4021 日産化学 有価証券報告書－第149期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) 1．売上高には消費税等は含まれておりません。

2．潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年2月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) 1．売上高には消費税等は含まれておりません。

2．潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものです。

4．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年2月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

2【沿革】

当社は、1887年、高峰譲吉、渋沢栄一、益田孝ら明治の先覚者により、わが国初の化学肥料製造会社である東京人造肥料会社として創業いたしました。その後、関東酸曹株式会社、日本化学肥料株式会社等を合併していくなかで大日本人造肥料株式会社に商号変更、1937年に日本産業株式会社傘下の日本化学工業株式会社に資産等を包括譲渡したのちに、日産化学工業株式会社に改称いたしました。そして2018年、当社はすでに高品質、高機能なものづくりを意味する「工業」の枠を超えて事業を展開し、将来に向かってその流れを加速させることから、この姿勢を明確化するため、社名を日産化学株式会社に変更しました。

創業以降の変遷は次のとおりであります。

3【事業の内容】

当社グループ（当社および当社の関係会社）は、連結財務諸表提出会社（以下「当社」という。）および子会社28社、関連会社12社により構成されております。
　事業の内容の区分とセグメント区分は同一であり、当社および関係会社の当該事業に係る位置付けならびに各セグメントの関連は、次のとおりであります。

以上の当社グループについて図示すると、次のとおりであります。

4【関係会社の状況】

（注）1．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

　　　2．日星産業㈱については、特定子会社に該当しております。

3．日星産業㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。

5【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2019年3月31日現在

(注) 1．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの
出向者を含む就業人員であり、臨時従業員は、年間の平均人員を（外数）で記載しております。

2．全社(共通)は、総務および経理等の管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

2019年3月31日現在

(注) 1．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員であり、臨時従業員は、年間の平均人員を(外数)で記載しております。

2. 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

3．全社(共通)は、総務および経理等の管理部門の従業員であります。

(3) 労働組合の状況

当社グループの主な労働組合には、日本化学エネルギー産業労働組合連合会に加盟する日産化学労働組合があり、同組合は単一組織で関係会社を含む9支部(組合員数1,570名)から構成されております。

なお、最近の労使関係は極めて安定しております。

第2【事業の状況】

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 会社の経営の基本方針

　お客様とともに成長するグループとして、誠実な企業風土が育む高いブランド力を磨き上げ、社会にとって有意義な事業活動を通じて企業価値の増大を図ってまいります。

(2) 目標とする経営指標

　当社グループは、株主からの受託資本の運用効率を示す指標である「自己資本当期純利益率（ROE）」、高付加価値企業としての指標となる「売上高営業利益率」を最重要指標と認識し、今後も収益力の一層の強化に向けた事業展開を推進してまいります。
　自己資本当期純利益率（ROE）につきましては、2016年4月に始動した中期経営計画「Vista2021」において14%以上を目標としており、2017年3月期、2018年3月期、2019年3月期にて達成しております。
　なお、2019年4月に始動した中期経営計画「Vista2021」のStageⅡでは2019年度以降はROE16%以上を維持することを目標としております。

(3) 中長期的な会社の経営戦略並びに会社の対処すべき課題

　当社グループは、コーポレートビジョン「人類の生存と発展に貢献する企業グループの実現」を達成するために、2016年4月、2030年を見据えた長期経営計画「Progress2030」並びに2021年のあるべき姿を示す6ヵ年の中期経営計画「Vista2021」を始動させました。前半3ヵ年（2016年度～2018年度）のStageⅠでは、「現有製品の価値最大化と新製品創出」を最重要課題とし、「現有製品の利益の最大化」、「マーケティング力の向上」、「研究開発力の強化」の3つの基本戦略を掲げ取り組み、着実に成果を積み重ね、業績は堅調に推移しました。しかしながら、収益が一部製品に牽引されていること、新製品創出の遅れ、成長の阻害要因となるリスクへの対応などが大きな課題となっています。

　StageⅠで浮き彫りになった課題の解決を念頭に、中期経営計画「Vista2021」の後半3ヵ年（2019年度～2021年度）のStageⅡを2019年4月にスタートさせ、その基本戦略として次の3つを定めました。
1)成長の源泉となる製品の利益拡大
2)新製品創出力の強化
3)社会および市場の変化への対応力向上

　第1の戦略「成長の源泉となる製品の利益拡大」につきましては、新規殺虫剤「グレーシア」を2018年韓国上市に続いて国内で2019年度に発売、国内外での本格的な普及に注力します。非選択性茎葉処理除草剤「ラウンドアップ」は、大規模農家および一般消費者向けアプローチを強めることで、新規ユーザーの獲得と更なる販売に挑戦します。また、液晶表示用材料ポリイミド「サンエバー」は、テレビ向けシェアの伸長と新規採用による拡販を図ります。シェールオイル・ガス採掘効率向上材「nanoActiv」は、新規用途への展開と販売網の拡張などにより、事業の発展に努めます。これらの成長を期待する製品に集中的に資本を投入することで競争優位を実現します。

　第2の戦略「新製品創出力の強化」では、今後伸展が予測される海外の農薬、ディスプレイ、半導体市場に向けて海外研究インフラを拡充し、解析、評価、開発機能を高めることで、商機を広げます。また、国内外の最先端技術情報に加え、営業、知財情報などを活用して、研究開発テーマを企画、推進、管理することで、将来需要を踏まえた研究開発を促進します。新規事業の開拓に向けては、国家プロジェクトに参画するなど技術の確立と材料の実用化を目指します。研究開発、製造部門が早い段階から協業することで、新製品の実需化を加速します。

　第3の戦略「社会および市場の変化への対応力向上」では、事業毎の機会とリスクを特定し対策を定めることで、急激な環境変化に適時的確に対処します。また、工場保全にIoT、AIなどのデジタル技術の導入を進めます。それにより生産性を引き上げることで、将来予想される労働力不足に備え、確かな保全体制を確立します。そして、社会課題の解決に貢献し、2030年の企業像を実現するためのマテリアリティ（重要課題）に対して、2021年度の重要達成度指標を定めて取り組みます。コーポレートガバナンスの充実のため、本年4月、指名・報酬諮問委員会を設置しました。さらに、本年6月の株主総会決議により社外取締役を1名増員することで、取締役の1/3以上を社外取締役で構成する予定です。
　経営の健全性と透明性の向上、コンプライアンスの徹底、環境への一層の配慮、社会貢献活動などをより強力に推進します。

　当社グループは、安定した業績と積極的な株主還元、会社計画の達成度などにより、市場から一定の評価を得てきたものと認識しています。現状に甘んじることなく、より一層信頼される企業となるためには、急速な事業環境の変化並びに高度化する社会からの要請を適切に捉えることで、飛躍を遂げねばなりません。
　そのために、車載、再生医療など今後も需要が見込まれる分野への本格的な参入を視野に入れ、更なる高みに挑みます。
　その想いを込めて、StageⅡのスローガン「永続的成長への挑戦そして未来を切り拓く企業へ」を策定しました。
　スローガンの実現に向けて総力を挙げて取り組むことで、ステークホルダーの皆様の期待に応えるべく、グループ一丸となって邁進します。

2【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、財政状態等につき、投資者の判断に重大な影響を及ぼす可能性のある事項は以下のとおりであります。
  なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、以下に記載したリスクは主要なものであり、これに限られるものではありません。

(1) 新製品の開発、外部の技術革新

当社グループは、これまで培ってきた「機密有機合成」「機能性高分子設計」「微粒子制御」「生物評価」「光制御」の5つのコア技術をもとに、「情報通信」「ライフサイエンス」「環境エネルギー」「基盤」の事業領域で、グローバルな課題の解決に寄与し、社会の発展とともに企業価値の向上を図るべく、新製品の開発を積極的に進めております。新製品の開発には、高度な技術と多くの資金、人的資源が必要であり、長い時間を要します。この間、ターゲットとする市場環境や技術動向の急激な変化により、開発の成否、ひいては経営成績および財務状況に影響を受ける可能性があります。

(2) 原料調達、製品供給

当社グループは、コスト・品質等を考慮の上、安定的な調達先の確保に努めておりますが、海外からの輸入に頼る原料をはじめ、高度な技術により合成された化合物など、供給元が限定されている原料もあり、何らかのトラブルにより供給が滞った場合、製品の安定的な製造・販売体制に支障をきたす可能性があります。

(3) 法的規制

当社グループは、事業の特性上、化学物質の取り扱いに関する国内外の法令等により規制を受けています。また、環境問題・生体への影響に対する世界的な意識の高まりなどから、各種規制はますます強まる傾向にあり、現行の規制の改正や強化等がなされた場合、事業活動が制限され、あるいはその対応のための費用が必要になるなど、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 事故災害、自然災害

当社グループでは、工場における生産活動に関し、労働安全衛生マネジメントシステムの認証取得を積極的に進める等、安全確保に努めています。また、地震をはじめとする自然災害に対して、工場および主要な事業拠点を対象に災害対策、事業継続計画(BCP)を策定しており、今後も強化と充実を図ってまいります。しかしながら、不測の大規模地震や台風等の自然災害による生産設備への被害、工場における事故、輸送・外部保管中の事故等により、工場の操業や顧客への供給に支障が生じることで、当社グループの信用、経営成績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5) 製品品質

当社グループは、各工場で品質マネジメントシステムの認証取得を積極的に進める等、品質保証体制の確立に努めておりますが、製造・輸送・保管等の過程において予期せぬトラブルが発生し、品質への影響が生ずる可能性があります。

(6) 知的財産

当社グループは、「独自の革新的な技術で社会の要請に応える未来創造企業」の実現を目指しており、その成果である知的財産権保護は、極めて重要な経営課題と認識しています。このため、グローバルに知的財産の権利確保を図り、侵害を監視する体制を強化しておりますが、他社との間で知的財産を巡って紛争が生じたり、他社が当社の知的財産権を侵害する可能性があります。

(7) 情報セキュリティ

当社グループは、研究開発、生産などに関する機密情報、販売促進等に用いるお客様の個人情報を保有しています。当社グループでは、情報管理規則、各種ガイドラインを定め、社員に遵守徹底するなど、ハード、ソフト双方のセキュリティ対策を実施しております。しかしながら、外部攻撃、不正アクセス、コンピューターウィルスの感染等により、制御系・基幹システムの障害、保有する機密情報・個人情報の漏洩が発生した場合、当社グループへの信用、経営成績および財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 人材確保

当社グループは、持続的成長を実現すべく、多様で優秀な人材の採用、育成に努めております。しかしながら、雇用情勢の悪化等により、必要な人材を確保できない場合、経営成績および財務状態に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 海外展開

当社グループは、各事業分野において、アジア、欧州、北米などを中心に世界各地に生産・販売拠点を設け、より市場に密着した形での事業展開を進めていることから、進出先の政治、経済、社会情勢の変化などにより、経営成績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、各拠点において有効な内部統制システムの構築に努めているものの、従業員等の悪意あるいは重大な過失による行為、もしくはシステムが十分に機能しなかったことに伴い、将来的に法令違反等の問題が発生し、行政処分による課徴金、刑事・民事訴訟による罰金、損害賠償金等の支払いに加え、当社グループへの社会的信用が失墜し、事業に悪影響が生ずる可能性があります。

3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

(1) 経営成績

　当連結会計年度（2018年4月1日～2019年3月31日）の国内景気は、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費に持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな回復基調が続きましたが、年度の後半にかけて中国、欧州などの景気減速感が強まったことなどから、輸出は減少傾向となりました。このような状況のもと、当社グループの事業につきましては、化学品事業は、基礎化学品が増収、ファインケミカルは減収となりました。機能性材料事業は、ディスプレイ材料、半導体材料が順調に推移しました。農業化学品事業は、フルララネル（動物用医薬品原薬）の出荷が伸長しました。医薬品事業は、「リバロ」（高コレステロール血症治療薬）原薬の売上が減少しました。
　この結果、当期間における業績は以下の結果となり、営業利益、経常利益は5年連続、親会社株主に帰属する当期純利益は6年連続で、それぞれ過去最高益を更新しました。

（単位：百万円、百万円未満切捨て）

　セグメント別概況は以下のとおりであります。

化学品事業

　基礎化学品では、高純度硫酸（半導体用洗浄剤）の販売は減少しましたが、メラミン（合板用接着剤原料等）は増収となりました。ファインケミカルでは、「ハイライト」（殺菌消毒剤）は増収となった一方、「テピック」（封止材用等特殊エポキシ）の販売は減少しました。また、原燃料価格や運賃の上昇に伴い価格改定を行いましたが、事業全体では増収減益となりました。

　この結果、当事業の売上高は356億51百万円（前年同期比7億14百万円増）、営業利益は30億46百万円（同3億63百万円減）となりました。なお、基礎素材であるアンモニアの生産量は前連結会計年度を上回りました。

機能性材料事業

　ディスプレイ材料では、「サンエバー」（液晶表示用材料ポリイミド）のスマートフォンなど中小型向けが好調でした。半導体材料では、半導体用反射防止コーティング材（ARC®*）および多層材料（OptiStack®*）が顧客の稼働好調を受けて増収となりました。無機コロイド材料は、「スノーテックス」（電子材料用研磨剤、各種表面処理剤等）の一般用途向けが増加しました。オルガノシリカゾル・モノマーゾル（各種コート剤、樹脂添加剤）やオイル&ガス材料（シェールオイル・ガス採掘効率向上材）は低調でした。

　この結果、当事業の売上高は630億31百万円（前年同期比42億69百万円増）、営業利益は149億66百万円（同7億65百万円増）となりました。

　*ARC®およびOptiStack®はBrewer Science, Inc. の登録商標です。

農業化学品事業

　フルララネルの出荷は順調に推移しました。国内向け農薬は、「アルテア」（水稲用除草剤）の第二世代剤を中心に順調に推移しましたが、「ラウンドアップ」（非選択性茎葉処理除草剤）は前期への出荷前倒しに加え、上期における日本国内の猛暑や自然災害の影響により厳しい状況となりました。また、海外向け農薬は、「パルサー」（殺菌剤）の増加や「タルガ」（除草剤）の出荷前倒し、韓国における「グレーシア」（殺虫剤）の販売開始などにより、好調に推移しました。

　この結果、当事業の売上高は627億24百万円（前年同期比45億86百万円増）、営業利益は183億51百万円（同19億80百万円増）となりました。

医薬品事業

　「リバロ」原薬は、国内外共に後発品の増勢により売上が減少しました。「ファインテック」（医薬品技術開発型受託事業）は堅調な売上となりました。

　この結果、当事業の売上高は70億9百万円（前年同期比5億10百万円減）、営業利益は10億円（同2億33百万円減）となりました。

卸売事業

　当事業の売上高は678億80百万円（前年同期比83億93百万円増）、営業利益は20億37百万円（同2億11百万円増）となりました。

その他の事業

　当事業の売上高は246億10百万円（前年同期比31億49百万円増）、営業利益は9億23百万円（同3億11百万円増）となりました。

　生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

① 生産実績

当社グループの生産品目は、広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、セグメントごとに生産規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。このため、生産実績については、「(1) 経営成績」におけるセグメントの業績に関連付けて示しております。

② 受注実績

当社グループは原則として、受注生産方式を採用しておりません。

③ 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) 1. 金額は外部顧客に対する売上高とセグメント間の内部売上高の合計であります。

2. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 財政状態

当連結会計年度末の総資産は、受取手形及び売掛金、商品及び製品が増加したことなどにより、前連結会計年度末比9億49百万円増の2,469億90百万円となりました。

負債は、借入金などの減少により、前連結会計年度末比47億59百万円減の649億16百万円となりました。
　また、純資産は前連結会計年度末比57億9百万円増の1,820億74百万円となりました。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末比2.0ポイント増加し、73.0%になりました。

(3) キャッシュ・フロー

当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益、減価償却費、運転資金の増減などから法人税等の支払額を控除した結果、320億70百万円の収入（前連結会計年度は376億91百万円の収入）となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、工場などの設備投資を中心に108億84百万円の支出（前連結会計年度は152億44百万円の支出）となりました。
　また、財務活動によるキャッシュ・フローでは、自己株式の取得による支出、配当金の支払、長期借入金の返済などにより225億63百万円の支出（前連結会計年度は202億68百万円の支出）となりました。

現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、換算差額の減少額1億41百万円を調整した結果、361億83百万円（前連結会計年度末は377億2百万円）となり、前連結会計年度末に比較して15億18百万円減少しました。

当社グループの資本の財源は、安定した事業活動から生みだされる営業キャッシュ・フローを主な源泉としております。2019年度においては、研究設備の充実や製造設備の増強等の資本的支出を予定しており、さらに毎年継続的に行っている自己株式の取得等の株主還元により資金の有効活用を図ると同時に流動性を保っていきます。

以上の営業活動・施策により、中期経営計画「Vista2021」の前半3ヵ年（2016年度～2018年度）のStageⅠにて掲げた以下の経営目標に対し順調に推移致しました。

なお、2019年4月に始動した中期経営計画「Vista2021」のStageⅡでは、以下の経営目標を掲げております。

4【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

5【研究開発活動】

　当社グループは、ビジネスモデルを「独自の革新的な技術で社会の要請に応える未来創造企業」と定め、2019年4月

からスタートした中期経営計画「Vista 2021」StageⅡ（2019～2021年度）では、基本戦略のひとつに「新製品創出力

の強化」を掲げ、人と環境にやさしい未来づくりにつながる研究開発活動を推進しております。

　StageⅠ最終年度である2018年度の進捗につきまして、化学品事業では油脂分解微生物製剤「ビーナス®オイルク

リーン」の顧客採用が始まっております。機能性材料事業（ディスプレイ・半導体・無機）では、既存製品の高品

質・高性能グレード、顧客ニーズの高性能化・多様化に対応した新材料の開発が進展しております。農業化学品事業

では、新規作用機序の汎用性殺虫剤「グレーシア®」が韓国で発売されました。日本でも登録され、2019年5月に発売

しました。殺菌剤、除草剤についても順調に開発を進めております。また、動物薬の開発が進捗し、販売国の拡大と

併せて適用拡大も承認されました。医薬品事業では、新たな創薬プログラムの開始など、開発パイプラインの創出に

取り組むとともに、特殊ペプチド医薬品製造の技術構築および核酸創薬の基盤技術構築も進めております。

なお、当連結会計年度におけるグループ全体の研究開発費の総額は17,751百万円であります。

セグメント別の主な内訳は以下の通りであります。

(1) 化学品事業

　　化学品事業では、ファインケミカル分野の新製品開発によって一層の事業強化を図っております。「テピックⓇ」

　においては、液状品の「TEPIC-PAS」、光硬化性を有する「TEPIC-VL」、および「TEPIC-FL」の顧客における評価・採

　用が進み、新規開発品の「FOLDI」でも次世代半導体分野や携帯端末向けを中心に、多くの企業で採用へ向けての開発

　が進んでおります。また、樹脂添加剤「スターファインⓇ」は密着性改良剤、防錆剤用途といった複数の分野で各社　

　から高い評価を頂いており、2018年度に数社で採用されました。

　　一昨年度販売を開始した「ビーナスⓇオイルクリーン」も多くの企業から問い合わせを頂き、数件の採用導入とと

　もに大手食品メーカーを中心に新規導入検討が本格化しております。本製品は、高い油脂分解力により産業廃棄物の

　削減を可能とし、水処理分野での課題解決に大きく貢献できると見込んでおります。　

　　当事業に係る研究開発費は571百万円であります。

(2) 機能性材料事業

　　機能性材料事業では、船橋、袖ケ浦、富山の3拠点を有する材料科学研究所において、ディスプレイ材料、半導体材

　料、無機コロイドの研究開発、および将来の事業の柱となる新規材料の研究開発を実施しております。

　　ディスプレイ材料では、市場・顧客動向を的確に把握し、これまで培ってきた独自技術をもとに、新たな技術を加

　えることで、高性能化、多様化に対応した材料開発に取り組んでおります。特に、IPS/FFS用光配向材の高性能化を進

　めており、新規顧客での採用を達成いたしました。また、台湾および韓国に加え、中国でR&Dセンターの稼働を開始

　し、拡大が進行する中国市場での顧客対応力のさらなる強化を図っております。

　　半導体材料では、半導体デバイスの高集積化の進展に伴い、既存製品の高品質化・高性能化を進めるとともに、次

　世代あるいは次々世代の微細加工技術、および実装技術に対応する材料の研究開発にも注力しております。また、こ

　のような新製品・新材料の創出に向け、各種コンソーシアムへの参加、産官学およびベンチャー企業との連携に取り

　組んでおります。

　　無機コロイドでは、シリカゾルの持つ機能を活かし、研磨、金属表面処理等への製品開発、市場開拓を展開してお

　ります。シリカゾル以外にもジルコニアやチタニアのゾルを開発し、スマホやタブレット等の光学用樹脂、フィルム

　の屈折率調整、ハードコートへの製品展開を行っております。またこれからの持続可能社会の実現、環境エネルギー

　分野への貢献を目指し、コロイドおよび界面化学を駆使しオイル&ガスの増産回収向上材を開発し、北米を中心に販売

　実績をあげております。更には今後の市場成長が期待できる電気自動車モーター用樹脂の高絶縁化といった用途への

　新規製品開発にも取り組んでおります。

　　新規材料については、当社のコア技術を深化・発展させると同時に、社内外の共同研究を活用して、今後本格的な

　進展が期待される有機ELやフレキシブルデバイス向けの材料など、次世代につながる材料の研究開発を行っておりま

　す。

　　当事業に係る研究開発費は8,219百万円であります。

(3) 農業化学品事業

　当社が独自に創薬開発し、新規作用機序を有する殺虫剤「グレーシアⓇ（原体名：フルキサメタミド）」乳剤は、

2019年1月日本において野菜および茶向けに農薬登録され、2019年5月に発売しました。海外では、日本に先行し2018

年韓国で発売され、中国、インドでの開発、その他アジア諸国・南米で評価および開発を進めております。

　園芸用殺菌剤NC-241（原体名：ピラプロポイン）については、2016年度より国内で開発を開始し、海外ではアジ

ア・北米・南米・豪州を中心に評価・開発を進めております。抵抗性、難防除雑草防除に優れる水稲用除草剤、NC-

653（原体名未定）の開発は順調に進捗しています。更に、自社創薬パイプラインの中から、グローバルな展開が期待

される新規水稲除草剤化合物の本格開発に向け評価が進められています。

　水稲除草剤「アルテアⓇ（原体名：メタゾスルフロン）」は、日本において中・後期処理の高性能ジャンボ剤とし

て「レブラスⓇジャンボ」「ゲパードⓇジャンボ」が登録され、新たな施用技術となるドローン散布製品の開発も進め

ています。海外においては、韓国、中国およびベトナムでの上市に続き、中南米で開発を継続しております。

　非選択性茎葉処理除草剤「ラウンドアップⓇマックスロード」は、5L少水量散布技術の開発を進め、2018年8月には

「ラウンドノズルⓇULV5セット動力用」を上市し、更に「ラウンドノズルⓇULV5セットバッテリー・人力用」、大型農

家向けの「ラウンドノズルⓇULV5ブームスプレーヤー用」の開発を進めております。

　その他海外開発では、ブラジルにおいて除草剤「タルガⓇ」の大豆向け混合剤の登録に加え、殺菌剤「ライメイⓇ」

がアルゼンチン並びにチリにおいて野菜向けに登録されました。また、殺ダニ剤「サンマイトⓇ」がインドで、「ス

ターマイトⓇ」が台湾で登録されました。

　　当社発明化合物フルララネルを含む、MSD Animal Health社（またはMerck Animal Health社）の製品は適用拡大に

　より、イヌ用経口投与錠剤を中心に日本を含め世界100か国に達しました（2019年3月現在）。また、家畜であるニワ

　トリのワクモ(吸血ダニの一種)防除用飲水添加剤「ExzoltⓇ*」が欧州に続き南米、アジア、アフリカでも承認されま

　した。更に、従来の外部寄生虫ノミ・マダニ防除用に加え、内部寄生虫フィラリアの防除も可能なネコ用「ブラベク

　トⓇ*プラス」（スポットオン製品）は欧州に続き、豪州、ニュージーランドでも承認されました。

　　当事業に係る研究開発費は4,452百万円であります。

*ブラベクト®、Bravecto®ならびにExzolt®は、Intervet International B.V.ならびにIntervet Inc.の登録商標です。

(4) 医薬品事業

　「NIP-022」（血小板増加薬）については、2015年10月に㈱ヤクルト本社とライセンス契約を締結し、両社で共同し

て開発を進めております。2016年に開始した国内における健康成人を対象とした臨床第Ⅰ相試験は2017年に完了し、

現在、今後の臨床開発計画について検討中です。

　　「NTC-801」（不整脈治療薬）については、日本医療研究開発機構（AMED）による革新的医療シーズ実用化研究事業

　に採択され、共同研究先である大阪大学において遺伝性徐脈性不整脈を対象とした医師主導治験に向けた準備を開始

　しました。本治験計画および結果をもとに、引き続き新たな提携先の検討を進めております。

　　自社創薬においては、戦略的に構築した化合物ライブラリ―、精密有機合成力、イオンチャネル評価などの最先端

　の評価技術を基軸に、循環器疾患領域と神経疾患領域に集中して革新的な医薬品の創製に向けた研究を進めておりま

　す。

　　共同創薬においては、塩野義製薬㈱との新規真菌感染症治療薬のプログラムをはじめ、製薬企業数社とお互いの強

　みを活かした画期的新薬の創製研究を進めております。

　　抗体医薬と低分子医薬の優れた点を兼ね備えることが期待され注目の集まる中分子医薬品関連の取り組みとして、

　核酸医薬品について当社独自の核酸構造を用いた創薬基盤技術により、ルクサナバイオテク㈱をはじめ数社と革新的

　医薬品創出に向けた共同研究を開始いたしました。また、ペプチド医薬品については、特殊ペプチド医薬品原薬の安

　定的な供給体制の確立を目指すペプチスター㈱へ出資しております。当社の強みである原薬製造技術および品質保

　証の経験を活かし、革新的なペプチド製造技術を構築することにより、医薬品受託製造事業の拡大を図ってまいりま

　す。

　　当事業に係る研究開発費は2,499百万円であります。

第3【設備の状況】

1【設備投資等の概要】

当連結会計年度は、農業化学品事業、化学品事業を中心に総額9,938百万円の設備投資を実施いたしました。
　農業化学品事業におきましては、小野田工場における動物用医薬品原薬製造設備や農薬原体製造設備の新設を中心に、3,326百万円の設備投資を実施いたしました。

化学品事業におきましては、小野田工場における封止材用等特殊エポキシ製造設備の増強工事を中心に、2,021百万円の設備投資を実施いたしました。
　なお、機能性材料事業、医薬品事業、卸売事業およびその他の事業におきまして、重要な設備投資はありません。
　また、当連結会計年度におきまして、重要な設備の除却、売却等はありません。

2【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は次のとおりであります。

(1) 提出会社

(2019年3月31日現在)

(注) 1.帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品および建設仮勘定であります。

2.連結会社以外から賃借している3千㎡を含んでおります。

(2) 国内子会社

(2019年3月31日現在)

(注) 1.帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品および建設仮勘定であります。

(3) 在外子会社

(2019年3月31日現在)

(注) 1.帳簿価額「その他」は、工具、器具及び備品および建設仮勘定であります。

2.連結会社以外から賃借している23千㎡を含んでおります。

3【設備の新設、除却等の計画】

当連結会計年度末における主要設備計画の概要は次のとおりであります。

(1) 重要な設備の新設、拡充

(2) 重要な設備の改修、除却等

経常的な設備の更新のための改修、除却等を除き、重要な設備の改修、除却等の計画はありません。

第4【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(2)【新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

(5)【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)1.自己株式の消却による減少であります。

    　2.2019年4月23日開催の取締役会決議により、2019年5月10日付で自己株式1,000,000株の消却を行いました。

(6)【所有者別状況】

2019年3月31日現在

(注) 1．自己株式1,217,872株は、「個人その他」に12,178単元、「単元未満株式の状況」に72株含まれております。

2．上記「その他の法人」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式40単元が含まれております。

(7)【大株主の状況】

2019年3月31日現在

(注) 1．上記のほか当社所有の自己株式1,217千株があります。

2．2017年11月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ブラックロック・ジャパン株式会社が2017年10月31日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社としては各社の2019年3月31日現在の実質所有株式数の確認ができませんので、株主名簿上の所有株式数を上記大株主の状況に記載しております。なお、当該大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

3.2018年4月5日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村證券株式会社が2018年3月30日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社としては各社の2019年3月31日現在の実質所有株式数の確認ができませんので、株主名簿上の所有株式数を上記大株主の状況に記載しております。なお、当該大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

4.2018年6月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社みずほ銀行が2018年6月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社としては各社の2019年3月31日現在の実質所有株式数の確認ができませんので、株主名簿上の所有株式数を上記大株主の状況に記載しております。なお、当該大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

5.2018年10月1日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループが2018年9月24日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社としては各社の2019年3月31日現在の実質所有株式数の確認ができませんので、株主名簿上の所有株式数を上記大株主の状況に記載しております。なお、当該大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

6.2019年3月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友信託銀行株式会社が2019年3月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社としては各社の2019年3月31日現在の実質所有株式数の確認ができませんので、株主名簿上の所有株式数を上記大株主の状況に記載しております。なお、当該大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

(8)【議決権の状況】

①【発行済株式】

2019年3月31日現在

(注) 1．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が4,000株（議決権40個）含まれております。

2．単元未満株式数には、当社所有の自己株式72株が含まれております。

②【自己株式等】

2019年3月31日現在

2【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第3号及び第155条第7号による普通株式の取得

(1)【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2)【取締役会決議による取得の状況】

会社法第155条第3号による普通株式の取得

（注）当期間における取得自己株式には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までに取得した株式は

　　　含まれておりません。

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第155条第7号による普通株式の取得

(注)　当期間における取得自己株式には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、2019年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

3【配当政策】

当社は、中長期的に事業収益を拡大し、財務体質を強化することで、企業価値の向上を図っております。株主還元につきましては、2016年4月に始動した中期経営計画「Vista2021」において、配当性向を2019年3月期に向けて40％まで段階的に引き上げることに加え、総還元性向70％の維持を目標とし、2019年3月期にて達成しております。

なお、2019年4月に始動した中期経営計画「Vista2021」のStageⅡでは、配当性向を2019年度に42.5%、2020年度以降に45%とすることに加え、総還元性向を2019年度に72.5%、2020年度以降に75%とすることを目標としております。

当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度の配当金につきましては、上記方針に基づき1株につき42円(中間配当金を含めた年間配当金は82円)を2019年6月26日開催の定時株主総会で決議いたしました。

当連結会計年度の内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコス
ト競争力を高め、市場ニーズに応える技術・製造及び試験研究開発体制を確立するための投資を効率的に実行することにより、業容の拡大、経営基盤の強化に努めてまいります。

当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定め、2018年11月5日に、第149期の中間配当についての取締役会決議を行いました。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

4【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

1)コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、ビジネスモデルを「独自の革新的な技術で社会の要請に応える未来創造企業」と定め、全てのステークホルダーから信頼される「人類の生存と発展に貢献する企業グループ」の実現に向け、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に総力をあげて取り組んでおります。

　この取組みの一環として、当社は、コーポレート・ガバナンスを「ステークホルダーの持続的かつ長期的利益実現のために、経営を健全にし、効率化する仕組み」と捉え、経営意思決定の迅速化、ならびに経営責任及び業務執行責任の明確化を図るとともに、独立性の高い社外役員を置く取締役会及び監査役会のもと、経営の監視機能、コンプライアンス、リスクマネジメント、内部統制システムの強化を推進しております。

2)企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

①企業統治の体制の概要

　当社は、経営の透明性及びコンプライアンスを重視し、全てのステークホルダーから信頼される企業の実現を目指しております。このため、取締役会、監査役会の機能の充実を図り、事業環境の変化に応じて、経営組織、制度の改革を進めてまいります。
　当社は、監査役会設置会社であります。取締役会は、取締役（9名、うち3名社外）、監査役（4名、うち3名社外）が出席し、毎月定期的に開催されており、経営に関する重要事項を決定するとともに、取締役の業務執行を監督しております。また監査役は、取締役会、業務監査において必要な場合に意見陳述を行っております。

　当社は、経営の迅速な意思決定・監督機能と執行機能を明確化することで双方の機能を強化し、経営戦略の構築力・実現力の向上を図るとともに、取締役と執行役員の任期を1年とすることにより、経営責任及び業務執行責任を明確化しております。

a．取締役会

　当社の取締役会は、9名（うち3名社外取締役）の取締役で構成し、原則として毎月1回開催し、経営に関する重要事項を決議するとともに、取締役および執行役員の業務執行を監督しております。経営に関する重要事項につきましては、取締役会または経営会議において慎重に審議し決定することで、事業リスクの排除・軽減に努めております。2018年度は12回開催し、各回に取締役の全員が出席しました。また、2019年度は6月26日現在で2019年4月、5月、6月の3回開催し、取締役鈴木周氏が4月23日開催の取締役会に業務上の理由により欠席した以外、取締役の全員が出席しました。
　また、取締役会の監督機能を充実すべく、経営会議において決定した内容および取締役会等での決定に基づく業務執行の結果については、取締役会に報告しております。さらに、取締役会全体の実効性評価を毎年度行うことで、取締役会の役割・責務の遂行について実効性の確保・改善に努めることとしております。2019年6月26日現在の取締役会の構成員は以下のとおりです。

・木下小次郎（取締役社長）
・宮崎純一（取締役副社長）

・袋裕善（取締役副社長）

・宮地克明（取締役常務執行役員）
・本田卓（取締役常務執行役員）
・鈴木周（取締役常務執行役員）
・梶山千里（社外取締役）
・大江忠（社外取締役）
・大林秀仁（社外取締役）

b．監査役会

　当社の監査役会は、4名（うち3名社外監査役）の監査役で構成しております。監査役は、監査役会で定めた監査計画に基づき、取締役会はもとより、その他重要な会議への出席、本社各部門、各箇所を定期的に訪問して意見交換を実施すること等により、取締役の業務執行について監査を行っております。なお、常勤社外監査役鈴木規弘氏および同竹本秀一氏は金融機関における長年の経験があり財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。2019年6月26日現在の監査役会の構成員は以下のとおりです。

・鈴木規弘（常勤社外監査役）
・竹本秀一（常勤社外監査役）

・鬼塚博（常勤監査役）
・片山典之（社外監査役）

c．指名・報酬諮問委員会

　当社は、取締役の指名、報酬などに係る取締役会の機能の独立性・客観性と説明責任を強化し、コーポレート・ガバナンスの更なる充実を図ることを目的として、取締役会の下にその諮問機関として、2019年4月1日から「指名・報酬諮問委員会」を設置しております。同委員会は、取締役会の決議により選定される委員3名以上で構成され、独立社外取締役が委員の過半を占める体制としております。委員長は、委員の中から同委員会の決議により、取締役社長が選定されております。同委員会は、取締役・監査役候補者や経営陣幹部の指名、経営陣幹部の後継者計画及び取締役の報酬などにつき、取締役会の諮問に応じて審議し、その内容を取締役会へ答申します。2019年6月26日現在の同委員会の委員長及び委員は以下のとおりです。

・委員長：木下小次郎（取締役社長）

・委員：梶山千里（社外取締役）

・委員：大江忠（社外取締役）

・委員：大林秀仁（社外取締役）

d．リスク・コンプライアンス委員会

　当社は、リスクマネジメントの実効性をより高めるとともに、コンプライアンスを維持向上、推進するための機関として、リスク・コンプライアンス委員会を設置しております。同委員会は、年2回定期的に開催され、取締役会が指名するチーフ・リスクマネジメント・オフィサー（CRO）を委員長として、各部門、箇所及び国内連結子会社のリスク・コンプライアンス責任者により構成されております。リスクマネジメント及びコンプライアンス推進に関する重要事項、対策計画等は、同委員会の審議を経て取締役会の決議により決定しております。2019年6月26日現在の同委員会の委員長及び委員は以下のとおりです。

・委員長：宮地克明（取締役常務執行役員、CRO）

・委員：本田卓（取締役常務執行役員）

・委員：鈴木周（取締役常務執行役員）

・委員：八木晋介（常務執行役員）

・委員：水流添暢智（常務執行役員）

・委員：三宅敏郎（常務執行役員）

・委員：西田雄二（執行役員）

・委員：吉田洋憲（執行役員）

・委員：生頼一彦（執行役員）

・委員：吉田元（執行役員）

・委員：高子康（執行役員）

・委員：遠藤秀幸（執行役員）

・委員：野村正文（執行役員）

・委員：松岡健（執行役員） 

②企業統治の体制を採用する理由

　当社は、経営の効率性及び健全性を向上するために現在の体制を採用しております。

　また、社外監査役（3名、うち2名常勤）の監査により、客観的・中立的な経営の監視が十分に機能しておりま　す。

　さらに、社外取締役を選任しており、外部の視点から経営の監視監督を行うこと及び第三者の知見を加えることで、経営の透明性、健全性、客観性を一層高めてまいります。

3)企業統治に関するその他の事項

a．CSR委員会

　当社は、グローバルな社会課題により戦略的に取り組むため、CSRに関する重要な事項を審議する機関として、CSR委員会を設置しております。同委員会は、年2回定期的に開催され、経営管理部門統括担当役員を委員長として、部門担当役付執行役員により構成されております。同委員会は、CSRに関する方針、マテリアリティ（重要課題）の選定、長中期計画及び年次計画、活動結果の評価及び評価に基づく改善及び検討すべき課題について審議しております。審議の結果は経営会議の承認を経て、取締役会に付議されます。2019年6月26日現在の同委員会の委員長は、宮崎純一取締役副社長（経営管理部門統括）であります。

b．環境安全・品質保証委員会

　当社は、レスポンシブル・ケア（RC）活動及び品質保証活動を全社的に推進するための機関として、環境安全・品質保証委員会を設置しております。同委員会は、年1回定期的に開催され、環境安全・品質保証部担当役員を委員長として、各事業部長、新事業企画部長、購買部長、経営企画部長、人事部長、生産技術部長、環境安全・品質保証部長、各箇所長により構成されております。RC活動については、各箇所の年度活動結果、会社全体の活動総括及び次年度のRC目標を討議し、その内容は経営会議に報告され、次年度の目標は経営会議での承認を経て取締役会で決議されます。品質保証活動については、当社及び関係会社の活動結果、監査結果、改善状況やクレーム情報とその是正状況が報告され、次年度の品質保証に関する活動方針等を討議し、その内容は取締役会に報告され、マネジメントレビューを行っております。2019年6月26日現在の同委員会の委員長は、宮崎純一取締役副社長（環境安全・品質保証部担当役員）であります。

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性13名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）

  (注) 1. 取締役梶山千里、同大江忠、同大林秀仁は、社外取締役であります。

2．常勤監査役鈴木規弘、同竹本秀一、監査役片山典之は、社外監査役であります。

3. 2019年6月26日開催の第149回定時株主総会の終結の時から2020年6月開催予定の定時株主総会の終結の時までであります。

4. 2016年6月28日開催の第146回定時株主総会の終結の時から2020年6月開催予定の定時株主総会の終結の時までであります。

5. 2017年6月28日開催の第147回定時株主総会の終結の時から2021年6月開催予定の定時株主総会の終結の時までであります。

6. 2019年6月26日開催の第149回定時株主総会の終結の時から2023年6月開催予定の定時株主総会の終結の時までであります。

7. 2018年6月27日開催の第148回定時株主総会の終結の時から2022年6月開催予定の定時株主総会の終結の時までであります。

8．当社では、2014年4月1日より、経営の意思決定・監督機能と執行機能を明確化することで双方の機能を強化し、経営戦略の構築力・実現力の向上を図る目的で、執行役員制度を導入しております。取締役兼務者を除く執行役員は、八木晋介、水流添暢智、三宅敏郎、浜本悟、西田雄二、吉田洋憲、石川元明、生頼一彦、吉田元、高子康、遠藤秀幸、野村正文、松岡健の13名で構成されております。 ②社外取締役および社外監査役

　当社の社外取締役は3名であります。
　社外取締役の梶山千里氏は、国立大学法人九州大学元総長、独立行政法人日本学生支援機構元理事長及び公立大学法人福岡女子大学理事長・学長です。当社は、九州大学とは共同研究等を行っており、同大学の当社からの対価の受取額は、過去3事業年度平均で同大学の総収入の0.1％未満であります。また、過去3事業年度において、日本学生支援機構および福岡女子大学と当社との間にはそれぞれ取引実績はありません。そのため、いずれも規模・性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。同氏につきましては、工学博士としての専門性ならびに国立大学法人九州大学総長、独立行政法人日本学生支援機構理事長及び公立大学法人福岡女子大学理事長として培われた幅広い知識・経験等を当社の経営に反映していただくため社外取締役に選任しています。

　社外取締役の大江忠氏は、大江忠・田中豊法律事務所の弁護士です。同事務所と当社との間には取引実績はありません。同氏につきましては、弁護士としての豊富な経験と専門知識ならびにこれまで社外取締役または社外監査役として複数の会社経営に関与された経験を当社の経営に反映していただくため社外取締役に選任しています。

　社外取締役の大林秀仁氏は、株式会社日立ハイテクノロジーズの名誉相談役です。当社は、同社との間に分析装置の購入等の取引がありますが、同社の当社からの対価の受取額は、過去3事業年度平均において同社の売上収益の0.1％未満であり、規模・性質に照らして、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。同氏につきましては、多様な分野においてグローバルに事業を展開する企業グループの経営経験者として、豊富な経験と幅広い見識を当社の経営に反映していただくため社外取締役に選任しています。

　当社の社外監査役は3名であります。
　社外監査役の片山典之氏は、シティユーワ法律事務所のパートナー弁護士です。同事務所と当社との間には取引実績はありません。同氏につきましては、弁護士としての豊富な経験と専門知識ならびにこれまで社外取締役または社外監査役として複数の会社経営に関与された経験を当社の監査に反映していただくため社外監査役に選任しています。

　社外監査役の鈴木規弘氏は、当社の借入先である農林中央金庫の出身です。当社の独立性判断基準に照らして、同金庫は当社の主要な金融機関となりますが、同氏は現在および過去3年間において同金庫の業務執行者ではなかったことから、株主・投資者の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断しております。同氏につきましては、金融機関における長年の経験と幅広い見識を当社の監査に反映していただくため社外監査役に選任しています。

　社外監査役の竹本秀一氏は、当社の借入先であるみずほフィナンシャルグループの出身です。当社の独立性判断基準に照らして、株式会社みずほ銀行は当社の主要な金融機関となります。同氏につきましては、金融機関における長年の経験と幅広い見識を当社の監査に反映していただくため社外監査役に選任しています。

　各社外取締役及び各社外監査役と当社間に上記以外に特別な利害関係はなく、また各社外取締役及び各社外監査役は当社経営陣と利害関係を有しないため、一般株主と利益相反が生じるおそれはなく、各社外取締役及び各社外監査役の独立性は確保されているものと判断しております。

　当社は社外取締役を選任し、外部の視点から経営の監視監督を行うことおよび第三者の知見を加えることで、経営の透明性、健全性、客観性を一層高めています。また、社外監査役3名（内2名常勤監査役）が会計監査人と定期的に情報を交換すると共に、内部監査部から内部統制、経営企画部からリスクマネジメントに関する報告を適宜受けるほか、各部門を監査する場合は、会計、法務、知的財産、環境安全・品質保証部門等によるチェックが有効に機能しているかも含めて監査を実施しており、これにより客観的・中立的な経営の監視が十分機能しております。

　なお、当社の社外役員の独立性判断基準は、次の通りです。
　当社の独立社外役員（取締役および監査役）および独立社外役員候補者は、会社法上の社外役員の要件を満たすとともに次の独立性基準を満たすものとします。
（1）当社または当社子会社の業務執行者でなく、かつ、過去10年間（ただし、過去10年間のいずれかの時において、当社または当社子会社の非業務執行取締役または監査役であった者については、それらの役職への就任の前10年間）においても、当社または当社子会社の業務執行者でなかったこと。
（2）当社の主要株主（議決権所有割合10％以上の株主）またはその業務執行者でないこと。
（3）当社が主要株主（議決権所有割合10％以上の株主）である会社の業務執行者でないこと。
（4）当社または当社子会社の主要な取引先（過去3事業年度平均における当社または当社子会社への取引の対価の支払額が、過去3事業年度平均における当社の連結売上高の2％を超える取引先）またはその業務執行者でないこと。
（5）当社または当社子会社を主要な取引先とする者（過去3事業年度平均における当社または当社子会社からの取引の対価の受取額が、過去3事業年度平均におけるその者の連結売上高の2％を超える取引先）またはその業務執行者でないこと。
（6）当社が借入を行っている主要な金融機関（過去3事業年度の連結借入金期末残高の平均が、過去3事業年度の期末連結総資産の平均の2％を超える金融機関）の業務執行者でなく、かつ、過去3年間においてもその業務執行者でなかったこと。
（7）当社から、取締役・監査役報酬以外に、多額の金銭その他の財産（過去3事業年度平均において、個人は1千万円、その者が所属する法人等の団体が受領する場合は、過去3事業年度平均における当該団体の総収入の2％を超える額）を受領する弁護士・公認会計士・税理士・その他コンサルタントまたは研究者・教育者でないこと。
（8）当社または当社子会社の業務執行者（重要な者に限る）の近親者（配偶者、2親等以内の親族、または同居親族）でないこと。
（9）上記（1）～（8）の他、取締役会が、当社の独立社外役員としての独立性に疑義がなく、かつ、一般株主と利益相反のおそれがないと合理的に判断した者であること。   

(3) 【監査の状況】

①監査役監査の状況

　当社の監査役会は4名（うち3名社外）の監査役で構成しております。監査役は、監査役会で定めた監査計画に基づき、取締役会はもとより、その他の重要な会議への出席、本社各部門、各箇所を定期的に訪問して意見交換を実施すること等により、取締役の業務執行について監査を行っております。なお、常勤監査役鈴木規弘氏及び同竹本秀一氏は金融機関における長年の経験があり財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

②内部監査の状況

　当社は、内部監査部を設置し、「内部監査規則」に基づき、公正かつ独立の立場で当社グループの内部監査を実施しております。なお、会計、法務、知的財産、環境安全・品質保証部門等が専門的見地から業務内容をチェックしております。

③会計監査の状況

a．監査法人の名称

八重洲監査法人

b．業務を執行した公認会計士

齋藤　勉

白濱　拓

廣瀨　達也

c．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者の構成は、公認会計士6名、米国公認会計士2名であります。

d．監査法人の選定方針と理由

　当社は、会計監査人について、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる規模と世界的なネットワークを持つこと、監査実績・経験が豊富であること、品質の維持・改善が図られていること、独立性を有していること、審査体制が整備されていること、高い専門性を有していること、監査時間および監査報酬額が妥当であることを総合的に判断し、選定しております。

　現会計監査人は、以上の選定方針における基準をすべて満たしていることから選定しております。

e．監査役及び監査役会による監査法人の評価

　当社の監査役及び監査役会は、会計監査人に対して評価を行っております。この評価につきましては、監査役会が策定する「監査役監査基準」に基づき、会計監査人の再任の適否の検討にあたり、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手しかつ報告を受け、毎期実施することとしております。具体的には、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況、品質管理、監査体制、独立性及び専門性などが適切であるかどうかについて確認しております。

④内部監査、監査役監査および会計監査の相互連携

　監査役、会計監査人、内部監査部、社外取締役、子会社の監査役等は、それぞれ定期的にまたは必要に応じて意見交換を行うなど連携を図っております。

　情報を交換すると共に、内部監査部から内部統制、経営企画部からリスクマネジメントに関する報告を適宜受けるほか、各部門を監査する場合は、財務、法務、知的財産、環境安全・品質保証部門等によるチェックが有効に機能しているかも含めて監査を実施しております。

⑤監査報酬の内容等

「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年1月31日 内閣府令第3号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)d(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を適用しております。

a．監査公認会計士等に対する報酬の内容

当社における非監査業務の内容については、該当事項はありません。

b．その他重要な報酬の内容

　該当事項はありません。

c．監査報酬の決定方針

　該当事項はありませんが、会計監査人から提示される監査計画をもとに、監査時間等を勘案し、監査役会の同意を得た上で決定することとしております。

d．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査役会は、取締役が提出した会計監査人に対する報酬等に対して、会社法第399条第1項の同意をしております。その理由は、監査役会が策定する「監査役監査基準」に基づき、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況、及び報酬見積りの算出根拠などが適切であるかについて確認を行い、その内容が妥当であると判断したものです。

(4) 【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項

A．役員の報酬を決定するに当たっての方針

　当社は、取締役会決議により「取締役の報酬を決定するに当たっての方針」を以下のとおり定めております。
　取締役の報酬については、経営方針に従い株主の皆様の期待に応えるよう取締役が継続的かつ中長期的な業績向上を図り当社グループ総体の価値の増大に資するための報酬体系を原則としつつ、経営環境、業績、従業員に対する処遇との整合性等を考慮し適切な水準を定めることを基本としております。

B．報酬体系

(a) 取締役の報酬は、金銭報酬（年額固定）と業績連動型株式報酬から構成される体系としております。このうち、金銭報酬は、基本報酬と従業員賞与の変動等を考慮して定める業績報酬とに分かれております。なお、社外取締役については、その役割と独立性の観点から業績連動型株式報酬はなく、金銭報酬のうちの基本報酬のみとしております。 
(b) 取締役（社外取締役を除く）の業績連動型株式報酬については、当社の業績および株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として導入しております。

C．報酬決定の手続き

(a) 取締役の金銭報酬については、株主総会の決議により決定された報酬総額の上限額の範囲内で、取締役会の授権を受けた代表取締役が決定しております。
(b) 取締役の業績連動型株式報酬については、親会社株主に帰属する当期純利益(対前年度増減率および対前年度増減率の過去3年平均)、EBITDA(対前年度増減率)、ROE(当年度実績)、当社株価とTOPIXの対前年度騰落率の比較に応じてポイントを付与し、ポイント付与の有無およびその付与数は事業年度毎に所定の算定方法（後述）に基づいて決定されます。なお、その累計ポイント相当分の業績連動型株式報酬は取締役の退任時に支給します。

(c) 当社では、取締役会の下にその諮問機関として「指名・報酬諮問委員会」を設置しております。「取締役の報酬を決定するに当たっての方針」等の方針の制定・変更・廃止の場合、また取締役の金銭報酬の決定にあたっては水準の妥当性および決定プロセスの客観性、透明性を確保するため、指名・報酬諮問委員会の審議・答申を経ることとしております。指名・報酬諮問委員会は、取締役会の決議により選定される委員3名以上で構成され、独立社外取締役が委員の過半を占める体制としております。
　なお、2018年度（第149期事業年度）における取締役の金銭報酬は、2018年6月27日開催の取締役会において授権を受けた代表取締役が決定しております。また、2019年度（第150期事業年度）における取締役の金銭報酬は、2019年6月26日開催の取締役会において授権を受けた代表取締役が、指名・報酬諮問委員会の審議・答申を経た後に決定いたします。
(d) 監査役の報酬については、株主総会の決議により決定された報酬総額の上限額の範囲内で、監査役の協議により決定しております。
(e) 取締役の金銭報酬に関する限度額は、2009年6月25日開催の第139回定時株主総会において、月額45百万円以内と決議しております。業績連動型株式報酬制度の導入は、2019年6月26日開催の第149回定時株主総会において決議しております。また、監査役の報酬に関する限度額は、2009年6月25日開催の第139回定時株主総会において、月額10百万円以内と決議しております。

D.業績連動型株式報酬制度

　当社の業績連動型株式報酬の算定方法の詳細は、以下のとおりです。

(a) 対象者

　取締役（社外取締役を除く）（以下「役員」という。）を対象とし、以下の要件を満たしていることを条件とします。

　　・職務執行期間（前年定時株主総会日から当年定時株主総会日まで）中に在任していること
　　・一定の非違行為がなかったこと
　　・取締役会が決定した役員株式給付規則に定められた要件

(b) 業績連動型株式報酬として給付される報酬等の内容
　　当社普通株式および金銭（以下「当社株式等」という。）とします。
(c) 業績連動型株式報酬の支給額等の算定方法

一．付与ポイントの決定方法

イ．ポイント付与の時期

Ⅰ．2019年6月26日開催の第149回定時株主総会の決議で許容される範囲において、毎年の定時株主総会開催日（以下「ポイント付与日」という。）現在における役員に対して、前年の定時株主総会日から当年の定時株主総会日までの期間（以下「職務執行期間」という。）における職務執行の対価として同日にポイントを付与します。ただし、ポイント付与日の前事業年度（以下「評価対象期間」という。）の末日において役員として在任していた者に限ります。

Ⅱ．Ⅰのほか、定時株主総会日以外の日に役員が退任するときは、当該退任日にポイントを付与します。この場合、業績評価係数は直近の業績予想を基に決定します。

Ⅲ．役員が休職等により職務に服さなかった場合は、職務に服さなくなった日の属する月から職務執行に復帰した日の属する月の前月までの期間は、職務執行期間から除外します。

ロ．報酬等と連動する業績評価係数

本制度において毎事業年度における、親会社株主に帰属する当期純利益(対前年度増減率および対前年度増減率の過去3年平均)、EBITDA(対前年度増減率)、ROE(当年度実績)、当社株価とTOPIXの対前年度騰落率の比較、にて構成される業績評価係数を報酬等に連動する指標といたします。

業績評価係数=(親会社株主に帰属する当期純利益(対前年度増減率)係数×10%)+(親会社株主に帰属する当期純利益(対前年度増減率の過去3年平均)係数×20%)+(EBITDA係数×30%)+(ROE係数×30%)+(当社株価とTOPIXの対前年度騰落率の比較係数×10%)
 
Ⅰ.親会社株主に帰属する当期純利益：対前年度増減率および対前年度増減率の過去3年平均

　会社の最終損益であり、短期・中長期ともに意識すべき指標であることから当該指標を選択しております。

対前年度増減率の過去3年平均の算出：X年の評価は、X－2年・X－1年・X年の3年平均

Ⅱ.EBITDA：対前年度増減率
当社は将来の成長のための設備投資・研究開発投資を重視しており、営業利益に減価償却費およびのれん償却費を加えたEBITDAで業績評価をおこなうことが適切であると考えていることから、当該指標を選択しております。

EBITDA＝営業利益＋減価償却費＋のれん償却費
営業利益は連結損益計算書、減価償却費およびのれん償却費は連結キャッシュ・フロー計算書において表示される額を使用。

Ⅲ.ROE：当年度実績
当社はROEを最重要の経営指標としていることから、本制度においても業績評価指標とすることが適切であると考え、当該指標を選択しております。

ROE＝親会社株主に帰属する当期純利益÷｛（期首自己資本＋期末自己資本）÷2｝×100

自己資本＝純資産合計－新株予約権－非支配株主持分

Ⅳ.当社株価とTOPIXの対前年度騰落率の比較：当社株価騰落率－TOPIX騰落率
株価は中長期的視点による市場からの期待として価格形成されるものと認識しており、経営に携わる者として意識すべき指標であると考え、当該指標を選択しております。

騰落率＝当年度平均終値÷前年度平均終値×100

平均終値は毎日の終値の平均値

定時株主総会日以外の日に退任した場合は当該退任日までの平均終値を用いて騰落率を算出します。

ハ．付与するポイント数

Ⅰ.次の算式により算出します。

（算式）

職務執行期間における役位に応じた役位ポイント×評価対象期間における業績に応じた業績評価係数

Ⅱ.役員就任後最初に到来するポイント付与日に付与するポイント

(算式）

Ⅰにより算出されるポイント×職務執行期間のうち役員に就任した日の属する月以降の期間の月数÷12

Ⅲ.役員退任時に付与するポイント

 （算式）

Ⅰにより算出されるポイント×職務執行期間のうち役員として在任していた期間の月数÷12

Ⅳ.職務執行期間に役位の変更があった場合に、直後のポイント付与日に付与するポイント

次の(ⅰ)の算式により算出されるポイントおよび(ⅱ)の算式により算出されるポイントの合計ポイントとします。
 (ⅰ)変更前の役位である期間に応じたポイント

変更前の役位に応じた役位ポイント×評価対象期間における業績に応じた業績評価係数×職務執行期間のうち変更前の役位で在任していた期間の月数÷12

 (ⅱ)変更後の役位である期間に応じたポイント

変更後の役位に応じた役位ポイント×評価対象期間における業績に応じた業績評価係数×職務執行期間のうち変更後の役位で在任していた期間の月数÷12

Ⅴ．執行役員を兼任する取締役が、4月1日付で取締役となり、6月の定時株主総会日に退任する場合には、変更前の役位に基づくポイントを適用します。

Ⅵ．ポイントの算出にあたっては、算出の過程では端数処理はせず、算出されたポイント数に1ポイント未満の端数がある場合は切り捨てます。

ニ.役位ポイント

二．給付する株式数および金銭額

イ.任期満了により役員を退任する場合

Ⅰ．株式

次の算式により「1ポイント＝1株」として算出される株式数とします。
（算式）

 株式数＝｛退任日までに累計されたポイント数（以下「保有ポイント数」という。）－単元株に相当するポイント数未満の端数(以下「単元未満ポイント数」という。)｝（以下「給付株式数」という。）×75%（単元株未満の端数は切り捨てる。）

Ⅱ．金銭

次の算式により算出される金銭額とします。

（算式）

金銭額＝｛給付株式数×25%（単元株未満の端数は単元株に切り上げる。）＋単元未満ポイント数｝×退任日時点における本株式の時価（注）

ロ.任期満了以外の事由により役員を退任する場合

「1ポイント＝1株」として保有ポイント数を株式で給付します。

ハ.役員が死亡した場合

役員が死亡した場合であって、当該役員の遺族が取締役会で決定した役員株式給付規則で定める要件を満たした場合に、遺族給付として金銭の給付を受ける権利を取得します。
遺族給付の額は、次の算式により算出される金銭額とします。

（算式）
  遺族給付の額＝死亡した役員の保有ポイント数×死亡日時点における本株式の時価（注）

（注）本制度において使用する株式の時価は、株式の時価の算定を要する日の上場する主たる金融商品取引所における終値とし、当該日に終値が公表されない場合にあっては、終値の取得できる直近の日まで遡って算定するものとします。

(d)留意事項
  法人税法第34条第1項第3号イ(1)に規定する役位ごとの付与ポイントに相当する株式の限度数

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

注）上記人数および報酬等には、2018年6月27日開催の第148回定時株主総会の時をもって退任した取締役2名に係る報酬が含まれております。また、社外役員が当社の子会社から受けた役員報酬等はありません。

③役員ごとの連結報酬等の総額

連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、保有目的が純投資目的である投資株式を、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式と考えております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

イ　政策保有に関する方針

政策保有株式については、毎年取締役会において、投資先企業との取引その他の関係の維持・強化等事業活動上の必要性、保有に伴う便益が資本コストに見合っているか、当社の中長期的な企業価値の向上に資するか否か等を総合的に検討します。保有の合理性が認められない場合は市場への影響やその他考慮すべき事情にも配慮しつつ売却いたします。

ロ　政策保有株式に係わる議決権行使に関する方針

投資先企業の経営方針・戦略等を十分尊重したうえで、その議案が当社の保有方針に適合するか、当該企業の中長期的な企業価値の向上、株主還元の向上に資するか等を全ての議案ごとに確認のうえ、賛否を総合的に判断し、行使しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）「―」は、当該株式を保有していないことを示しております。

第5【経理の状況】

1.連結財務諸表および財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度（自　2018年4月1日　至　2019年3月31日）の連結財務諸表及び事業年度（自　2018年4月1日　至　2019年3月31日）の財務諸表について、八重洲監査法人により監査を受けております。

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、専門的情報を有する団体等が開催するセミナーへの参加や会計専門誌の定期購読等を行っております。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書および連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2017年4月1日　至 2018年3月31日)

  当連結会計年度(自 2018年4月1日　至 2019年3月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社数       8社

主要な連結子会社名は、「第1　企業の概況　4.関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

(2) 非連結子会社

主要な非連結子会社は、㈱環境技術研究所、台湾日産化学股份有限公司他であります。

なお、非連結子会社の合計の総資産、売上高、当期純損益のうち持分に見合う額および利益剰余金のうち持分に見合う額は、いずれも連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であり、かつ全体としても重要性がないため連結の範囲から除外しております。

2．持分法の適用に関する事項

関連会社のうち次に示す2社に対する投資について持分法を適用しております。

なお、持分法の適用範囲から除外した非連結子会社（㈱環境技術研究所、台湾日産化学股份有限公司他）および関連会社（日本燐酸㈱他）は、それぞれ当期純損益のうち持分に見合う額および利益剰余金のうち持分に見合う額等が連結財務諸表に及ぼす影響は軽微であり、かつ全体としても重要性がないため持分法適用の範囲から除外しております。

3．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準および評価方法

①  有価証券

その他有価証券

時価のある有価証券については、決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

  時価のない有価証券については、移動平均法による原価法

②  デリバティブ

時価法

③  たな卸資産

主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）　

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産（リース資産を除く。）

主として、定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く。)ならびに、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。また、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については3年間で均等償却する方法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物および構築物                    2～50年

機械装置および運搬具                2～12年

②  無形固定資産（リース資産を除く。）

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

③  リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 (3) 重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

従業員賞与の支出に充当するため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う額を計上しております。

③  役員賞与引当金

役員賞与の支出に充当するため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う額を計上しております。

④  事業構造改善引当金

事業構造改善に伴い発生する費用および損失に備えるため、その発生見込額を計上しております。

⑤  関係会社事業損失引当金

関係会社の事業に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態を勘案し、その損失負担見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①  退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②  数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(16年)の定率法により、発生連結会計年度から費用処理しております。

③  小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

在外子会社等の資産および負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益および費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めて計上しております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①  ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合には特例処理を採用しております。

②  ヘッジ手段とヘッジ対象

③  ヘッジ方針

各社の内規に基づき、金利変動リスクをヘッジしております。

④  ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計を比較して有効性の判定を行っております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(7) のれんの償却方法および償却期間

のれんについては、20年以内のその効果のおよぶ期間にわたって定額法により規則的に償却しております。ただし、金額に重要性が乏しい場合には、発生時にその全額を償却しております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金および現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①  消費税等の会計処理

消費税および地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税および地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。

②  連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年3月30日 企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年3月30日　企業会計基準委

　 員会）

(1)概要　

国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopics606）を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topics606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取り扱いを追加することとされております。

(2)適用予定日

 2022年3月期の期首より適用予定であります。

(3)当該会計基準等の適用による影響

  「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。

(表示方法の変更)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年2月16日）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」3,019百万円および「固定負債」の「繰延税金負債」のうち2,887百万円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」132百万円に含めて表示し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」115百万円および「固定負債」の「繰延税金負債」のうち1,454百万円を「固定負債」の「繰延税金負債」1,338百万円に含めて表示しております。

(連結貸借対照表関係)

※1  担保資産および担保付債務

担保に供している資産および担保付債務は次のとおりであります。

※2  非連結子会社および関連会社に対するものは次のとおりであります。

  3  保証債務

従業員および連結会社以外の会社等の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。

 ※4　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、当連結会計年度末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決

　　済が行われたものとして処理しております。当連結会計年度末日満期手形の金額は、次のとおりであります。

 ※5  貸出コミットメント

当社および連結子会社は、関係会社7社と極度貸付契約を締結し、貸付極度額を設定しております。これらの契約に基づく当連結会計年度末の貸付未実行残高等は次のとおりであります。

なお、貸付極度額の総額、貸付実行残高および差引貸付未実行残高には外貨が含まれております。

(連結損益計算書関係)

※1　販売費及び一般管理費の主要な費目

※2　販売費及び一般管理費ならびに当期製造費用に含まれる研究開発費

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2017年4月1日　至　2018年3月31日)

1．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

(注) 1．普通株式の発行済株式の株式数の減少3,000,000株は、取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少であります。

2．普通株式の自己株式の株式数の増加2,292,545株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加2,291,800株、単元未満株式の買取による増加745株であります。

3．普通株式の自己株式の株式数の減少3,000,000株は、取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少であります。

2．配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　2018年4月1日　至　2019年3月31日)

1．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

(注) 1．普通株式の発行済株式の株式数の減少2,000,000株は、取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少であります。

2．普通株式の自己株式の株式数の増加1,683,310株は、取締役会決議に基づく自己株式の取得による増加1,682,400株、単元未満株式の買取による増加910株であります。

3．普通株式の自己株式の株式数の減少2,000,000株は、取締役会決議に基づく自己株式の消却による減少であります。

2．配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  連結貸借対照表上の現金および預金勘定期末残高と連結キャッシュ・フロー計算書上の現金および現金同等物の期末残高との関係

(リース取引関係)

オペレーティング・リース取引

 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

(金融商品関係)

　1．金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取り組み方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、必要な資金については、主に銀行借入により調達しております。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

（2）金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金ならびに原料仕入代行に伴う未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、与信管理規則等により、取引先ごとの期日管理および残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。
　短期貸付金は、主に関係会社に対するものであります。
　投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
　営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日であります。
　また、外貨建ての営業債権および営業債務に係る為替の変動リスクに対して、主に外貨建て借入金等を利用してヘッジしております。
　借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達であります。借入金の一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価方法については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規定に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い金融機関とのみ取引を行っております。
　また、営業債務や借入金は、流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）に晒されておりますが、適切に財務部が資金繰り計画を作成し、手元流動性を維持しております。

（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格のない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
　「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

2．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注2）を参照ください。）。

前連結会計年度(2018年3月31日)

当連結会計年度(2019年3月31日)

（注1）金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項

資産

（1）現金及び預金
　預金は全て短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（2）受取手形及び売掛金、（3）未収入金、ならびに（4）短期貸付金
　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（5）投資有価証券
　これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
　また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負債

（1）支払手形及び買掛金、ならびに（2）短期借入金　
　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（3）長期借入金
　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

デリバティブ取引

　「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。

（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（5）投資有価証券」には含めておりません。

（注3）金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2018年3月31日)

当連結会計年度(2019年3月31日)

（注4）短期借入金、長期借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2018年3月31日)

当連結会計年度(2019年3月31日)

(有価証券関係)

1．その他有価証券

前連結会計年度（2018年3月31日）

(単位：百万円)

(注)　非上場株式等（連結貸借対照表計上額1,682百万円）につきましては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2019年3月31日）

(単位：百万円)

(注)　非上場株式等（連結貸借対照表計上額2,490百万円）につきましては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

2．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2017年4月1日　至　2018年3月31日）

(単位：百万円)

当連結会計年度（自　2018年4月1日　至　2019年3月31日）

(単位：百万円)

3．減損処理を行った有価証券

当連結会計年度および前連結会計年度において、減損処理は行っておりません。なお、当社グループの保有する投資有価証券については、減損処理に関する基準を設けており、これに基づき処理を実施しております。従来、時価のある投資有価証券については、期末日における投資先の株価が取得原価と比べて30%以上下落し、かつ回復可能性がないと判断した場合に減損処理を行っておりました。しかし、30%程度の下落は投資先の業績に関係なく市場要因等により生じることが多くあるため、当連結会計年度より、50%以上下落した場合に減損処理を行うこととしております。また、当該変更による影響は軽微であります。

(デリバティブ取引関係)

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　(1)金利関連

　　　前連結会計年度(2018年3月31日)

(単位：百万円)

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

　　　当連結会計年度(2019年3月31日)

(単位：百万円)

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社および一部の連結子会社は、主にグループ連合型による確定給付企業年金制度および確定拠出年金制度、ならびに退職一時金制度を採用しております。また、一部の連結子会社は、複数事業主制度として、建設業退職金共済制度に加入しております。
　確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給しております。確定拠出年金制度では、給与と勤務期間に基づいた掛け金を拠出時に費用認識しています。退職一時金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
　なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
　また、複数事業主制度に係る注記事項は確定給付制度に関する注記に含めて記載しております。

2.確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（百万円）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

（百万円）

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の期首残高と期末残高の調整表

（百万円）

(4) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

（百万円）

(注)簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用およびその内訳項目の金額

（百万円）

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

（百万円）

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりです。

（百万円）

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しています。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

　　(注)予想昇給率は、ポイント制度に基づき算定しております。　

3.確定拠出制度

当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度251百万円、当連結会計年度257百万円です。

(税効果会計関係)

1．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の主な原因別の内訳

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社は、本社に製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品・サービスについて国内および海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
　従って、当社は事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されております。

　各報告セグメントに属する主要製品

報告セグメントの利益は、営業利益であり、その会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
　セグメント間の内部売上高または振替高は、概ね市場実勢価格に基づいております。 

3　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)

(注) 1. 調整額は以下のとおりです。

(1)セグメント利益の調整額△2,665百万円には、セグメント間取引消去△254百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,410百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額67,585百万円には、セグメント間取引消去△8,200百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産75,786百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。

(3)減価償却費の調整額347百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額341百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。 

当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

(注) 1. 調整額は以下のとおりです。

(1)セグメント利益の調整額△3,234百万円には、セグメント間取引消去△405百万円、各報告セグメントに帰属していない売上高16百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△2,845百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額59,196百万円には、セグメント間取引消去△11,968百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産71,165百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。

(3)減価償却費の調整額350百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額280百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2017年4月1日　至　2018年3月31日)

1．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

2. 地域ごとの情報

(1) 売上高

　(注)　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 3．主要な顧客ごとの情報