9073 京極運輸商事 有価証券報告書－第79期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　従業員数は、就業人員数を表示しております。

４　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第79期の期首から適用しており、第78期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

　　 ２　2017年３月期の１株当たり配当額７円は、設立70周年記念配当２円を含んでおります。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　従業員数は、就業人員数を表示しております。

５　最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。

６　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第79期の期首から適用しており、第78期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(京極運輸商事株式会社)、子会社３社及び関連会社１社より構成されており、石油・ドラム缶等販売事業、貨物自動車運送事業、港湾運送及び通関事業、倉庫事業並びにタンク洗滌・修理事業の５部門に関係する事業を行っております。また、その他の関係会社等にはＪＸＴＧエネルギー株式会社があります。

当社グループの事業内容及び当社と関係会社等の位置付けは次のとおりであります。

(石油・ドラム缶等販売事業)

本業は顧客の需要に応じて石油類容器の賃貸借及び売買、石油製品類及びその副産物の売買を主とし、これら販売における配送業務を行っております。

〔主な関係会社〕

　京極石油㈱

(貨物自動車運送事業)

本業は顧客の需要に応じ自動車により貨物を運送し、その対価として運賃を収受するものであり、道路運送法による一般貨物自動車運送事業の許可を受けて、日本各地に拠点を設けておりますが、主として関東一円の営業を行っております。また、当該事業の関連施設における構内作業を行っております。

業務の主力はタンクローリーによる石油類、化学製品等の液体貨物輸送で普通トラックは一般貨物及び容器類、石油類、化学製品類等の輸送を行っております。また、顧客の需要に応じて自己及び他人の名をもって、貨物運送業者による貨物運送の取次、受取、委託を行い対価を収受するもので貨物運送取扱事業法による許可及び登録を受けて営業活動を行うものであります。

〔主な関係会社〕

　㈱ＴＳトランスポート、㈱弥生京極社

(港湾運送及び通関事業)

本業は荷主及び船舶運行業者の委託を受け、貨物の受渡しを伴う港湾荷役、貨物の本船への積込み、または本船から取卸した貨物の上屋への搬出入、若しくは船舶からの積卸し、またはこれら貨物の上屋における保管、荷捌等の作業を行うものであります。

(倉庫事業)

本業は顧客のために物品を倉庫に保管し、保管貨物の運送、入出庫及びはい替え等の諸作業を行いその対価として、保管料、運賃及び荷役料を収受するものであります。また、当該事業の関連施設における構内作業を行っております。

(タンク洗滌・修理事業)

本業は顧客の需要に応じて石油・化学製品及びその他の貯蔵タンクの洗滌・修理並びに配管工事等を行うものであります。

〔主な関係会社〕

　日本タンクサービス㈱

［事業の系統図］

以上述べた事項を事業系統図によって示しますと次のとおりであります。

＊印は、連結子会社

※印は、持分法適用関連会社

４ 【関係会社の状況】

(1) 連結子会社

(注) １　「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

２　特定子会社に該当しております。

３　京極石油㈱については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。

主要な損益情報等　(1) 売上高　　　  　  2,084,602千円

(2) 経常利益　　　   　　 7,029千円

(3) 当期純利益　　　      6,849千円

(4) 純資産額　　　 　   181,804千円

(5) 総資産額　　　 　   440,333千円

(2) 持分法適用関連会社

(3) その他の関係会社

(注)　有価証券報告書を提出しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2019年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)を記載しております。

２　全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

2019年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員数(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)を記載しております。

２　平均年間給与は、賞与及び時間外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

当社には、京極運輸商事労働組合が組織されており、2019年３月31日現在の組合員数は192人でユニオンショップ制であります。なお、労使関係については特に記載すべき事項はありません。

また、連結子会社である京極石油㈱、日本タンクサービス㈱及び㈱ＴＳトランスポートには労働組合はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループは1891年創業以来、石油製品、液体化学品、高圧ガス等に関連した運送事業を中心とし、港湾運送、通関業務、倉庫事業、ドラム缶等の容器販売事業、タンク洗滌・修理事業等総合物流関連事業を展開してまいりました。

当社グループは常に事業を通じての社会への奉仕を旨とし、「信用第一」を経営理念としてまいりました。更に長年蓄積された物流のノウハウを活かし、安全かつスピーディな提案型営業を推進しております。

(2) 目標とする経営指標

経営基盤確立のため、有利子負債の削減及び安定的な経常利益の確保に努めてまいります。

(3) 中長期的な会社の経営戦略

当社グループは、2015年度から社内の体制強化を目的に組織の再編や制度改革を進めてまいりました。この再編や改革は2018年度を以って終了し、新たに次の段階に移行する必要があるとの判断から、今般2019年度から2022年度までの４ヶ年である「中期経営計画」を策定いたしました。

「中期経営計画」概要

１）ヒューマンパフォーマンス

「Ｃｈａｎｇｅ（変革）」「Ｃｏｎｆｉｄｅｎｃｅ（信頼）」「Ｃｏｍｐｌｉａｎｃｅ（法令遵守）」この「３つのＣ」をスローガンに企業風土の変革、個人スピリットの醸成に努め、社員のパフォーマンスの最大化を図ります。

２）成長パフォーマンス

営業力の強化による継続的な売上の向上、及び本支店・事業所の業務の効率化による経費の削減を実現し、当社の収益構造の改善を推し進めます。

３）投資パフォーマンス

①基幹業務システム投資

30年間使用した基幹業務システムの刷新を図るため、2020年度末までに開発を完了し、その開発費用として197百万円の投資を予定しております。

また、新システム導入後の業務コストの削減は、４年間で累計▲48百万円のシナジー効果を見込んでおります。

②人材投資

運転職の増員計画については、2024年４月から施行される長時間労働の上限規制「年間960時間」を遵守する人員体制を2022年度末までに実現します。また、これに併せて賃金体系の見直しや有給休暇取得制度の改正を検討します。

事務職マネジャーや運転・技能職の職長班長などの中間管理職に対しては、人材育成の強化を目的に、外部講師を活用した研修を定期的に実施いたします。

③車両投資

老朽化した車両やタンクの代替投資、エンジン付車両の減車を目的としたタンク載せ替え式積載車両への投資等を行い、中長期的な視点に立った車両コストの平準化を図ります。

中期経営計画での４年間の累計投資金額は、1,296百万円を計画しております。

中期経営計画の４ヶ年は、事業４部門（輸送・倉庫・港運・容器）の維持・継続のための投資や外部環境の変化で将来生じるリスクを回避するための投資など必要最小限の投資に限定します。

(4) 会社の対処すべき課題

①　石油・ドラム缶等販売事業のうち、石油販売におきましては、石化エネルギーの国内使用量の減少傾向は進み、販売数量の確保も厳しいと予測されますが、営業力強化に努め、採算販売と優良顧客の獲得を進め、加えて保険業務の拡大も図り、体質の強化及び業績の向上に向けて邁進してまいります。

また、ドラム缶販売におきましては、流通するドラム缶の減少及び輸送協力会社の人手不足が課題であります。流通ドラム缶の減少につきましては、市場での原缶回収先を開拓することで回収能力を高め、産廃缶等の収益率の高いスポット需要を取り込むための供給力の強化を図ってまいります。

また、新缶の配送につきましては、協力会社の元請として、取引先と労働環境改善のための協議を行い、協力会社の人員採用や処遇の改善に取り組むとともに、より一層の安全対策の指導にも努めてまいります。

②　貨物自動車運送事業におきましては、ドライバー不足と高齢化、営業車両の代替コストの平準化、燃料油価格の高止まり等様々な課題を抱えております。特に、働き方改革関連法に準拠した輸送体制を確立することが急務であり、そのためにも求人活動の強化を図るとともに、賃金体系の見直しや新しい勤務形態の導入、有給休暇取得制度の改正等、更なる職場環境の改善に努めてまいります。また、営業に関しましては提案型営業を心掛け、取引先に対して車両の適正化の提案、並びに相互に有益な取引条件の提案等を行い、お客様に信頼される関係を構築してまいります。最優先課題であります「輸送の安全」につきましては、コンプライアンスを重視した輸送体制の強化を図るべく、社員の安全教育に対して、より一層の充実を図ってまいります。

③　港湾運送及び通関事業におきましては、海上コンテナ輸送のドライバー不足とそれを補う安定した傭車先との提携が課題であり、通関業部門では、国内及び海外市況に左右されない安定顧客の獲得が課題となります。現在、グループを新設してＡＥＯ（通関業認定制度）の取得準備を進めておりますが、これを達成することで、顧客の皆様に信頼と利便性を提供できる体制を整えてまいります。

　　また、倉庫業部門との連携で通関・保管・配送の３ＰＬ体制を確立し、お客様のニーズに的確に応える体制を構築し、新規顧客の拡大に繋げてまいります。

④　倉庫事業におきましては、2016年に新設した危険物倉庫の投資回収、及び倉庫全般の保管占有率の安定化が課題であります。危険物倉庫につきましては、高い保管占有率を維持しつつ順調に推移していますが、一般倉庫及び定温倉庫につきましても他部門との連携を強化し、安定した顧客の拡大に努めてまいります。また、構内作業内容等の見直しを行い、業務の効率化と職場環境の改善に努めてまいります。

⑤　タンク洗滌・修理事業におきましては、元売り他のタンク基数の減少と競争入札による受注価格下落による経営圧迫が想定されますが、得意先との連携を一層深め、新規顧客の開拓を推進し、更には、事故防止と安全管理に努めてまいります。

(5) 対処方針及び具体的な取組み状況

京極運輸商事グループとして、企業理念である「信用第一」のもと「Change（変革）」「Confidence（信頼）」「Compliance（法令遵守）」の３つの「Ｃ」をスローガンに知恵と力を結集し、一層の優れたサービスの提供を目指し、取り組んでまいります。また、企業の社会的責任を果たすべく「安全管理体制の確立」「リスク管理の強化」「コンプライアンスの推進」を徹底し、より一層の内部統制システムの充実を図ってまいります。

①「安全管理体制の確立」

企業の社会的責任は「安全管理体制の確立」であるということを充分に認識し、その実現のため経営トップ が主導的な役割を果たし、運輸安全マネジメント、全社５Ｓ運動、危険予知訓練を展開しております。

②「リスク管理の強化」

当社を取巻くあらゆるリスクに対応するために、リスク管理基本方針、リスク管理規定、経営危機対策規定等を策定し、それらを具現化するためにリスク管理委員会を開催し、周知徹底を行っております。

③「コンプライアンスの推進」

「信用第一」という経営理念に基づき、企業価値を高めるため、常に透明で公正な経営に努め、単なる法令遵守にとどまらず、社会的責任を果たすための「企業行動規範」「コンプライアンス規定」を定め、これらを推進する事務局として「コンプライアンス推進室」を設置し、委員会の開催、推進月間の実施等により周知徹底を図ってまいります。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。　

(1) 法規制による影響

当社グループの主要事業である貨物自動車運送事業において、大気汚染にかかわる国及び地方自治体の環境確保による法規制は更に強化が予定されることから、これによる車両代替の設備投資及びコスト増が予想され、企業収益を圧迫する要因となります。

(2) 気候条件の影響

例えば国内の暖冬による石油類等の輸送量の減少、冷夏による空冷用ガスの輸送量の減少など、気候条件が主として石油・ドラム缶等販売事業、貨物自動車運送事業、港湾運送及び通関事業の損益変動要因となります。

(3) 素材価格の影響

鉄鋼・原油等、素材の価格の高騰が、例えばドラム缶販売量の減少、車両燃料費の高騰など、主として石油・ドラム缶等販売事業(一部)、貨物自動車運送事業の損益変動要因となります。

(4) 海外の需要動向の影響

海外の需要動向が得意先の販売量、仕入量に影響を与え、結果、主として港湾運送及び通関事業、倉庫事業の損益変動要因となります。

(5) 入札制度による影響

タンク洗滌・修理事業、石油・ドラム缶等販売事業(一部)の受注は入札制度で行われます。入札制度により他社がより廉価な価格で入札してくる場合など、入札制度での失注が当該事業の損益変動要因となります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当連結会計年度　の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

a．財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ181百万円減少し、7,674百万円となりました。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ87百万円減少し、4,262百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ94百万円減少し、3,412百万円となりました。

ｂ．経営成績

当連結会計年度におけるわが国経済は、堅調な企業収益や良好な雇用及び所得環境を背景とした個人消費の下支えにより、緩やかな景気回復基調で推移いたしました。しかしながら、中国経済の減速や英国のＥＵ離脱問題、米国の保護主義政策など、世界経済の不確実性が高まってきており、国内経済では、本年10月に予定されている消費税増税の影響など、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。

物流業界におきましては、国内貨物輸送量の回復はあったものの、ドライバーの雇用情勢に変化は見られず、労働環境の改善に向けて引き続き厳しい経営環境下にあります。

このような状況下、当社グループにおきましては、営業力強化、業務効率化、人材確保等の様々な経営努力を続けてまいりました。

石油販売事業における販売平均単価の上昇による増収、貨物自動車運送事業における運賃改定による増収があり、売上高は9,415百万円と前連結会計年度と比べ505百万円(5.7％)の増収となりました。

次に損益面につきましては、雇用対策に伴う人件費の増加、原油価格の上昇による燃料費の増加、車両代替計画に伴う減価償却費の増加もありましたが、主要荷主の運賃等の改定が寄与したことにより、営業利益は151百万円と前連結会計年度と比べ13百万円(9.5％)の増益となり、経常利益は188百万円と前連結会計年度と比べ10百万円(5.8％)の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は127百万円と前連結会計年度と比べ10百万円(8.6％)の増益となりました。

なお、セグメント別の経営成績は次のとおりであります。

(イ)石油・ドラム缶等販売事業

石油販売においては、販売平均単価の上昇による増収、ドラム缶等販売においては、大口スポット需要の獲得及び取引条件の改定により増収となりました。結果として、売上高は4,152百万円と前連結会計年度と比べ277百万円(7.1％)の増収となり、セグメント利益(営業利益)は74百万円と前連結会計年度と比べ５百万円(7.5％)の増益となりました。

(ロ)貨物自動車運送事業

輸送数量の減少はあったものの運賃改定により増収となりました。また、ドライバー雇用対策に伴う人件費の増加、原油価格の上昇による燃料費の増加、車両代替計画に伴う減価償却費の増加等により、結果として、売上高は3,641百万円と前連結会計年度と比べ257百万円(7.6％)の増収となり、セグメント利益(営業利益)は296百万円と前連結会計年度と比べ16百万円(△5.1％)の減益となりました。

(ハ)港湾運送及び通関事業

主要取引先の輸出入取扱量の減少により減収となりました。また、組織改正に伴う人件費等の削減に努め、結果として、売上高は398百万円と前連結会計年度と比べ12百万円(△3.0％)の減収となり、セグメント利益(営業利益)は60百万円と前連結会計年度と比べ27百万円(81.9％)の増益となりました。

(二)倉庫事業

取扱量の増加、それに伴う構内荷役作業量の増加により増収となりました。結果として、売上高は437百万円と前連結会計年度と比べ18百万円(4.2％)の増収となり、セグメント利益(営業利益)は63百万円と前連結会計年度と比べ17百万円(36.7％)の増益となりました。

(ホ)タンク洗滌・修理事業

工事受注件数は増加したものの、当連結会計年度に終了した工事件数が少なかった事により減収となりました。結果として、売上高は787百万円と前連結会計年度と比べ34百万円(△4.1％)の減収となり、セグメント利益(営業利益)は49百万円と前連結会計年度と比べ14百万円(△21.8％)の減益となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ92百万円減少し、当連結会計年度末には1,073百万円となりました。

当連結会計年度に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

　(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における営業活動により得られた資金は403百万円(前連結会計年度は632百万円の獲得)となりました。前連結会計年度からの主な変動は、売上債権及びたな卸資産の増加額によるものであります。

  (投資活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における投資活動により使用した資金は323百万円(前連結会計年度は520百万円の使用)となりました。前連結会計年度からの主な変動は、定期預金の払戻による収入の増加及び有形固定資産の取得による支出の減少によるものであります。

  (財務活動によるキャッシュ・フロー)

当連結会計年度における財務活動により使用した資金は172百万円(前連結会計年度は59百万円の使用)となりました。前連結会計年度からの主な変動は、長期借入金による収入の減少によるものであります。

③　生産、受注及び販売の実績

a. 生産実績

該当事項はありません。

b. 受注実績

当社は受注生産を行っていないため、受注実績の記載を省略しております。

c. 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　セグメント間の取引については相殺消去しております。

２　主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

３　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度における財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

(a) 財政状態の分析

(資産の部)

当連結会計年度末における資産の額は7,674百万円と、前連結会計年度末に比べ181百万円の減少となりました。資産の減少の主な原因は、受取手形及び売掛金が88百万円増加、新基幹業務システム導入によりソフトウェアが61百万円増加した一方で、保有上場株式の時価が下落したことにより投資有価証券が295万円減少、現金及び預金が172百万円減少したことによるものであります。

(負債の部)

当連結会計年度末における負債の額は4,262百万円と、前連結会計年度末に比べ87百万円の減少となりました。負債の減少の主な原因は、賞与引当金が17百万円増加したものの、長期借入金が56百万円減少、買掛金が34百万円減少、短期リース債務が28百万円減少したことによるものであります。

(純資産の部)

当連結会計年度末における純資産の額は3,412百万円と、前連結会計年度末に比べ94百万円の減少となりました。純資産の減少の主な原因は、親会社株主に帰属する当期純利益の増加等により利益剰余金が112百万円増加したものの、保有上場株式の時価が下落した事によりその他有価証券評価差額金が217百万円減少したことによるものであります。

(b) 経営成績の分析

(売上高)

当連結会計年度における売上高は9,415百万円(前年同期比5.7％増)となり、前連結会計年度に比べて505百万円の増加となりました。セグメント別の売上高については、「(1)経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載してあります。

(営業利益)

当連結会計年度における営業利益は151百万円(前年同期比9.5％増)となりました。これは主に、雇用対策に伴う人件費の増加、原油価格の上昇による燃料費の増加、車両代替計画に伴う減価償却費の増加もありましたが、主要荷主の運賃等の改定が寄与したことによるものであります。

(c) キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

 ③　資本の財源及び資金の流動性

（資金需要）

当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、石油・ドラム缶等販売事業における商品仕入費、貨物自動車運送事業における車両維持管理費、港湾運送及び通関業務における下払費、倉庫事業における倉庫維持管理費等があります。また、設備資金需要としては、石油・ドラム缶等販売事業における傭車先へ転貸リースを行うリース資産（車両）、貨物自動車運送事業や港湾運送及び通関業務における車両更新投資、倉庫事業における倉庫設備、タンク洗滌・修理事業における機械及び装置等があります。

（財務政策）

当社グループの運転資金については、当面の資金需要と設備投資計画に則り自己資金及び金融機関からの借入金により調達しております。当会計連結年度末における現金及び現金同等物は1,073,476千円となり、有利子負債残高は1,785,353千円となっております。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の設備投資等の総額は455,858千円であり、セグメント別の主要な設備投資について示しますと、貨物自動車運送事業の輸送能力維持増強として増車・代替あわせて312,909千円、ソフトウェアなど基幹業務システム関連の取得61,406千円、貨物自動車運送事業の整備工場及び車庫の老朽化に伴うテント倉庫取得が24,315千円であります。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

当社グループにおける主要な設備は、以下のとおりであります。

(1) 提出会社

2019年３月31日現在

(注) １　土地面積の(　)は借用面積で外数であります。

２　帳簿価額のうち「その他」は機械及び装置、工具、器具、備品及び建設仮勘定の合計であります。

３　従業員数の(　)は各事業所において全社的管理業務に該当する従業員数で外数であります。

４　上記の他、連結会社以外から賃借している主要な設備の内容は、以下のとおりであります。

(2) 国内子会社

2019年３月31日現在

(注) １　土地面積の(　)は借用面積で外数であります。

２　帳簿価額のうち「その他」は機械及び装置、工具、器具及び備品の合計であります。

３　上記の他、連結会社以外から賃借している主要な設備の内容は、以下のとおりであります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループにおける重要な設備の新設、除却等の計画は以下のとおりであります。

(1) 重要な設備の新設等

(2) 重要な設備の除却等

経常的な設備の更新のための除売却を除き、重要な設備の除売却の計画はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

  該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

  該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　有償　株主割当　４株につき１株

有償　第三者割当　発行価格１株当たり50円

利益準備金の資本組入(１株につき0.1株)

(5) 【所有者別状況】

2019年３月31日現在

(注) １　自己株式113,830株は、「個人その他」に1,138単元、「単元未満株式の状況」に30株含まれております。

２　「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が３単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2019年３月31日現在

　(注)　上記のほか当社所有の自己株式114千株があります。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2019年３月31日現在

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が300株(議決権３個)含まれております。

　　 ２　「単元未満株式数」には、当社保有の自己株式30株が含まれております。

② 【自己株式等】

2019年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　　　 該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注) １　当期間における処理自己株式数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

　　 ２　当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、利益配分について将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続していくことを基本方針としており、定款においても中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当ができるよう定めております。

これらの配当金の決定機関は期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会であります。

当期の配当につきましては、上記方針に基づき１株当たり６円の配当を実施することを決定いたしました。内部保留につきましては、同業他社との激しい競争に対処すべく、営業力強化のため有効な設備に充当してまいりたいと考えております。

当社は、取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

　　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、創業以来の基本理念である「信用第一」に基づき、総合物流企業としての社会的責任と公共的使命を常に認識し、長期的な企業価値の最大化と、株主利益の確保のため、コーポレート・ガバナンスの確立を重要な経営課題と位置付け、その強化に取り組んでおります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

当社は監査役制度を採用しており、コーポレート・ガバナンス体制につきましては、迅速かつ的確な意思決定を行うことができる以下の機関によって運用する方法を採用しております。

　会社の機関の内容

取締役会は取締役７名(うち社外取締役１名)、監査役３名(うち社外監査役２名)(2019年６月27日現在)で構成し、原則として毎月１回(８月休会)、さらに必要に応じ臨時取締役会を開催、法令で定められた事項の他、経営に関する重要事項について審議決定するとともに業務執行に関する報告を行っております。

常務会は代表取締役社長と代表取締役常務と常務取締役で構成し、毎月１回(８月休会)、取締役会付議事項及びその他経営戦略等に関する重要事項の審議を行っております。

経営会議は取締役及び社長付・監査役・支店長・部長・内部監査室長等の18名で構成し、３ヶ月に１回、業績報告をはじめとした情報交換を行い情報の共有化を図っております。

監査役３名は取締役会に出席し、取締役の職務執行を充分監視できる体制となっております。

情報交換会は役付取締役、管理部門各部長、子会社・関連会社役付取締役で構成、年２回開催し、グループ間の業績、利益計画等をはじめとした情報交換を行い情報の共有化を図っております。

 コーポレート・ガバナンス体制の模式図は次のとおりであります。

③　企業統治に関するその他の事項

当社の内部統制システムは、効率的で透明性の高い経営管理体制を確立するため、以下のような体制を整備しております。

取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制については、コンプライアンスの徹底を当社の最重要課題として位置付け、取締役及び使用人が法令・定款及び経営理念に遵守した行動をとるための「企業行動規範」並びに「コンプライアンス規定」を定めるとともに、法令等遵守に係る相談・通報窓口として「コンプライアンス推進室」を設置しております。

取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制については、取締役会を月１回定例的に開催するほか、必要に応じ適宜臨時に開催し、経営上の重要事項の決定及び取締役相互の業務執行状況の監督等を行っております。また、取締役会に付議される事項については、事前に十分な審議及び議論を行い、取締役の効率的な職務を遂行しております。

取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制について、取締役の職務執行に係る文書(電磁的記録を含む)は、関連資料とともに「文書管理規定」の定めにより適切に保管・管理し、必要に応じて閲覧可能な体制を整備しております。

法的事項は業務部が窓口となり、法律上の判断を必要とする場合には顧問弁護士より適宜助言を受けております。

当社のリスク管理体制は、経営に重大な影響を与える様々なリスクを全体的に把握し、リスクが発生する場合に備え、予め必要な対応方針、体制等を整備し、発生したリスクによる損失を最小限にくい止め、再発を防止し、企業価値を保全するための「リスク管理規定」を定めるとともに、リスク管理委員会を設置しております。また、有事の際には、「経営危機対策規定」に従い、社長を対策本部長とする「経営危機対策本部」を設置し、危機管理対策にあたります。

また、当社の子会社の業務の適正を確保するため、子会社における取締役、監査役を当社から派遣し、子会社の業務の執行が適正に行われるよう監督するとともに、定期的に子会社との情報交換、人的交流等により連携体制を確立しております。

適時開示体制については、適時開示担当役員(業務部担当役員)を選任、また、事務局(業務部)を設置しており、会社情報を適切に開示する体制を整備しております。

コーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近１年間における実施状況については、取締役会は13回、監査役会は12回、経営会議は４回、情報交換会は２回開催しております。さらに、ＩＲ活動の一環として当社ホームページにＩＲ情報欄を設けております。　

④　定款の記載に関する事項

イ．株主総会の特別決議

当社は、会社法第309条第２項各号に掲げる株主総会の決議について、当該株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、出席した当該株主の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって行う旨、定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

ロ．取締役の定数

当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。

ハ．取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議は、総株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨も定款で定めております。

ニ．株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項

自己の株式の取得

当社は、自己の株式の取得について、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。

⑤　反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方

 当社グループは社会的秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力、団体に対しては毅然とした態度で対処し、

 あらゆる関係を持たない方針であります。

 この方針に基づき、「企業行動規範」において反社会的勢力との関係遮断を明記しております。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性10名　女性－名　（役員のうち女性の比率0％）

(注) １　取締役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

２　取締役、増山治一郎は社外取締役であります。

３　常勤監査役の任期は、2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　監査役、荒木一郎、免出一郎は、社外監査役であります。

５　監査役の任期は、2016年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

  ②　社外役員の状況

当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。

イ．社外取締役及び社外監査役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係

資本的関係又は取引関係等その他の利害関係のない取締役１名及び監査役１名と、当社の筆頭株主であるＪＸＴＧホールディングス株式会社(持分比率30.53％　2019年３月31日現在)の子会社であるＪＸＴＧエネルギー株式会社より監査役１名が就任しております。なお、社外取締役及び社外監査役と当社との間には特別の利害関係はありません。

ロ．社外取締役及び社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割

社外取締役は、社内出身者とは異なる視点・知識・経験等により、視野の広い独立した立場から、会社の重要な意思決定に参加し、その決定プロセスについて確認・助言を行い、経営陣に対する実効的な監視監督を行っております。
　社外監査役は、監査体制の独立性及び中立性の環境整備に努めるとともに、その独立性、中立性の立場から代表取締役及び取締役会に対し、客観的な意見表明を行っております。

ハ．社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する提出会社の考え方

取締役会は取締役７名と監査役３名で構成されており、取締役７名の職務執行の監督・監視は常勤監査役を含めた監査役３名で充分対応できる体制となっております。

なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

　③　社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との

関係

 社外監査役は会社の業務及び財産の状況調査その他監査職務の執行にあたり、内部監査部門その他内部統制システムにおけるモニタリング機能を所管する部所と緊密な連携を保ち、効率的な監査を実施しております。また、社外監査役は会計監査を担っている監査人と定期的に会合を持つなど、緊密な連携を保ち積極的に意見及び情報の交換を行い、効率的な監査を実施しております。 

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

当社における監査役監査は、常勤監査役１名と、企業経営者として豊富な経験を有した監査役並びに、石油業界の幅広い知見を有した監査役の社外監査役２名で行われ、取締役の職務執行の適正性を主とした監査を行っております。

②　内部監査の状況

当社における内部監査は、内部監査規定に基づき、内部監査の経験者１名を内部監査室長として選任し、独立した立場からグループ会社の内部統制の整備・運用状況の評価を行っております。

監査役と会計監査人との間では監査契約締結時、監査計画策定時、四半期レビュー時及び期末監査時に定期的会合を持つとともに、随時監査上の必要な事項について情報提供と意見交換を行っております。また、監査役からは日常の業務監査で知りえた情報を会計監査人に伝え、会計監査人からは会計監査で得た情報の提供を受けて、それぞれの監査品質と監査効率の向上に役立てております。

監査役は内部監査室より監査計画や監査結果について定期的に報告を受け、重要な問題があるときは都度報告を受けております。監査結果については、その適切性を確認の上、監査役監査に実効的に活用しております。また、監査計画や監査結果について、監査役より内部監査室に伝えるなど内部監査部門との緊密な連携を保っております。

内部監査室、監査役及び会計監査人の三者は相互の連携を図るとともに、内部統制部門とも緊密な連携を保ち、効率的で透明性の高い経営管理体制の確立に寄与しております。

③  会計監査の状況

a.監査法人の名称

　　　　有限責任監査法人トーマツ

 b.業務を執行した公認会計士

　指定有限責任社員　業務執行社員　：　奈尾光浩、隅田拓也

 c.監査業務に係る補助者の構成

  当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士４名及びその他３名の合計７名で行われております。

 d.監査法人の選定方針と理由

　当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、当社の広範な業務内容に対応して効率的な監査業務を実施することができる一定の規模と世界的なネットワークを持つこと、審査体制が整備されていること、監査日数、監査機関及び具体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、さらに監査実績などにより総合的に判断致します。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認するとともに、必要な専門性を有することについて検証し、確認いたします。

④　監査報酬の内容等

a.監査公認会計士等に対する報酬

b.その他重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

c.監査報酬の決定方針

当社の事業規模の観点から監査日数等を勘案し、監査法人に対する監査報酬額を決定しております。

d.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況および報酬見積りなどが当社の事業規模や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は役員等の額の決定に関する方針を定めており、その内容は公正かつ適正に定めることを目的として、報酬額は役職別報酬基準額の範囲内とし月額固定給としております。

　また、その決定方法は各々職務能力、年齢、他社役職の兼務状況等を勘案し、取締役会の承認をもって行っております。
　なお、取締役へのインセンティブ付与に関する施策については会社の規模、現状等を総合的に判断して実施しておりません。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

(注)　「退職慰労金」欄は、当事業年度における役員退職慰労引当金の増加額であります。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(

5. 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、取引関係の維持を保有目的とする純投資目的以外の目的である投資株式のみを保有しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会における検証の内容

詳細を記載した一般伺書を回覧するとともに、取締役会の議題に掛けて判断を仰いでおります。

b.銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

 特定投資株式

(注)１　「―」は当該銘柄を保有していないことを示しております。

２　定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、個別の政策保有株式について政策保

有の意義を検証しており、会議の結果、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的で保有

していることを確認しております。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には会計基準の内容又はその変更等についての意見発信及び普及・コミュニケーションを行う組織・団体への加入、会計基準設定主体等の行う研修への参加、その他会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益及び包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2017年４月１日　至 2018年３月31日)

  当連結会計年度(自 2018年４月１日　至 2019年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

　子会社はすべて連結しております。連結子会社は京極石油株式会社、日本タンクサービス株式会社及び株式会社ＴＳトランスポートの3社であります。 ２　持分法の適用に関する事項

　関連会社すべてについて持分法を適用しております。

　関連会社は株式会社弥生京極社の1社であります。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は連結決算日と同一であります。 

４　会計方針に関する事項

(イ)重要な資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

　移動平均法による原価法

(2) たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

　主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(ロ)重要な減価償却資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

　定率法

　ただし、当社の倉庫用建物のうち、京浜支店の浜川崎倉庫については定額法によっております。また、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は、建物及び構築物が２～50年、機械及び装置２～17年、車両運搬具２～７年であります。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

　定額法

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 (ハ)重要な引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 役員退職慰労引当金

　当社及び連結子会社(３社)において、役員の将来の退職慰労金支給に備えて内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

(ニ)退職給付に係る会計処理の方法

(1) 退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

(2) 数理計算上の差異の費用処理方法

　数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10～15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

(3) 小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(ホ)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(ヘ)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年３月30日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日)

(1) 概要　

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日　

2022年３月期の期首より適用予定であります。　

(3) 当該会計基準等の適用による影響　

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」57,004千円及び「固定負債」の「繰延税金負債」のうち15,889千円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」41,133千円に含めて表示し、「固定負債」の「その他」に含めて表示しております。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

(連結貸借対照表関係)

※１　関連会社に対するものは次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は以下のとおりであります。

　　担保に供している資産

　　担保付債務

※３　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

　なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

(連結損益及び包括利益計算書関係)

※１　主要な費目と金額

※２　固定資産売却損の内訳

※３　固定資産除却損の内訳

※４　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

　（変動事由の概要）

　単元未満株式の買取りによる増加　61株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

２　重要な非資金取引の内容

　ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、以下のとおりであります。

(リース取引関係)

＜借主側＞

ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

有形固定資産

　主として、貨物自動車運送事業における車両及び管理部門におけるホストコンピュータであります。

(2) リース資産の減価償却方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主に貨物自動車運送事業及び倉庫事業を行うための設備投資計画に照らしての必要な資金と短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。また、一時的な余資による金融資産の運用は行っておりません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業等との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価額の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で５年後であります。借入金のうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、売掛金回収規定に従い、営業債権について各事業部門における回収責任者が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の売掛金回収規定に準じて、同様の管理を行っております。

当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されております。

②　市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社は、投資有価証券について、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。

③　資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部所からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性維持のため、毎月資金予算会を開催し、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)参照)。

　前連結会計年度(2018年３月31日)

　当連結会計年度(2019年３月31日)

(注1) 金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資産

(1) 現金及び預金、並びに(2) 受取手形及び売掛金

これらは全て短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。

負債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金、並びに(3) 未払法人税等

これらは全て短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

(注3) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度(2018年３月31日)

　当連結会計年度(2019年３月31日)

(注4) 借入金の連結決算日後の返済予定額

　前連結会計年度(2018年３月31日)

　当連結会計年度(2019年３月31日)

(有価証券関係)

１　その他有価証券

　前連結会計年度(2018年３月31日)

　当連結会計年度(2019年３月31日)

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

　前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　　該当事項はありません。

　当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を設けております。なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

当社及び連結子会社中２社は中小企業退職金共済制度に加入しております。また、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表　　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　              (千円)

(注)１　簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(千円)

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額          　　　　　　　　　　　              (千円)

(注)１　簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。

(4) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (千円)

(5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　              (千円)

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)１．評価性引当額が2,353千円減少しております。この減少の主な内容は、当社において資産除去債務に係る評価性引当額を1,535千円減少し、連結子会社京極石油株式会社において退職給付に係る負債の評価性引当額を1,776千円減少したことに伴うものであります。

　  ２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

　　当連結会計年度（2019年３月31日）

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

２　連結財務諸表提出会社の法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

車庫施設用土地の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務及び事務所・倉庫用建物における石綿障害予防規則に基づくアスベスト除去義務であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法　　　　　　　　　　　　　　

使用見込期間を取得から３～50年と見積り、割引率は0.36～2.29％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、社内業績管理単位である業種別の営業管理部門を置き、各営業管理部門は取り扱う製品及び労務提供についての包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。よって、当社は営業管理部門を基礎とした業種別セグメントから構成されており、「石油・ドラム缶等販売事業」、「貨物自動車運送事業」、「港湾運送及び通関事業」、「倉庫事業」及び「タンク洗滌・修理事業」の５つを報告セグメントとしております。

「石油・ドラム缶等販売事業」は、石油製品、各種ドラム缶及びその他商品等を販売し、これら販売における配送業務を行っております。「貨物自動車運送事業」は、石油類・化学製品類の液体輸送他の貨物運送事業及び自動車運送取扱事業を行い、また、これら事業の関連施設における構内作業を行っております。「港湾運送及び通関事業」は、港湾貨物の搬出入、荷捌、保管及び輸出入貨物の通関業務を行っております。「倉庫事業」は、物品の倉庫保管、保管貨物の運送及び入出庫にかかる諸作業を行い、また、これら事業の関連施設における構内作業を行っております。「タンク洗滌・修理事業」は、石油・化学製品の貯蔵タンクの洗滌及び修理事業等を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。また、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)

(単位：千円)

当連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

(単位：千円)

 ４．報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位：千円)

(単位：千円)

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(単位：千円)

(注)  全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る資産であります。

(単位：千円)

(注)　有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、報告セグメントに帰属しない管理部門に係る設備投資額であります。 

【関連情報】

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３  主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。 

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。 (2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３  主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

(注) １　上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２　取引条件ないし取引条件の決定方針

ＪＸＴＧエネルギー㈱の石油製品類配送及び荷役作業他、運賃・作業料率、その他の取引については、市場価格、総原価を勘案して当社希望価格を提示し、毎期交渉のうえ、一般的取引条件と同様に決定しております。

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

(注) １　上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２　取引条件ないし取引条件の決定方針

ＪＸＴＧエネルギー㈱の石油製品類配送及び荷役作業他、運賃・作業料率、その他の取引については、市場価格、総原価を勘案して当社希望価格を提示し、毎期交渉のうえ、一般的取引条件と同様に決定しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者の取引

連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

(注) １　上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２　取引条件ないし取引条件の決定方針

ＪＸＴＧエネルギー㈱の石油製品類の購入及び作業料については、市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

(注) １　上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２　取引条件ないし取引条件の決定方針

ＪＸＴＧエネルギー㈱の石油製品類の購入及び作業料については、市場価格を勘案して一般的取引条件と同様に決定しております。

(１株当たり情報)

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　 ２　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

　　　該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。

２　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【原価明細表】

③【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2017年４月１日　至 2018年３月31日)

  当事業年度(自 2018年４月１日　至 2019年３月31日)

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2) その他有価証券

①　時価のあるもの

　期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

②　時価のないもの

　移動平均法による原価法 ２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品

移動平均法による原価法

(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

(2) 貯蔵品

先入先出法(石油製品類は移動平均法)による原価法

(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定) ３　固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

　定率法

　なお、倉庫用建物のうち京浜支店の浜川崎倉庫は、定額法で行っております。また、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は、建物が２～50年、構築物が２～50年、車両運搬具が２～７年であります。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

　定額法

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。  ４　引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3) 退職給付引当金

　従業員の退職給付支給に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務年数による定額法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(4) 役員退職慰労引当金

　役員の将来の退職慰労金支給に備えて内規に基づく期末要支給額を計上しております。 ５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(表示方法の変更)

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。

この結果、前事業年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」44,591千円及び「固定負債」の「繰延税金負債」16,380千円は「投資その他の資産」の「繰延税金資産」28,211千円に含めて表示しております。

(貸借対照表関係)

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産及び担保付債務は以下のとおりであります。

　担保に供している資産

　上記担保に供している資産のうち、土地60,990千円につきましては、京極石油株式会社の仕入債務保証(極度額150,000千円)の担保として差入れております。

　担保付債務

２　偶発債務

※３　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

　なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

(損益計算書関係)

※１　関係会社に対するものが、次のとおり含まれております。

※２　固定資産売却損の内訳

※３　固定資産除却損の内訳

(有価証券関係)

　子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳