E02107 ポラテクノ 有価証券報告書－第28期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １. 売上高には、消費税等は含まれておりません。

２. 従業員数は、就業人員数を記載しております。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第28期の期首から適用しており、第27期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

４．第28期において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第27期の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １. 売上高には、消費税等は含まれておりません。

２. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３. 従業員数は、就業人員数を記載しております。

４．最高・最低株価は、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであります。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第28期の期首から適用しており、第27期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

(注) １  偏光フィルムとは、液晶ディスプレイの画像表示に必須の材料です。全方向に振動する自然光を縦方向、或いは横方向どちらか一方に偏光させる性能を有します。この偏光性能により液晶ディスプレイの画像表示が可能になります。

２  楕円偏光フィルムとは、液晶ディスプレイの光学補償のため、位相差フィルムを貼り合せた偏光フィルムです。

３  温度追従型楕円偏光フィルム「TEP」とは、液晶ディスプレイの温度変化による視認性の低下する性質を補償する機能をもつ偏光フィルムです。偏光フィルムに貼り合せられた特殊位相差フィルムの位相差値が、温度変化に伴う液晶セル内の液晶の位相差値の変化に追従することにより、視認性の低下を補償いたします。なお、「TEP」の原材料である特殊位相差フィルムは、デジマ オプティカル フィルムズB.V.で製造しております。

４  無機偏光板「ProFlux」とは、ガラス基板の上にアルミ膜を形成、ナノメーターレベルのスリットをすることにより偏光性能を発揮いたします。このため、耐熱性は通常の有機系のものに比べ高まりました。

５  ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、2010年４月１日付で大阪証券取引所（JASDAQ市場）に上場となっております。

６  大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴い、2010年10月12日付で大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場となっております。

７  大阪証券取引所と東京証券取引所の合併に伴い、2013年７月16日付で東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場となっております。

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び関係会社）は、フィルム状製品を製造販売する光学フィルム事業と基板上形成製品等を製造販売する精密部品事業を営んでおります。

当社は日本化薬㈱の連結子会社、㈱有沢製作所の持分法適用の関連会社であり、当社グループは当社、子会社６社で構成されており、各社の当該事業に係わる位置付けの概要は次のとおりであります。

なお、セグメント情報における区分と同一区分により記載しております。

(光学フィルム事業)

当社は、偏光・位相差フィルムを製造販売しております。偏光・位相差フィルムは得意先で液晶パネルに貼り付けられ、液晶表示装置として最終製品に組み込まれます。最終製品の形態は多岐にわたり、自動車のインストルメントパネル内ディスプレイから電化製品の表示画面まで様々です。現在の当社グループ製品は中小型に特化しておりますので、パソコンのモニターや液晶テレビなど大型サイズの偏光・位相差フィルムは製造しておりません。

親会社の日本化薬㈱からは原材料の一部を購入しております。また、その他の関係会社である㈱有沢製作所には加工を委託しております。連結子会社のデジマ テックB.V.は連結子会社のデジマ オプティカル フィルムズB.V.の株式を保有し、同社に製造設備を貸与しております。デジマ オプティカル フィルムズB.V.は特殊位相差フィルムを製造し、当社に供給しております。連結子会社の無錫宝来光学科技有限公司は、当社から購入した製品を加工しております。連結子会社のポラテクノ(香港)Co.,Ltd.は、当社及び無錫宝来光学科技有限公司が製造した偏光・位相差フィルムを販売しております。2019年4月に設立した非連結子会社の株式会社ピクトリープは、電子ディスプレイとセキュリティ製品及びその関連製品の設計、製作、販売をしております。

(精密部品事業)

当社は、偏光・位相差フィルムや無機偏光板を精密加工し、主に液晶プロジェクター用の光学部品として販売しております。当社では、これらの製品をプロジェクタ部材と称しております。プロジェクタ部材は、得意先で最終製品である液晶プロジェクターの光学エンジンに組み込まれ、投射型の液晶表示装置となります。

連結子会社の無錫宝来光学科技有限公司は、当社から購入した製品を精密加工しております。連結子会社のポラテクノ(香港)Co.,Ltd.は、当社及び無錫宝来光学科技有限公司が製造したプロジェクタ部材を販売しております。連結子会社のモクステック,Inc.は無機偏光板を製造し、当社に供給しており、かつ、同社の得意先にも直接販売しております。また、同社はX線分析装置部材を製造販売しております。X線分析装置部材は同社の得意先で最終製品であるX線分析装置に組み込まれます。同製品は主に蛍光X線を利用し、物質の組成を分析するために利用されます。連結子会社のレイスペック Ltd.はX線分析装置部材を製造販売しております。

４ 【関係会社の状況】

(注) １  連結子会社の主要な事業の内容欄には、セグメント情報の名称を記載しております。

２  上記会社の日本化薬㈱、㈱有沢製作所は有価証券報告書を提出しております。

３  議決権の所有割合の(  )内は、間接所有割合で内数で表示しております。

４  デジマ オプティカル フィルムズB.V.は、デジマ テックB.V.による間接所有であります。

５  議決権所有割合の[  ]内は、親会社及びその他の関係会社による当社議決権の所有割合であります。

６　特定子会社であります。

７  モクステック,Inc.については売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2019年３月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員であります。

２  全社（共通）は、当社の総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

３  臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

(2) 提出会社の状況

2019年３月31日現在

(注) １  従業員数は就業人員であります。

２  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３  全社（共通）は、当社の総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

４  臨時従業員の総数が従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

(3) 労働組合の状況

提出会社の労働組合は、UAゼンセンに属し1992年以来健全な発展をしており、労使関係はきわめて円満で相互協力のもと、社業発展に努めております。なお、2019年３月31日現在の組合員数は、291名であります。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは以下の経営理念のもと、事業展開を進めてまいります。

─経営理念─
　存在の意義　　私たちは光制御製品を通じて、お客様に満足を与える企業でありたい。
　経営の姿勢　　良質で適正価格の光制御製品を円滑に供給することを通じて、お客様に共創・共栄を
　　　　　　　　提案していく。
　行動の指針　　・公正と信用を重んじた行動をとる。
　　　　　　　　・素早い組織行動で変化に対し他社に先駆ける。
　　　　　　　　・特徴ある製品、サービスを提供する。

(2) 目標とする経営指標

上記の経営方針のもとに、当社の特徴を活かせる光制御製品を市場に供給し続けることにより、営業利益率15％以上を目指します。

(3) 中長期的な会社の経営戦略

当社の基本的な戦略は、当社らしさを反映できる製品づくりを行うということです。ここでいう「当社らしさ」とは当社の有する基礎技術に基づく性能やサービスで差別化し、特徴を出すことを意味します。単なる規模の拡大や価格競争だけに陥ることは避けたいと考えております。
　当社は当社の競争力の源泉である高耐久偏光板分野を中心に、慢心することなく常に性能の向上を目指します。そして、更に用途領域を拡大し、お客様と共に市場を開拓することにより、成長していきたいと考えております。

(4) 会社の対処すべき課題

当社グループは、光制御をビジネスドメインとして、「ニッチ」「高耐久」「差別化品」をキーワードに、事業を展開しております。

当社グループは、ますます速さを増す事業環境の変化に一歩先んじて対応することが重要であると考えます。この認識に基づき、以下の課題に取り組んでまいります。

 ・新製品開発

親会社である日本化薬株式会社や、米国、オランダ、イギリスの子会社と連携して当社のコア技術を基盤として差別化した新製品を開発し、新製品領域の拡大を図ります。また、当社のコア技術を基にした提案を行うことで潜在需要を掘り起こし、車載用LCDパネル向けフィルム・液晶プロジェクタ部材に次ぐ収益の柱となる新規事業の探索を引き続き推進いたします。

 ・コストダウン

内製化の推進や設備の自動化等による工程の見直しにより、一層の生産効率向上を図ります。また、当社グループ内各社間における生産体制の一体化をさらに進め、製品競争力の強化を図ります。

 ・海外戦略

生産・販売拠点間の連携を深め、経営の一体化を進めることにより、経営資源の有効活用を図ります。また、グローバル企業として、国際化に対応した人材の育成に努めます。

２ 【事業等のリスク】

企業が事業を遂行する限り、さまざまなリスクが伴います。当社グループにおいては、これらのリスクを防止、分散あるいはヘッジすることによりリスクの合理的な軽減を図っております。しかし、予想を超える事態が発生した場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。以下に述べる事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したもので、予想を超える事態が発生する場合もあり、かつ、当社グループに関する全てのリスクを網羅したものではありません。

(1) 需要先業界の動向

当社グループの精密部品事業は、液晶プロジェクター向け部材の世界シェアが70％以上と高く、得意先が生産する最終製品の液晶プロジェクターの販売動向が当社グループの業績に大きな影響を及ぼします。

(2) 原材料調達のリスク

当社グループを含む偏光フィルム業界における主要原材料であるTAC（トリアセチルセルロース）並びにPVA（ポリビニルアルコール）フィルムの生産は、世界的に寡占状態になっております。当社は原材料調達の安定化、多様化に向け努力をしておりますが、需給の逼迫や取引先における事故等から生産に必要な原材料を計画通りに調達できず、当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(3) 為替変動及び地政学的リスク

当社の子会社６社は国外にあり、また、当社売上高に占める外貨建て売上比率が非常に高くなっております。このため為替相場の大幅な変動によるリスクがあります。

地政学的リスクとしては、香港地区を含む中華人民共和国には子会社が２社あり、人民元の切り上げ、税制の変更、関連法規の変更等が起きた場合には当社グループの業績に大きな影響を及ぼす可能性があります。

(4) 災害が生じた場合の影響

当社グループは、国内では新潟県上越市の新潟工場を有しているほか、オランダ、中国、米国、イギリスに生産工場を有しております。

当社グループでは、地震対応マニュアル、防火管理規定、災害復旧規定によって、地震あるいは火災などの災害に備えた危機管理対策を講じておりますが、これらの災害が生じた場合には当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

また、2017年12月26日に行われたレイスペック Ltd.との企業結合について前連結会計年度に暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定したため、前連結会計年度との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。

(1) 経営成績等の状況の概要

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度における世界経済は、米国、欧州ともに緩やかな成長が続きましたが、中国は昨夏以降、減速傾向となりました。
　日本経済は所得や雇用環境の改善が進む中、緩やかな回復が続きましたが、米国保護主義政策による貿易摩擦が世界経済に与える影響や中国経済の減速等、外需の下振れリスクによる企業業績の悪化が懸念されます。

このような環境の中、当社グループでは、グローバルかつ変化の大きい事業環境においても、継続的に成長できる
収益体質を実現すべく、新製品の開発、新規市場の拡大、コストダウンを推進してまいりましたが、中国市場の減速の影響を大きく受け、業績は悪化しました。

この結果、当連結会計年度の売上高は209億３百万円（前年同期比1.4％減）となりました。また、営業利益は22億85百万円（前年同期比19.8％減）、経常利益は24億70百万円（前年同期比10.5％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は20億18百万円（前年同期比0.9％減）となりました。

セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。

(光学フィルム事業)

売上高は96億40百万円（前年同期比11.1％減）となりました。

　　 産業用や車載用LCDパネル向けの染料系偏光フィルム及び楕円偏光フィルムの出荷は、中国経済の減速や競合各社

　 との販売競争激化等により減少しました。また、温度追従型楕円偏光フィルム（TEP）は、自動車部品の構成の変化

　 により出荷が減少し、光学フィルム事業全体では売上高が減少しました。

利益面につきましては、売上高の減少により、光学フィルム事業のセグメント利益（営業利益）は５億48百万円（前年同期比56.1％減）でありました。

(精密部品事業)

売上高は112億63百万円（前年同期比8.7％増）となりました。

基板フィルム貼合品及び無機偏光板ProFluxの出荷はほぼ前年並みとなりました。X線分析装置部材は従来品が堅調に出荷を伸ばしたことに加え、レイスペック Ltd.の連結子会社化後の売上が加わったことにより、精密部品事業全体では売上高が増加しました。

利益面につきましては、売上高の増加により、精密部品事業のセグメント利益（営業利益）は17億36百万円（前年同期比8.7％増）でありました。

② キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、34億円の純収入（前連結会計年度は37億45百万円の純収入）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益24億62百万円、減価償却費15億１百万円、売上債権の減少７億69百万円、たな卸資産の増加４億80百万円、仕入債務の減少１億60百万円、法人税等の支払額７億58百万円であります。

投資活動のキャッシュ・フローは、27億69百万円の純支出（前連結会計年度は22億75百万円の純支出）となりました。主な要因は、投資有価証券の取得による支出10億97百万円、有形固定資産の取得による支出14億33百万円であります

財務活動によるキャッシュ・フローは、６億67百万円の純支出（前連結会計年度は６億38百万円の純支出）となりました。主な要因は、配当金の支払額６億21百万円であります。

以上の結果、現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ１億４百万円増加し、189億28百万円となりました。

③ 生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  上記生産実績は、売価換算値によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

２  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

b. 受注実績

当社グループでは、受注生産によらず見込み生産を行っているため、該当事項はありません。

c. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  上記販売実績は、外部顧客に対する売上高を表示しております。

２  主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

３  上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積もり、予測を行っております。しかしながら、これらの見積り、予測は不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

(a) 財政状態の分析

（資産の部）

当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ1,420百万円増加し、40,941百万円となりました。主な増加は、有価証券の増加189百万円、製品の増加193百万円、原材料及び貯蔵品の増加489百万円、有形固定資産の増加299百万円、投資有価証券の増加1,043百万円であり、主な減少は、受取手形及び売掛金の減少655百万円、仕掛品の減少184百万円であります。

（負債の部）

当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ169百万円減少し、4,123百万円となりました。主な減少は、未払法人税等の減少345百万円、主な増加は、繰延税金負債の増加126百万円であります。

（純資産の部）

当連結会計年度末における非支配株主持分を含めた純資産は、前連結会計年度末に比べ1,589百万円増加し、36,818百万円となりました。主な増加は、親会社株主に帰属する当期純利益2,018百万円であり、主な減少は、株主配当金の支払621百万円、為替換算調整勘定の増加186百万円であります。

(b) 経営成績の分析

（売上高）

当連結会計年度末における売上高は、前連結会計年度に比べ298百万円（1.4％減）減少し、20,903百万円となりました。セグメント別の売上高については、「(1) 経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。　

（売上総利益）

当連結会計年度における売上総利益は、前連結会計年度に比べ464百万円（5.3％減）減少し、8,269百万円となりました。これは主に、光学フィルム事業セグメントの売上高減少によるものです。

（営業利益）

当連結会計年度における営業利益は前連結会計年度に比べ563百万円（19.8％減）減少し、2,285百万円となりました。これは売上総利益が減少し、かつ、前年度に取得したレイスペック Ltd.に係るのれん償却により販売費及び一般管理費が増加したためです。目標とする営業利益率15％に届かなかった主な要因は、光学フィルム事業の売上減少及び新製品の寄与が進まなかったことによります。目標達成のため、引き続き製品競争力の強化及び新製品の早期実績化に取り組んでまいります。

(c) キャッシュ・フローの分析　

　キャッシュ・フローの分析については、「(1) 経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に

記載しております。

４ 【経営上の重要な契約等】

研究委託契約

５ 【研究開発活動】

　当連結会計年度の研究開発活動は、次のとおりであります。

当社グループの開発方針は「新製品の早期実現」、そして最終的には「新事業の創出」であります。当社の特徴である「高耐久性」を生み出す技術を生かし、使命達成に向けて邁進してまいりました。また、開発テーマの見直し、選定、テーマの優先順位付けを適宜行うことで、重要なテーマに資源を集中し、開発納期の短縮を図りました。特に今期は部門間を跨ぐ横断的なチームを編成し、車載TFT、ヘッドアップディスプレイ（HUD）、ミラーディスプレイなどの新分野で強みを持続するための新技術開発に注力してまいりました。

　当連結会計年度の研究開発費は2,118百万円となりました。

　セグメントごとの研究開発活動を示すと、次のとおりであります。

　(光学フィルム事業)

　光学フィルム事業の主体は偏光板であり、特に高耐久の偏光板と位相差板を中小型LCD市場ならびに車載用に事業展開をしております。当社では、製品に要求される多様な光学特性、表面仕様、サイズについて、得意先が要求する構成に応じ、「競争力のある新製品」の創出を精力的に進めております。

　染料系偏光板においては、「高耐久」「カラー」という２大特徴を最大限に生かし、車載用表示装置（インフォメーションパネル）及びサングラス用途への新製品開発を進めております。

　高コントラスト特性をもつ高耐久偏光板JET及び新規位相差板DPCは、TFTパネルメーカーから多数の引き合いがあり、量産も開始されました。より厳しい環境下での使用を想定した高耐久な偏光板GHCについても、車載、屋外用途での多数の引き合いがありました。今後、自動車の生産が伸び、TFTタイプのLCDが増えることが予想され、期待できる製品と考えております。
　また、無彩色偏光板についても、より光学性能を高めたACHシリーズを開発し、反射型LCD、屋外サイネージなど更なる製品展開を進めてまいります。

　当連結会計年度の光学フィルム事業の研究開発費は847百万円でありました。

　(精密部品事業)

　精密部品事業の主体は、液晶プロジェクター用偏光板・位相差板の精密加工品、無機偏光板の精密加工品及びX線分析装置用精密加工品に関するものであります。

　依然、成長が期待される新興国の業務用途、ホーム用途、教育分野への液晶プロジェクターの高輝度化、高コントラスト化、長寿命化の要求に応える製品を開発してまいりました。

　また、近年増加しつつある車載カメラ、HUD向け新部材の高性能化も進めており、今後もこの分野を先導したいと考えております。

　当連結会計年度の精密部品事業の研究開発費は1,271百万円でありました。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、「光制御ビジネス」をキーワードとして、企業価値の向上を目指し、総額1,570百万円の設備投資を実施いたしました。

セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

(光学フィルム事業)

当連結会計年度の設備投資については、当社新潟工場並びに無錫宝来光学科技有限公司の偏光フィルム製造設備及びデジマ テックB.V.の位相差フィルム製造設備など総額460百万円の投資を実施いたしました。

(精密部品事業)

当連結会計年度の設備投資については、当社新潟工場、無錫宝来光学科技有限公司のプロジェクタ部材製造設備、モクステック,Inc.の無機偏光板製造設備及びレイスペックLtd.のX線分析装置部材製造設備など総額980百万円の投資を実施いたしました。

(全社)

当連結会計年度の設備投資については、当社において総額129百万円の投資を実施いたしました。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

　2019年３月31日現在

(注) １  帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定の合計額であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。

２  建物を賃借しており、年間の賃借料(共益費含む)は28,620千円であります。

(2) 在外子会社

　2019年３月31日現在

(注) １  帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定の合計額であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。

２  デジマ テックB.V.は資産管理会社であり、従業員数はデジマ オプティカル フィルムズB.V.の従業員数を含めた数で記載しております。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループの設備投資計画については、業界動向、受注予測、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備投資計画は、当社グループ各社が個別に策定しておりますが、重要な案件については当社と十分な検討をしたうえで最終決定しております。

重要な設備の新設、改修等の計画は、次のとおりであります。

(1) 重要な設備の新設等

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １　 2012年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、2012年10月１日付にて所有株式１株につき200株の割合をもって分割いたしました。これに伴い発行済株式総数が41,242,750株増加しております。

(5) 【所有者別状況】

2019年３月31日現在

(注)  １  自己株式115株は、「個人その他」に１単元、「単元未満株式の状況」に15株含まれております。

　　　２  上記「その他の法人」には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2019年３月31日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2019年３月31日現在

(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。　　
　また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。

２ 単元未満株式には、当社所有の自己株式15株が含まれております。

② 【自己株式等】

2019年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３ 【配当政策】

当社は、株主への利益還元を経営上の最重要課題として位置付けており、企業体質の強化及び将来の事業展開のための内部留保を充実しつつ、弾力的に利益配当を実施してまいります。

当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。

当事業年度の期末配当金については、配当政策に基づき、１株当たり７円50銭の配当を決定いたしました。この結果、中間配当金７円50銭と合わせた年間配当金は15円00銭となりました。

内部留保については、将来における株主の利益拡大並びに経営体質の一層の充実に備え、研究開発投資や事業拡大及び効率化のための設備投資などに有効に活用してまいります。

当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

(注)  基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① 企業統治の体制

イ  コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社グループは、企業価値の継続的な増大を目標として、効率、安全、透明性のある経営を目指し、株主・投資家の皆様にタイムリーで適切な情報開示ができる経営体制、経営システムを整備していくことが、コーポレート・ガバナンスに関する基本的事項であると考えております。当社グループは、今後もそれぞれのシステムの更なる充実に努めてまいります。

ロ  企業統治の体制の概要

当社は、業務執行にあたり、10名以内の取締役により構成される取締役会を、毎月の定例開催のほかに必要に応じ随時開催し、法令・定款及び社内規定に則り意思決定を行っております。

また、常勤取締役及び本部長により構成される経営会議を、毎月の定例開催のほかに必要に応じ随時開催しております。経営会議は、取締役会の決定した経営の基本方針に基づいて、全般的執行方針を確立するため経営に関する重要事項を協議決定し、あわせて業務執行の全般的統制を行っております。

ハ  その他の企業統治

ａ  内部統制システムの整備状況

当社は、内部統制に関する基本方針を明確にするため、「内部統制システムに関する基本方針」を社内外に公表しております。この基本方針に則り、コーポレート・ガバナンスの更なる充実に取り組んでおります。

ｂ  リスク管理体制の整備状況

当社は、社内にリスク管理委員会を設置しております。同委員会は、リスク管理・責任に関する規定及びリスクカテゴリーごとの責任部署を定め、全社的なリスクを総括的に管理し、リスク管理体制の構築及び運営を行うとともに、新たに発生したリスクについては、速やかに責任部署を定めて、対応しております。

ｃ　提出会社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

当社は、子会社の業務の適正を確保するため、「関係会社管理規定」を制定し、重要事項については当社の取締役会の承認を求めるなど、子会社の適切な経営管理を行っております。また、当社の内部監査室が定期的に子会社の監査を実施しております。

ニ  特別取締役による取締役会の決議制度

該当事項はありません。

② 取締役の定数

当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。

③ 取締役の選任及び解任

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらない旨を、また、解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

④ 自己株式の取得

当社は、自己株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

⑤ 中間配当

当社は、中間配当について、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。

⑥ 取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役及び監査役の責任免除について、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役（取締役であったものを含む。）及び監査役（監査役であったものを含む。）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。

⑦ 株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】

男性10名　女性1名　（役員のうち女性の比率9.09％）

(注) １  取締役葭原義弘は社外取締役であります。

２  監査役長田啓子、太田耕治及び横田晃一は社外監査役であります。

３  取締役﨑玉克彦、白砂直典、渡邊耕一、笹川等、渋谷朋夫、湯屋秀之及び葭原義弘の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４  監査役弘津克巳及び長田啓子の任期は、2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

５  監査役太田耕治の任期は、2017年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　監査役横田晃一の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７  当社では、取締役会が意思決定・監督機能を有し、業務の迅速化と透明性を明確にすることを目的として執行役員制度を導入しております。

最高経営責任者(CEO)　　  﨑玉  克彦　　　　　　　　　　　　

常務執行役員             白砂  直典

執行役員                 渡邊　耕一

同　　　　　　　　　　　 笹川　等

上席執行役員             小間  徳夫

執行役員                 石井　一彦

同　　　　　　　　　　　 狩野　浩和

同　　　　　　　　　　　 江森　洋之

同　　　　　　　　　　　 内田　輝男

(社外取締役等に関する事項)

イ  員数及び会社との関係

　当社の社外取締役は１名、社外監査役は３名であります。

　社外取締役葭原義弘氏は㈱有沢製作所の執行役員を兼務しており、当社は同社との間に製品販売、委託加工及び原材料仕入の取引があります。

  また、同氏はカラーリンク・ジャパン㈱の取締役を兼務しており、当社は同社との間に製品販売及び商品販売の取引があります

　社外監査役長田啓子氏は長田会計事務所の所長を兼務しております。当社と同事務所との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係はありません。

　また、同氏は直近10年間中に、㈱ケー・エフ・シーの監査役の職に就いておりました。当社と同社との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係はありません。

　社外監査役太田耕治氏は㈱有沢製作所の常勤監査役を兼務しており、当社は同社との間に製品販売、委託加工及び原材料仕入の取引があります。

　社外監査役横田晃一氏は横田会計事務所の所長を兼務しております。当社と同事務所との間に人的関係、資本的関係及び重要な取引関係はありません。

ロ  選任理由並びに機能及び役割

当社は社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を定めてはいないものの、選任にあたっては、取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

社外取締役及び社外監査役の選任理由及び企業統治において果たすべき機能及び役割については、以下のとおりとなっております。

ハ  社外取締役及び社外監査役による監督又は監査と、内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携等

常勤監査役は、取締役会及び経営会議に出席するとともに、取締役等からその職務の執行状況につき報告を受け、あるいは、必要に応じて説明を求めておりますが、その内容につきましては、毎月開催される監査役会に報告され、審議承認されております。

また、常勤監査役と内部監査室及び会計監査人との協議・報告事項等についても、毎月開催される監査役会で報告され、審議承認されております。

ニ  責任限定契約

当社定款においては、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び監査役の会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うにつき善意でかつ重過失がなかったときは一定の限度を設ける契約を締結することができる旨を定めており、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び監査役との間で責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく賠償責任限度額は、法令に定めた額としております。 

(3) 【監査の状況】

(監査の体制)

イ  監査役の体制

当社は、監査役設置会社です。社内に４名以内の監査役により構成される監査役会を設置し、監査役４名のうち３名が社外監査役です。監査役の業務の補佐は内部監査室もしくは総務部が担当しております。常勤監査役弘津克巳氏は㈱日本化薬の財務部門を主管された経験を有し、社外監査役太田耕治氏は㈱有沢製作所の経理部門を統括された経験を有しております。そして、社外監査役長田啓子氏及び社外監査役横田晃一氏は税理士として、それぞれ財務及び会計に関する相当程度の知見を有しておられます。

ロ  内部監査の体制

当社は、社長直轄の組織として内部監査室を設置しており、２名で構成されております。内部監査室では、業務の効率性及びコンプライアンスを確保するため、当社各部門及び当社グループ会社の業務の適法性、妥当性について監査を実施しております。監査の結果は、定期的に社長に報告するとともに、必要に応じて取締役会で報告しております。指摘事項につきましては、是正状況の確認を行っております。

また、内部統制システムに関する基本方針に基づき、リスク管理に関する監査を行うとともに、社内に設置されたコンプライアンス委員会と連携し、法令等の遵守状況を監査しております。

ハ  監査役と内部監査室及び会計監査人との連携状況

監査役は、内部監査室と年初に監査計画などの意見交換会を実施し、内部監査室より内部統制監査及び業務監査の結果に関しての報告を受けております。また、内部監査室が実施する業務監査では、常勤監査役が同行し監査を実施しております。

監査役は、会計監査人と年初に監査計画などの意見交換会を実施し、四半期ごとに会計監査人より四半期レビュー及び監査結果に関しての報告を受けております。

(上記体制を採用した理由)

当社は、監査役設置会社です。当社は、前記のとおり監査役会を設置しており、独立役員である社外監査役を含めた監査役による監視体制が経営監視機能として有効であると判断し、現状の監査役設置会社の体制を採用しております。

(会計監査の状況)

イ  会計監査人

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、次のとおりであります。

業務を執行した公認会計士の氏名 所属する監査法人名 継続監査年数 江島 智 EY新日本有限責任監査法人 － 野田 裕一 EY新日本有限責任監査法人 －

(注)  継続監査年数は、７年以内であるため、記載を省略しております。

監査業務に係る補助者の構成は、監査法人の選定基準に基づき決定され、具体的には公認会計士11名、その他７名により構成されております。

ロ  監査法人の選定方針と理由

当社は、上場以来EY新日本有限責任監査法人を選定しており、その業務内容を相当であると評価しております。そして、事業年度毎の監査計画に基づき当期固有の監査項目並びに当期以降継続的に増加する監査項目の内容、監査時間、時間単価などから判断して、契約を更新しております。

ハ  監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役会は、監査法人の相当性について、日本監査役協会の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づいた検討をし、審議をおこなった結果、相当であると評価しております。

ニ  責任限定契約

当社定款においては、会計監査人との間で会社法第427条第１項の契約を締結することができる旨を定めており、当該定款の規定に基づき会計監査人と、次の通りの責任限定契約を締結しております。

会計監査人は、本契約締結後、会社法第423条第１項の責任について、その職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がなかったときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限度額を限度として損害賠償責任を負担する。

(監査報酬の内容等)

「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日　内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)d(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を適用しております。

(監査公認会計士等に対する報酬の内容)

(その他の重要な報酬の内容)

該当事項はありません。

(監査報酬の決定方針)

当社の規模、事業の内容、業務の特性等を踏まえて、監査品質を確保できる監査時間等を勘案し、監査役会の同意を得た上で報酬額を決定しております。

(監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由)

取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、当社の規模、事業の内容、業務の特性等を踏まえて、監査品質を確保できる監査時間等を勘案したものです。

(4) 【役員の報酬等】

イ  役員の報酬

(注) １  上記人数には、第27期事業年度中における退任取締役１名及び退任監査役１名を含んでおります。

２  第27期事業年度末の人員は、取締役６名、監査役４名であります。

３  上記賞与は、当期中に役員賞与引当金として費用処理したものであります。

ロ  使用人兼務役員の使用人給与

使用人兼務役員の使用人給与相当額  １名  10,056千円

ハ  連結報酬等

該当事項はありません。

ニ  役員報酬に関する基本方針

取締役報酬及び賞与は会社業績及び各人の業績目標の達成度により変動するものとしております。

  業績連動報酬につきましては、外部調査機関の役員報酬調査データ等による報酬水準・業績連動性の客観的な 比較検証を行ったうえで、社内規定に定める算定基準に従い、連結営業利益、連結経常利益及び税金等調整前当期純利益を元に算出し、取締役会で決議しております。

     ホ　役員報酬等に関する株主総会決議 

  取締役の報酬限度額は、2017年6月26日開催の第16期定時株主総会において、年額３億円以内と決議頂いております。

   監査役の報酬限度額は、2012年6月22日開催の第21期定時株主総会において、年額30百万円以内と決議頂いております。

(5) 【株式の保有状況】

イ  純投資目的以外の投資株式の貸借対照表計上額

該当事項はありません。

ロ  銘柄別純投資目的以外の投資株式

該当事項はありません。

ハ  純投資目的の投資株式

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。
  なお、当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。 

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容や変更等を適時把握し、的確に対応できるようにするため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また監査法人及び各種団体の主催する講習会へ参加するなど、積極的な情報収集活動に努めております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2017年４月１日　至 2018年３月31日)

  当連結会計年度(自 2018年４月１日　至 2019年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

 １．連結の範囲に関する事項

連結子会社数   6社

連結子会社の名称

デジマ テックB.V.、デジマ オプティカル フィルムズB.V.、無錫宝来光学科技有限公司、モクステック,Inc.、ポラテクノ(香港)Co.,Ltd.、レイスペック Ltd. 

２．持分法の適用に関する事項

該当する会社はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社であるデジマ テックB.V.、デジマ オプティカル フィルムズB.V.、無錫宝来光学科技有限公司、モクステック,Inc.及びポラテクノ(香港)Co.,Ltd.の決算日は12月31日であります。その他の連結子会社の決算日は連結会計年度と一致しております。

　なお、連結財務諸表の作成に当たっては12月31日を決算日とする連結子会社は、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。 

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券及び投資有価証券

  a　満期保有目的の債券

　　償却原価法（利息法）

　b　その他有価証券

時価のないもの

移動平均法による原価法。

②　たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）。

③　デリバティブ取引により生じる債権及び債務

時価法。 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

当社は定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、在外子会社は定額法を採用しております。

主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物      ３年～45年

機械装置及び運搬具  ２年～10年

②　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアにつきましては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。また、技術関連資産は経済的耐用年数（10年）に基づく定額法を採用しております。  (3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権につきましては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につきましては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に充てるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

③　役員賞与引当金

当社は、役員に対して支給する賞与に充てるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。　(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。 (5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。 (6) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、その効果が発現すると見積もられる期間（５年～６年）で均等償却しております。 (7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資としております。 (8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理方法

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

（表示方法の変更）

 (「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」289,390千円及び「固定負債」の「繰延税金負債」のうちの264,868千円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」16,448千円に含めて表示し、「固定負債」の「繰延税金負債」は256,569千円として表示しております。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

(連結貸借対照表関係)

※１  提出会社においては、消費税等は還付企業であり還付金額は流動資産の「その他」に含めて表示しております。

※２  期末日満期手形の処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

(連結損益計算書関係)

※１  通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※３  一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※４  固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※５  固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

３．新株予約権等に関する事項

(注)  米国連結子会社は、ストック・オプションを発行しておりますが、米国基準により会計処理しているため、
新株予約権の残高はありません。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

１．発行済株式に関する事項

２．自己株式に関する事項

３．新株予約権等に関する事項

(注)  米国連結子会社は、ストック・オプションを発行しておりますが、米国基準により会計処理しているため、
新株予約権の残高はありません。

４．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

※１ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たにレイスペック Ltd.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに
 レイスペック Ltd.株式の取得価額とレイスペック Ltd.取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。

（リース取引関係）

１．オペレーティング・リース取引

（借主側）

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については預金或いは国債、地方債等の安全性の高い金融資産で行い、また、資金調達については銀行等金融機関からの借入による方針としております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、社内規定に従い、取引先の信用調査、取引先別の期日管理及び残高管理を行うことによりリスク低減を図るとともに、回収遅延債権については、個別に把握及び対応を行う体制としております。

有価証券及び投資有価証券は、安全運用に係る国債、地方債或いはマネー・マネジメント・ファンドであり、リスクの低いものに限定しております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。　

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2018年３月31日)

当連結会計年度(2019年３月31日)

(注１) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

　①　満期保有目的の債券

　これらは米国の国債或いは地方債であり、満期保有を目的としております。時価は取引金融機関から提示された価格によっております。

　②　その他有価証券

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

負  債

(1) 支払手形及び買掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(注２) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2018年３月31日)

(単位：千円)

当連結会計年度(2019年３月31日)

(単位：千円)

(有価証券関係)

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度(2018年３月31日)

(単位：千円)

当連結会計年度(2019年３月31日)

(単位：千円)

２．その他有価証券

前連結会計年度(2018年３月31日)

 (単位：千円)

当連結会計年度(2019年３月31日)

 (単位：千円)

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。
　一部の在外子会社では、確定拠出型退職給付制度を設けております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(千円)

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(千円)

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(千円)

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(千円)

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(千円)

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(千円)

(7) 年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３．確定拠出制度

連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度143,728千円、当連結会計年度151,618千円であります。

(ストック・オプション等関係)

１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容

        ※付与した普通株式は、議決権のない普通株式であります。

        ※株式数に換算して記載しております。

        ※付与した普通株式は、議決権のない普通株式であります。

        ※株式数に換算して記載しております。

        ※付与した普通株式は、議決権のない普通株式であります。

        ※株式数に換算して記載しております。

        ※付与した普通株式は、議決権のない普通株式であります。

        ※株式数に換算して記載しております。

        ※付与した普通株式は、議決権のない普通株式であります。

        ※株式数に換算して記載しております。

        ※付与した普通株式は、議決権のない普通株式であります。

        ※株式数に換算して記載しております。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度（2019年３月31日）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①  ストック・オプションの数

②  単価情報

３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

該当事項はありません。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注) １．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度（2019年３月31日）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金198,817千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産39,763千円を計上しております。当該繰延税金資産39,763千円は、連結子会社デジマテックB.V.における税務上の繰越欠損金の残高198,817千円（法定実効税率を乗じた額）について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2016年３月期及び2019年3月期に税引前当期純損失を計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

　　２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(企業結合等関係)

2017年12月26日に行われたレイスペック Ltd.との企業結合について前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当連結会計年度に確定しております。
　この暫定的な会計処理の確定に伴い、当連結会計年度の連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映されており、主として無形固定資産その他に778,212千円、繰延税金負債に135,530千円が配分された結果、暫定的に算定されたのれんの金額は1,298,504千円から637,482千円減少し661,022千円となっております。
　また、条件付取得対価の支払が確定したことにより、新たにのれんが140,460千円増加しております。当該事象による当連結会計年度におけるのれんの償却額は30,567千円、当連結会計年度末におけるのれんの当該部分の未償却残高は114,775千円であります。
　これらの結果、当連結会計年度末におけるのれんの金額は370,675千円減少し614,080千円となっております。

(資産除去債務関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

（1）報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社グループは、製品形態別の事業セグメントから構成されており、これらの事業セグメントを製品や販売市場の類似性等を考慮したうえで集約し、フィルム状製品を対象とする「光学フィルム事業」と、基板上形成製品等を対象とする「精密部品事業」の２つを報告セグメントとしております。これらは、それぞれにおいて国内及び海外を包括した戦略を立案し、事業活動を展開しております。

（2）各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類

「光学フィルム事業」は、偏光・位相差フィルム等を製造販売しております。
　「精密部品事業」は、基板フィルム貼合品、無機偏光板、X線分析装置部材等を製造販売しております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

（単位：千円）

(注) １. 調整額は以下の通りであります。

(1)セグメント資産の調整額は、主に各報告セグメントへの配分を行なっていない全社資産であります。

(2)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に各報告セグメントへの配分を行なっていない全社資産に係るものであります。

    ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

３．各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費等は、一定の基準により各報告セグメントに配分しております。

４．企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

（単位：千円）

(注) １. 調整額は以下の通りであります。

(1)セグメント資産の調整額は、主に各報告セグメントへの配分を行なっていない全社資産であります。

(2)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に各報告セグメントへの配分を行なっていない全社資産に係るものであります。

    ２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。

３．各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費等は、一定の基準により各報告セグメントに配分しております。 

【関連情報】

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：千円）

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

（単位：千円）

（単位：千円）

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

（単位：千円）

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 (2) 有形固定資産

（単位：千円）

３．主要な顧客ごとの情報

　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)

　該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

（単位：千円）

(注) １. のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２. 精密部品事業における当期末残高は、取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

（単位：千円）

(注)  のれん償却額に関しては、セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　 (ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等に限る。）等

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　 (イ) 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

     該当事項はありません。

(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

　   重要性が乏しいため、記載を省略しております。

　 (エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

(ア) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等

     該当事項はありません。

(イ) 連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

     該当事項はありません。

(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

     該当事項はありません。

(エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

     該当事項はありません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

日本化薬㈱  (東京証券取引所に上場)

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３．前連結会計年度の１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、「企業結合等関係」の「企業結合に係る暫定的な処理の確定」に記載の見直しが反映された後の金額により算定しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　　　　　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　　　　　該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2017年４月１日　至 2018年３月31日)

  当事業年度(自 2018年４月１日　至 2019年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

 1.　資産の評価基準及び評価方法

　(1) 有価証券

　　　　子会社株式及び関連会社株式

　　　　　移動平均法による原価法

　(2) デリバティブ取引により生ずる債権及び債務

　　　　時価法

　(3) たな卸資産

　　　主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法） ２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用しております。 ３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　　　退職給付引当金及び退職給付費用の処理方法は以下のとおりです。

　　　①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、　給付算定式基準によっております。

　　　②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
   過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。  ４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

　(2) 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　　　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

　(3) 消費税等の会計処理方法

　　　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(表示方法の変更)

 (「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」192,762千円及び「固定負債」の「繰延税金負債」8,926千円は「投資その他の資産」の「繰延税金資産」183,836千円に含めて表示しております。

(貸借対照表関係)

※１  関係会社に対する資産及び負債

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

※２  期末日満期手形の処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

(損益計算書関係)

※１  関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額。

※２  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

おおよその割合

(有価証券関係)

前事業年度(2018年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額  子会社株式4,852,967千円）は、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度(2019年３月31日)

子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額  子会社株式5,001,512千円）は、市場価額がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

(税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳