6137 小池酸素工業 有価証券報告書－第96期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

４．当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第94期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第92期の１株当たり配当額７円には、特別配当１円を含んでおります。

４．第94期の１株当たり配当額９円には、特別配当２円を含んでおります。

５．第96期の１株当たり配当額80円には、創業100周年記念配当20円を含んでおります。

６．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。

７．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

８．当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第94期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

なお、第94期の１株当たり配当額については、当該株式併合前の配当額を記載しております。

また、第95期の株価については、株式併合後の最高株価及び最低株価を記載し、（　）内に株式併合前の最高株価及び最低株価を記載しております。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループ（当社および当社の関係会社）は当社、子会社21社、関連会社25社で構成され、機械装置、高圧ガスおよび溶接機材の製造、仕入、販売を行っております。

　当社グループの事業内容、各社の位置づけおよびセグメントとの関連は次のとおりです。

　なお、部門区分はセグメントと同一であります。

機械装置

〔中大型切断機〕

　当社が製造および販売を行うほか、子会社㈱コイケテックに製造の一部を委託しております。また、米国においては子会社コイケアロンソン㈱、韓国においては子会社コイケコリア・エンジニアリング㈱、中国においては子会社小池酸素（唐山）有限公司、欧州においては子会社コイケヨーロッパ・ビー・ブイが当社より部品の供給を受けて製造および販売を行っております。さらに、子会社コイケフランス㈲、コイケイタリア㈲および小池（唐山）商貿有限公司においても製品の販売を行っております。

　なお、子会社コイケ酸商㈱および関連会社中野酸工㈱他３社においても製品を販売しており、子会社㈱コイケテックにおいて製品の据付、保守、サービスを行っております。また、機械部品の一部を関連会社小池商事㈱を通して仕入れております。

〔ガス自動切断機、ガス溶断器具〕

　当社が製造および販売を行うほか、ガス自動切断機については、中国において子会社小池酸素（唐山）有限公司が製造および販売を行っております。また、ガス溶断器具については、子会社㈱群馬コイケが製造を行っており当社がこれを仕入れております。

　なお、子会社コイケアロンソン㈱他７社および関連会社中野酸工㈱他３社においても製品を販売しております。

〔溶接機械〕

　当社が製造および販売を行うほか、子会社㈱コイケテックに製造の一部を委託しております。

　また、子会社コイケアロンソン㈱、コイケアロンソンブラジル㈲も製造および販売を行っております。

　なお、子会社コイケヨーロッパ・ビー・ブイ他６社および関連会社中野酸工㈱他３社においても製品を販売しております。

高圧ガス

〔酸素、窒素、アルゴン、溶解アセチレン、プロパンガス等〕

　当社が各種工業用・医療用ガスの製造、仕入、販売を行っておりますが、酸素、窒素、アルゴンについては関連会社川崎オキシトン㈱、新洋酸素㈱、溶解アセチレンについては当社の他子会社千葉アセチレン㈱および関連会社栃木共同アセチレン㈱、安浦アセチレン㈱、笑気ガス、滅菌ガス等の医療用ガスについては子会社㈱小池メディカル、プロパンガスについては関連会社小池化学㈱が製造し、当社はこれらを営業事業所、移充塡工場および子会社関西総合ガスセンター㈱他３社および関連会社群馬共同液酸㈱他14社を通じて、販売店または直接需要家へ販売しております。

　なお、子会社コイケ酸商㈱および関連会社中野酸工㈱他３社においても製品を販売しております。

〔医療機器〕

　当社が販売を行っておりますが、子会社㈱小池メディカルおよび㈱群馬コイケが製造しております。

　なお、子会社㈱小池メディカル、コイケ酸商㈱、功池医疗器械（上海）有限公司、㈱コイケメディカルインドネシアにおいても製品を販売しております。

溶接機材

〔溶接棒、電気溶接機、安全保護具等〕

　当社が販売を行っておりますが、その一部を関連会社小池商事㈱を通して仕入れております。

　なお、子会社㈱菱小、コイケ酸商㈱および関連会社中野酸工㈱他３社においてもこれらの商品の販売を行っております。

（事業系統図）

　　以上述べた事項を事業系統図に示すと次のとおりです。

４【関係会社の状況】

　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有の所有割合で内数、〔　〕内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。

４．㈱小池メディカルおよびコイケ酸商㈱については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売

　　上高に占める割合が10％を超えております。

５【従業員の状況】

（1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

        ２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

（2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む）であり、臨時雇用

　　　　　　者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しており

　　　　　　ます。

　２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

　３．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

（3）労働組合の状況

　当社グループのうち当社の労働組合は、小池酸素工業労働組合と称し、2019年３月31日現在の組合員数は257名であります。

　 なお、労使関係は安定しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

「ガス・溶接・切断の総合製造・販売会社として世界市場での顧客の満足と信頼を獲得する」ことを経営理念に掲げております。株主、顧客、取引先および従業員などにとって価値を高める企業であり続けるため、行動を変化させ、絶えず新しい技術を生み出し、人と技術と環境との調和を図ってまいります。

(2）経営戦略等

当社グループは創業100周年を機に2020年３月期を初年度とした５か年中期経営計画「POST100＆NEXT100」を策定しました。この中期経営計画では主要課題として「世界市場での顧客満足の実現」、「すべての社員が活躍できる働き方改革の実現」、「持続的成長に向けた経営体制の強化」を掲げるとともに、数値目標として2024年３月期において連結売上高550億円、経常利益率5.8％、ROE６％を達成することを目指し、「お取引先様」、「従業員」、「社会」、「株主」など様々なステークホルダーとともに共通価値を創造して、ゆるぎない信頼を獲得し、持続的な成長を実現してまいります。

(3）経営環境

今後の当社グループを取り巻く経営環境は、米国と中国の貿易摩擦や英国のEU離脱問題が世界経済に与える影響が懸念されており、先行きは不透明な状況となっております。

このような情勢のもと、当社グループは変化する世界市場に向けた新技術・新製品の開発およびグループ会社との連携と販売体制の強化に取り組んでまいります。

(4）事業上及び財務上の対処すべき課題

機械装置部門においては、働き方改革を背景とした省力化に対するニーズの高まりに対して、消耗品の自動交換や夜間の無人運転などが可能となる製品の開発に取り組むとともに、ガス・溶接・切断の一体販売の推進や各種展示会でのPRの実施などにより、拡販活動に取り組んでまいります。また、海外拠点の体制強化に向けたグローバルな人材育成を推進し、世界市場での競争力の強化に努めてまいります。
　高圧ガス部門においては、ガス・溶接・切断の一体販売や販売店との連携体制の強化に取り組み、拡販活動を推進してまいります。また、物流体制の合理化や老朽化したガス充填工場の再構築を推進し、原価低減や安全の確保を徹底してまいります。医療分野においては、CPAPのIoT化の推進や新製品の拡販に取り組むとともに、中国やインドネシアなどアジアを中心とした海外市場の開拓に努めてまいります。
　溶接機材部門においては、ガス・溶接材料・溶接機器のプロセス提案による一体販売の強化や安全講習会を積極的に実施するとともに、「こいけ市」を始めとした各種展示会での拡販活動を推進してまいります。
　その他の部門においては、排ガス処理装置やヘリウム関連機器について新製品開発を推進し、拡販活動に取り組んでまいります。

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）売上計上時期の遅延によるリスク

　当社グループでは、機械装置部門の中大型切断機、溶接機械等、高圧ガス部門の配管工事等の売上計上基準については検収基準を採用しておりますが、取引先の受入準備の遅れや、海外への輸出については現地における政変等環境の悪化により据付工事の進行に支障をきたし、その結果、検収ずれが生じ、売上計上時期が遅延する可能性があります。

(2）受注生産の影響によるリスク

　当社グループでは、主に機械装置部門の中大型切断機、溶接機械等については受注生産を行っておりますが、他社との競争の激化による受注価格の低下、原材料価格の変動等により当社グループの経営成績に影響を与える可能性があります。

(3）売上債権管理上のリスク

　当社グループでは、売上債権の管理については取引先ごとに回収状況、滞留状況のチェックを行っております。今後も当社グループ全体で債権管理を強化し、滞留債権の発生防止に努めてまいりますが、取引先の業績悪化等による売上債権の回収遅延や貸倒れが発生する可能性があります。

(4）為替相場の変動によるリスク

　当社グループの売上高に対する海外売上高の割合は、2019年３月期において21.4％となっております。そのために当社グループでは為替予約等により為替変動のリスクをヘッジしておりますが、これにより当該リスクを完全に回避することは不可能であり、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度における世界経済は、米国経済は堅調に推移しましたが、米国と中国の貿易摩擦や英国のEU離脱問題が世界経済に与える影響が懸念され、先行きは不透明感が強まりました。

　一方、わが国経済は、雇用情勢の改善や個人消費の持ち直しが見られましたが、世界経済の不確実性が懸念され、景気の先行きは予断を許さない状況で推移しました。

　当社グループの主需要先である建設業界では需要に回復の動きが見られましたが、産業機械業界・造船業界では市況の悪化が見られ、厳しい状況で推移しました。

　このような状況のもと、当社グループは創業100周年に向けた「グランド100トライアスロンセール」による拡販活動の活性化に努め、売上高は増加したものの、価格競争の激化などにより、利益は減少しました。

　この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

　なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

ａ．財政状態

　当連結会計年度末の資産合計は552億74百万円で、前連結会計年度末比44百万円の減少となりました。

　当連結会計年度末の負債合計は239億１百万円で、前連結会計年度末比１億11百万円の増加となりました。

　当連結会計年度末の純資産合計は313億72百万円で、前連結会計年度末比１億55百万円の減少となりました。

ｂ．経営成績

　当連結会計年度の経営成績は、売上高462億17百万円（前年同期比4.1％増）、営業利益９億65百万円（同27.9％減）、経常利益12億12百万円（同21.0％減）、親会社株主に帰属する当期純利益５億14百万円（同31.8％減）となりました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

　機械装置は、売上高185億５百万円（同3.3％増）、セグメント利益９億55百万円（同17.6％減）となりました。

　高圧ガスは、売上高167億10百万円（同4.0％増）、セグメント利益６億95百万円（同11.0％減）となりました。

　溶接機材は、売上高98億90百万円（同7.0％増）、セグメント利益３億円（同2.0％減）となりました。

　その他は、売上高11億９百万円（同5.8％減）、セグメント利益１億63百万円（同53.9％増）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物残高は、80億94百万円と前連結会計年度末比３億63百万円の減少となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

　営業活動によるキャッシュ・フローは10億16百万円の収入（前年同期は20億32百万円の収入）となりました。

これは主に税金等調整前当期純利益の計上と減価償却費によるものであります。

　投資活動によるキャッシュ・フローは６億65百万円の支出（前年同期は12億27百万円の支出）となりました。

これは主に有形固定資産の取得による支出があったことによるものです。

　財務活動によるキャッシュ・フローは７億26百万円の支出（前年同期は16億38百万円の支出）となりました。

これは主にファイナンス・リース債務の返済による支出と配当金の支払があったことによるものです。

③生産、受注及び販売の実績

 ａ．生産実績

 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 （注）１．金額は販売価格によっております。

 ２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 ｂ．受注実績

 当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 （注）１．金額は販売価格によっております。

 ２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

 ３．受注高及び受注残高につきましては、標準機・部品等の金額を含めておりません。

 ｃ．販売実績

 当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

 （注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、会計上の見積りが必要となる事項については、過去の実績や将来計画等を考慮し、「棚卸資産の評価に関する会計基準」「金融商品に関する会計基準」「固定資産の減損に係る会計基準」「資産除去債務に関する会計基準」「退職給付に係る会計基準」「税効果会計に係る会計基準」等の会計基準に基づいて会計処理を実施しております。

当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　(1）連結財務諸表　注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載のとおりであります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績等

　1）財政状態

（資産合計）

　当連結会計年度末の資産合計は552億74百万円で、前連結会計年度末比44百万円の減少となりました。

　流動資産合計は318億79百万円で、前連結会計年度末比３億４百万円の増加となりました。これは主に商品及び製品が２億80百万円増加、仕掛品が１億43百万円増加したことによるものです。

　固定資産合計は233億94百万円で、前連結会計年度末比３億49百万円の減少となりました。これは主に建物及び構築物が２億90百万円減少したことによるものです。

（負債合計）

　当連結会計年度末の負債合計は239億１百万円で、前連結会計年度末比１億11百万円の増加となりました。

　流動負債合計は186億91百万円で、前連結会計年度末比３億７百万円の減少となりました。これは主に１年内返済予定の長期借入金が２億45百万円減少したことによるものです。

　固定負債合計は52億10百万円で、前連結会計年度末比４億18百万円の増加となりました。これは主に長期借入金が４億27百万円増加したことによるものです。

（純資産合計）

　純資産合計は313億72百万円で、前連結会計年度末比１億55百万円の減少となりました。これは主に利益剰余金が２億25百万円増加の一方、その他有価証券評価差額金が２億９百万円減少、為替換算調整勘定が１億38百万円減少したことによるものです。

　2）経営成績

（売上高）

　売上高は、創業100周年に向けた「グランド100トライアスロンセール」による拡販活動の活性化に努め、前連結会計年度末比18億23百万円増加して462億17百万円となりました。

（営業利益）

　営業利益は、価格競争の激化などにより、前連結会計年度末比３億73百万円減少して９億65百万円となりました。

（経常利益）

　経常利益は、前連結会計年度末比３億22百万円減少して12億12百万円となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

　親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度末比２億40百万円減少して５億14百万円となりました。

　3）キャッシュ・フローの状況

　「(1）経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

ｂ．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　「第２　事業の状況　２．事業等のリスク」に記載のとおりであります。

ｃ．資本の財源及び資金の流動性

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。

　当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

　短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。

　なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は62億76百万円となっております。また、現金及び現金同等物の残高は80億94百万円となっております。

ｄ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

（機械装置）

　売上高は、「グランド100トライアスロンセール」の一環として拡販活動に取り組むとともに、「2018KOIKEプライベートフェア」などの展示会を開催し、多くの受注を獲得したことにより、前連結会計年度末比５億97百万円増加して185億５百万円となりました。

　セグメント利益は、売上高が増加したものの、価格競争の激化などにより、前連結会計年度末比２億３百万円減少して９億55百万円となりました。

　セグメント資産は、有形固定資産が減少したことにより、前連結会計年度末比３億71百万円減少して200億82百万円となりました。

（高圧ガス）

　売上高は、「グランド100トライアスロンセール」の一環として拡販活動を強化したことにより、前連結会計年度末比６億44百万円増加して167億10百万円となりました。

　セグメント利益は、売上高が増加したものの、高圧ガスの原価および物流コストの上昇や老朽化したアセチレン容器の更新を始めとした安全面をより強化するための費用が増加したことなどにより、前連結会計年度末比85百万円減少して６億95百万円となりました。

　セグメント資産は、受取手形及び売掛金が減少したことにより、前連結会計年度末比７億４百万円減少して126億75百万円となりました。

（溶接機材）

　売上高は、「グランド100トライアスロンセール」の一環として「こいけ市」を始めとした展示会でのPRや溶接用保護面を中心とした巡回営業などの拡販活動を推進するとともに、設備関連の大型案件の受注を獲得したことなどにより、前連結会計年度末比６億48百万円増加して98億90百万円となりました。

　セグメント利益は、売上高が増加したものの、価格競争の激化などにより、前連結会計年度末比６百万円減少して３億円となりました。

　セグメント資産は、受取手形及び売掛金が増加したことにより、前連結会計年度末比８億74百万円増加して68億99百万円となりました。

（その他）

　売上高は、排ガス処理装置は中国での旺盛な需要を背景として受注が大幅に増加したものの、ヘリウム関連機器については大型案件の受注に至らず、前連結会計年度末比67百万円減少して11億９百万円となりました。

　セグメント利益は、排ガス処理装置の受注増、原価低減への取組などにより前連結会計年度末比57百万円増加して１億63百万円となりました。

　セグメント資産は、商品及び製品が増加したことにより、前連結会計年度末比２億16百万円増加して８億16百万円となりました。

４【経営上の重要な契約等】

 該当事項はありません。

５【研究開発活動】

　当社グループは、ガス・溶接・切断の「トータルシステムサプライヤー」として先端技術の研究開発およびシステム製品の開発を積極的に推進しております。

　現在の研究開発活動は機械装置部門を中心に、当社の機械技術部開発グループおよび連結子会社の技術開発部門において、相互に緊密な連携をとりながら行っております。

　当連結会計年度における各部門の研究の目的、主要課題、研究成果および研究開発費は次のとおりであります。

　なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は337百万円となっております。

(1）機械装置

NCレーザ切断機では、ファイバーケーブル長による制限を受けずに切断可能領域を拡大した日本初となる発振器搭載型ファイバーレーザー切断機をユーザーへ納入しました。また、最新機種として、発振器搭載型開先ファイバーレーザー切断機「FIBERTEX－V」を2018年9月に開催した「2018KOIKEプライベートフェア」において発表しました。

NCプラズマ切断機では、中薄板向けプラズマ切断システム「SUPER-300ProⅡα」の販売を開始しました。

CNCコントローラでは、グローバルCNCコントローラ「KATANA®」を中小型切断機向けにコストダウンと操作性向上を図り、国内はもとより、中国、韓国およびインドなどのアジア拠点で製品化し、販売を開始しました。また、インダストリー4.0に向けてIoTデータを活用する「Konnection®」においては、インターネット接続が可能なセキュリティを強化し、クラウドシステムへの稼働状況一元収集と情報の可視化に対応した「Konnection® クラウドシステム」を製品化し、販売を開始しました。

ポータブル自動機では、「2018国際ウエルディングショー」および「JIMTOF2018」において、新製品である「IK-12 NEXT®」と「WEL-HANDY MULTI NEXT®」を出展し、特許技術のクリープ機能やIoTを活用した稼働監視・集計機能等について、多くの方々より好評を得ることができました。

引続き様々なお客様のニーズに応えられる製品の提供に努めてまいります。

なお、機械装置部門に係る研究開発費は、292百万円であります。

(2）高圧ガス

　高圧ガス部門では、㈱小池メディカルが中心となって医療機器の開発を行っております。当連結会計年度においては、高気圧酸素治療用多項目モニタ装置を中心に開発活動に取り組んでおります。

　なお、高圧ガス部門に係る研究開発費は、43百万円であります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループでは、生産設備の更新及び合理化、販売拡大のために、機械装置部門、高圧ガス部門を中心に

1,661百万円の設備投資を実施しました。

機械装置部門においては、生産設備更新を中心に379百万円の設備投資を実施しました。

高圧ガス部門においては、酸素・窒素等の貸与ベッセル、病院向けの貸与医療機器を中心に1,104百万円の設備投資を実施しました。

設備投資額には無形固定資産を含みます。

なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。

(1）提出会社

(2）国内子会社

(3）在外子会社

　（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品、建設仮勘定であります。なお、金額には消費税等を含めておりません。

２．提出会社の本社中には、㈱群馬コイケ（国内子会社）への貸与設備（建物及び構築物64百万円）を含めております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定していますが、計画策定に当たっては提出会社を中心に調整を図っております。
　なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は次のとおりであります。

(1）重要な設備の新設

(2）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

    該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

  該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　　　　  　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数　は40,706,399株減少し、4,522,933株となっております。

（５）【所有者別状況】

（注）１．自己株式384,916株は、「個人その他」に3,849単元および「単元未満株式の状況」に16株を含めて記載してお

　　　　　ります。

　　　２．上記「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が54単元含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）　上記のほか、自己株式が384千株あります。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が5,400株（議決権の数54個）含まれて

　　　　おります。

②【自己株式等】

（注）　他人名義として所有している株式は、取引先による持株会「小池酸素工業取引先持株会」（東京都墨田区太平

　　　　二丁目10番10号ユナイトビル錦糸町３階）名義のうち、相互保有株式の持株残高を記載しております。

２【自己株式の取得等の状況】

（１）【株主総会決議による取得の状況】

 　  　　　 該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

            該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに

      よる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当期間における処理自己株式数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

２．当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りおよび売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、配当政策を重要な経営課題の一つとして認識しており、安定した利益還元を継続するとともに、新製品の開発・新分野への進出、生産設備の増強・改善等の設備投資を積極的に行って、企業体質の強化・内部留保の充実を図り、業績に裏付けされた成果の配分を行うことを基本方針としております。

当社は、年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、この剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。

株主配当金につきましては、当期の業績および財務状況、今後の事業展開などを総合的に勘案し、１株につき普通配当60円、創業100周年記念配当20円、合わせて１株につき80円と決定いたしました。

　　　内部留保資金につきましては、業界における競争の激化に対処し、研究開発・営業拠点・製造設備等を強化するための資金需要に備える所存であり、これは将来の利益に貢献し、株主に対する安定した配当の継続に寄与していくものと考えます。

 　 　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

  ※　 コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、企業価値の継続的な向上を図るにはコーポレート・ガバナンスの強化が重要であると考え、迅速で正確な情報把握と意思決定を最重要課題としております。

①  企業統治の体制

イ．企業統治の体制の概要、当該体制を採用する理由および会社の機関の内容

　2019年６月26日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。移行後の企業統治の体制は以下のとおりであります。

　取締役会は、その意思決定の妥当性・適正性を確保するため、取締役（監査等委員である取締役を除く）６名（うち社外取締役２名）および監査等委員である取締役４名（うち社外取締役３名）で構成されており、毎月開催の定例取締役会、経営会議、必要に応じて開催される臨時取締役会で代表取締役の選解任、経営方針、経営戦略、事業計画、重要な財産の取得および組織・人事に関する意思決定ならびに当社および関係会社の職務執行状況について報告されております。また、社外取締役５名とも東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ており、企業経営の豊富な経験と高い見識に基づく客観的な視点で取締役会への助言および職務執行の監督等を行っております。

　監査等委員会は、取締役会の意思決定および取締役の職務執行の妥当性・適正性を確保するため、監査等委員である取締役４名（うち社外取締役３名）で構成されており、監査等委員である社外取締役３名は東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。また、取締役会、その他重要な会議および毎月開催の定例監査等委員会に出席し、客観的な視点で取締役の職務執行の確認、当社および子会社の財政状態の調査、妥当性・適法性の監査を実施します。職務執行に関連して重要と判断する事項について、会計監査人と協議します。

　当社は、上記の体制が当社グループの事業形態および運用状況に照らして、経営力の向上に効率的かつ適正であると考えるため採用するものであります。

当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は次のとおりであります。

　当社は、代表取締役の下に生産・営業・管理各部門およびグループ会社の担当役員を選任し、効率的な部門間の牽制を行いつつ統制を図っております。また、コンプライアンス委員会により法令・定款および当社の経営理念・基本方針を遵守した行動の更なる徹底を図っております。顧問弁護士は２弁護士事務所と顧問契約を締結しており、必要に応じてアドバイスを受けております。

ロ．その他の企業統治に関する事項

・内部統制システムの整備の状況

　当社は、取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務ならびに当該株式会社およびその子会社から成る企業集団の業務の適正を確保するための体制について、取締役会において以下のとおり基本方針を決定しております。

(ⅰ)　取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

(ア)コンプライアンス規程に基づき、管理部長を委員長とするコンプライアンス委員会を常設のうえ、その運用を図る。

(イ)取締役が法令・定款および当社の経営理念、基本方針を遵守した行動をとるための行動規範・倫理規程を定め、その徹底を図るためコンプライアンス委員会は取締役教育等を行う。

(ウ)内部監査室はコンプライアンス委員会と連携のうえ、コンプライアンスの状況を監査する。

(エ)内部通報規程に基づき、社内および社外に通報窓口を設置、通報事項はコンプライアンス委員会に報告される。

(オ)上記(ア)～(エ)の活動は定期的に取締役会および監査等委員会に報告されるものとする。

(ⅱ)　取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

(ア)取締役会、経営会議等の議事録、稟議書その他取締役の職務執行に係る情報を社内規程に従い保存・管理する。

(イ)取締役は、上記(ア)の情報を常時閲覧できるものとする。

(ⅲ)  損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(ア)当社およびグループ会社ごとにリスク対策に係る規程を制定し、必要に応じ研修、指導、配布等を行う。

(イ)新たに生じたリスクについては、速やかに対応責任者となる取締役を定める。

(ウ)内部監査室が当社およびグループ会社ごとのリスク管理の状況を監査し、取締役会および監査等委員会に報告する。

(ⅳ)　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(ア)当社グループ全体の中期経営計画および毎期の利益計画、部門方針の策定により、当社およびグループ会社の各担当部門が実施すべき具体的な施策および効率的な業務遂行体制を決定する。

(イ)執行役員制度を導入し、経営の意思決定および監督機能と業務執行機能を分離させることにより、業務執行における責任の所在を明確にするとともに、業務執行権限の委譲により、機動的な経営体制を構築する。

(ウ)当社の各担当部門の役員および各グループ会社の当社経営担当役員は中期経営計画および毎期の利益計画、部門方針の達成状況について、定期的に取締役会に報告する。

(ⅴ)　使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

(ア)コンプライアンス確保のための研修、指導の実施により使用人への周知、徹底を図る。

(イ)内部通報規程に基づき、社内および社外に通報窓口を設置、通報事項はコンプライアンス委員会に報告
される。

(ⅵ)　会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

(ア)各グループ会社の当社経営担当役員は、コンプライアンス、リスク管理の体制を構築する権限と責任を有し、各グループ会社が適切な内部統制システムの整備を行うよう指導する。

(イ)当社内部監査室は、関係会社管理規程および内部監査規程に基づき、当社およびグループ会社における内部監査を実施し、グループ業務全般にわたる内部統制の有効性と妥当性を確保する。

(ウ)監査等委員会がグループ全体の監視・監査を実効的かつ適正に行えるよう、会計監査人および内部監査室との緊密な連携体制を構築する。

(エ)当社は、グループ会社の業務の適性を確保するため、各グループ会社の当社経営担当役員、関係部署および担当事業所長を定め、関係会社管理規程に基づき管理を行い、グループ会社の経営成績、財務状況、その他重要な情報について、定期的な報告を受ける。

(ⅶ)　監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項

(ア)必要あるときは、内部監査室・管理部所属の職員を補助使用人とし、監査等委員会の職務の補助業務を担当させる。また、監査等委員会の事務局業務も併せて担当させる。

(イ)監査等委員会の職務の補助業務を担当する補助使用人が、その業務に関して監査等委員会から指示を受けたときは、専らその指揮命令に従う体制を整備する。

(ⅷ)　前号の使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項

補助使用人の人事異動・人事評価については監査等委員会の意見を尊重するものとする。

(ⅸ)　取締役（監査等委員である取締役を除く。）および使用人が監査等委員会に報告するための体制、その他の監査等委員会への報告に関する体制

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）および使用人ならびにグループ会社の取締役、監査役および使用人は次の重要事項を当社の監査等委員会に報告する。

なお、報告の方法については、取締役（監査等委員である取締役を除く。）と監査等委員会との協議により決定する。

(ア)当社および当社グループに著しい信用の低下・損害を及ぼすおそれのある事実

(イ)当社および当社グループの経営・業績に影響を及ぼす重要事項

(ウ)内部監査の実施状況

(エ)重大な法令・定款違反

(オ)その他上記(ア)～(エ)に準じる事項

(カ)その他上記(ア)～(オ)の報告をした者が当該事項を報告したことを理由として、不利な取扱いを受けることを禁止する。

(ⅹ)　その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(ア)常勤の監査等委員は取締役会等その他重要な会議に出席する。

(イ)監査等委員会は代表取締役社長、会計監査人それぞれとの間で定期的に意見交換会を開催する。

(ウ)監査等委員会は必要に応じて内部監査室、コンプライアンス委員会等に調査・報告等を要請する。

(エ)監査等委員の職務の執行について、会社法に基づく費用の前払い等の請求があった場合は、速やかに当該費用または債務を処理する。

(ⅺ)　反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方とその整備体制

当社グループは、社会秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは、一切の関係を持たないとともに、不当な要求にも妥協せず毅然とした態度で臨み、警察および顧問弁護士等との連携を図り組織的に対応する。また、「小池酸素工業グループ行動規範」にも明記して、当社グループ全体への周知に努める。

・リスク管理体制の整備の状況

  当社のリスク管理体制は、生産部門、営業部門、管理部門ごとにリスク対策に係る規程を制定し、必要に応じ研修・指導を行っております。また、新たに生じたリスクについては速やかに対応責任者を定め、対処する体制を整えております。なお、内部監査室が各部門ごとのリスク管理の状況を監査し、取締役会および監査等委員会に報告する体制を整えております。

ハ．責任限定契約の内容の概要

　当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該取締役（業務執行取締役等であるものを除く。）が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な過失がないときに限られます。

②  当社定款における定めの概要

イ．取締役の定数

当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は17名以内、監査等委員である取締役は５名以内とするとする旨を定めております。

ロ．取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その過半数をもって行い、累積投票によらない旨を定めております。

ハ．自己株式の取得要件

当社は、自己の株式の取得等会社法第165条第２項に定める事項について、株主総会の決議によらず取締役会の決議により自己の株式を取得できる旨を定めております。これは、自己の株式の取得等を取締役会の権限とすることにより、機動的な株式取得を行うことを目的とするものであります。

ニ．取締役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役（取締役であったものを含む。）の会社法第423条第１項の責任を、善意でかつ重大な過失がないときは、法令が定める額を限度として、取締役会の決議によって免除することができる旨を定めております。これは、取締役が期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

ホ．株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性10名　女性　－名　（役員のうち女性の比率　－％）

　（注）１．所有株式数は百株未満を切り捨てて記載しております。

２．2019年６月26日開催の定時株主総会にて定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。

３．取締役小坂敏夫氏、横田健二氏、冨本音丸氏、飯塚学氏および廣野安生氏は、社外取締役であります。

４．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。

　　委員長　飯吉浩志、委員　冨本音丸、委員　飯塚学、委員　廣野安生

５．2019年６月26日開催の定時株主総会にて選任後、１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

６．2019年６月26日開催の定時株主総会にて選任後、２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

②　社外役員の状況

イ．社外役員の独立性

　当社においては、社外役員を選任するための独立性基準を以下のとおり定め、社外役員がいずれの基準にも該当しない場合に独立性を有すると判断します。

(ⅰ)当社を主要な仕入先（過去３年間において相手先連結売上高の２％以上）とする企業等の業務執行者

(ⅱ)当社の主要な販売先（過去３年間において当社連結売上高の２％以上）とする企業等の業務執行者

(ⅲ)当社から役員報酬以外に過去３年間において年間1,000万円以上の支払いを受けているコンサルタント、

　会計専門家、または法律専門家

(ⅳ)以下に掲げる者の配偶者、２親等内の親族もしくは同居の親族に該当する者
（ア） (ⅰ)～(ⅲ)までに掲げる者
（イ） 過去３年間において当社グループの業務執行者に該当していた者

ロ．社外取締役

　提出日現在当社の社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）は２名、監査等委員である社外取締役は３名であります。

　社外取締役（監査等委員である取締役を除く。）の小坂敏夫氏は、元コベルコ建機株式会社の取締役執行役員、横田健二氏は、株式会社MOLシップテックの顧問であります。

　監査等委員である社外取締役の冨本音丸氏は、日鉄物産株式会社の顧問、飯塚学氏は、元JFE商事株式会社の常務執行役員、廣野安生氏は、元神鋼商事株式会社の取締役常務執行役員であります。

　当社は、小坂敏夫氏、横田健二氏、冨本音丸氏、飯塚学氏および廣野安生氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届出ております。

　当社は、社外取締役が公平的・客観的な立場から自身の有する知識、知見等により、取締役会等の重要な業務執行の場において一般株主の利益のために行動することを期待しております。就任いただいている社外取締役は、当社事業に対する十分な知識と経営または財務に対する深い見識を有しており、取締役会における重要な意思決定に際し当該知識・知見等に基づき、客観的な立場から発言をいただき、当社の経営に反映することにより、一般株主の利益が確保されると考えております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

  監査等委員である社外取締役が客観的な立場から経営への監督と監査を有効に実施するため、内部監査規程に基づき、内部監査結果を定期的に報告する体制および監査等委員会が必要に応じ内部監査室に調査・報告を要請できる体制を整えております。また、常勤監査等委員である取締役が内部監査室と密に連携することで社内各部門からの十分な情報収集を行います。

（３）【監査の状況】

①  監査等委員会監査の状況

　2019年６月26日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を内容とする定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。

　監査等委員会監査につきましては、常勤監査等委員が取締役会等その他重要会議に出席し、取締役の職務執行を確認するほか、当社グループの業務や財政状態の調査、妥当性・適法性の監査を実施いたします。

　監査等委員会、会計監査人および内部監査室は定期的に報告会・情報交換会を開催し、相互の連携を図ります。また、各監査等委員は、取締役会および監査等委員会への出席により内部監査の結果報告を受け、その内容を検証いたします。なお、常勤監査等委員飯吉浩志氏は、当社子会社の経理部門における長年の業務経験を有しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。

②  内部監査の状況

  内部監査につきましては、代表取締役の直轄機関として内部監査室を設置しております。内部監査室は３名で構成され、「監査計画書」および「内部監査規程」に基づき当社グループにおける内部監査を実施し、監査結果を代表取締役および取締役会に報告しております。また、内部監査において判明した問題点については、被監査部門の責任者からその改善処置、方針等について書面による報告を行わせ、必要に応じフォローアップ監査を実施することにより、内部監査の実効性を確保しております。

③  会計監査の状況

a．監査法人の名称

　　東光監査法人

b．業務を執行した公認会計士

　　指定社員　業務執行社員　中川　治

　　指定社員　業務執行社員　勝　伸一郎

　　指定社員　業務執行社員　中島　伸一

c．監査業務に係る補助者の構成

　　公認会計士　　　６名

d．監査法人の選定方針と理由

　当社は、「会計監査人の選定基準」に基づき、東光監査法人は独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施することができると判断し、当社の会計監査人に選任しております。

　監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員会全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員である取締役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨およびその理由を報告いたします。

e．監査役会による監査法人の評価

　当事業年度（監査等委員会設置会社移行前）における会計監査人の評価については、監査役会が「会計監査人の評価基準」に基づき、会計監査人の各事業年度の計算書類及びその付属明細書の監査方法・監査結果、並びに連結計算書類の監査の方法及び監査結果の相当性を判断し、かつ、会計監査人の職務の遂行が適切に実施されることを確保するための体制に関する事項について評価を実施いたしました。

f．監査法人の異動

　該当事項はありません。

④  監査報酬の内容等

a．監査公認会計士等に対する報酬

b．その他重要な報酬の内容

　該当事項はありません。

c．監査報酬の決定方針

　監査報酬は、監査日数および監査計画等を勘案し、監査等委員会の同意のもと適切に決定することを方針としております。

d．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　当事業年度（監査等委員会設置会社移行前）における会計監査人の報酬等については、監査役会が会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしました。

（４）【役員の報酬等】

 ①  役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は株主と経営者の利害を共有し、企業価値の持続的な向上に寄与する報酬設計としております。その内容は、株主総会で決定された報酬の範囲内で、役位ごとの基本報酬に加えて会社業績への貢献度に応じた業績連動報酬や自社株報酬を導入し、株主の皆様と同じ視点で会社の持続的な成長を目指しております。その決定方法は、取締役会で一任を受けた代表取締役社長小池英夫が決定権限を有し、一定のルールに基づき決定しております。

取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額については、株主総会の決議年月日は2019年６月26日であり、決議の内容は年額４億円以内（うち社外取締役分は2,000万円以内）としております。なお、当該定めに係る取締役（監査等委員である取締役を除く。）は６名であります。また、監査等委員である取締役の報酬等の額については、株主総会の決議年月日は2019年６月26日であり、決議の内容は年額7,000万円としております。なお、当該定めに係る監査等委員である取締役は４名であります。また、2019年６月26日の株主総会において、上記の取締役（監査等委員である取締役を除く。）の報酬等の額の枠内で、取締役（社外取締役および監査等委員である取締役を除く。以下、「対象取締役」という。）に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬等の額を年額4,000万円以内とすることを決議しております。譲渡制限付株式付与のために対象取締役に対して支給する報酬は金銭債権とし、取締役は、金銭債権の全部を現物出資財産として払込み、当社の普通株式について年額18,000株を上限に発行または処分を受けるものとしております。なお、当該定めに係る取締役（監査等委員である取締役を除く。）は４名であります。

業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等の支給割合の決定方針については、株主と経営者の利害を共有し、企業価値の持続的な向上に寄与するために、最も適切な支給割合となることを方針としております。業績連動報酬に係る指標は、対象期間における1株当たり配当金であり、株主の皆様と同じ視点で会社の持続的な成長を目指すため当該指標を選択しております。業績連動報酬の額の決定方法は、取締役会で一任を受けた代表取締役社長小池英夫が決定権限を有し、一定のルールに基づき決定しております。なお、当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標は、70円で実績は60円であります。

     ②  役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

     (注)　上記には、期中に退任した取締役１名および2018年６月27日開催の第95期定時株主総会の終結の時をもって

           退任した取締役１名、社外取締役１名を含んでおります。

 ③　使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値

の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ

以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社における政策保有株式は、取引先との関係維持・安定的な経営などを目的として、当社の中長期的な企業価値

向上の観点から保有しているものです。重要性の高い銘柄については、当社の中長期的な企業価値向上の観点から

当該保有方針を継続的に検証することとしております。

　b．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

　c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　　 特定投資株式

（注）１．当社は、特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法に

ついて記載いたします。当社は、中長期的な企業価値向上の観点から当社企業価値の向上に資するか検証して

おり、その結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認して

おります。

２．日鉄住金物産㈱は2019年４月１日付で日鉄物産㈱へと社名変更しております。

３．新日鐵住金㈱は2019年４月１日付で日本製鉄㈱へと社名変更しております。

　　 みなし保有株式

（注）１．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

２．当社は、みなし株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法に

ついて記載いたします。当該株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有していることを確認しております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

（注）「評価損益の合計額」の（　）は外書きで、当事業年度の減損処理額であります。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、東光監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、改正等の内容を迅速かつ的確に把握するため公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加するなど、情報収集を行う体制を整備しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　11社

連結子会社の名称

　㈱小池メディカル

　㈱群馬コイケ

　コイケ酸商㈱

　コイケアロンソン㈱

　コイケヨーロッパ・ビー・ブイ

　小池酸素（唐山）有限公司

　コイケコリア・エンジニアリング㈱

　コイケフランス㈲

　コイケアロンソンブラジル㈲

　小池（唐山）商貿有限公司

　コイケイタリア㈲

(2) 主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

　㈱コイケテック

　㈱菱小

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

(1) 持分法適用の非連結子会社数　1社

持分法適用会社の名称

　㈱コイケテック

(2) 持分法非適用会社のうち主要な会社の名称等

　㈱菱小

（持分法を適用しない理由）

　持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、コイケ酸商㈱、コイケアロンソン㈱、コイケヨーロッパ・ビー・ブイ、小池酸素（唐山）有限公司、コイケコリア・エンジニアリング㈱、コイケフランス㈲、コイケアロンソンブラジル㈲、小池（唐山）商貿有限公司、コイケイタリア㈲の決算日は、12月31日であります。

　連結財務諸表作成にあたっては、決算日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引は、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

イ　有価証券

（イ）満期保有目的の債券

償却原価法（定額法）を採用しております。

（ロ）その他有価証券

時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

ロ　デリバティブ

　時価法を採用しております。

ハ　たな卸資産

　当社及び連結子会社は移動平均法、個別法、総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ　有形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び国内連結子会社は定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法）を、在外連結子会社は定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　　　　　24～50年

機械装置及び運搬具　　　　　　　８～12年

ロ　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。

ハ　リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

イ　貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ　賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

ハ　役員賞与引当金

　役員賞与の支出に備えるため、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

ニ　受注損失引当金

　受注契約に係る将来の損失に備えるため、損失見込額を計上しております。

ホ　製品保証引当金

　製品納入後に発生する補修費用の支出に備えるため、過去の実績に基づく見積額を計上しております。

へ　建物解体費用引当金

　建物解体の支出に備えるため、当事業年度末における解体支出の見込額に基づき計上しております。

ト　役員退職慰労引当金

　一部の連結子会社においては、役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金支給内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

イ　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

ハ　小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要なヘッジ会計の方法

イ　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理によっております。また、為替相場変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。

ロ　ヘッジ手段とヘッジ対象

　ヘッジ手段…為替予約

　ヘッジ対象…輸出取引に係る外貨建売掛債権

ハ　ヘッジ方針

　当社管理部の管理により、輸出成約見込高の範囲内で行うこととしており、投機目的の取引は行っておりません。

ニ　ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ手段とヘッジ対象が対応していることを確認することにより、有効性を評価しております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、発生年度に効果の発現する期間の見積りが可能なものについてはその年数で、それ以外のものについては５年間で均等償却しております。ただし、金額が僅少なものは発生年度に全額償却しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

イ　消費税等の会計処理

　税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「ファイナンス・リース債務の返済による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた625百万円は、「ファイナンス・リース債務の返済による支出」として組み替えております。

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が374百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が33百万円増加しております。また、「流動負債」の「繰延税金負債」が６百万円減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」が334百万円減少しております。

　なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が341百万円減少しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　有形固定資産の減価償却累計額

※３　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

※４　土地の再評価に関する法律（1998年３月31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する

法律（2001年３月31日公布法律第19号）に基づき、事業用の土地の再評価を行い、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

　　　・再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令（1998年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める路線価及び路線価のない土地は第２条第３号に定める固定資産税評価額に基づいて、奥行き価格補正等の合理的な調整を行って算出しております。

　　　・再評価を行った年月日…2002年３月31日

５　保証債務

　連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。

６　受取手形裏書譲渡高

※７　連結会計年度末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務

　連結会計年度末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務が連結会計年度末残高に含まれております。

※８　損失が見込まれる受注契約に係るたな卸資産と受注損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失

　　の発生が見込まれる受注契約に係るたな卸資産のうち、受注損失引当金に対応する額は次のとおりであります。

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれており

ます。

※２　売上原価に含まれている受注損失引当金繰入額

※３　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※５　固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

※６　減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基礎として地域毎に、賃貸資産及び遊休資産については物件毎にグルーピングを行っております。

　その結果、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている事業用資産及びのれんについて、当初想定していた収益が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（119百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物79百万円、機械装置及び運搬具７百万円、工具、器具及び備品17百万円、土地８百万円、のれん５百万円、その他０百万円であります。

　なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、時価の算定は固定資産税評価額等、売却や他への転用が困難な資産は零として評価しております。

　当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基礎として地域毎に、賃貸資産及び遊休資産については物件毎にグルーピングを行っております。

　その結果、建物等の解体撤去を意思決定した事業用資産及び共用資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（54百万円）として特別損失に計上しました。その内訳は、建物及び構築物45百万円、機械装置及び運搬具６百万円、工具、器具及び備品３百万円であります。

　なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、売却や他への転用が困難な資産は零として評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。

２．普通株式の発行済株式総数の減少40,706千株は、株式併合によるものであります。

３．普通株式の自己株式の株式数の増加３千株は、株式併合に伴う端数株式の買取りによる増加０千株、単元未満株式の買取りによる増加２千株（株式併合前２千株、株式併合後０千株）によるものであります。

４．普通株式の自己株式の株式数の減少3,457千株は、株式併合によるものであります。

２．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（注）2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。１株当たり配当額につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

ファイナンス・リース取引（借主側）

 （1）所有権移転ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

　主として、機械装置部門におけるパソコン及びその周辺機器（工具、器具及び備品）であります。

（イ）無形固定資産

　ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 （2）所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

　主として、機械装置部門における生産設備（機械装置及び運搬具）、高圧ガス部門におけるレンタル機器（工具、器具及び備品）であります。

（イ）無形固定資産

　ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

（１）金融商品の状況に関する事項

①金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産に限定し、また、資金調達については銀行借入等による方針であります。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

②金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、必要に応じ取引先の信用状況を把握する体制としております。
　有価証券及び投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
　営業債務である支払手形及び買掛金や電子記録債務、未払法人税等は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
　借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として５年以内）は主に設備投資に係る資金調達であります。
　リース債務は、設備投資を目的としたものでありますが、固定金利での契約であるため、金利の変動リスクはありません。

　デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクはほとんどないものと認識しております。なお、デリバティブ取引の執行・管理については取引に関する管理規定に従い管理部で行われ、定期的にデリバティブ取引の残高状況、評価損益状況を管理しております。

③金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

（２）金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注）２．参照）。

　前連結会計年度（2018年３月31日）

   （※１） 受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

（※２） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

　当連結会計年度（2019年３月31日）

   （※１） 受取手形及び売掛金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。

（※２） デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

　①現金及び預金、②受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　③有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。

負　債

　①支払手形及び買掛金、②電子記録債務、③短期借入金、④１年内返済予定の長期借入金、⑤リース債務（流動）、⑥未払法人税等

　これらは短期間で決済又は納付されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　⑦長期借入金、⑧リース債務（固定）

　これらの時価は、元利金の合計額を、同様の借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によっております。

デリバティブ取引

　デリバティブ取引の時価については、取引金融機関から提示された価格等によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「③有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。

３．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（2018年３月31日）

　当連結会計年度（2019年３月31日）

４．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

　前連結会計年度（2018年３月31日）

　当連結会計年度（2019年３月31日）

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

　前連結会計年度（2018年３月31日）

　当連結会計年度（2019年３月31日）

２．その他有価証券

　前連結会計年度（2018年３月31日）

　　　（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　26百万円）については、市場価格がなく、時価を把握すること

　　　が極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　当連結会計年度（2019年３月31日）

　　　（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　30百万円）については、市場価格がなく、時価を把握すること

　　　が極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

　　前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　　当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

４．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、該当事項はありません。

当連結会計年度において、有価証券について58百万円（関係会社株式16百万円、その他有価証券の株式41

百万円）減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処

理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（2018年３月31日）

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

　該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

　通貨関連