4183 三井化学 有価証券報告書－第22期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第20期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

４．当連結会計年度の期首より会計方針の変更を行っております。前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計方針の変更を反映し、遡って適用した後の指標等となっております。なお、詳細につきましては、「第５　経理の状況１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載しております。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首より適用しております。前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第20期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

４．2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っており、前事業年度の１株当たり配当額54.00円は、株式併合前の中間配当額9.00円と株式併合後の期末配当額45.00円の合計となります。

　　なお、当該株式併合を踏まえて換算した場合、第21期の中間配当額は45.00円となるため、期末配当額45.00円を加えた年間配当額は90.00円となります。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）を当事業年度の期首より適用しております。前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

６．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

７．2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しました。第21期の最高株価及び最低株価については、（）内に当該株式併合前の株価を記載しております。

２【沿革】

　当社（旧三井石油化学工業株式会社）は、1997年10月１日をもって三井東圧化学株式会社と対等の立場で合併し、三井化学株式会社として新発足いたしましたが、同社の淵源は、1933年４月に東洋高圧工業株式会社が福岡県大牟田市に硫安工場を操業したことに始まります。なお、当社は、1955年７月１日に設立され事業を行ってきましたが、額面株式の券面額変更の目的で1947年７月25日設立の会社に形式的に吸収合併されましたので、登記簿上の設立年月日は、1947年７月25日となっております。

３【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社126社及び関連会社31社で構成され、モビリティ、ヘルスケア、フード＆パッケージング及び基盤素材の製造・販売を主な事業内容とし、さらに、各事業に関連するサービス等の事業活動を展開しております。

当社は、子会社のうち116社を連結し、連結財務諸表に及ぼす影響に重要性がない２社を除く子会社及び関連会社39社に持分法を適用しております。

当社グループの事業内容及び主な関係会社の位置付けは次のとおりであります。

なお、次のセグメントは「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）セグメント情報」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(モビリティ)

当社グループは、モビリティセグメントにおいて、エラストマー、機能性コンパウンド、機能性ポリマー及びポリ

プロピレン・コンパウンドの製造・販売並びに自動車等工業製品の新製品開発支援業務を行っております。

[主な関係会社]

Advanced Composites,Inc.、Grand Siam Composites Co.,Ltd.、Mitsui Elastomers Singapore Pte. Ltd.、Advanced Composites Mexicana S.A. de C.V. 、三井化学複合塑料(中山)有限公司、三井化学産資㈱、Mitsui Prime Advanced Composites India Pvt. Ltd.、Mitsui Prime Advanced Composites do Brasil Indústria e Comércio de Compostos Plásticos S.A.、Mitsui Prime Advanced Composites Europe B.V.、㈱アーク、ARRK Product Development Group Ltd.、Shapers' France SASU、ARRK CORPORATION （THAILAND） LTD.、三井・ケマーズ フロロプロダクツ㈱、三井・デュポン ポリケミカル㈱、上海中石化三井弾性体有限公司

上記の他、26社が当セグメントに携わっております。

(ヘルスケア)

当社グループは、ヘルスケアセグメントにおいて、ビジョンケア材料、不織布、歯科材料及びパーソナルケア材料

の製造・販売を行っております。

[主な関係会社]

Kulzer GmbH、三井化学ファイン㈱、Kulzer, LLC 、Mitsui Hygiene Materials Thailand Co., Ltd.、SDC Technologies, Inc.、三井化学不織布（天津）有限公司

上記の他、43社が当セグメントに携わっております。

(フード＆パッケージング)

　当社グループは、フード＆パッケージングセグメントにおいて、コーティング・機能材、機能性フィルム・シート及び農薬の製造・販売を行っております。

[主な関係会社]

三井化学東セロ㈱、三井化学アグロ㈱、ジャパンコンポジット㈱、Anderson Development Company

上記の他、17社が当セグメントに携わっております。

(基盤素材)

　当社グループは、基盤素材セグメントにおいて、石化原料（エチレン・プロピレン等）、ポリエチレン、ポリプロピレン、触媒、フェノール類、高純度テレフタル酸、ペット樹脂、ポリウレタン材料及び工業薬品の製造・販売を行っております。

[主な関係会社]

㈱プライムポリマー、Mitsui Phenols Singapore Pte. Ltd.、Prime Evolue Singapore Pte. Ltd.、日本エボリュー㈱、下関三井化学㈱、Mitsui Chemicals & SKC Polyurethanes Inc.、本州化学工業㈱、P.T. Petnesia Resindo、GC-M PTA Company Limited、上海中石化三井化工有限公司

上記の他、７社が当セグメントに携わっております。

(その他)

次に掲げる関係会社が当セグメントに携わっております。

[主な関係会社]

Mitsui Chemicals Europe GmbH、Mitsui Chemicals America,Inc.、三井化学（中国）管理有限公司、台湾三井化学股份有限公司、共和工業㈱、Mitsui Chemicals Asia Pacific,Ltd.

上記の他、20社が当セグメントに携わっております。

以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

  なお、一部の会社は複数のセグメントに跨っております。

４【関係会社の状況】

（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

       ２．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有で内数であります。

       ３．連結子会社のうち、Mitsui Chemicals America,Inc.の資本金については、払込資本を記載しております。

 　　　４．有価証券報告書を提出している会社は、㈱アーク及び本州化学工業㈱であります。

５．㈱プライムポリマー、Mitsui Chemicals America,Inc.及びMitsui Phenols Singapore Pte. Ltd.は、特定子会社に該当します。

６．㈱プライムポリマーについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

(1) 売上高 　　　　　    259,904百万円

(2) 経常利益 　　　　     14,003百万円

(3) 当期純利益　　　  　　 5,496百万円

(4) 純資産額 　　　　   　87,378百万円

(5) 総資産額 　　　　    179,854百万円

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であります。

　　　２．その他として記載されている従業員数は、主として提出会社の管理部門及びセグメントに属さない連結子会社に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員であります。

　　　２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

　　　３．その他として記載されている従業員数は、主として管理部門に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

当社グループの主な労働組合は、三井化学労働組合であります。

同組合は、東京、千葉、名古屋、大阪、山口及び大牟田の６支部、3,606名の組合員を有し、「率直な対話と相互理解」を通じて、労使の信頼と協力関係を培っております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題

当社グループは、「地球環境との調和の中で、材料・物質の革新と創出を通して高品質の製品とサービスを顧客に提供し、もって広く社会に貢献する」ことを企業グループ理念として掲げ、経済軸、環境軸、社会軸が結びついた社会課題解決への取り組みにより、事業活動を通じた社会貢献を目指しております。また、目指すべき企業グループ像として、「絶えず革新による成長を追求し、グローバルに存在感のある化学企業グループ」を掲げております。

2025年度を見据えた長期経営計画では、「環境と調和した共生社会」、「健康・安心な長寿社会」及び「地域と調和した産業基盤」の実現を当社グループが貢献すべき社会課題と捉え、「モビリティ」、「ヘルスケア」、「フード＆パッケージング」、「次世代事業」及び「基盤素材」の５つの事業領域において、より良い未来社会の実現に向けて取り組みます。

顧客起点イノベーションの追求、グループ・グローバル経営の強化及び既存事業の競争力強化といった基本戦略を推進するとともに、成長投資及び研究開発費を積極的に拡大することによって、2025年度には次の経営目標（連結）の実現を目指してまいります。

また、従来の３ヵ年の中期経営計画に対して、毎年の予算策定時に向こう３ヵ年の事業計画の見直しを行うというローリング方式を採用しています。社会環境の変化が急速かつ大きくなる中で、長期的な視野を持ちつつ、経営の環境適応性を高め、戦略推進を加速してまいります。

このような経営ビジョン及び経営計画のもと、2019年度において、当社は、次のように経営環境を認識し、重点課題に取り組むことを通じて、営業利益として再び最高益の更新を目指してまいります。

＜経営環境＞

2019年度の世界経済は、米国における各種政策効果の減衰、中国経済の停滞によって、全体として成長が減速すると見込まれます。さらに、米国及び中国の通商問題の動向、英国のＥＵ離脱による影響等、世界経済の不確実性が高まっています。

日本経済においては、世界経済の減速や消費税率引き上げの影響等、景気の変動に留意すべき状況が継続することが見込まれます。

化学工業界においては、世界経済の減速による需要の縮小、ナフサや化学製品の市況の変動に留意すべき状況が継続することが見込まれます。

＜重点課題＞

（経済軸）

・成長３領域の拡大・成長

・投資案件の拡充、周辺事業進出等の事業拡大、需要に対応した設備能力の確保

・次世代の新事業の育成・新製品創出の加速

・基盤素材事業の更なる競争力強化

・拡大・成長、グループ・グローバル経営の基盤強化に向けた資源投入強化

（社会・環境軸）

・事故・トラブルの根絶、協力会社も一体となった安全確保の徹底

・品質コンプライアンスの取り組み強化、品質リスクの低減

・ESG要素の経営・戦略への取り込み強化

このような情勢のもと、2019年度の当社グループの業績は、下表のとおりとなることを予想しております。

　　(2) 株式会社の支配に関する基本方針

　　　 ① 基本方針の内容の概要

当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者は、当社の価値創造を推進する力を理解し当社の企業価値ひいては株主共同の利益を継続的かつ持続的に確保、向上していくことを可能とする者である必要があると考えております。

当社は、当社株式について大量買付がなされる場合、これが当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではありません。また、当社の支配権の移転を伴う買付提案がなされた場合、これに応じるべきか否かの判断は、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。

しかしながら、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大量買付行為又はこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者としては適切でないと考えております。

   　　② 当社の財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組みの概要

当社は、「絶えず革新による成長を追求し、グローバルに存在感のある化学企業グループ」を「目指すべき企業グループ像」として、次に掲げる当社の価値創造を推進する力を基に、企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上を図っております。

a. 顧客ニーズを実現する研究開発力

b. チャレンジ精神を有する多様な人材

c. 実効性ある経営の仕組み

d. 安全最優先の組織文化

e. ステークホルダーとの信頼関係

f. 健全な財務体質

　また、当社は、2025年度長期経営計画に基づき毎年の事業計画をローリングすることによって、長期的な視野を持ちつつ、経営の環境適応性を高め、企業価値ひいては株主共同の利益のさらなる向上に努めております。

　さらに、企業としての社会的責任を全うし、広く社会からの信頼を確保していくために、コーポレート・ガバナンスの充実は最も重要な課題と認識しており、社外取締役の選任（社外取締役３名すべてを独立役員として、東京証券取引所に届け出ております。）、監査役機能の重視、内部統制システムの構築・推進、リスク・コンプライアンス委員会活動の強化などの諸施策を推進しております。また、ステークホルダーからの信頼を一層高めるため、環境負荷の低減、安全・品質の確保、社会貢献活動、法令・ルール遵守の徹底等のＣＳＲ活動のさらなる充実・強化に努めております。

   　　③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための

   　　　取り組みの概要

当社は、当社株式に対する大量買付を行おうとする者に対し必要かつ十分な情報提供を要求し、あわせて当社取締役会の意見等の情報開示を適時適切に行い、かかる大量買付の是非を株主の皆様が適切に判断するために必要な情報や時間の確保に努める等、金融商品取引法、会社法その他関連法令及び定款の許容する範囲内において適切な措置を講じるとともに、企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に努めてまいります。

なお、上述②及び③の取り組みは、上述①の基本方針に沿うものであります。また、当社の企業価値・株主共同の利益を損なうものではなく、当社役員の地位の維持を目的とするものではありません。

２【事業等のリスク】

当社グループでは、経営活動の脅威となる全ての事象（前兆、予兆）をリスクと認識し、そのリスク顕在化の未然防止及びリスク顕在化の最小化のための対策を講じるよう努めております。

当社グループの将来の経営成績、財政状態に影響を与えうるリスクには、以下のようなものがあります。ただし、これらは当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではありません。

なお、これらの事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 外部事業環境について

当社グループの事業は、顧客、市場、提携先の動向、競合他社の事業展開や法制度の変更といった外部環境の影響を受けるおそれがあります。これらの外部環境の影響により、当社グループの事業戦略の前提となった事実が変化した場合には、事業戦略が予定通り進まず、期待したとおりの効果を奏せず、又はそれらの変更を余儀なくされるリスクが考えられます。製品に関しては、市場における需要減退及び顧客の流出、競合他社の生産能力増強や安価な製品の流入により供給過剰となることでの予想を大幅に上回る販売数量の減少や市況下落、また、代替製品の出現といった要因により、収益が減少するリスクが考えられます。一方、当社グループの製品の生産に必要な原材料に関しては、急激な価格変動による収益の減少や、原材料メーカーの事故、倒産による供給停止の影響で生産活動に支障が生じるリスクが考えられます。また、法制度の変更による税負担の増加等のリスクが考えられます。これらの事象は、当社グループの事業展開、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼすおそれがあります。

(2) 海外活動について（カントリーリスク）

当社グループでは、製品の輸出及び海外における現地生産等、幅広く海外活動を展開しております。この海外展開に関するリスクとして、海外における人材確保の困難さ、政治・経済情勢の悪化、輸入・外資の規制、治安の悪化、労働争議、テロ・戦争の発生等が考えられます。これらの事象は、海外における当社グループの事業活動に支障をきたし、経営成績に悪影響を及ぼすおそれがあります。

(3) 法令の改変、規制の強化について

当社グループでは、事業展開にあたり各種許認可や規制等、さまざまな法令の適用を受けております。そのため、当社グループでは「法令・ルール遵守が会社存続の大前提」であることを強く認識し、社内外の法令違反事例を取り入れた教育実施等の施策を進め、法令遵守に努めております。

当社グループに関連する法令に関しては、大幅な変更や規制の強化、また、海外においては予期せぬ改変が行われるリスクが考えられます。これら法令の改変及び規制の強化は、当社グループの活動制限や法令遵守のためのコスト増大等、当社グループの事業活動に支障をきたし、経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼすおそれがあります。

(4)各事業の経営成績における変動要因について

当社グループは、主にモビリティ製品、ヘルスケア製品、フード＆パッケージング製品、基盤素材製品等様々な製品を製造・販売しています。各主要事業において想定されるリスクとしては以下のようなものがあります。

①モビリティ部門

モビリティ部門の製品は、エチレン、プロピレン等のナフサ誘導品を主原料としています。ナフサが中東地域の情勢やその他世界の経済情勢の影響により、供給価格が急激に上昇した場合、原料価格上昇分の製品価格への転嫁が一時的に遅れること等により業績が影響を受ける可能性があります。

②ヘルスケア部門

ヘルスケア部門の製品は、競合他社の事業展開による価格競争で業績が影響を受ける可能性があります。

③フード＆パッケージング部門

機能性フィルム・シートについては、基盤素材部門が扱うポリエチレンやポリプロピレン等ナフサ誘導品を主原料としていますが、ナフサは中東地域の情勢やその他世界の経済情勢の影響により、供給価格が急激に変動する可能性があるため、原料価格上昇分の製品価格への転嫁が遅れること等により業績が影響を受ける可能性があります。

農薬については、世界各地域の天候、害虫の発生状況に加え、新製品開発にかかる開発・登録に必要な試験費用の変動等により業績が影響を受ける可能性があります。

④基盤素材部門

石化については、主原料であるナフサは、中東地域の情勢やその他世界の経済情勢の影響により、供給量や供給価格が急激に変動する可能性があります。ナフサ価格の急激な上昇・下落があった場合、製品価格への転嫁遅れや、在庫評価損が発生すること等により業績が影響を受ける可能性があります。

基礎化学品については、競合他社が多く市況変動の影響を受け易いため、供給過剰等により市況の急落が発生した場合、業績が影響を受ける可能性があります。

(5) 財務について

当社グループの財務に関するリスクとして、経済情勢悪化に伴う取引先信用不安の増大、為替の急激な変動による為替差損の発生、資金調達に際しての金利上昇や金融機関の貸し渋り等が考えられます。これらの事象は、当社グループの財政状態に悪影響を及ぼすおそれがあります。

    (6) 固定資産の減損について

　当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。将来、当社グループが保有する固定資産

について、経営環境の著しい悪化等による収益性の低下や市場価格の下落等により、減損損失が発生し、当社グループの経営成績及び財政状況に悪影響を及ぼすおそれがあります。

　　(7) 有価証券の減損について

　当社グループは、事業上の関係の強化・維持等のため、顧客及び金融機関を中心に時価のある有価証券を保有しております。当社グループが保有する有価証券の大幅な市場価格の下落等により、減損が発生し、当社グループの経営成績及び財政状況に悪影響を及ぼすおそれがあります。

　　(8) 繰延税金資産について

　当社グループは、将来の課税所得に関する予測・仮定に基づき、繰延税金資産の回収可能性の判断を行っており

ます。将来の課税所得の予測・仮定が変更され、当社グループの経営成績及び財政状況に悪影響を及ぼす可能性が

あります。また、税制改正に伴い、税率変更等が実施された場合は、繰延税金資産の計算の見直しが必要となり、

当社グループの経営成績及び財政状況に悪影響を及ぼすおそれがあります。

　　(9) 退職給付関係について

　当社グループの従業員及び元従業員の退職給付債務及び退職給付費用は、年金数理計算上使用される各種の基礎

率と年金資産の運用利回り等に基づき算出されます。年金資産の時価の下落、金利環境の変動、退職給付制度の変

更等に伴う退職給付費用の変動は、当社グループの経営成績及び財政状況に悪影響を及ぼすおそれがあります。

(10) 企業買収、資本提携及び事業再編について

　当社グループは、事業ポートフォリオの変革を目指した国内外における企業買収・資本提携等を実施しておりま

すが、当社グループ及び出資先企業を取り巻く事業の環境等により、当初期待した成長シナジーその他のメリット

を獲得できなかった場合、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼすおそれがあります。

　また、事業再構築に伴い、不採算事業からの撤退や関係会社の整理等の事業再編を行った場合、当社グループの

経営成績及び財政状況に悪影響を及ぼすおそれがあります。

(11) 事故・災害について

当社グループでは、工場における生産活動に関し、労働安全衛生マネジメントシステム（OHSAS18001）の認証取得を積極的に進め、安全確保に努めております。また、首都圏における大規模地震が発生し、本社機能が麻痺した場合に指揮命令系統を早期に確立するための事業継続計画を策定しております。しかしながら、不測の大規模地震や台風等の自然災害による生産設備への被害、工場における事故、製品輸送・外部倉庫保管中の事故等、不測の事態が発生するリスクが考えられます。これらの事象は、工場の操業や顧客への供給に支障が生じることで当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼすおそれがあり、さらには社会的評価の低下を招く可能性があります。

(12) 品質について

当社グループでは、各工場で品質マネジメントシステム（ISO9001）の認証取得を積極的に進め、品質保証体制の確立に努めております。しかしながら、製品の予期せぬ品質欠陥発生や製造物責任訴訟の提起といったリスクが考えられます。当社グループの製品は最終消費財の原料として使用されるものが多く、品質欠陥により顧客における大規模なリコールに発展した場合は甚大な損害につながることが想定されます。これらの事象は、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼすおそれがあり、さらには社会的評価の低下を招く可能性があります。

(13) 環境について

各種の化学物質を取り扱う当社グループでは、「環境との調和」を長期経営目標の一つとして掲げ、環境に関する各種法令や規制を遵守するとともに、GHG（温室効果ガス）の排出量削減や産業廃棄物埋立て量ミニマム化に取り組んでおります。

しかしながら、環境に関するリスクとして、政府によるGHGの排出量削減目標を高める等の環境規制の更なる強化や環境保全に対する時流の変化による新たな法的あるいは社会的責任の発生、法整備以前の過去の行為に起因する環境汚染の発生等が考えられます。これらの事象により法令遵守や環境対策のために必要なコストの増加、ひいては、環境規制に係る規制値又は目標値の達成のため、生産規模の縮小を余儀なくされることも想定される等、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼすおそれがあります。

(14) 知的財産権について

当社グループは、独自の技術・ノウハウを多く有しており、厳正なルール運営の下、情報管理を行っておりますが、予期せぬ事態により外部に流出する可能性があります。また、将来、知的財産に関する紛争が生じた際に当社グループに不利な判断がなされる可能性もあります。これらの事象が発生した場合、当社グループの経営成績及び財政状況に悪影響を及ぼすおそれがあります。

(15) 気候変動について

気候変動による悪影響が益々増加し、パリ協定、SDGｓに代表されるように世界共通の解決すべき社会課題として認識されています。化学品の製造では、気候変動の原因とされるGHG（温室効果ガス）を大量に排出します。また、気候変動に伴う物理的リスク及び低炭素社会への移行によるリスクは、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。そのため、当社グループは、気候変動にどう対応していくかを重要な課題として考えています。

物理的リスクとして、台風、洪水等の極端な気象現象が深刻化する可能性があります。これにより、当社グループの生産拠点の生産能力低下、被害コスト増加を招く可能性があります。また、降雨量の変化により水リスクが高まる地域では渇水による水使用制限から生産拠点での生産活動低下を招く可能性があります。

低炭素社会への移行リスクとして、炭素税、排出権取引制度のようなGHG排出規制が導入された場合、原燃料の価格が上昇し、それに伴い電力価格が上昇する可能性があります。これにより、当社グループの製造コストが増加し、収益低下をもたらす可能性があります。また、低炭素社会への移行の状況により、ステークホルダーからのGHG削減製品の要請が増加する可能性があります。その対応のため、研究開発費の増大、新規技術導入での設備費の増加によって、当社グループの収益が低下する可能性があります。

当社グループは、気候変動をリスクとしてだけではなく、機会としても捉え、事業活動を通じて気候変動に関する社会課題を解決してくことを目指します。また、気候変動に関連するリスク、機会及びその影響の評価に取り組んでいく姿勢を明確にするため、TCFD(Task Force on Climate-related Financial Disclosures)による提言に賛同しており、継続的に気候変動の影響の評価及びその情報開示に取り組んでいきます。

(16) 海洋プラスチック問題について

プラスチックは利便性と恩恵をもたらす素材であり、機能の高度化を通じて食品ロスの削減やエネルギー効率の改善等、社会課題の解決に貢献しています。その一方で、年間数百万トンを超えるプラスチック廃棄物がその不適正な処理により陸上から流出している海洋プラスチック問題は、予てより懸念されています。近年、パリ協定、SDGs等、ESG課題への注目を背景に急速に関心が高まり、世界中で問題解決に向けた動きが活発化しています。

グローバルに各種の規制が検討され、国や企業によってはリサイクルプラスチックの利用促進や使い捨てプラスチック使用の自主規制、他素材への代替の検討が進展しています。特に欧州では、資源循環を追求する動きが加速しており、プラスチックにおいても、リサイクルし循環させる取り組みが、バリューチェーン企業全体で検討されています。これらの動きは、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

当社グループは、プラスチックを巡る問題は化学産業が率先して取り組むべき重要な課題のひとつであると認識しています。

上記リスクに対して、プラスチックに携わるバリューチェーン企業、業界団体等とともに「海洋プラスチック問題対応協議会」、「Alliance to End Plastic Waste」（グローバルなプラスチックのバリューチェーン企業が巨額の資金を拠出し参加する活動）等の活動に参画し、それら活動を通じた、廃棄物管理のインフラ整備、イノベーションの促進、教育・啓発活動、清掃活動などに積極的に関与することで、問題解決に取り組んでいます。また、資源循環に対してはビジネス機会としても捉えています。リサイクル原料の利用、自動車廃材から有用プラスチックへのケミカルリサイクル等のリサイクル技術の開発、包装材料の単一素材化等のリサイクルを考慮した製品設計の提案といった幅広い可能性を検討し、資源循環促進に貢献していきます。

当社グループは、これまで様々な社会課題を解決するプラスチック素材を提供してきたメーカーとして、今後も積極的にプラスチック問題に対応していきます。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は、次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度の世界経済は、米国での景気回復が継続した一方、米国の通商政策、中国経済の減速、地政学的なリスクなど、世界経済の変動に留意すべき状況が継続しました。

日本経済においては、相次いだ自然災害の経済に与える影響に留意すべき状況があったものの、雇用・所得環境の改善や堅調な企業収益の継続により、緩やかな回復基調が継続しました。

化学工業界においては、原油価格の変動はあったものの、堅調な国内需要を背景に、国内のナフサクラッカーは高水準で稼働しました。

このような情勢のもとで、当社グループは、2025年度を見据えた長期経営計画に基づき、成長３領域の「モビリティ」、「ヘルスケア」、「フード＆パッケージング」の拡大・成長、「次世代事業」の創出・育成、「基盤素材」領域の更なる競争力強化に取り組みました。

モビリティ領域では、自動車やＩＣＴ業界における軽量化、電動化、快適性といった新しいニーズの拡大に対応しました。自動車のバンパーに用いられるポリプロピレン・コンパウンドでは、欧州初の自社生産拠点を現在建設中であります。潤滑油の高機能化に貢献する「ルーカント®」では、新たなプラントを建設し、生産能力を大幅に増強することを決定しました。また、2018年１月に連結子会社としたグローバル開発支援企業である株式会社アークとともに、顧客起点でのソリューション提供力の強化に取り組みました。

ヘルスケア領域では、先進国の少子高齢化や新興国の経済成長に伴い、健康への関心が高まり、個人の嗜好やニーズも多様化しています。世界トップシェアのメガネレンズ材料では堅調な販売を継続するとともに、遠近両用の次世代アイウェア「TouchFocus®」の展開を加速しました。不織布においては、アジアで人気の高まるプレミアム紙おむつ需要に応えられるよう、国内２か所において増設したプラントを稼働させるとともに、柔らかさと強さを兼ね備えた高機能不織布「エアリファ®」の展開に注力しました。

フード＆パッケージング領域では、世界の人口増加に伴う食料の確保が社会課題となっています。また、アジアの生活水準向上によって、パッケージング分野での高機能化や環境負荷低減といったニーズが高まっています。機能性フィルム・シートにおいては、生産体制の最適化や増強をするなど、的確に対応しました。また、半導体製造工程用の保護テープとして世界トップシェアを有する「イクロステープTM」については、需要地である台湾における新工場建設を進めました。農薬においては、新規製品の開発を加速するとともに、アジアを中心とする需要地における事業基盤の整備を進め、グローバル展開を加速しました。

石化・基礎化学品を中心とする基盤素材領域では、自動車、住宅、家電、インフラ、包装をはじめ、様々な分野に素材を提供しています。当連結会計年度はナフサ価格の変動による影響を受けたものの、需要は堅調に推移しました。2018年６月に発生した大阪工場用役プラント火災においては、早期復旧に取り組み、８月に操業を再開しました。引き続き、再発防止及び安全・安定操業に努めてまいります。また、差別化製品の拡充や地産地消化による高稼働率維持など、景気変動の影響を受けにくい、安定した収益基盤の構築に努めました。

これにより、当連結会計年度の業績は以下のとおりとなりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

（モビリティ）

モビリティセグメントの売上高は、前連結会計年度に比べ644億円増の3,954億円、売上高全体に占める割合は27％となりました。また、営業利益は、原料価格上昇及び固定費の増加等の影響があったものの、販売数量の拡大等により、前連結会計年度に比べ４億円増の427億円となりました。以上により、セグメント全体では、増収・増益となりました。

自動車部品及び樹脂改質材用途を中心とするエラストマーは、堅調な需要に的確に対応しましたが、原料価格上昇の影響を受けました。

機能性コンパウンド製品は、主にアジア、欧州での堅調な需要に的確に対応しました。

ＩＣＴ（情報通信技術）関連用途を中心とする機能性ポリマーは、販売が堅調に推移しました。

海外ポリプロピレン・コンパウンド事業は、東南アジア地域を中心とした自動車生産台数の増加に的確に対応しました。

2018年１月に株式会社アーク及びその企業グループを連結子会社とし、これらの会社の売上高、利益等を「ソリューション事業」として、連結しております。

（ヘルスケア）

ヘルスケアセグメントの売上高は、前連結会計年度に比べ75億円増の1,466億円、売上高全体に占める割合は10％となりました。また、営業利益は、総じて堅調な販売により、前連結会計年度に比べ28億円増の136億円となりました。以上により、セグメント全体では、増収・増益となりました。

ビジョンケア材料のメガネレンズ用材料は、販売が堅調に推移しました。

不織布は、日本からの紙おむつ輸出減少の影響を受けました。

歯科材料は、販売が安定的に推移しました。

（フード＆パッケージング）

フード＆パッケージングセグメントの売上高は、前連結会計年度に比べ36億円増の1,994億円、売上高全体に占める割合は13％となりました。一方、営業利益は、販売数量の減少、原料価格上昇及び固定費の増加等の影響により、前連結会計年度に比べ21億円減の178億円となりました。以上により、セグメント全体では、増収・減益となりました。

コーティング・機能材は、原料価格上昇等の影響を受けました。

機能性フィルム・シートは、販売数量が減少するとともに、原料価格上昇等の影響を受けました。

農薬は、販売が堅調に推移しました。

（基盤素材）

基盤素材セグメントの売上高は、前連結会計年度に比べ788億円増の7,165億円、売上高全体に占める割合は48％となりました。一方、営業利益は、国内需要は堅調に推移したものの、ナフサ価格の変動による在庫評価の影響等により、前連結会計年度に比べ111億円減の278億円となりました。以上により、セグメント全体では、増収・減益となりました。

ナフサクラッカーの稼働率は、大阪工場用役プラント火災の影響により前連結会計年度に比べ低下したものの、概ね高水準で推移しました。また、ポリエチレン及びポリプロピレンは、国内需要を背景に販売が堅調に推移しました。

フェノールは、前連結会計年度を上回る水準で海外市況は推移し、需要も堅調に推移しました。

（その他）

当セグメントの売上高は、前連結会計年度に比べ１億円増の250億円、売上高全体に占める割合は２％となりました。一方、営業損失は、前連結会計年度に比べ５億円増の14億円の損失となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、310億円増加し、当連結会計年度末には1,098億円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によって得られた資金は、前連結会計年度に比べ268億円増の1,095億円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の増加があったことなどによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によって使用された資金は、前連結会計年度に比べ108億円減の643億円となりました。これは主に、前連結会計年度における株式会社アーク株式公開買付けによる支出がなくなったことなどによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によって使用された資金は、前連結会計年度に比べ39億円増の141億円となりました。これは主に、自己株式の取得が増加したことなどによるものです。

③生産、受注及び販売の実績

a 生産実績及び受注実績

　当社グループの生産品目は広範囲かつ多種多様であり、同種の製品であっても、その容量、構造、形式等は必ずしも一様ではなく、また受注生産形態をとらない製品も多いため、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。

　このため生産実績及び受注実績については、「(1) 経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」におけるセグメント別の業績に関連付けて示しております。

b 販売実績

　（注）１．主な相手先の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりであります。

　なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、当連結会計年度における資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える将来に関する見積りを実施する必要があります。経営者は、これらの見積りについて、当連結会計年度末時点において過去の実績やその他の様々な要因を勘案し、合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、将来においてこれらの見積りとは異なる場合があります。

当社グループの連結財務諸表作成において採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等(1)連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しておりますが、特に次の重要な会計方針が、連結財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えております。

a 棚卸資産

当社グループの保有する棚卸資産について、「棚卸資産の評価に関する会計基準」に基づき、厳格な処理を実施しております。回収可能価額の評価を行うに当たっては、製品、商品については正味売却価額に基づき、原材料等については購入価格に基づき、それぞれ収益性の低下を検討しております。

当社グループの保有する棚卸資産は、価格変動の著しい経済環境の影響を受ける傾向にあるため、市場価格が下落した場合には、棚卸資産の簿価を切り下げ、売上原価を増加させることになります。

また、従来より一定期間を超えて在庫として滞留する棚卸資産についても簿価を切り下げており、在庫実態に変化が生じた場合には、同様に棚卸資産の簿価を切り下げることとなります。

b 投資有価証券

当社グループの保有する投資有価証券について、従来より減損処理に関する基準を設けており、これに基づいて厳格な処理を実施しております。市場価格のある投資有価証券については、期末日における被投資会社の株価が取得原価に比べ50％以上下落している場合は原則として減損処理を行い、30％以上50％未満下落している場合は２年間継続して下落率が30％以上の場合又は３年程度の期間にわたり業績が著しく低迷している場合に「回復可能性なし」と判断して減損処理を行っております。市場価格のない投資有価証券については、被投資会社の純資産額を基にした１株当たりの実質価値を見積り、株価の代わりに用いて検討することで市場価格のある投資有価証券と同等の厳格な減損処理を行っております。

被投資会社の株価もしくは業績の著しい低迷があった場合には、投資有価証券の評価損を計上する可能性があります。

c 固定資産

当社グループの保有する固定資産について、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、適時かつ厳格な処理を実施しております。

減損の測定に至った場合に見積ることになる回収可能価額は、事業に供している資産については正味売却価額もしくは経済的残存使用年数における将来キャッシュ・フローを使用し、遊休及び休止資産については主として正味売却価額を使用しております。将来キャッシュ・フローについては、予算等社内における管理会計の計画数値を基に見積り、正味売却価額については不動産鑑定評価額等から関連する経費等を差し引いた額で見積っております。また当社グループにおいては、減損リスクの管理として、新たな案件発生の可能性の把握と対応及び既に減損処理した案件についての定期的な回収可能価額の見直しを行っております。

事業損益見込の悪化、新たな遊休及び休止資産の発生、並びに正味売却価額の変更等があった場合には、回収可能価額を見積ることになり、減損損失を計上する可能性があります。

d 繰延税金資産

当社グループが計上している繰延税金資産は、将来減算一時差異等に関するものであり、定期的かつ合理的に回収可能性の評価のための見積りを実施しております。繰延税金資産の回収可能性は、主に将来の課税所得の見積りによるところが大きく、課税所得の予測は将来の市場動向や当社グループの事業活動の状況及びその他の要因により変化します。繰延税金資産の回収可能性に不確実性がある場合、将来回収される可能性が高いと考えられる金額までを繰延税金資産に計上しています。

なお、「第５　経理の状況」の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項及び重要な会計方針に記載のとおり、当社及び一部の子会社は、連結納税制度を適用しており、同制度を適用する場合の会計処理を行っております。

e 環境対策引当金

環境対策を目的とした工事等について具体的な実施計画が策定された場合には、計画に関する資料を入手の上、引当金として計上すべき金額を合理的に算定しております。また、工事等の計画に重要な変更が生じた場合には見直しを行うこととしております。
　この見直しの実施、あるいは新たな案件の発生により引当金残高が増減し、結果、税金等調整前当期純損益が増減する可能性があります。

f 退職給付に係る負債

当社グループの従業員の退職給付債務及び退職給付費用は、簡便法を採用している連結子会社を除き、割引率、退職率、昇給率、期待運用収益率等の計算基礎を決定の上、数理計算結果に基づき算定しております。

会計数値の計算上重要な要素となる計算基礎については、当社の割引率を長期国債の実績利回りに基づき決定している他、それぞれ基準を設定の上、定期的に見直しを行っております。

この見直しの結果、計算基礎を変更する場合の他、年金資産の期待運用収益と実際の運用成果との差など予め定めた基礎率と実際の数値とに差が生じる場合には、数理計算上の差異が発生し、売上原価及び一般管理費を増減させる可能性があります。また、数理計算上の差異については、一定の年数（10年～13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

g 変動性のある対価を含む取引

当社グループが主原料として扱うナフサは、中東地域の情勢やその他世界の経済情勢の影響により、その価格が急激に変動する可能性があります。そのため、ナフサ価格の変動を当社製品の販売価格に転嫁するために、その変動を受けて事後的に販売価格を決定する契約を締結しております。このような契約に基づく取引は、販売価格に変動性のある金額を含んでおり、販売当初に仮で設定した製品価格に対し、決算時に事後の決定価格を合理的に見積り、売上高を見直しております。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a 経営成績（セグメントごとの経営成績を含む）

(a) 売上高

　売上高は、前連結会計年度に比べ1,544億円増（11.6％増）の１兆4,829億円となりました。これは、販売が堅調に推移したことに加え、ナフサなどの原燃料価格上昇に伴う販売価格上昇の影響等があったことなどによるものです

　海外売上高は6,721億円となり、売上高全体に占める割合は前連結会計年度に比べ1.0ポイント増の45.3％となりました。

　セグメント別増減内訳は以下のとおりであります。

(b) 営業利益

　営業利益は、前連結会計年度に比べ101億円減（9.7％減）の934億円となりました。これは、販売は堅調に推移したものの、原燃料価格上昇や固定費の増加などがあったことによるものです。

　セグメント別に見ると、モビリティは原料価格上昇及び固定費の増加等の影響があったものの販売数量の拡大等により、前連結会計年度に比べ４億円増の427億円となりました。ヘルスケアは総じて堅調な販売により、前連結会計年度に比べ28億円増の136億円となりました。フード＆パッケージングは販売数量の減少、原料価格上昇及び固定費の増加等の影響により、前連結会計年度に比べ21億円減の178億円となりました。基盤素材は国内需要は堅調に推移したものの、ナフサ価格の変動による在庫評価の影響等により、前連結会計年度に比べ111億円減の278億円となりました。

　セグメント別増減内訳は以下のとおりであります。

（注）　交易条件＝価格差＋変動費差（主として原燃料価格差）

(c) 経常利益

　経常利益は、前連結会計年度に比べ72億円減（6.6％減）の1,030億円となりました。これは、主に持分法による投資利益が増加したものの、営業利益が減少したことなどによるものです。

(d) 特別利益・損失

　特別損益は、大阪工場用役プラントにおいて火災による損失が発生したことや固定資産処分損の増加があったものの、減損損失の減少や保険金の受取があったこどなどにより、前連結会計年度に比べ183億円改善の23億円の利益となりました。

　以上により、税金等調整前当期純利益は、前連結会計年度に比べ111億円増（11.8％増）の1,053億円の利益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ45億円増（6.3％増）の761億円、１株当たり当期純利益は385.60円となりました。

b 経営成績に重要な影響を与える要因

　当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、以下のとおりです。なお、当社グループは、モビリティ、ヘルスケア、フード＆パッケージング及び基盤素材の各セグメントにおいて、多種多様な製品を取り扱っており、それぞれの製品によって経営成績に影響を与える要因及びその程度は異なります。

(a) 売上高について

　売上高は、販売数量及び販売価格等により変動します。

　販売数量については、主に顧客の状況、市場環境及び競合他社の事業展開等の要因によって影響を受ける可能性があります。

　販売価格については、主にナフサ等の原燃料価格の変動の製品価格への転嫁状況、製品市況の変動及び為替変動等の要因によって影響を受ける可能性があります。

(b) 営業利益について

　営業利益は、販売数量、交易条件及び固定費等により変動します。

　販売数量については、主に顧客の状況、市場環境及び競合他社の事業展開等の要因によって影響を受ける可能性があります。

　交易条件については、主にナフサ等の原燃料価格の変動、原燃料価格の製品価格への転嫁状況、製品市況の変動及び為替変動等の要因によって影響を受ける可能性があります。

　固定費については、主に生産設備の新増設、研究開発の状況等の要因によって影響を受ける可能性があります。

c 財政状態

(a) 総資産

　当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ698億円増の１兆5,011億円となりました。なお、税効果会計基準改正の影響等により前連結会計年度末の連結貸借対照表残高を組み替えており、組み替え後の数値で前連結会計年度末比較を行っております。（以下、(b) 負債、(c) 純資産についても同様）

(b) 負債

　当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ253億円増の8,694億円となり、このうち、有利子負債は213億円増の4,850億円となりました。この結果、総資産に対する有利子負債の比率は前連結会計年度末に比べ0.1ポイント減の32.3％となりました。

(c) 純資産

　当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ445億円増の6,317億円となりました。

　このうち、株主資本は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上761億円、配当金の支払いによる減少189億円、自己株式の取得による減少100億円等により、前連結会計年度末に比べ473億円増の5,329億円となりました。

　その他の包括利益累計額は、その他有価証券評価差額金勘定の減少51億円、退職給付に係る調整累計額勘定の減少10億円等により、前連結会計年度末に比べ70億円減の190億円となりました。

　非支配株主持分は、非支配株主に帰属する当期純利益の計上等により、前連結会計年度末に比べ42億円増の798億円となりました。

　この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ1.1ポイント増の36.8％となりました。

　また、当連結会計年度末のネットＤ／Ｅレシオ（ネット有利子負債（有利子負債－現預金・長期性預金）／自己資本）は、前連結会計年度末に比べ0.07ポイント減の0.68となりました。

d 資本の財源及び資金の流動性

(a) キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、310億円増加し、当連結会計年度末には1,098億円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によって得られた資金は、前連結会計年度に比べ268億円増の1,095億円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益の増加があったことなどによるものです。

　この結果、営業キャッシュ・フローに対する有利子負債の比率は前連結会計年度の5.6から4.4に減少し、インタレスト・カバレッジ・レシオは14.8倍から19.9倍に増加しました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によって使用された資金は、前連結会計年度に比べ108億円減の643億円となりました。これは主に、前連結会計年度における株式会社アーク株式公開買付けによる支出がなくなったことなどによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によって使用された資金は、前連結会計年度に比べ39億円増の141億円となりました。これは主に、自己株式の取得が増加したことなどによるものです。

　　なお、キャッシュ・フローに関する指標は以下のとおりであります。

（注）自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算出しております。

※キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。

※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

※税効果会計基準改正の影響等により、第21期の連結貸借対照表残高を組み替えており、組み替え後の数値で自己資本比率及び時価ベースの自己資本比率を計算しております。

(b) 資金の調達について

資金の調達については、

1）高い格付けを維持し、資金需要に応じて都度、社債、借入及びコマーシャル・ペーパーを主体に低コストの資金調達を行うこと。

2）一定割合の間接金融を導入し、資金調達の安定化を図ること。

3）売上債権流動化等の資産の流動化により、資金調達の多様化を図ること。

を基本的な考え方として実施しております。

(c) 資金の流動性について

　資金の流動性については、資産効率を考慮しながら、手元流動性を確保すると共に、コミットメント・ライン、当座貸越枠等の代替調達手段を備えております。

e 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

2025年度長期経営目標に対する2018年度の達成・進捗状況については、以下のとおりです。

４【経営上の重要な契約等】

合弁会社契約

５【研究開発活動】

当社及び連結子会社の研究開発は、当社研究開発本部の各研究所及び各連結子会社の研究開発部門によって推進されております。当連結会計年度の当社及び連結子会社の研究開発費は358億円であります。

当社グループの研究開発本部の組織は、次のとおりであります。

　　　 ・研究開発企画管理部

　　　 ・Mitsui Chemicals Singapore R&D Centre

　　　 ・合成化学品研究所

　　　 ・高分子材料研究所

　　　 ・機能材料研究所

　　　 ・新事業開発研究所

　　　 ・生産技術研究所

　　　 ・モビリティデベロップメントセンター

当連結会計年度におけるコーポレート研究、新事業創出のための研究開発及び各セグメント別の主要研究課題、研究開発費は、次のとおりであります。

(1) コーポレート研究

当社が中心になって、各セグメント製品群の基盤技術開発等を行っております。また、計算科学、先端解析等の製品開発を支える基盤研究にも取り組んでおります。さらに、Mitsui Chemicals Singapore R&D Centreでは、アジア発の新事業開発も視野に入れた研究開発を推進しています。

コーポレート研究に係る研究開発費は48億円であり、全報告セグメントに配賦しております。

(2) 新事業創出に向けた研究開発

当社が中心になって、「モビリティ」、「ヘルスケア」領域の新事業創出を目指してプロジェクト体制による研究開発を行っております。当連結会計年度は、モビリティの軽量化に貢献する繊維強化プラスチックや金属樹脂一体成型技術を用いた複合部材、リチウムイオン電池の性能を向上させる部材の開発・評価、太陽光発電に関する診断・コンサルティング事業のための技術開発等を行っております。

また「フード＆パッケージング」領域についても、当社と三井化学東セロ㈱が一体となって新事業創出に向けた研究開発を行っております。

新事業創出に係る研究開発費は36億円であり、その他セグメント及び全社費用等に計上しております。

(3) モビリティ

当社が中心になって、「モビリティ」領域等のエラストマー、機能性コンパウンド、機能性ポリマー等の開発を行っております。当連結会計年度は、自動車及び包材用ポリオレフィンエラストマー、自動車耐熱部材用エンプラコンパウンド・ICT用ポリオレフィンの開発に重点をおいております。

当セグメントに係る研究開発費は82億円であります。

(4) ヘルスケア

当社が中心になって、「ヘルスケア」領域のビジョンケア・オーラルケア材料、衛生材料用及びメディカル用高機能不織布等の研究開発を、また、Kulzer GmbHとサンメディカル㈱が中心になって歯科材料の製品開発を行っております。当連結会計年度は、メガネレンズ用材料、歯科材料の開発に重点をおいております。

当セグメントに係る研究開発費は44億円であります。

(5) フード＆パッケージング

三井化学東セロ㈱が中心になって、「フード＆パッケージング」領域の食品用包装材料や、電子情報・エネルギー分野におけるフィルム、シート等の加工品の開発等を行っております。また、三井化学アグロ㈱が農業用及び防疫用薬剤に関する研究開発を行っております。当連結会計年度は、食品用包装材料、回路・半導体用材料、太陽電池関連部材、高機能農薬及び防疫用殺虫剤の開発に重点をおいております。

当セグメントに係る研究開発費は101億円であります。

(6) 基盤素材

当社が中心になって、「基盤素材」領域のフェノール及びフェノール誘導品、ハイドロキノン等工業薬品、高純度テレフタル酸、ペット樹脂等の事業強化に集中して研究開発を行っております。また、三井化学SKCポリウレタン㈱が中心になって「モビリティ」領域等のウレタンフォーム材料の研究開発を行っております。また、当社及び㈱プライムポリマーが中心になって、「モビリティ」領域のPPコンパウンド等の高機能新銘柄、「フード＆パッケージング」領域のポリオレフィン樹脂の競争力強化に係る高性能触媒等の研究開発を行っております。

当セグメントに係る研究開発費は47億円であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度は、当社及び連結子会社で、61,924百万円の設備投資を実施いたしました。

（モビリティ）

　シンガポール（Mitsui Elastomers Singapore Pte. Ltd.）において、タフマー®の製造設備増強のための建設工事を実施いたしました。

　以上を含めた当セグメントにおける当連結会計年度の設備投資額は、17,256百万円であります。

（ヘルスケア）

　当セグメントにおける当連結会計年度の設備投資額は、6,579百万円であります。

（フード＆パッケージング）

　台湾（三井化学東セロ㈱グループ）において、イクロステープTMの製造設備新設のための建設工事を実施いたしました。

　当セグメントにおける当連結会計年度の設備投資額は、15,019百万円であります。

（基盤素材）

　当セグメントにおける当連結会計年度の設備投資額は、18,453百万円であります。

（その他）

　当セグメントにおける当連結会計年度の設備投資額は、3,870百万円であります。

（全社費用等）

　全社費用等における当連結会計年度の設備投資額は、747百万円であり、新事業に係る研究に含まれる設備投資であります。

　なお、上記設備投資額には、無形固定資産及び長期前払費用への投資を含んでおります。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

(2）国内子会社

(3）在外子会社

　（注）　帳簿価額のうち、「その他」は、工具器具備品、リース資産、建設仮勘定、無形固定資産及び長期前払費用の合計であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

当社及び連結子会社では、多種多様な事業を国内外で行っており、設備の新設、増強、合理化等の計画の内容も多岐にわたっているため、セグメントごとの数値を開示する方法によっております。

　当連結会計年度後１年間の設備投資計画は1,050億円であり、セグメントごとの内訳は以下のとおりであります。

（注）１．所要資金については、自己資金及び借入金等を充当する予定であります。

　　　２．「その他・調整額」は、当社管理部門等の設備投資も含んでおります。当社管理部門等の設備投資について  は、各報告セグメントに配賦する予定であります。

　　３．経常的な設備更新を除き、重要な設備の除却の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(注)　当社は、2018年６月26日開催の取締役会決議により、特定譲渡制限付株式報酬として、2018年７月25日付で新株式を55,600株発行し、発行済株式総数は204,510,215株となりました。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

            該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)１．2017年６月27日開催の定時株主総会において、資本準備金の額の減少に関する議案が承認可決されたため、2017年６月27日をもって、資本準備金の額93,782,722,186円のうち40,000,000,000円を減少し、その減少額全額をその他資本剰余金に振り替え、減少後の資本準備金の額を、53,782,722,186円としました。この資本準備金の額の減少は、自己株式の取得等、今後の資本政策の機動性、柔軟性を確保するためのものであります。

(注)２．2017年７月25日を払込期日とする有償第三者割当増資により、発行済株式総数が253,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ72,484,500円増加しております。

発行価格　　573円

資本組入額　286.5円

割当先　　　取締役（社外取締役を除く）５名、執行役員及び常務理事20名

(注)３．2017年６月27日開催の定時株主総会において、株式併合に関する議案（当社普通株式５株につき１株の割合で併合）が承認可決されたため、2017年10月１日をもって、当社の発行済株式総数は817,818,461株減少し、204,454,615株となりました。

(注)４．2018年７月25日を払込期日とする有償第三者割当増資により、発行済株式総数が55,600株、資本金及び資本準備金がそれぞれ79,980,600円増加しております。

発行価格　　2,877円

資本組入額　1,438.5円

割当先　　　取締役（社外取締役を除く）５名、執行役員20名

（５）【所有者別状況】

　（注）１．当社は、2019年３月31日現在自己株式を9,452,793株保有しており、このうち9,452,700株（94,527単元）は「個人その他」の欄に、93株は「単元未満株式の状況」の欄にそれぞれ含めて掲載しております。

２．「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が26単元及び61株含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）１．上記のほか、当社は9,452千株の自己株式を保有しております。

２．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）16,978千株、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）16,185千株、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口４）4,384千株、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口５）3,496千株、野村信託銀行株式会社（投信口）3,154千株及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口７）3,035千株は、信託業務に係る株式であります。

３．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(三井住友信託銀行再信託分・三井物産株式会社退職給付信託口)3,474千株は、退職給付信託に係る株式であります。

４．2018年５月９日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社みずほ銀行他共同保有者が2018年４月30日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として各保有者の2019年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

５．2018年12月5日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村證券株式会社他共同保有者が2018年11月30日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として各保有者の2019年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

６．2018年12月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友信託銀行株式会社他共同保有者が2018年12月14日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として各保有者の2019年３月31日時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」の欄の普通株式は、全て当社保有の自己株式であります。

２．「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,600株（議決権の数26個）及び61株含まれております。

３．「単元未満株式」の欄の普通株式には、自己保有株式が次のとおり含まれております。

三井化学株式会社　　　93株

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1)【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2)【取締役会決議による取得の状況】

会社法第155条第３号による普通株式の取得

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による取得株式は含まれておりません。

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における処理自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による処分株式は含まれておりません。

２．当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取による取得株式及び売渡による処分株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、事業の成長・拡大による企業価値の向上を最重点課題として認識するとともに、株主の皆様への利益還元を経営上の重要課題と位置付けております。

利益の配分につきましては、株主の皆様への利益還元及び今後の成長・拡大戦略に備えた内部留保の充実等を総合的に勘案いたします。

株主還元につきましては、自己株式取得を含めた親会社株主に帰属する当期純利益に対する総還元性向30％以上を目指すこととしております。

内部留保につきましては、更なる成長・拡大加速及び目指すべき事業ポートフォリオの実現加速のための投融資、革新的な新技術創出のための研究開発等に充当し、業績の向上を図ってまいります。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当連結会計年度の配当は、中間配当１株当たり50円、期末配当１株当たり50円を実施することを決定いたしました。

また、当社は、「毎年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、取締役会の決議により中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　当連結会計年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社グループは、「経営ビジョン」（企業グループ理念及び目指すべき企業グループ像）の実現に向けた事業活動を行う中で、実効的なコーポレート・ガバナンスの実現のための取り組みを行うことにより、

1. 株主をはじめとした当社グループの様々なステークホルダーとの信頼関係を維持・発展させること

2. 透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行える体制を構築すること

等を通して、当社グループの持続可能な成長と中長期的な企業価値向上が実現できるものと認識しております。したがって、当社は、コーポレート・ガバナンスの充実を、経営の最重要課題のひとつと位置付け、取り組んでおります。

② コーポレート・ガバナンス体制の運用状況

1)　企業統治の体制の概要

　当社は、取締役会において、経営の重要な意思決定及び各取締役の業務執行の監督を行うとともに、監査役会設置会社として、取締役会から独立した監査役及び監査役会により、各取締役の職務執行状況等の監査を実施しております。

　このような機関設計のもと、社則に基づく職務権限及び意思決定ルールの明確化、執行役員制度の導入による経営監督と業務執行の役割分担の明確化、経営会議における重要事項の審議、全社戦略会議における全社視点に立った戦略討議等により、円滑・効率的な経営を目指しております。また、監査役機能の重視、内部監査部門による業務の適正性監査、確実なリスク管理等を基にした内部統制システムにより、健全性・適正性の確保に努めております。

　さらに、企業として、社会的要請に応え、株主を含むステークホルダーからの信頼を一層高めるために、ESG（Environment, Social, Governanceの略）に関する取り組み強化を図り、各種委員会を設置しております。また、ステークホルダーとの対話を重視し、IR活動、広報活動に積極的に取り組み、適時、適正な情報開示により、透明性の確保に努めております。

　当社のコーポレート・ガバナンス体制は、次のとおりであります。

コーポレート・ガバナンス体制

2)　企業統治の体制を採用する理由

当社は、現状の企業統治の体制が上述のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方を実現するために適切であると考えており、現状の体制を採用しております。

3)　取締役会

取締役会は、法令、定款及び当社取締役会規則に基づき、経営戦略、経営計画、その他当社の経営に関する重要な事項の決定を行うとともに、各取締役の職務執行状況、関係会社の重要な業務執行、当社及び関係会社のコンプライアンスやリスク管理の運用状況等の報告を行うことで、当社グループの経営全般について監督を行っております。また、取締役会は、会社経営に係る重要な方針について中間段階から討議するとともに、執行側に助言等を与えることによって、経営監督機能の強化を図っております。

当連結会計年度は、11回開催しております。

構成員は次のとおりです。

代表取締役社長執行役員　淡輪　敏（議長）

代表取締役副社長執行役員　久保　雅晴

代表取締役専務執行役員　松尾　英喜

取締役専務執行役員　下郡　孝義

取締役専務執行役員　橋本　修

取締役　黒田　由貴子（社外取締役）

取締役　馬田　一（社外取締役）

取締役　吉丸　由紀子（社外取締役）

提出日現在、取締役８名のうち、２名が女性となっております。

4)　監査役会

監査役会は、法令、定款、当社監査役会規則に基づき、監査報告の作成、常勤監査役の選定及び解職、監査方針等を決定します。

当連結会計年度は、15回開催しております。

構成員は次のとおりです。

常勤監査役　鮎川　彰雄（議長）

常勤監査役　諫山　滋

監査役　新保　克芳（社外監査役）

監査役　德田　省三（社外監査役）

監査役　藤塚　主夫（社外監査役）

5)　人事諮問委員会

　当社は、役員選任の妥当性及び透明性を確保する観点から、取締役会の諮問機関である「人事諮問委員会」を設置し、役員候補者案を決定する仕組みを導入しております。

構成員は次のとおりです。

代表取締役社長執行役員　淡輪　敏（委員長）

取締役　黒田　由貴子（社外取締役）

取締役　馬田　一（社外取締役）

取締役　吉丸　由紀子（社外取締役）

6)　役員報酬諮問委員会

　当社は、役員報酬水準の妥当性及び業績評価の透明性を確保する観点から、取締役会の諮問機関である「役員報酬諮問委員会」を設置し、取締役の役員報酬制度と業績評価を決定する仕組みを導入しております。

構成員は次のとおりです。

代表取締役社長執行役員　淡輪　敏（委員長）

代表取締役副社長執行役員　久保　雅晴

代表取締役専務執行役員　松尾　英喜

取締役　黒田　由貴子（社外取締役）

取締役　馬田　一（社外取締役）

取締役　吉丸　由紀子（社外取締役）

監査役　新保　克芳（社外監査役）

監査役　德田　省三（社外監査役）

監査役　藤塚　主夫（社外監査役）

7)　執行役員制度

経営監督機能と業務執行機能の役割分担の明確化を図るため、執行役員制度を導入しております。これに伴い、取締役会決議事項以外の事項については、当社決裁規則に基づき、執行役員以下へ決裁権限を委譲することにより、経営の意思決定のスピードアップと経営体制の一層の強化・充実に努めております。

8)　経営会議の設置

取締役会に付議すべき事項のうち事前審議を要する事項及び業務執行に関する重要事項を審議するための機関として「経営会議」を設置し、適正かつ効率的な意思決定が可能な体制を構築しております。当連結会計年度は、21回開催しております。また、経営会議は、社長、役付執行役員及び社長の指名する者をもって構成されており、同会議には監査役が出席し、必要なときには意見を述べることができることとしております。

9)　全社戦略会議の設置

　当社の経営・事業上の課題等について、全社視点に立った戦略討議を行うための機関として全社戦略会議を設置しております。当連結会計年度は、20回開催しております。また、全社戦略会議は、社長、役付執行役員及び社長の指名する者をもって構成されております。

10)　各種委員会の設置

当社は、コーポレート・ガバナンスの強化に資するため、各種委員会を設置しております。

ⅰ)　ESG推進委員会

当社は、ステークホルダーとの対話や、経済軸と環境軸・社会軸が結びついた社会課題に対する事業を通じた貢献により、企業価値の向上を図り、社会と当社グループの持続可能な成長・発展を目指しております。ESG推進委員会(委員長：社長)では、ESGの推進に関する当社グループ横断的な方針・戦略・計画を審議の上、経営会議の承認を得ております。持続可能な開発目標（SDGs）等で示されているESGに関する諸課題に対し、ビジネス機会を探索し事業活動を通じた課題解決を図っていくこと、及び、当社グループの将来リスクを認識し対処するとともに企業としての社会的責任を果たしていくことにより、社会と当社グループの持続可能な発展を目指してまいります。当連結会計年度は３回開催しております。

本委員会で決定した方針に基づき、重要項目に関する個別方針・戦略・計画の立案等を行うため、本委員会の下に個別委員会を設置しております。

ⅱ)　リスク・コンプライアンス委員会

リスク管理と法令・ルール遵守に関する個別方針・戦略・計画の立案のため、ESG推進委員会の個別委員会としてリスク・コンプライアンス委員会(委員長：リスク・コンプライアンス委員会担当役員)を設置しております。同委員会では、「三井化学グループリスク管理システム」の下、当社グループ各社・各部門毎の年度目標の中で、重点リスクを洗い出し、分析し、対策をとる等、リスクに関するPDCAを着実に実施することで、リスクの早期発見及び顕在化の未然防止に努めております。当連結会計年度は３回開催しております。なお、本委員会にて決定された重要な方針・戦略・計画等については経営会議の承認を得ております。

ⅲ)　レスポンシブル・ケア委員会

化学物質の開発から製造、物流、使用、最終消費を経て廃棄に至る全ライフサイクルにわたって、環境、保安防災、化学品安全、労働安全、労働衛生及び品質の確保(以下「RC活動」という。)のため、ESG推進委員会の個別委員会としてレスポンシブル・ケア委員会(委員長：レスポンシブル・ケア委員会担当役員)を設置しています。同委員会では、RC活動に関する方針・戦略・計画の立案・活動実績の評価等を行っております。当連結会計年度は３回開催しております。なお、本委員会にて立案された重要な方針・戦略・計画等については、経営会議の承認を得ております。

③ 内部統制システムの整備状況

　当社は、実効性の高い業務の適正を確保するための体制（以下「内部統制システム」という。）を構築するため、取締役会において「内部統制システム構築の基本方針」を定め、これに沿って構築した内部統制システムを運用しております。この内部統制システムには、子会社の業務の適正を確保する体制及びリスク管理体制を含んでおります。当社の内部統制システム及び運用状況の概要は、第22期定時株主総会招集ご通知に際してのインターネット開示情報１頁から４頁において報告しており、以下のURLからご確認いただけます。

https://www.mitsuichem.com/jp/ir/library/notice/index.htm

④ 責任限定契約の内容の概要

　当社と社外取締役及び社外監査役とは、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が規定する額としております。

⑤ 取締役の員数

　当社の取締役は、12名以内とする旨定款で定めております。

⑥ 取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

　また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑦ 取締役会で決議できる株主総会決議事項

1)　自己の株式の取得

当社は、市場取引又は公開買付けの方法により、自己の株式を取得することを取締役会の決議によって定めることができる旨定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とすることを目的とするものであります。

2)　取締役及び監査役の責任免除

当社は、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む。）及び監査役（監査役であった者を含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が期待された役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものであります。

3)　中間配当

当社は、毎年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主又は登録株式質権者に対し、取締役会の決議により中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を可能とすることを目的とするものであります。

⑧ 株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性11名　女性2名（役員のうち女性の比率15.4％）

（注）１．取締役のうち黒田由貴子氏、馬田一氏及び吉丸由紀子氏は、社外取締役であります。

２．監査役のうち新保克芳氏、德田省三氏及び藤塚主夫氏は、社外監査役であります。

②　社外役員の状況

当社は、取締役会において、独立性をもった社外役員からの意見を受けることにより、経営者の説明責任が果たされ、経営の透明性確保が実現できるものと考えております。また、専門的知見に基づくアドバイスを受けることにより、取締役会における適切な意思決定が可能となるものと考えております。

提出日現在、取締役８名のうち３名が社外取締役、監査役５名のうち３名が社外監査役となっております。

当社は、社外役員の選任にあたっては、当社「コーポレートガバナンス・ガイドライン」に定める選任基準に従って検討しております。また、当社の社外役員は全員、当該選任基準に加え、金融商品取引所の定める独立性基準及び当社「コーポレートガバナンス・ガイドライン」別紙の「独立社外役員の独立性基準」を満たすとともに、ステークホルダーの視点に立ち、当社の企業価値向上に対する有益かつ忌憚のない助言を行う等、実質的にも一般株主との利益相反が生じるおそれがないことから、当社は社外役員の全員を東京証券取引所に独立役員として届け出ております。また、当社の社外役員と当社の間には、特別の利害関係はありません。

なお、当社の「独立社外役員の独立性基準」は、当社「コーポレートガバナンス・ガイドライン」の別紙において定めており、以下のURLからご確認いただけます。

https://www.mitsuichem.com/jp/corporate/governance.htm

当社の社外取締役及び社外監査役については、次のとおりです。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社は、社外取締役及び社外監査役の出席する取締役会において、四半期に１回、内部統制システムの運用状況について、報告しています。

社外取締役は、取締役会への出席及び国内外拠点の見学をしています。また、会計監査人との間では、年に２回のミーティングを行い、監査計画の進捗及び結果について報告を受けています。社外取締役は、これらの取組みを通じて、当社事業への理解を深めるとともに、課題やリスクを把握し、これらをもとに取締役会における発言を行っています。

社外監査役は、監査役会及び取締役会へ出席するとともに、必要に応じ、国内外拠点における監査役監査に同席しています。また、会計監査人及び内部統制部門との間では、それぞれと四半期に１回のミーティングを行い、監査計画の進捗及び結果について報告を受けています。社外監査役は、これらの取組みを通じて、適切な監査に寄与しています。

また、社外取締役及び社外監査役のみを構成員とする会合を年に１回行い、独立した客観的な立場に基づく情報交換・認識共有を図っています。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

当社における監査役（５名）は、取締役会から独立した組織として、法令に基づく当社事業の報告請求、業務・財産状況の調査、会計監査人の選解任等の権限を行使すること等を通じて、取締役の職務の執行、会社の内部統制、業績、財務状況等についての監査を実施しております。具体的には、監査役は、取締役会のみならず、経営会議等社内の重要な諸会議に出席し、また、社長等との間で定期的に意見交換を行う場を持つとともに、業務執行取締役の決裁書及び重要な議事録の回付を受け、確認しております。また、社外監査役３名は、必要に応じ、監査役監査に同席し、広い知識と豊富な経験に基づき、適切な監査に寄与しております。なお、社外監査役　新保克芳氏は、長年にわたり弁護士として幅広い経験を重ねてきており、コンプライアンス及びリスク管理に関する相当程度の知見を有しております。社外監査役　德田省三氏は、長年にわたり公認会計士として幅広い経験を重ねてきており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。また、社外監査役　藤塚主夫氏は、一部上場企業の経営者及びCFOとしての幅広い経験を重ねてきており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

②　内部監査の状況

当社における内部監査は、社内組織として「内部統制室」を設置し、14名の人員にて、予め経営会議で審議し策定した年間監査計画に基づき、関係会社を含む当社グループの会計及び業務の監査を実施するとともに、結果について経営会議に報告しております。

さらに、監査役、会計監査人及び内部統制室の間で、それぞれの年間監査計画、監査結果等につき意見交換を行うなど、それぞれの監査の独立性に配慮しつつ、相互に連携を図り監査を実施しております。

なお、当社監査役は、関係会社に対して、必要に応じて内部統制室や各社監査役による監査結果を踏まえた監査、各社監査役との情報交換等も実施しています。

③　会計監査の状況

1)　監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

2)　業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員・業務執行社員　福原正三、狩野茂行、金澤聡

3)　監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　　13名

その他　　　　42名

4)　監査法人の選定方針と理由

　当社は、監査役会が定める会計監査人の選定に関する基準に基づき、規模、沿革、提携関係、品質管理体制、会社法上の欠格事由該当の有無、独立性、監査の実施体制、監査報酬の妥当性等を勘案し、会計監査人を決定しております。

　また、監査役会は、会計監査人がその適格性又は独立性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると判断したときその他必要がある場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、監査役会は、会計監査人が、職務上の義務に違反し、又は職務を怠ったときその他の会社法第340条第1項各号に定める事由に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。

5)　監査役及び監査役会による監査法人の評価

　監査役は、監査役会が定める会計監査人の評価に関する基準に基づき会計監査人の評価を行っております。また、社内関係部署より定期的に会計監査人再任の適否に関する評価結果を聴取しているほか、必要に応じて会計監査人に対して監査品質等に関する聴取を行っております。

④　監査報酬の内容等

「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ｄ(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を適用しております。

1)　監査公認会計士等に対する報酬

当社における非監査業務の内容は、公認会計士法第２条第１項の業務以外の業務（非監査業務）である「IFRS導入に係る助言業務」等であります。

2)　その他重要な報酬の内容

ⅰ)　前連結会計年度

当社の一部の海外連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているアーンスト・アンド・ヤングに対して、監査証明業務及び非監査業務に基づく報酬を合計して221百万円支払っております。

ⅱ)　当連結会計年度

当社の一部の海外連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているアーンスト・アンド・ヤングに対して、監査証明業務及び非監査業務に基づく報酬を合計して223百万円支払っております。

3)　監査報酬の決定方針

会計監査人に対する監査報酬は、当社の規模・特性、監査日数等を勘案し、監査法人と協議を行い、監査役会の同意を得て決定しております。

4)　監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社監査役会は、社内関係部署及び会計監査人より聴取を行い、会計監査人の独立性、専門性、監査の品質を確認し、監査計画の内容や監査時間の妥当性、会計監査人の職務の遂行状況を検討の上、会計監査人の報酬等の額について同意いたしました。

（４）【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又は算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

1. 役員の報酬等の額又は算定方法の決定に関する方針の内容

取締役（社外取締役を除く。）の報酬は、以下の条件を満たすものとしております。

・経営委任の対価として適切であり、当社グループの成長と業績向上に結びつくものであること

・会社業績、個人業績との連動性を考慮した仕組みであること

・上位職ほど、企業の中長期的成長への貢献要素を反映したものであり、株主との価値共有を深めることができること

・株主等に対し、説明責任を十分に果たすことが可能で、透明性が確保されていること

社外取締役及び監査役の報酬は、基本報酬（月例定額）のみで構成し、報酬の水準は、第三者による国内企業経営者の報酬に関する調査等を活用し、設定しております。

2. 役員の報酬等の額又は算定方法の決定に関する方針の決定方法

役員報酬諮問委員会の審議を経て、取締役会において決定しております。

3. 役員の報酬等に関する株主総会の決議

取締役の報酬額は、2017年6月27日開催の第20期定時株主総会において、年額6億円以内（うち社外取締役分は年額6千万円以内）と決議しております。また、この報酬額とは別枠にて、取締役（社外取締役を除く）に対して譲渡制限付株式を付与するために支給する報酬額については、2017年6月27日開催の第20期定時株主総会において、年額1億2千万円以内と決議しております。なお、現在の取締役は８名（うち社外取締役３名）です。

監査役の報酬額は、2005年6月28日開催の第8期定時株主総会において、月額11百万円以内と決議しております。なお、現在の監査役は５名（うち社外監査役３名）です。

4. 役員の報酬等の額又は算定方法の決定に関する方針の決定権限

役員の報酬等の額又は算定方法の決定に関する方針については、役員報酬諮問委員会での審議を経て、取締役会にて決定しております。ただし、各役員の賞与の額については、役員報酬諮問委員会及び取締役会の審議の上、取締役会から一任を受けた代表取締役社長が決定しております。

また、役員報酬諮問委員会においては、役員報酬水準の妥当性及び業績評価の透明性を確保する観点から、役員報酬に関する方針及び水準並びに業績評価について審議し、取締役会に対して答申しております。なお、役員報酬諮問委員会については、「コーポレート・ガバナンスの概要」においても記載しております。

5. 最近事業年度の役員の報酬等の額の決定過程

当連結会計年度に係る役員報酬については、役員報酬諮問委員会を２回、取締役会を２回開催し、決定しました。

② 役員報酬制度の概要

1. 役員報酬の構成割合

取締役（社外取締役を除く。）の役員報酬は、基本報酬、賞与及び株式報酬により、構成されます。この構成割合については、次のとおりです。また、業績の向上に応じて、賞与及び株式報酬の構成割合が増加するようにしております。また、社外取締役及び監査役の報酬は、基本報酬（定額）のみで構成しております。

2018年度　取締役（社外取締役を除く）の報酬の平均値

基本報酬：63％

賞　　与：21％

株式報酬：16％

2. 基本報酬

「基本報酬」は、月例の定額の報酬であり、外部専門機関の調査に基づく他社水準（同業種・同規模の製造業等）を考慮し、役位に応じて決定しております。

3. 賞与

「賞与」は、当社業績の観点から、他社水準（同業種・同規模の製造業等）を考慮し、設定しております。全社業績目標達成へのインセンティブを高めるため、より一層、業績連動性を反映する仕組みとして、「営業利益」を指標としたフォーミュラを用いて基礎額を算定しております。また、各人別の賞与額は、期初に設定した全社業績目標の達成度に応じた業績評価等を勘案して決定しております。

a）基礎額算定のフォーミュラ

営業利益　×　係数　×　役位別指数

b）各人別の賞与額の決定

フォーミュラに基づく金額を基礎として、全社業績目標の達成状況に加えて、次の事項を勘案し、賞与額を決定しております。

・連結の親会社株主に帰属する当期純利益

・繰越利益剰余金

・配当の状況

c）主な業績連動報酬指標の目標と実績

目標値：営業利益1,060億円

実績値：営業利益　934億円

4. 株式報酬

「株式報酬」は、当社の企業価値の持続的な向上のため、中長期インセンティブを与えるとともに、当社の株主との一層の価値共有を進めるために付与しております。株式報酬は、特定譲渡制限付株式としており、３～５年間の譲渡制限期間を設けております。基本報酬、賞与を含めたトータルの報酬水準で、他社水準（同業種・同規模の製造業等）と同等となるよう、設定しております。

なお、重大なコンプライアンス違反、重大事故等、当社経営に影響を与える事態が発生した場合、株式報酬は減額又は不支給とします。

③ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注） 上記の金額には、2018年６月26日開催の当社第21期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名及び監査役１名に対する2018年４月から退任時までの支給額が含まれております。

　　　 上記の賞与は、取締役６名に対する賞与であり、当社第21期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名に対する賞与を含みます。

　　　 上記の株式報酬の金額は、取締役５名に対する報酬であり、当連結会計年度に係る特定譲渡制限付株式の付与のための報酬の費用計上額です。

④ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

（注） 連結報酬等の総額が１億円以上の者に限定して記載しております。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、投資株式の区分について、次のように考えています。

（保有目的が純投資目的である投資株式）

株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式

（純投資目的以外の目的である投資株式）

取引先との関係の構築・強化や業務提携等の観点から、当社の中長期的な企業価値の向上に資する投資株式

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、取引先との関係の構築・強化や業務提携等の観点から、当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断される場合、当該取引先等の株式を取得・保有します。

また、当社は、保有意義が薄れた株式については、速やかに処分・縮減していくことを基本方針としており、毎年、取締役会において、提携関係、取引状況、資本コスト等を踏まえて、継続保有の適否を検証しています。

当社は、当事業年度では、2018年12月の取締役会において検証を行いました。また、毎年の検証結果に基づき、一部株式の売却を検討、実行しました。

b 銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

c 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

みなし保有株式

(注)１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算していません。

２．みなし保有株式に関して当社が有する権限は、議決権行使に関する指図権限です。

３．保有株式の定量的な保有効果については、秘密保持等の観点から記載が困難です。保有の合理性については、2018年12月の取締役会において、提携関係、取引状況、資本コスト等を踏まえて、検証しました。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

なお、当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

　なお、新日本有限責任監査法人は2018年７月１日付をもって、名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報の収集を行っております。

また、公益財団法人財務会計基準機構の行うセミナー「有価証券報告書作成上の留意点」等に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）