剰余金の配当等を迅速かつ機動的に行うことにより、資金効率の向上を図ることを目的とするものであります。

⑤ 株主総会の特別決議要件

 当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性16名　女性1名　（役員のうち女性の比率5.9％）

　（注）１　取締役末吉竹二郎、緑川正博、中居敏郎及び松本修一は、社外取締役であります。

２　2019年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

３　2018年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

４　当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。

　　委員長　末吉竹二郎、委員　緑川正博、委員　中居敏郎、委員　松本修一

５　当社は、経営環境の変化に迅速かつ柔軟に対応し、より機動的な業務運営を図るために執行役員制度を導入しております。提出日現在の執行役員は次の17名であります。

②　社外役員の状況

イ．社外取締役の員数並びに当社との人的・資本的・取引関係その他の利害関係

　当社の社外取締役は4名であり、全員が監査等委員であります。

　社外取締役の末吉竹二郎氏は、当社の主要な借入先である株式会社三菱ＵＦＪ銀行に在籍しておりましたが、退職して10年以上経過しております。

　社外取締役の緑川正博氏は、株式会社公文教育研究会、株式会社パロマの社外監査役及び日精エー・エス・ビー機械株式会社、国際自動車株式会社の社外取締役でありますが、当社との間に利害関係はありません。なお、当社は、緑川正博氏が代表を務める株式会社ＭＩＤ ＧＲＯＵＰと税務・会計に関する業務委託契約を結んでおりましたが2014年５月に取引を終了しております。

　社外取締役の中居敏郎氏は、株式会社もみじ銀行の出身ですが、2008年６月に同社を退職しております。同社は、当社の主要な借入先であります。また、同氏には、3親等以内の親族が当社に在籍していますが、重要な使用人ではありません。

　社外取締役の松本修一氏は、三井物産株式会社の出身ですが2014年12月に同社を退職しております。同社の子会社であるベンダーサービス株式会社は当社の主要な取引先であります。

ロ. 社外取締役が当社のコーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能及び役割

　当社は、経営の意思決定に社外の声を一層反映するため、社外取締役を4名選任しております。社外取締役からは、当社の経営判断・意思決定の過程で、業務執行から独立した立場で専門分野を含めた幅広い経験、見識に基づいた助言をいただいております。取締役会等において、業務の執行と一定の距離を置いた立場から意見を行うことで、客観的な経営の監督の実効性を確保しております。

ハ. 社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針の内容

　当社は、社外取締役の候補者の選任にあたり、一般株主と利益相反が生じるおそれのない、客観的・中立的立場から、それぞれの専門知識・経験等を活かした社外的観点からの監督または監査、及び助言・提言等をそれぞれ行っていただける人物を指名しております。また、会社法に定める社外取締役の要件及び金融商品取引所の独立性の基準のほか、当社が定めた「独立社外取締役の独立性判断基準」に基づき候補者の検討を行っております。

ニ. 社外取締役による監督と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は、全員が監査等委員であり、監査室からの内部監査の報告及び会計監査人からの監査結果報告を定期的に受けることにより、当社グループの現状と課題を把握し、必要に応じて取締役会において意見表明しております。また、会計監査人及び監査室並びに子会社の監査役と情報交換を含む緊密な協力関係を維持しております。

　このほか、会計監査人から会計監査上の重要事項について説明を求め、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性を判断しております。会計監査人の意見表明の都度、監査等委員会及び内部監査部門に対し監査結果の報告を行い、その際に、監査等委員会及び内部監査部門は、十分な意見交換を実施しております。

（３）【監査の状況】

① 監査等委員会監査の状況

　監査等委員である取締役については、財務・会計に関する適切な知見を有している者も選任しており、取締役会の他、業務執行に関する重要な会議に出席し意見を述べ、必要に応じて業務執行部門から報告を求め、当社の業務執行状況に関する情報を収集しております。

　監査等委員である取締役の緑川正博氏は、公認会計士の資格を有しております。

　監査等委員会では、内部統制システムを活用した監査監督体制を構築しており、内部監査部門と緊密な連携を保っております。

　なお、監査等委員会では年に２回、内部監査部門、子会社の監査役及び会計監査人との会合により、各監査主体との情報共有及び意見交換を行い、また、四半期ごとに会計監査人から会計監査又は四半期レビューの結果の報告を受ける等の活動を通じて情報の収集及び連携を図っております。

② 内部監査の状況

　業務執行部門とは独立した社長直轄の監査室（常勤者８名）が、内部監査計画に基づき、定期的に当社及び子会社の業務監査を実施し、その結果を監査報告書にて、全ての取締役、執行役員に報告することで業務執行の改善を図っております。

③ 会計監査の状況

イ．会計監査人

　会計監査人は、有限責任監査法人トーマツを選任しております。当社の会計監査業務を執行した業務執行社員(公認会計士)は、松嶋敦及び下平雅和であり、会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名その他16名であります。

ロ．会計監査人の解任又は不再任の決定の方針

　監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。

　また、監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

ハ．会計監査人の評価

　監査等委員会は、上述の方針に基づき、会社法、公認会計士法等の法令違反の発生の有無を確認しております。

　また、会計監査人から監査計画及び監査実施結果の説明を定期的に受けることで、監査の実施状況の把握と評価を行い、会計監査人が独立性と専門性を有しているかについては、会計監査人より監査法人内の独立性確認方法と研修制度等の説明を定期的に受けることにより確認しております。

④ 監査報酬の内容等

イ．監査公認会計士等に対する報酬

ロ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイトトウシュトーマツリミテッド）に属する組織に対する報酬（イ．を除く）

該当事項はありません。

ハ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

ニ．監査報酬の決定方針

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬につきましては、監査計画の内容、監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行い、協議のうえ決定しております。

ホ．監査等委員会が監査報酬に同意した理由

監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

（４）【役員の報酬等】

① 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)１  2016年６月28日開催の第54回定時株主総会において、取締役（監査等委員を除く）の報酬を年額500百万円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。）、監査等委員である取締役の報酬額を年額80百万円以内と決議いただいております。

２　上記には、2019年１月４日に死亡により退任した取締役１名、2019年６月26日をもって退任した取締役１名を含んでおります。

３　賞与は、業績及び会社への貢献度を勘案して支給額を決定しております。

４　退職慰労金は、基本報酬及び在任期間等を勘案して支給額を決定しております。

５  上記の退職慰労金は、当事業年度における役員退職慰労引当金の繰入額であります。

② 報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

　該当事項はありません。

③ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　取締役（監査等委員である取締役を除く）の報酬については、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、個々の取締役の職責及び実績、経営内容や経済情勢を勘案し、社長・総務人事本部担当取締役が協議し、筆頭独立社外取締役の助言を得て決定しております。

　監査等委員である取締役の報酬は、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で監査等委員の協議により決定しております。

（５）【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

　　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株主に係る配当によって利益を受けることを目的に保有する株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の株式を純投資目的以外の投資株式と区分しております。

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　　当社は、経営戦略の一環として、業務提携、資金調達、原材料の安定調達などの観点から企業間の連携を強化することが、当社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に資すると判断する場合に限り、当該企業の株式を保有することとしております。こうした株式については、個別銘柄ごとに、担当取締役が保有先との取引状況等を年に一度モニタリングし、その結果を踏まえて取得・保有の意義や、資本コストに見合っているか等を取締役会で審議し、保有の適否を判断しております。検証の結果、保有の合理性が認められなくなったと判断される銘柄については、市場への影響やその他事業面で考慮すべき事情にも配慮しつつ縮減を進めてまいります。

　　尚、2019年4月の当社取締役会において39銘柄中2銘柄については保有の合理性が認められないと判断し、縮減する方針としております。

ロ.銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ハ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、公益財団法人財務会計基準機構の行う研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　31社

  子会社は全て連結しております。

主要な連結子会社の名称

  「第１企業の概況　４関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

２．持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数  1社

主要な会社名

株式会社アペックス

なお、株式会社アペックスについては、新たに株式を取得したことから、当連結会計年度より持分法適用の関連会社に含めております。

(2）持分法非適用の関連会社（株式会社アイティエム）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

(3）持分法適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

  全ての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

  期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

  移動平均法による原価法を採用しております。

②たな卸資産

商品、製品、原材料及び仕掛品

  月次総平均法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。

貯蔵品

  最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

  定額法を採用しております。

  なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物　　　　15～38年

機械装置及び運搬具　　４～８年

②無形固定資産（リース資産を除く）

  定額法を採用しております。

  なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

③リース資産

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 

(3）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

  債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

  従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③役員賞与引当金

  当社及び一部の連結子会社は、役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

④役員退職慰労引当金

  当社及び一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

⑤執行役員退職慰労引当金

  当社は、執行役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき退職給付に係る負債を計上しております。

　なお、一部の連結子会社は退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

  退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

  過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年）による定額法により費用処理しております。

  数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（5年）による定額法により按分した金額を、それぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。

(5）のれんの償却方法及び償却期間

  のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。ただし、金額が僅少なものについては発生時に一括で償却しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理

税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

収益認識に関する会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用予定です。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が1,727百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が1,676百万円増加しております。また、「固定負債」の「繰延税金負債」が51百万円減少しております。

なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が51百万円減少しております。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解(注９)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（連結貸借対照表関係）

※１　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

※３　国庫補助金の受入れにより、取得価額より控除した固定資産の圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

※４　連結会計年度末日満期手形

　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

　５　当座貸越契約及び貸出コミットメント契約

　当社及び連結子会社は、運転資金の効率的な調達を行うため、当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は、次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　売上原価から控除している障がい者雇用に対する助成金の金額

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※４　固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

※５　前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

2017年５月23日に、当社創業者 前代表取締役会長 小松安弘が逝去したことに伴う、生命保険会社

からの受取保険金、役員退職功労加算金及び弔慰金、社葬関連費用であります。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

該当事項はありません。

※６　固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。

※７　減損損失

　前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

該当事項はありません。

　当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

　当社グループは、原則として、事業用資産については地域別工場単位を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産および賃貸資産については物件ごとにグルーピングを行っております。

　当連結会計年度において、上記売却資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（100百万円）として特別損失に計上しております。その内訳は、土地92百万円及び建物７百万円であります。

　なお、当売却資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、契約に基づく売却予定価額から処分費用見込額を控除した額としております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１．　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項