9355 リンコーコーポレーション 有価証券報告書－第158期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

３．当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第154期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

３．当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第154期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

また、第157期以降の株価については、株式併合後の株価を記載しております。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

５．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。

２【沿革】

　当社企業グループの沿革の概要は次のとおりであります。

３【事業の内容】

　当社企業グループ（当社及び当社の関係会社）は当社、子会社６社及び関連会社１社、並びにその他の関係会社１社により構成され、その主な事業は、港湾運送事業、通運事業、倉庫業、貨物自動車運送業、船舶碇繋場業、不動産業、機械販売業、ホテル業、物品販売業、その他附帯事業であります。

　当該事業における当社及び子会社の位置づけは次のとおりであります。また、以下の事業区分とセグメント情報における事業区分は同一であります。

(1）運輸部門

①　港湾運送事業

②　通運事業

③　倉庫業

④　貨物自動車運送事業

⑤　船舶碇繋場業

⑥　その他附帯事業

(2）不動産部門

不動産業

(3）機械販売部門

機械販売業

(4）ホテル事業部門

ホテル業及び料理業

(5）商品販売部門

物品販売業

(6）その他

その他附帯事業

事業系統図

※　関連会社で持分法非適用会社

４【関係会社の状況】

（注）１．主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．上記連結子会社のうちには、有価証券届出書又は有価証券報告書を、提出している会社はありません。

３．川崎汽船株式会社は、有価証券報告書の提出会社であります。

４．株式会社ホテル新潟については、売上高（連結会社間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。

主要な損益情報等

５．議決権比率の（　）内は、間接保有割合で内数であります。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社企業グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社企業グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、契約社員、人材会社からの派遣社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　なお、労使関係は正常かつ円満に推移しており、特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社企業グループが判断したものであります。

(1）会社の経営の基本方針

　当社企業グループの事業基盤である新潟は、国際港湾や国際空港、高速道路網といった多様な交通インフラを備えた対岸諸国の玄関口として優れた拠点性を有しているだけでなく、農業分野でも今後大きな可能性を秘めております。当社企業グループは、こうした新潟の優位性を活かしながら地域社会に貢献し、更にグローバルな企業を目指しております。

　よって、当社企業グループは、全体の総合的価値を高めながら安定的な発展を遂げるため「統一された意思を持った強い企業集団」となるべく、以下の「リンコーグループ経営理念」を定めております。

「リンコーグループ経営理念」

①　顧客・株主・社員とその家族・地域社会に信頼され、その全ての人々に貢献する企業集団を目指します。

②　新潟を基盤とした事業展開を図りつつも、常に視野を世界に拡げグローバル化を意識し、進取の精神でビジネスに挑戦します。

③　総合物流事業、ホテル事業、不動産事業、各種販売代理店業及び環境事業を通じて、安全かつホスピタリティーの精神に基づき様々なサービスを社会に提供するとともに各事業分野に於いて地域ＮＯ．１企業を目指します。

④　効率的な経営とコスト競争力のある企業体質を保持しつつ、常に良質なサービスを提供し続けることによって安定した成長を目指します。

(2）目標とする経営指標

　経済情勢は、緩やかな景気回復基調にあるものの先行き不透明な状況が続き、新潟港における輸出入貨物の伸び悩みの影響等により当社を取巻く環境は厳しい状況にあるものと認識しております。

　これらを踏まえ、当社企業グループは2015年12月に「リンコーグループ中長期経営計画」を策定し、この中で、１）連結営業利益７億円　２）有利子負債残高100億円以下　３）連結利益剰余金30億円以上　を、５年後の経営目標数値として設定いたしました。

(3）中長期的な会社の経営戦略

　上記「リンコーグループ中長期経営計画」で設定した５年後の目標を達成するため、以下の課題に取組んで参ります。

①　収益基盤の見直し：事業環境の変化に対応できる収益力の確保

②　財務基盤の安定　：企業活動の持続可能性を向上させる安定した財務基盤の構築

③　資産効率の安定　：事業効果の最大化に向けた資産効率の向上

④　経営基盤の強化　：持続的な成長・時代に合致した経営基盤の強化

(4）対処すべき課題

　当社企業グループは、「リンコーグループ経営理念」、「リンコーグループ行動規範」のもと、顧客・株主・社員とその家族・地域社会に信頼され、その全ての人々に貢献し、社会的な規範と法令順守の浸透を図るとともに、コーポレートガバナンスの充実により、経営の透明性と総合的価値の向上を目指し、持続的な成長と安定的な発展を実現して参ります。

　また、2015年12月に「リンコーグループ中長期経営計画」を策定し、５年後に　１）連結営業利益７億円　２）有利子負債残高100億円以下　３）連結利益剰余金30億円以上　を達成することを目標に取組んで参りました。３年目にあたる当期において、１）の連結営業利益については、７億８千７百万円となり、目標を達成することができました。また、２）の有利子負債残高については、前期末において97億円（リース債務除く）となり、一旦、目標を達成いたしましたが、事業基盤のさらなる強化を目指して積極的な設備投資を行った結果、当期末で103億円となりました。３）連結利益剰余金については、親会社株主に帰属する当期純利益５億６千７百万円等により、前期末の22億円から27億円となりました。引き続き収益の向上と財務基盤の安定に努め、目標の達成に向けて取組んで参ります。また、この度、当社で大規模な設備投資を実行していることに加えて、近年の事業環境は大きく変動しており、中長期経営計画の見直しも検討した上、取組んで参ります。

　これらを踏まえて、以下の課題に積極的に取組んで参ります。

①　増収・増益に向けた取組み

　当社企業グループの中核であります運輸部門におきまして、多様化するお客様のニーズに対応した経営戦略を踏まえ、営業情報の集積・共有化により当社及び運輸系子会社が一体となった営業を展開して、既存顧客の維持・取扱拡充と新規貨物の獲得を図ります。また、同部門全体で効率的な作業体制を維持するため、労務管理を徹底し、競争力のある高品質の物流サービスを提供することで増収・増益を図って参ります。

　さらに、貨物の保管需要に応えるため、当期から2019年度にかけて、新潟東港地区に危険品倉庫（３月稼働）や一般倉庫（９月稼働予定）の新設に取組んでおり、同地区の倉庫群の総延床面積は当期末に比べて約23千㎡、約80％増加いたします。この増強する倉庫の保管能力を最大限生かして、収益の向上とともに新潟港の利便性向上に貢献して参ります。

②　安全衛生の取組み

　当社企業グループにおきまして、現場作業における労働災害の撲滅と快適な職場環境の実現は経営の要であると認識しており、災害ゼロを目指して、これまで以上に安全教育を徹底し、社員各々の安全意識の底上げを図り、安全な職場環境の構築と維持に継続して取組んで参ります。

　また、「働き方改革」に対する取組みとして、過重労働防止のため、社内で制定した「事務職員の過重労働防止のためのガイドライン」に基づき、労働時間の管理を徹底して参ります。更に、社内コミュニケーションの活性化を推し進め、産業カウンセラー等の活用、ストレスチェックの実施を継続し、職場環境の整備に一層努めて参ります。

③　コンプライアンス・内部統制強化の取組み

　当社企業グループは、日頃からコンプライアンス意識を高く持って業務に当たることが重要であることを認識し、社員に対するコンプライアンス研修を定期的に実施するとともに、法令違反や企業倫理違反、更に職場におけるハラスメントを早期に発見するため啓蒙活動の充実を図っております。また、適切な業務遂行のため、これまで以上に内部統制の強化策を実施し、その内部統制の運用が各部署で適正に行われているか確認をすることで、グループ全体でリスク管理を遂行しております。

④　人材の活用と育成・労働環境整備の取組み

　当社企業グループでは、人的資源の有効活用を推進するため、社員一人ひとりの職位階層別の社員教育を充実させ、人材育成を継続して参ります。

　また、女性が活躍できる職場環境の拡大に努め、多様性のある働き方の検討、育児・介護等の事情を抱える社員に対する柔軟な労働環境の整備にも継続して取組んで参ります。

⑤　財務基盤の安定に向けた取組み

　当社企業グループは、リース債務を除いた有利子負債残高100億円以下、連結利益剰余金30億円以上を目指して、持続的成長と安定した財務基盤の構築に向けて取組んで参りましたが、当年度におきましては、前記のとおり、積極的な設備投資を行った結果、有利子負債残高は103億円（前期比６億円増）となりました。

　今回の設備投資による新倉庫が本格稼働した後は、営業キャッシュ・フローを増大させ、設備投資資金の早期回収に努め、継続して財務基盤の安定に取組んで参ります。

⑥　環境保全への取組み

　当社企業グループは、環境保全を重要な経営課題の一つとして捉え、海洋環境の保全及び近隣住民に配慮した港湾荷役作業の実施、輸送車両のアイドリングストップ等により環境負荷の低減に努めるとともに、木材リサイクル事業を通じて廃材資源の利活用にも継続して取組み、環境に配慮した事業活動を推進して参ります。

⑦　臨港地区（臨港埠頭）の有効活用について

　臨港地区全体の有効活用は、当社企業グループにおきまして重要課題であると認識しており、社内に設けた「臨港地区（埠頭）将来構想検討委員会」での検討を継続し、一方で、専門業者による臨港埠頭の施設の診断結果を参考にして、中期の臨港埠頭の維持管理を計画し実行に移すとともに、関係機関との協議・連携を深め、臨港地区の将来構想を策定して参ります。

２【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社企業グループが判断したものであります。

(1）労働災害、安全衛生、重大な事故の発生について

　当社企業グループは労働災害、安全衛生、重大な事故の発生を未然に防止するための取組みを最重要課題として位置づけておりますが、不測の事故が発生した場合、事故に伴う補償、風評被害、現場作業に従事する従業員の士気低下等により、当社企業グループの財政状態、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2）自然災害の発生等について

　火災、水害、強風、地震など今後発生が想定される自然災害に備えるため、当社企業グループ各社は危機管理委員会を設け、迅速に対応できる危機管理体制の整備、管理に努めております。

　ただし、当社企業グループの運輸部門の事業基盤である臨港埠頭や新潟東港周辺において大規模な災害が発生した場合には、当社企業グループの事業活動に悪影響を及ぼす可能性があります。

　また、最近は自然災害により観光業者や事業者が受ける風評被害が長期に及ぶ傾向があることから、ホテル事業を営む当社の子会社２社においては自然災害の発生後、間接的に事業活動に影響が及ぶ可能性があります。

(3）経済環境について

　当社企業グループの主力事業である運輸部門は、国際物流の一部を担う港湾運送事業を営んでおり、国内外の経済環境や顧客企業の物流戦略、為替の変動、エネルギー価格の上昇等により、当社企業グループが取扱う貨物量が減少する場合には、当社企業グループの財政状態、経営成績に悪影響を与える可能性があります。

(4）金融市場の動向について

　当社企業グループが保有している有価証券は、株式市況により時価が変動することから、当社企業グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、支払利息に関しても、昨今の日銀による金融政策の効果により国内長期金利が低位で安定的に推移しておりますが、日本の財政再建の道筋に対する信認が低下するような場合には、国内長期金利の上昇懸念も予想されるため、今後の金利動向の影響を受ける可能性があります。

(5）固定資産の減損損失について

　当社企業グループは、運輸部門では臨港埠頭、倉庫・上屋などの港湾施設、また、不動産部門では賃貸用不動産、機械営業部門やホテル事業部門も数多くの土地、建物、構築物を保有しております。

　これらの固定資産について、経営環境の変化等に伴う収益性の低下によって投資額の回収が見込めなくなる可能性があります。その結果、減損損失を認識した場合には、当社企業グループの財政状態、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6）繰延税金資産の取崩しについて

　当社企業グループは、将来の課税所得の見積もりや会計と税務の一時差異が解消される時期を基準に繰延税金資産の回収可能性を検討しております。

　収益性の低下に伴い、将来において十分な課税所得が確保できないと判断した場合、繰延税金資産を取崩し、多額の税金費用（法人税等調整額）が発生することになり、当社企業グループの財政状態、経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社企業グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①　財政状態及び経営成績の状況

　当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中穏やかな回復基調を維持してきましたが、下半期になり中国経済の減速などから輸出や生産の一部に力強さを欠き、回復の動きに足踏みが見られました。

　一方、新潟県内の経済は、総じて穏やかな回復の動きが広がり、当社企業グループの重要な事業拠点であります新潟港の貨物取扱量につきましても、一般貨物、コンテナ貨物ともに前連結会計年度期比で増加し、主力事業である運輸部門の増収増益をもたらしました。また、ホテル事業部門が引き続き好調であり、機械販売部門、商品販売部門も堅調に推移しました。

　この結果、当連結会計年度の当社企業グループの売上高は176億２千５百万円（前連結会計年度比9.1％の増収）、営業利益は７億８千７百万円（前連結会計年度比72.7％の増益）、経常利益は７億９千４百万円（前連結会計年度比76.4％の増益）となり、親会社株主に帰属する当期純利益は５億６千７百万円（前連結会計年度比27.5％の増益）となりました。

　セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

［運輸部門］

　当社運輸部門と運輸系子会社４社を合わせた同部門の当期の貨物取扱量は、前連結会計年度比11.6％増加の620万４千トンとなりました。このうち、コンテナ貨物については輸出入ともに堅調に推移し、前連結会計年度比18.2％の増加となりました。また一般貨物は前連結会計年度比3.3％の微増でありましたが、関連する附帯作業が増加し、収益向上に寄与いたしました。

　この結果、同部門の売上高は105億６千７百万円（前連結会計年度比8.4％の増収）となりました。経費面でも貨物取扱量の増加に伴い下払費が増加しましたが、労務や機械の稼働率上昇を背景に作業効率が向上したことから、同部門のセグメント利益は２億９千万円（前連結会計年度比366.6％の増益）となりました。

［不動産部門］

　商品土地の販売や新規の土地賃貸契約の増加が増収に寄与し、同部門の売上高は３億２千１百万円（前連結会計年度比3.7％の増収）、セグメント利益は２億１百万円（前連結会計年度比4.6％の増益）となりました。

［機械販売部門］

　建設機械の販売は、大型機械の販売件数が増加し、前期比で大きく増収となりました。また、整備関係につきましては、自動車整備は前期並みの収入でしたが、建設機械関連の整備が部品販売も含めて前連結会計年度比で増収となりました。

　この結果、同部門の売上高は16億７千７百万円（前連結会計年度比16.9％の増収）、セグメント利益は１千８百万円（前連結会計年度は２百万円の損失）と収益の改善が図られました。

［ホテル事業部門］

　株式会社ホテル新潟は、宿泊、宴会、レストランの各部門で好調を維持し、前連結会計年度比で増収増益となりました。また、株式会社ホテル大佐渡は、主に台風の影響等による宿泊客の減少や減価償却費の増加等により、前連結会計年度比で減収減益となりました。

　この結果、ホテル２社を合わせた同部門の売上高は、30億８千９百万円（前連結会計年度比4.7％の増収）、セグメント利益は２億１千万円（前連結会計年度比30.7％の増益）となりました。

［商品販売部門］

　作業用品等の一般商品販売、住宅資材等の貿易代行は低調に推移しましたが、セメントを中心とした建設資材の販売が堅調に推移しました。

　この結果、同部門の売上高は17億９千７百万円（前連結会計年度比16.6％の増収）、セグメント利益は３千７百万円（前連結会計年度比35.6％の増益）となりました。

［その他］

　保険代理店業、産業廃棄物の処理業を合わせたその他の売上高は、２億８千９百万円（前連結会計年度比6.5％の減収）、セグメント利益は２千６百万円（前連結会計年度比86.9％の増益）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フローが14億８千３百万円の収入超過、投資活動によるキャッシュ・フローが14億６千１百万円の支出超過、財務活動によるキャッシュ・フローが３億８千５百万円の収入超過となったことにより、前連結会計年度末に比べて４億８百万円の増加し、９億４千４百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　税金等調整前当期純利益７億５千４百万円、減価償却費６億９千２百万円、仕入債務の増加額２億４百万円などの資金の増加要因が、売上債権の増加額３億６百万円、法人税等の支払額７千７百万円などの資金の減少要因を上回り、14億８千３百万円の収入超過（前連結会計年度比20.1％の増加）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　主に有形固定資産の取得による支出14億１千万円により、14億６千１百万円の支出超過（前連結会計年度は１億１千６百万円の支出超過）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　短期及び長期の借入金の純増額７億３百万円の資金の増加要因が、社債の償還による支出１億円、リース債務の返済による支出１億３千７百万円、親会社による配当金の支払額８千万円などの資金の減少要因を上回り、３億８千５百万円の収入超過（前連結会計年度は９億９千４百万円の支出超過）となりました。

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

自己資本比率：自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産
債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

(注）１　各指標はいずれも連結ベースの財務数値により計算しております。

２　株式時価総額は、期末株価終値×自己株式を除く期末発行済株式数により算出しております。

３　営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。

４　有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

③　生産、受注及び販売の実績

　当社企業グループは受注生産形態をとらない業種のため、生産実績及び受注実績は記載しておりません。なお、販売実績については「①　財政状態及び経営成績の状況」におけるセグメントの業績に含めて記載しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社企業グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積り

　当社企業グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産、負債の計上金額及び報告期間における収益・費用の計上金額に影響を与えるような見積りを必要とします。当社企業グループは、継続的に、過去の実績あるいは状況に応じて合理的と判断される範囲での仮定に基づき、その見積りを評価しております。これらの評価の内容は、資産、負債、収益及び費用の計上金額についての判断の基礎となります。また、実際の結果は異なる仮定を置くことにより、これらの見積りと異なる場合があります。さらに、当社企業グループは会社の財政状態及び経営成績に重要な影響を与え、かつ適用にあたって経営の重要な判断や見積りを必要とするものを重要な会計方針であると考えており、その内容は、以下のとおりであります。

（固定資産の減損）

　当期末おける有形固定資産、無形固定資産の合計は300億７千３百万円、資産全体では79.8％を占めております。よって、これらの固定資産にかかる減損損失は、当社企業グループの経営成績及び財政状態に多大な影響を与える可能性があると認識しております。なお当期においては、１千７百万円の減損損失を計上しております。

　これらの固定資産については、独立してキャッシュ・フローを生み出す事業単位を基準にして資産をグルーピングし、遊休資産については個々の物件単位でグルーピングしております。また、これらの資産グループの減損兆候の有無について判定を行い、減損の兆候があると判断された場合には、さらに、各々の資産グループの回収可能価額を算定し、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、その差額を減損損失として認識しております。

　回収可能価額は、処分費用控除後の正味売却価額あるいは使用価値のいずれか高い金額としており、正味売却価額は、市場価格がある場合には、市場価格に基づく時価を基本とし、市場価格が観察できない場合には、適正な価額を合理的に算定しております。

　使用価値の算定に使用される将来キャッシュ・フローは、取締役会において承認された経営計画や、現在の事業の状況や過去の一定期間の実際のキャッシュ・フローの平均値に、これまでの傾向を踏まえた一定または逓減する成長率の仮定を見積もるなど合理的に算定しております。

（繰延税金資産の回収可能性）

　繰延税金資産の回収可能性の判断の変更に伴う繰延税金資産の取り崩しは、当社企業グループの連結損益計算書の親会社株主に帰属する当期純利益に大きな影響を及ぼす可能性があります。この繰延税金資産の回収可能性の評価については、有税項目に関わる将来の無税処理の実現可能性や当社及び子会社の将来の収益力に基づく課税所得など、現状入手可能な全ての情報を用いて判断しております。また、回収の可能性が見込めないと判断した部分を除いて繰延税金資産を計上しておりますが、将来における課税所得の見積もりの変更や、法定税率の変更などにより、回収可能額が変動する可能性があります。繰延税金資産の回収可能性の評価にあたり考慮している主な内容は次のとおりであります。

１）当社及び子会社は、将来減算一時差異については回収可能時期の見積もりを行い、繰延税金資産を計上しております。有価証券の減損や非償却の固定資産の減損に係る繰延税金資産については、売却など処分の見込みがない場合に繰延税金資産の回収可能性が見込めないものとして繰延税金資産を計上しておりません。また、貸倒引当金のうち破産更生債権等に係るものについても、債権回収の目途や法人税法上の損金処理が可能となる事象の発生時期が明確にならない限り繰延税金資産を計上しておりません。

２）当社及び一部の子会社には現在、税務上の繰越欠損金があり、これについても各社の将来の収益力に基づく課税所得や当該欠損金の法人税法上の繰越期間を勘案して繰延税金資産の回収可能性を判断しております。

（退職給付費用及び退職給付債務）

　退職給付費用及び退職給付債務の算定に使用される見積りには、年金資産の長期期待運用収益率、割引率、平均残存勤務年数等を計算基礎としており、当社企業グループは、この数理計算上の仮定は適切であると認識しておりますが、年金資産の運用実績の結果や一定の仮定の変動は将来の退職給付費用及び退職給付債務に影響を及ぼします。

　なお、退職給付費用及び退職給付債務に関する見積りや数理計算上の計算基礎については、連結財務諸表「注記事項（退職給付関係）」を参照願います。

（貸倒引当金）

　当社企業グループは、信用調査会社を通じてお客様の信用情報を入手し、支払履歴も考慮して与信管理を行っております。また、一般債権については過去の貸倒実績から算出した貸倒実績率を基に、貸倒懸念債権、破産更生債権等は個別に債権を評価し、貸倒引当金を計上しております。

　現在の貸倒引当金の金額は、お取引先の債権の支払状況により、現在の貸倒実績率が変動する可能性があり、その変動幅が多くなる場合や多額の破産更生債権等が発生した場合には貸倒引当金が増加し、当社企業グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社企業グループの当連結会計年度の経営成績等の状況は、「(1）経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。

　当社企業グループの経営成績に重要な影響を与える要因としては、主力である運輸部門や不動産部門、ホテル事業部門の業績が挙げられます。

　運輸部門には、当社の運輸本部及び運輸系子会社４社（新光港運株式会社、リンコー運輸株式会社、丸肥運送倉庫株式会社、株式会社ワイ・エス・トレーディング）が含まれ、同部門の売上高は連結売上高合計の約60％を占めており、同部門の業績は当社企業グループの経営成績に大きな影響を及ぼします。

　不動産部門は連結売上高合計の１％ほどですが、セグメント利益は連結営業利益の約25％を占めるため、同部門の業績も経営成績に大きな影響を及ぼします。

　ホテル事業部門は、運輸部門に次いで２番目の売上高を計上する部門であり、当社企業グループの主要な部門となっております。同部門の業績も、当社企業グループの経営成績に大きな影響を及ぼします。

　資本の財源及び資金の流動性については次のとおりであります。

　当社企業グループの運転資金需要のうち主なものは、人件費や一般管理費等の営業費用の他、運輸部門の海上運賃や関税、輸入消費税の一時立替金、下払作業費、また機械販売部門の建設機械や商品販売部門の建設資材の購入費用であります。また、投資を目的とした資金需要の主なものは、設備投資であります。

　当社企業グループは、事業運営上、必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

　短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資につきましては固定金利の長期借入を行いますが、設備投資計画の状況により銀行以外の金融機関（リース会社等）からの資金調達も行う方針であります。

　なお、当連結会計年度末におけるリース債務を除く有利子負債の残高は103億９千４百万円であります。また、現金及び現金同等物の残高は９億４千４百万円となっております。

　セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

（運輸部門）

　同部門の事業の中心拠点は新潟港であり、輸出については新潟県内に工場を持つ企業の動向、輸入についても県内の製造業者の他、小売業者の事業活動や新潟県内の消費者動向、さらに新潟港に寄港する船会社の航路スケジュールの維持が同部門の収益に影響を及ぼします。ここ数年、新潟港においては、外貨コンテナ本数の減少傾向が続いておりましたが、前期より新潟港を利用する新潟県内の主要荷主の荷動きは全般的に回復の兆しが見られ、当期においても堅調に推移いたしました。この新潟港の貨物量の回復基調をさらに軌道に乗せるため、多様化する荷主のニーズに対応した経営戦略を踏まえ、引き続き同部門内の営業情報の集積・共有化により当社及び運輸系子会社が一体となった営業を展開し、既存顧客の維持・取扱拡充と新規貨物の獲得を図ります。また、同部門全体で効率的な作業体制を維持するため、労務管理を徹底し、競争力のある高品質の物流サービスを提供することにより、さらなる増収・増益を図って参ります。

　また、同部門の保有するセグメント資産は、事業用土地の取得や倉庫の新設等により前期に比べ23億円増加し、連結総資産の約56％を占めるに至っております。今回の増加の主な要因は、貨物の保管需要にに応えるため、新潟東港地区に危険品倉庫（３月稼働）、一般倉庫（９月稼働予定）を新設し、同地区の倉庫群を増強しているためですが、同地区の倉庫群や当社が保有する臨港埠頭とその港湾設備を効率良く活用し、収益向上に結び付けることが、継続して重要な課題であると認識しております。

（不動産部門）

　当社が保有する不動産の賃貸収入が主な収入源となりますが、当期は短期の賃貸借契約の増加等により、売上高増収となりました。また、セグメント資産の残高は、前期に比べて大きな変動はございませんが、賃貸不動産については、保有の継続か売却かを十分精査し、保有する賃貸物件についてはお客様に選んで頂けるように効果的な設備投資を行い収益の確保に努めて参ります。

（機械販売部門）

　建設機械の販売と同部品販売を含めた整備作業は、ゼネコン業者や土木建設工事業者が受注する工事の規模やお客様が保有する建設機械の稼働状況等に影響を受けますが、当期は大型機械の販売件数が増加し、部品販売を含めた整備作業が堅調に推移し増収となり、前期はセグメント損失でありましたが当期はセグメン利益を確保し、差益が大きく改善しました。引き続き、お客様の保有する建設機械の稼働状況や新規購入のニーズを的確に把握し、販売案件の掘り起こしと整備作業の稼働率向上に努めて参ります。

　また、同部門のセグメント資産の残高は前期に比べて特に大きな変動はございません。保有する有形固定資産については、整備工場や整備用の機械装置が大きなものでありますが、内容に大きな変動はございません。

（ホテル営業部門）

　株式会社ホテル新潟は、宿泊、宴会（婚礼含む）、レストランが主な部門であり、当期においては、前期に引き続き堅調に推移いたしました。今後も宿泊部門では、宿泊単価、客室稼働率が収益の変動要因となりますが、専任スタッフの配置、海外インバウンドのセールス強化を行い、さらに新潟市内で開催される外部イベント等の影響も見据えて、宿泊客の需要予測の精度を高め、適正な客室単価を設定して収益確保につなげて参ります。宴会部門では、外部の結婚式場専門業者との競合、取引先企業の周年行事の情報収集などが宴会受注件数に影響しますが、大型宴会場を持つ強みをさらに生かして宴会受注件数を増やして参ります。レストラン部門では、当期は主に季節に合ったイベントの実施や女性のお客様に魅力を感じていただけるプランを提供し、集客効果を上げました。今後も集客力アップにつながる企画を継続的に提供して収益向上につなげて参ります。

　株式会社ホテル大佐渡については、旅行会社の団体旅行客や個人客に対して、充実した料理等、魅力を感じていただける商品を提供し、インバウンド客の集客にも注力して参りましたが、当期は主に台風の影響や減価償却費の増加等により、減収減益となりました。今後は、オンライン・トラベル・エージェント（ОＴＡ）の企画に積極的に参加し、お客様のご意見も参考に、より一層サービスの向上に努めて、集客力の強化に努めて参ります。

　同部門のセグメント資産は、ホテル用建物、土地が大きなものでありますが、残高に大きな変動はございません。また、お客様へのサービス向上に繋がるホテル用設備の維持更新は継続して行っており、今後もその方針に変更はございません。

（商品販売部門）

　同部門は建設資材販売、荷役用品を中心とした一般商品販売、貿易代行を通じた住宅資材販売が主なものであり、当期はセメントを中心とした建設資材の販売が堅調に推移し増収となりました。建設資材販売は、ゼネコン業者の工事案件の動向に左右されますが、販売機会を逃すことなく情報収集を行い、また建設資材以外の商品についても、他のセグメント部門の取引先情報も入手し、新たな販売商品の提案を行うことで、引き続き収益向上に努めて参ります。

　同部門のセグメント資産は、主に営業債権（受取手形及び営業未収入金）や販売用の商品であり、前期と比べて大きな変動はございません。

(その他）

　同部門には、保険代理店業、産業廃棄物の処理業が含まれますが、当期はいずれも堅調に推移し、前期に比べて増収増益となりました。

　同部門のセグメント資産は、主に産業廃棄物処理業にかかる工場設備が占めますが、同資産の残高に大きな変動はございません。

４【経営上の重要な契約等】

　特記すべき事項はありません。

５【研究開発活動】

　特記すべき事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度において、運輸部門を中心に2,722百万円の設備投資を実施しております。

　運輸部門については、主に事業用土地の取得、倉庫の新設等により2,447百万円の設備投資を実施しております。そのほか、ホテル事業部門について、主に株式会社ホテル新潟の客室設備の改装等により173百万円の設備投資を実施しております。

　また、当連結会計年度における重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定、無形固定資産（リース資産を除く）を含んでおります。

２．本社の帳簿価額のうち「リース資産」には、無形固定資産（ソフトウェア）が33,114千円含まれております。

３．東京支社中、借室として東西土地建物株式会社より201㎡を賃借しております。

(2）国内子会社

（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定、無形固定資産を含んでおります。

２．株式会社ホテル大佐渡の帳簿価額のうち「リース資産」には、無形固定資産（ソフトウェア）が3,644千円含まれております。

３．リンコー運輸株式会社の設備のうち、建物及び構築物14,790千円、機械装置及び運搬具537千円、土地12,172千円、その他116千円は、提出会社に賃貸しております。

４．従業員数の(　)は、臨時雇用者数を外書しております。

(3）在外子会社

　該当事項はありません。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

　当連結会計年度末現在における重要な設備の新設計画は次のとおりであります。

(2）重要な設備の除却等

　経常的な設備の更新のための除却を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）株式併合（10：１）によるものであります。

（５）【所有者別状況】

（注）自己株式2,394株は「個人その他」に23単元及び「単元未満株式の状況」に94株含めて記載しております。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　普通株式

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３【配当政策】

　当社は、業績に裏付けられた成果の配分を行うとともに、企業継続の持続性確保のための内部留保と安定配当の継続が、株主の利益に資するものと認識しております。

　当社は、剰余金の期末配当（年１回）を行うことを基本方針としております。

　この剰余金の期末配当の決定機関は、株主総会であります。

　当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき、当期は１株につき30円の期末配当を実施することを決定いたしました。

　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

１．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、株主の皆様をはじめとする全てのステークホルダーから「価値ある企業」として支持され続けるため、中長期的な企業価値・株主利益の最大化を追求するとともに、社会的な責任を果たし、かつ持続的な成長・発展を遂げていくことが重要であると認識しています。この実現のために必要な経営の透明性・公正性・迅速化の向上に向け、コーポレートガバナンスの強化に努めていきます。

２．企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　当社は、監査役会設置会社であり、取締役会、監査役会及び外部の会計監査人を中心とする機関設計を採用しております。また、内部監査部門として内部監査室を設置し、監査役や会計監査人とも密に意見交換のうえ、当社及びグループ各社の内部監査を実施しております。

　さらに当社は、経営の効率性の向上、意思決定の迅速化、取締役会の監督機能強化を目的に執行役員制度を導入し、透明で健全な経営の統治機能の実効性を確保するため、社外取締役を含む取締役会が社長以下執行役員の業務執行を監督、督励し、社外監査役を含む監査役が取締役の業務執行を監査しております。

　取締役会は、現在、取締役社長である南波秀憲氏、取締役である中野尚栄氏、鶴巻雅人氏、坂牧克記氏、前山英人氏、樋口幹夫氏、本間常悌氏及び社外取締役の朝倉次郎氏、堀　敦夫氏、桐生和男氏の３名を含む10名の取締役で構成され、経営の重要事項について審議決定し、業務執行を監督しています。

　監査役会は、現在、常任監査役である山下和男氏、社外監査役である奥村一郎氏、河部　香氏、伊藤敬幹氏の３名を含む４名の監査役で構成され、監査の方針、監査計画等を定め、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議を行い、決議しています。また外部会計監査人の選解任や監査報酬に係る権限の行使などの役割を果たすにあたって、能動的且つ積極的にその権限を行使し、独立した客観的な立場において適切な判断を行っております。さらに、取締役会において適切な提言を行い、監査内容の結果について意見交換を行っております。

　会計監査人は、年度監査計画に基づき、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手し、監査役とも意見交換のうえ、適切な監査を行っています。また、監査報告書を作成のうえ、取締役及び監査役に独立監査人としての意見を表明しています。

　執行役員会は、現在、社長執行役員である南波秀憲氏、常務執行役員である中野尚栄氏、鶴巻雅人氏、坂牧克記氏、前山英人氏、樋口幹夫氏、本間常悌氏、執行役員である廣井敏裕氏、信田拓志氏の執行役員９名で構成され、取締役会が決定した基本方針に基づき、代表取締役社長の指揮の下に、具体的な業務執行計画等を協議しています。

　内部監査部門である内部監査室は、３名で構成され、監査役や会計監査人とも密に意見交換のうえ、当社企業グループの内部統制システムの機能維持、改善、強化を図っております。

　このように当社のガバナンス体制は、取締役会に社外取締役、監査役会に社外監査役を含めることで各会内部に一定の統制が働き、さらに監査役会や内部監査部門（内部監査室）が相互に連携することで、執行役員会や各事業部門への監視機能を果たしております。また、関係会社についても監査役会や内部監査室、更に内部統制部門であります総務部、人事部、経理部が一体になって、関係会社の取締役会や事業活動の監督、指導を行っております。

　さらにリスクの対応方針を検討する機関としてリスク評価委員会を、危機管理組織として代表取締役社長を委員長とする危機管理委員会を設置し、平時においても定期的に各委員会を開催しております。

　上記のとおり当社は取締役会、監査役会、内部監査部門、内部統制部門が有機的に機能する企業統治の体制により、業務執行、経営の監督が有効かつ効率的に実施され、適切なコーポレート・ガバナンスが確保されていると認識していることから現状の体制を採用しております。

３．企業統治に関するその他の事項

①内部統制システムの基本的な考え方及び内部統制システムの整備状況及び運用状況

a．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

［取締役会決議の概要］

（イ）「リンコーグループ経営理念」、「リンコーグループ行動規範」を策定し、社会的な規範と法令順守の浸透を図ります。

（ロ）業務執行規則及び決裁規則・決裁基準を策定し、使用人の権限、機能、役割を明確に規定します。

（ハ）内部通報制度規程を基に法令違反、社員行動規範・経営理念に違反する行為に関する相談窓口を設け、コンプライアンス経営を強化します。

（ニ）総務部が当社及びグループ各社の法令順守・環境保全・危機管理の総合管理を行います。

（ホ）人事部が安全・保健衛生の総合管理及び改善指導を行います。

（へ）内部監査室が内部監査部門として内部監査を実施します。

［運用状況の概要］

（イ）について

当社は、顧客・株主・社員とその家族・地域社会に信頼され、その全ての人々に貢献する企業集団を目指すこと等を謳った「リンコーグループ経営理念」、社会のルールやモラルに則った行動を行うこと等を謳った「リンコーグループ行動規範」を全社に示したうえ、「リンコーコーポレーション企業理念」（「私たちは お客様の心を大切にし 未来を見つめ 新しい社会 豊かな人間環境を創造する企業をめざします」）のもと、法令及び社会規範順守の精神の浸透に努めております。

　また、東京証券取引所が会社の持続的な成長と中長期的な企業価値向上のため上場会社を対象に対応を求める「コーポレートガバナンス・コード」の趣旨・精神の理解に努め、取締役会において当社の状況を確認し、方針等を検討し決議のうえ、開示すべき内容については適切に開示して業務の適正を確保するための体制整備に取組んでおります。

（ロ）について

業務執行規則に会社の組織、職制及び職務分掌を定め、決裁規則・決裁基準により重要事項の決裁基準を明らかにし、適正かつ円滑な業務の遂行に努めております。

（ハ）について

内部相談窓口に加え顧問弁護士を外部窓口とする内部通報制度（リンコーホットライン）を制定し、継続的な制度周知と通報しやすい環境を整備することにより、コンプライアンス経営の強化に努めております。

（ニ）について

総務部は顧問弁護士等の専門家とも連携し、当社及びグループ各社の法令順守・環境保全・危機管理の総合管理を担っております。

（ホ）について

人事部は産業カウンセラー等の専門家とも連携し、当社及びグループ各社の安全・保健衛生の総合管理及び改善指導を担っております。

（ヘ）について

内部監査室は監査役・会計監査人とも密に意見交換のうえ、当社及びグループ各社の内部監査を実施しております。

b．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

［取締役会決議の概要］

文書管理規程、決裁規則に則り、取締役会、決裁書等の取締役の職務に係る情報を記録・保存し、必要に応じて取締役、監査役等が閲覧できる体制とします。

［運用状況の概要］

決議のとおり実施しております。

c.当社及び子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

［取締役会決議の概要］

リスクの把握と評価、リスクへの対応方針を検討する組織として「リスク評価委員会」を、危機管理組織として代表取締役を委員長とする「危機管理委員会」を設置し、危機管理体制を構築します。

［運用状況の概要］

リンコーグループ危機管理基本規程に基づき、体制の整備を行い、平時においても定期的に各委員会を開催しております。

d．当社及び子会社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

［取締役会決議の概要］

（イ）代表取締役社長は、毎年、取締役会に「経営の基本課題」を示し、承認を得た上でグループ全体に明示し、各取締役・事業部門・関係会社はその課題の克服に努めます。

（ロ）内部監査部門は、当社の各部門及び全ての子会社の職務執行が各種法令ならびに会社の規則、規程に則していることを確認するため内部監査を実施し、その結果を取締役会に報告するものとします。

［運用状況の概要］

（イ）について

決議のとおり実施しております。

（ロ）について

実施された内部監査の監査結果は、定期的に取締役会に報告されております。

e．当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制

［取締役会決議の概要］

（イ）関係会社管理規則、関係会社決裁基準を定め、グループ経営の指針と関係会社の権限及び当社への承認事項・報告事項を明確にします。

（ロ）関係会社に対して内部監査部門による内部監査を行います。

［運用状況の概要］

（イ）について

決議のとおり関係会社管理規則、関係会社決裁基準を定め、グループ経営の指針と当社への承認事項・報告事項の明確化を図っております。

（ロ）について

決議のとおり実施しております。

f．監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

［取締役会決議の概要］

監査役監査の実務を補助するため監査役室を設置し、専任の使用人を配置します。

［運用状況の概要］

監査役室に専任の使用人１名を配置しております。

ｇ．前号の使用人の取締役からの独立性及び監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

［取締役会決議の概要］

前号の使用人は、取締役の指揮命令は受けないものとし、人事については監査役と協議することとします。

［運用状況の概要］

決議のとおり実施しております。

ｈ.監査役への報告に関する体制

［取締役会決議の概要］

（イ）監査役は、取締役会等の重要会議に出席し、経営状況について報告を受ける体制とします。

（ロ）取締役及び使用人は「監査役が送付を受ける重要書類」に基づき、適宜業務の状況を監査役に報告し、監査役から業務執行に関する事項について報告を求められたときは、速やかに適切な報告を行うものとします。

（ハ）当社企業集団の業務の適正を脅かすおそれのある事実等を発見した、または当該事実等に係る報告を受けた当社及び子会社の役職員は、監査役に速やかに適切な報告を行うものとします。

［運用状況の概要］

（イ）について

決議のとおり実施しております。

（ロ）について

適切な報告が行われるよう当該決議方針の周知徹底に努めております。

（ハ）について

当該決議方針の周知徹底に努めております。

i．前号の報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

［取締役会決議の概要］

監査役に報告を行った者に対し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止します。

［運用状況の概要］

当社及び子会社の役職員に対する周知徹底に努めております。

j．監査役の職務の執行について生ずる費用等の処理に係る方針に関する事項

［取締役会決議の概要］

監査役が当社に対し、その職務の執行について生ずる費用の前払または償還の請求をしたときは、当該請求に係る費用または債務が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに当該費用または債務を処理します。

［運用状況の概要］

決議のとおり実施しております。

ｋ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

［取締役会決議の概要］

代表取締役社長は、監査役会と定期的に会合をもち、監査役監査の環境整備の状況、監査上の重要課題について意見を交換し、併せて必要な要請を受けることとします。

［運用状況の概要］

決議のとおり実施しております。また、監査役会は、社外取締役が情報収集の強化を図ることができるよう、監査役と社外取締役との定期的な連携協議を行っております。

ｌ．反社会的勢力等の排除に関する事項

［取締役会決議の概要］

市民社会に脅威を与える反社会的勢力等には、毅然として対処し、一切関係を持ちません。

［運用状況の概要］

反社会的勢力等の排除に向けて日頃から警察機関及び顧問弁護士との連携を深めると共に、新潟県企業対象暴力対策協議会に加盟する等して地域社会との連携を強め、反社会的勢力等排除の方針の徹底に努めております。

②取締役及び監査役の責任免除

　当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第１項の行為に関する取締役及び監査役（取締役及び監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役及び監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

③責任限定契約の内容の概要

　当社は、社外取締役及び社外監査役と会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役又は社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

④取締役の定数

　当社の取締役は20名以内とする旨定款に定めております。

⑤取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

⑥株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（２）【役員の状況】

１．役員一覧

男性14名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１．取締役朝倉次郎氏、堀　敦夫氏、桐生和男氏の３名は、社外取締役であります。

２．監査役奥村一郎氏、河部　香氏、伊藤敬幹氏の３名は、社外監査役であります。

３．取締役鶴巻雅人氏、本間常悌氏、堀　敦夫氏を除く取締役の任期は、2018年６月22日開催の定時株主総会の終結の時から２年間であります。

４．取締役鶴巻雅人氏、本間常悌氏、堀　敦夫氏の任期は、他の在任取締役の任期の満了する時（第159期に関する定時株主総会終結の時）までであります。

５．監査役の任期は、2019年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

６．当社では、経営効率性向上、意思決定等の迅速化を図るため執行役員制度を導入しております。執行役員は９名であり、2019年６月26日現在の執行役員は、上記取締役兼務者７名のほか、以下の２名であります。

２．社外役員の状況

①社外取締役

当社の社外取締役は３名であります。

社外取締役朝倉次郎氏は、川崎汽船株式会社の特別顧問を兼務しております。川崎汽船株式会社は当社の株式を653,900株保有し、当社は同社の持分法適用の関連会社であります。当社と同社の間には営業取引関係がありますが、特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。なお、当社は同社の株式を98,300株保有しております。

同氏は海運業の経営に関する豊富な知識と経験を当社の経営に活かしていただけるため、社外取締役に選任しております。当社と同氏との人的関係、資本関係、取引関係その他の利害関係で特記すべき事項はありません。

社外取締役堀敦夫氏は、ＪＦＥスチール株式会社の理事、関連企業部長を兼務しております。ＪＥＦスチール株式会社は当社の株式を116,800株保有しております。当社と同社の間には、営業取引関係がありますが、特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。

同氏は関連企業の管理業務を担当され、製鉄業における幅広い経験と豊富な知識を当社の経営に活かしていただけるため、社外取締役に選任しております。当社と同氏との人的関係、資本関係、取引関係、その他の利害関係で特記すべき事項はありません。

社外取締役桐生和男氏は、新潟県総合政策部参事企画課長（部長級）、新潟県人事委員会事務局長、新潟県議会事務局長等、同県の要職を歴任され、株式会社新潟国際貿易ターミナルにおいて専務取締役を務めておりました。また、現在、株式会社ＩＴＰホールディングスの顧問を務めております。当社と株式会社新潟国際貿易ターミナルとの間に営業取引関係があり、当社は同社の株式を4,430株保有しておりますが、現在の同氏の活動は独立した立場に基づくものであり、独立性は確保されております。また、当社と株式会社ＩＴＰホールディングスとの間に特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。

同氏は東京証券取引所に対し東京証券取引所有価証券上場規程第436条の２に規定される独立役員として届け出ている役員であり、コンテナターミナル業務に精通した知識と新潟県の要職を歴任された豊富な経験を当社の経営に活かしていただけるため、社外取締役に選任しております。当社と同氏との人的関係、資本関係、取引関係、その他の利害関係で特記すべき事項はありません。

②社外監査役

当社の社外監査役は３名であります。

社外監査役奥村一郎氏は、ＪＦＥシビル株式会社で常務取締役、常務執行役員を務めておりました。ＪＦＥシビル株式会社と当社の間には、営業取引関係がありますが、特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。

同氏は経営に関与された経験を持ち、鉄鋼・建設業に関する豊富な知識と経験を活かして適切な提言と監査を行っていただけるため、社外監査役に選任しております。当社と同氏との人的関係、資本関係、取引関係、その他の利害関係で特記すべき事項はありません。

社外監査役河部香氏は、株式会社川崎造船で取締役、川崎重工業株式会社で執行役員を務めておりました。株式会社川崎造船と当社の間には営業取引関係はありません。川崎重工業株式会社は当社の株式を108,500株保有しております。同社と当社の間には、営業取引関係がありますが、特別の利害関係を生じさせる重要性はありません。なお、当社は同社の株式を10,000株保有しております。

同氏は造船業における豊富な知識と経験を活かし、適切な提言及び監査を行っていただけるため、社外監査役に選任しております。当社と同氏との人的関係、資本関係、取引関係その他の利害関係で特記すべき事項はありません。

社外監査役伊藤敬幹氏は、北海道東北開発公庫（現　株式会社日本政策投資銀行）で東北支店長を務められた後、仙台市副市長を務められ、現在、一般財団法人北海道東北地域経済総合研究所で理事長を務めております。当社は株式会社日本政策投資銀行より1,650百万円の資金を借入しておりますが、現在の同氏の活動は独立した立場に基づくものであり、独立性は確保されております。

同氏は東京証券取引所に対し東京証券取引所有価証券上場規程第436条の２に規定される独立役員として届け出ている役員であり、金融業及び財務・会計に関する豊富な知識と経験等を活かし、「独立役員」として一般株主の利益への配慮に基づく適切な提言及び監査を行っていただけるため、社外監査役に選任しております。当社と同氏との人間関係、資本関係、取引関係、その他の利害関係で特記すべき事項はありません。

なお、当社の取締役会は、優れた人格、見識、能力、豊富な経験及び高い倫理観を有するとともに、取締役候補者については「取締役として株主からの経営の委任に応えることの重要性」を、監査役候補については、「企業経営における監査並びに監査役の機能の重要性」を加味して役員候補を選任する方法としています。また、役員候補の選任手続は、取締役社長が取締役会の選任方針に基づき候補者を指名し、取締役会は、取締役については公正、透明な審査により、取締役会全体の多様性を考慮した中で候補を承認し、また、監査役については監査役会全体の多様性を考慮した中で監査役会の同意を得たうえで候補を承認いたします。

また当社では、社外役員（社外取締役及び社外監査役）の独立性を判断するにあたっては、東京証券取引所が定める独立性基準を踏まえ、上場会社が独自に判断するものとされた基準について、当社として次の基準を追加設定し、独立性の判断基準としております。

１）「主要な取引先」について

当社との間に年間５億円以上の取引がある取引先及び当社に30億円以上の借入金残高のある金融機関等を「主要な取引先」とし、独立性がないと判断いたします。

２）当社から役員報酬以外に「多額の金銭その他の財産」を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家等について

ａ．最近３年間において、当社の会計監査人である公認会計士又は監査法人の社員、パートナー等でないことを独立性の要件といたします。

ｂ．弁護士・公認会計士・税理士・その他コンサルタントとして、当社から役員報酬以外に、過去３年間の平均で年間1,000万円以上の金銭その他の財産を受領している者でないことを独立性の要件といたします。

３）「主要株主」について

ａ．当社の議決権の10％以上を保有する株主を「主要株主」とします。

ｂ．「主要株主」（当該主要株主が法人である場合には、当該法人の業務執行者等。）ではないことを独立性の要件といたします。

このような独立性の基準のもと、現在３名の社外取締役を選任しておりますが、この３名はいずれも東京証券取引所が定める独立性の要件を満たしており、うち２名は上記に記載しました当社の独立性の判断基準も満たしております。いずれの社外取締役も、その活動状況は独立した立場に立脚されており、その独立性は十分確保されているものと認識しています。また社外監査役につきましても現在３名選任しておりますが、東京証券取引所が定める独立性の要件及び当社の独立性の判断基準を満たしております。

３．社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役の各氏は、取締役会における経営に関する重要事項や社長以下の取締役の業務遂行について、社外取締役としての独自の視点から、適切な提言や監督を行っております。また、社外取締役については、監査役や内部監査室による監査報告の内容が、適宜、取締役会に報告され、さらに監査役と社外取締役との連携協議の場において経理部が各四半期、本決算の概要報告を行っており、これらの報告に関して、適切な提言を行うなど、監査役、内部監査部門、内部統制部門との間で一定の連携・関係を保っております。

社外監査役の各氏は、監査役会における監査報告や取締役会での経営の重要事項、取締役の職務の執行について、社外監査役としての独自の視点から意見表明や監査を行っております。また、社外監査役は、会計監査人の監査役会に対する会計監査の報告に関して、監査役会を通して会計監査人と意見交換を行うなど連携を図っております。また、社外監査役については、常勤監査役との定期的な会議での報告や内部監査が行う内部監査報告、監査役と社外取締役との連携協議の場に経理部が行う各四半期、本決算の内容説明に関して、独自の立場で適切な提言を行い、総務部、人事部、経理部の各部長が構成員の一員となっている「危機管理委員会」（毎年原則２回開催）に社外監査役も出席する等、内部監査部門、内部統制部門との間で一定の連携・関係を保っております。

（３）【監査の状況】

１．監査役監査の状況

当社の監査役会は、４名（うち社外監査役３名）で構成され、監査の方針、監査計画等を定め、監査に関する重要な事項について報告を受け、協議を行い、決議しています。また外部会計監査人の選解任や監査報酬に係る権限の行使などの役割を果たすにあたって、能動的且つ積極的にその権限を行使し、独立した客観的な立場において適切な判断を行っております。さらに、取締役会において適切な提言を行い、監査内容の結果について意見交換を行っております。

新任の常任監査役山下和男氏は、経理部長及び経理担当取締役として、決算業務、財務諸表の作成等に長く従事され、財務・会計に関する相当程度の知見を有しております。

社外監査役奥村一郎氏は、鉄鋼・建設業に関する豊富な知識と経験を活かして、適切な発言・提言を行っております。

社外監査役河部　香氏は、造船業における豊富な知識と経験を活かして、適切な発言・提言を行っております。

新任の社外監査役伊藤敬幹氏は、北海道東北開発公庫（現　株式会社日本政策投資銀行）において、東北支店長を務めるなど、長年銀行業務に従事しており、金融業及び財務・会計に関する豊富な知識と経験を有しております。

２．内部監査の状況

内部監査部門である内部監査室は、３名で構成され、独立性、透明性を確保しながら、会社法に係る内部監査、当社及び関係会社の財務報告に係る内部統制に関する会計監査・業務監査と、各事項の不備に対する原因分析、究明及び指導を行っております。

監査役と会計監査人、内部監査部門の連携状況並びにこれら監査と内部統制部門との連携について、監査役は、会計監査人から年度初めに、当該年度監査計画書の受領と概要説明を受けるとともに、監査役から会計監査人へ年度の監査方針、監査実施項目内容を説明しております。また、四半期ごとに意見交換を行い、会計監査人が行う四半期レビューの概要説明を受けるとともに、会社の業績に影響を及ぼす会計処理などの重要事項を適切に把握しております。監査役は必要に応じ、会計監査人の監査に立ち会うとともに、意見交換・相談をしております。

会計監査人が行った年間の会計監査実施について、監査役は会計監査人より総括としての報告書を受領するとともに詳細な説明を受け、意見交換を行っております。

監査役と内部監査部門である内部監査室は、年度監査計画の策定、中間期・期末内部監査、内部監査報告書提出のスケジュールに基づく定期的な会議を行い、また必要に応じて随時会合を設けることにより連携を図っております。また、当社の各部署及び子会社の内部監査を行った結果、是正すべき事項がある場合に、その内部監査報告を監査役に報告すると同時に総務部、人事部、経理部といった内部統制部門が適切に関与して是正を促すべきと判断した場合にその監査情報を提供し、内部統制部門が当該部署、子会社の指導に当たる等、相互関係を図っております。

３．会計監査の状況

①監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

（注）新日本有限責任監査法人は2018年７月１日付をもって、名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

②業務を執行した公認会計士

指定有限責任社員　業務執行社員　江島　　智

指定有限責任社員　業務執行社員　善方　正義

③監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士９名、会計士試験合格者等５名、その他６名であります。

④監査法人の選定方針と理由

　監査法人の選定にあたっては、主に次に掲げる項目等について確認を行い、総合的に判断した上で選定する方針にしております。

(1)監査法人の品質管理

(2)監査法人の独立性と職業倫理

(3)職業的専門家としての役割の発揮と保持

(4)監査実施の有効性及び効率性

(5)監査役等の適切なコミュニケーションの実施体制

(6)経営者等の適切なコミュニケーションの実施体制

　さらに、監査役会は会計監査人の監査計画および四半期レビュー、決算監査の結果を聴取する等、会計監査人との定期コミュニケーションを通じ、その職務執行の妥当性と相当性が十分に確認でき、会計監査人としての欠格事由も認められないことから、上記監査法人を再任しております。

⑤監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して、(1)監査方法、(2)監査結果、(3)会計監査人の独立性、(4)会計監査人の職務の適正を確保する体制、の項目に加えて監査役と会計監査人との意見交換を行った上、監査法人を評価しており、監査法人の監査の方法と結果は相当である、との評価をしております。

４．監査報酬の内容等

「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)d(f)iからⅱの規定に経過措置を適用しております。

①監査公認会計士等に対する報酬の内容

②その他重要な報酬の内容

（前連結会計年度）

記載すべき事項はありません。

（当連結会計年度）

記載すべき事項はありません。

③監査報酬の決定方針

監査報酬については、各連結会計年度において、監査法人が見積もる監査証明に係る業務時間や監査報酬を精査し、取締役会で承認を得た上で監査報酬を決定しております。

また、監査法人との独立性を高めるため、会社法第399条第２項の規定に則り、監査報酬については、各連結会計年度において、監査役会の同意を得ることとしております。

④監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、監査報酬（報酬単価及び監査時間を含む）の水準の適正性と同時に監査の有効性、効率性の配慮がなされているか総合的に検討し、監査報酬については妥当であると判断したためであります。

（４）【役員の報酬等】

１．役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社の役員の報酬等については、2007年６月22日開催の第146回定時株主総会において、「取締役の報酬等の総額を年額200,000千円以内、監査役の報酬等の総額を年額50,000千円以内」とする基準が承認可決されています。また、各年度の役員報酬額の決定手続きは、毎年の定時株主総会終了後に開催される取締役会において、この基準内で各取締役の報酬額等の決定を代表取締役社長へ一任することを承認しております。また、監査役の報酬額等については、監査役会の合議により決定されます。

　なお、当社は、役員報酬体系の見直しを行い、取締役会の決議により、2015年６月26日開催の第154回定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止しています。

２．役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

２．基本報酬の支給については、2018年６月23日開催の第157回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名及び監査役１名を含んでおります。

３．退職慰労金については、2015年６月26日開催の第154回定時株主総会終結の時をもって取締役及び監査役の役員退職慰労金制度を廃止し、同株主総会終結時に引き続いて在任する取締役及び監査役に対しては、役員退職慰労金制度廃止までの在任期間に対応する役員退職慰労金を各氏の退任時に贈呈することを決議しており、これに基づき当事業年度中に退任した取締役１名及び監査役１名に支給したものであります。

（５）【株式の保有状況】

１．投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。

当社が政策保有株式として上場株式を保有する場合には、当該上場会社と当社企業グループとの取引関係や協力関係の重要性及びリターンとリスクを踏まえた経済合理性などを考慮し、その保有が中長期的な視点から当社企業グループの企業価値向上に資すると判断されるものについて、当該株式を保有します。

２．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

①保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社が保有する上場株式について、当社経理部が株価や取引内容等を確認のうえ、当社経理部担当取締役が定期的に取締役会において報告、保有の有効性を検証し、その有効性が乏しいと判断される株式について売却を検討します。

②銘柄数及び貸借対照表計上額の合計額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

③特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

１）特定投資株式

２）みなし保有株式

該当事項はありません。

３．保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

なお、当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

なお、新日本有限責任監査法人は2018年７月1日付をもって、名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入することで、会計基準等の内容やその内容の変更等の情報収集を行っております。また、主にEY新日本有限責任監査法人が行うセミナーにも参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　6社

連結子会社名

　株式会社ホテル新潟

　株式会社ホテル大佐渡

　新光港運株式会社

　リンコー運輸株式会社

　丸肥運送倉庫株式会社

　株式会社ワイ・エス・トレーディング

２　持分法の適用に関する事項

　持分法を適用していない関連会社（直江津海陸運送株式会社）は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算出）

時価のないもの

　移動平均法による原価法

②　デリバティブ

　時価法を採用しております。

③　たな卸資産

評価基準は、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によっております。

ａ　商品（機械、不動産、一般商品）及び仕掛品

　個別法による原価法

ｂ　商品（部品）

　移動平均法による原価法

ｃ　原材料及び貯蔵品

　先入先出法による原価法

ｄ　一部の連結子会社の商品、原材料及び貯蔵品

　最終仕入原価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　当社及び一部の連結子会社は、定率法を採用しております。

　ただし、1998年４月１日以後に取得した建物（建物附属設備を除く）及び構築物、2016年４月１日以後に取得した建物附属設備については、定額法によっております。

　また、株式会社ホテル新潟及び株式会社ホテル大佐渡は、主として定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

③　リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）繰延資産の処理方法

社債発行費

　５年間で均等償却しております。

(4）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員の賞与に充てるためのもので支給見込額を計上しております。

(5）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（13年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

　連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、決算期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。 

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は税抜方式を採用しております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

　2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」178,860千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」108,559千円に含めて表示しております。

　なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が158,301千円減少しております。

　また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解(注９)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において、「受取手形及び営業未収入金」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。また、「支払手形及び営業未払金」に含めていた「電子記録債務」及び「営業外電子記録債務」は、金額的重要性が増したため、独立掲記することとしました。これらの表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「受取手形及び営業未収入金」に表示していた3,120,381千円は、「受取手形及び営業未収入金」2,943,322千円、「電子記録債権」177,058千円に組み替えております。また、「支払手形及び営業未払金」に表示していた1,908,394千円は、「支払手形及び営業未払金」1,883,854千円、「電子記録債務」22,887千円、「営業外電子記録債務」1,653千円に組み替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保付債務は、次のとおりであります。

上記のうち、（　）内書は港湾運送事業財団抵当並びに当該債務を示しております。

※２　取得価額から控除されている国庫補助金等の圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

※３　連結会計年度末日満期手形等

　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が連結会計年度末残高に含まれております。

※４　土地再評価

　土地の再評価に関する法律（平成10年３月31日公布法律第34号）及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律（平成13年法律第19号）に基づき、事業用の土地再評価を行い、再評価差額に係る税金相当額を再評価に係る繰延税金負債として固定負債の部に計上し、再評価差額から税金相当額を控除した金額を土地再評価差額金として純資産の部に計上しております。

・再評価の方法…土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第３号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出しております。

・再評価を行った年月日…2002年３月31日

※５　貸出シンジケート契約

　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行５行と貸出シンジケート契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

※６　保有目的の変更

　当連結会計年度において、資産土地の保有目的変更により、「土地」より「商品」に31,691千円振り替えております。

（連結損益計算書関係）

※１　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※２　固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

※３　減損損失

　前連結会計年度において、当社企業グループは以下の資産グループについて重要な減損損失を計上しました。

　当社企業グループは、主に独立してキャッシュ・フローを生み出す事業単位を基準にして、資産をグルーピングしており、遊休資産については、個々の物件単位でグルーピングしております。

　当社は、2017年９月29日開催の取締役会において、当該固定資産の譲渡を決議したため、帳簿価格を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しました。

　回収可能価額は、譲渡価額から譲渡に係る諸費用等の見込額を控除した正味売却価額により算定しております。なお、譲渡価額は入札により決定したものであり、市場価格を反映した適正な価額となっております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）１．当社は、2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。

２．普通株式の発行済株式総数の減少24,300,000株は株式併合によるものであります。

３．普通株式の自己株式の株式数の増加40株は、株式併合に伴う端数株式の買取りによるものであります。

４．普通株式の自己株式の株式数の減少21,186株は株式併合によるものであります。

２　配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注）2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１　発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社企業グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については主に銀行借入れや社債発行によっておりますが、設備投資計画の状況により銀行以外の金融機関（リース会社等）による資金調達も行う方針であります。デリバティブ取引は、為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び営業未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されているものがあります。

　営業債務である支払手形及び営業未払金は、６か月以内の支払期日であります。また、商品販売部門で商品等の輸入決済が外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されています。

　借入金及び社債は、通常の運転資金や設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、支払期日に支払いを実行できなくなるリスクに晒されております。償還期間については、決算日後、最長で５年後となっております。

　デリバティブ取引は、商品販売部門の貿易取引の外貨決済に係る為替の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした先物為替予約取引であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、与信管理規程に従い、営業債権及び貸付金について、各事業部門において取引先の債権回収を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに財務状況等の悪化による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、営業債権の管理を行っております。

②　市場リスク（為替等の変動リスク)の管理

　デリバティブ取引は、当社経理部が管掌し、当社の役員会で報告する管理体制をとっております。

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握し、関係する役員へ報告する体制をとっております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　営業債務や借入金及び社債は、流動性リスクに晒されておりますが、当社経理部において、適時、資金繰計画を作成・更新し、連結子会社の資金管理を集中して行うことで資金利用の効率化と金利負担の軽減を図っております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約金額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注）２　参照）。

前連結会計年度（2018年３月31日）

（＊１）負債のうち、(5）社債及び（6）長期借入金には、それぞれ１年内償還予定の社債と１年内返済予定の長期借入金が含まれております。

（＊２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目は△で示しております。

当連結会計年度（2019年３月31日）

（＊１）負債のうち、(5）社債及び（6）長期借入金には、それぞれ１年内償還予定の社債と１年内返済予定の長期借入金が含まれております。

（＊２）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目は△で示しております。

（注）１．金融資産、負債の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び営業未収入金、(3）電子記録債権

　これらは短期間に決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4）投資有価証券

　当該有価証券は株式であり、時価は、取引所の価格等によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1）支払手形及び営業未払金、(2）電子記録債務、(4）営業外電子記録債務

　これらは短期間に決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）短期借入金

　当該短期借入金は金利の更改期間が短期間であるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(5）社債

　当該の発行する社債の時価は、市場価格のないものであり、元金利の合計額を当該社債の残存価格及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(6）長期借入金

　当該長期借入金のうち、金利の更改期間が短期間のものについては、時価が帳簿価額とほぼ等しいとみなされるため、当該帳簿価額によっております。

　また、固定金利の長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入等を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

　注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

　非上場株式については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積るには過大なコストを要することが見込まれます。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「資産(4）投資有価証券　その他有価証券」には含めておりません。

３．金融債権の連結決算日後償還予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

４．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

（有価証券関係）

その他有価証券

前連結会計年度（2018年３月31日）

（注）　非上場株式等（連結貸借対照表計上額344,447千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2019年３月31日）

（注）　非上場株式等（連結貸借対照表計上額344,447千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

（デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2018年３月31日）

（注）時価の算定方法

　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

当連結会計年度（2019年３月31日）

（注）時価の算定方法

　取引先金融機関等から提示された価格等に基づき算定しております。

（退職給付関係）

１　採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度（規約型）及び退職一時金制度を設けております。また、確定拠出年金制度を設けているほか、港湾労働者に対して港湾労働者年金制度を採用しております。

　確定給付企業年金制度には、退職給付信託が設定されております。

　退職一時金制度（非積立型制度ですが、退職給付信託を設定した結果、積立型制度となっているものがあります。）では、退職給付として勤務期間に基づいた一時金を支給します。

　なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。

２　確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3）に掲げられた簡便法を適用した制度を除く）

(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(8）年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

（注）年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度は23％、当連結会計年度は12％含まれております。

②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

３　確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度16,670千円、当連結会計年度22,998千円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）１．評価性引当額が247,328千円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社において当連結会計年度末に税務上の欠損金の繰越期限切れがあったためであります。

（注）２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度（2019年３月31日）

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※２）税務上の繰越欠損金399,605千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産169,892千円を計上しております。この繰延税金資産169,892千円は、主に当社及び連結子会社である株式会社ホテル新潟における税務上の繰越欠損金の残高（法定実効税率を乗じた額）に対して金額認識したものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

（注）３．前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ　当該資産除去債務の概要

　事業用建物に含まれるアスベストの除去費用であります。

ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から21年と見積り、割引率は0.026％～2.162％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ　当該資産除去債務の総額の増減

（賃貸等不動産関係）

　当社は、新潟県内を中心に賃貸用住宅、商業施設及び貸地・駐車場等を所有しております。また、賃貸用住宅、商業施設、駐車場については土地を含んでおります。

　当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中の増減額及び時価は次のとおりであります。

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、当連結会計年度の主な減少は、新潟市内の土地についての減損損失4,420千円、燕市内の土地についての減損損失1,248千円及び新潟市内の土地について商品振替による減少31,051千円であります。

３．期末の時価は、不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、また一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に基づいて算定しております。

　また、当該賃貸等不動産に関する損益は、次のとおりであります。

（注）１．営業収益及び営業費用は、賃貸収益とそれに対応する賃貸費用（減価償却費、修繕費、保険料、租税公課、不動産管理費等）であり、それぞれ「不動産売上高」及び「不動産売上原価」に計上されております。

２．当連結会計年度の「その他（売却損益等）」の主なものは、減損損失5,669千円であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関である取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっております。連結子会社についても当社の取締役会が、最終的に経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行っており、報告セグメントの対象となっております。

　当社は、主力である運輸部門において運輸本部という事業本部を設け、当該本部で包括的な戦略を立案し、事業活動を行っているほか、不動産部門、機械販売部門、商品販売部門、その他に属する事業にて構成され、事業活動を行っております。

　一方、連結子会社のうち新光港運株式会社、リンコー運輸株式会社、丸肥運送倉庫株式会社、株式会社ワイ・エス・トレーディングの運輸系４社は、当社の運輸本部と連携し事業活動を行っております。その他の連結子会社のうち、株式会社ホテル新潟、株式会社ホテル大佐渡についてはホテル事業部門として事業活動を行っております。

　従いまして、当社企業グループの報告セグメントと主な事業内容は、次のとおりとなります。

(1）運輸部門（当社運輸本部と運輸系の連結子会社４社）

港湾運送、通運、倉庫、貨物自動車事業、船舶碇繋場業、通関業務、船舶代理店業務、航空貨物取扱業務

(2）不動産部門

土地建物の賃貸、分譲及び仲介業

(3）機械販売部門

建設機械等の販売、修理及び整備業

(4）ホテル事業部門

ホテル、結婚式場、レストランの経営

(5）商品販売部門

住宅建設資材並びに日用品・雑貨等の販売、貿易業務

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であり、セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店業務、産業廃棄物の処理業務、ＯＡ機器販売を含んでおります。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店業務、産業廃棄物の処理業務を含んでおります。

４　報告セグメントの合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない当社の余資運用資金（現金及び預金）、長期投資資金（投資有価証券）及び管理部門に係る資産等であります。

（注）減損損失の「調整額」の金額は、報告セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

【関連情報】

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％を占める取引先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．2017年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益を算定しております。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

（注）１．（　）内書は、１年内の償還予定額であります。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）、リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】