| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 四半期報告書の訂正報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の４の７第４項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 令和元年６月26日 |
| 【四半期会計期間】 | 第61期第１四半期(自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) |
| 【会社名】 | 日本フォームサービス株式会社 |
| 【英訳名】 | NIHON FORM SERVICE CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 山 下 岳 英 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都江東区亀戸四丁目36番14号 |
| 【電話番号】 | 03(3636)0011(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務部長代理 小 坂 嘉 彦 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都江東区亀戸六丁目25番1号 |
| 【電話番号】 | 03(3636)0011(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 総務部長代理 小 坂 嘉 彦 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
１ 【四半期報告書の訂正報告書の提出理由】
当社は、外部からの指摘により、当社において会計処理に問題があるとの疑義が生じました
これを受け、2019年４月５日開催の取締役会において第三者委員会の設置を決議し、事実関係の調査を行いました。その調査において、不適切な会計処理等が行われていたことが発見され、併せて当該会計処理に関する内部統制、ガバナンス上の問題点も指摘されたため、これらを訂正することと致しました。
これらにより、当社が平成29年２月14日に提出いたしました第61期第１四半期（自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日）に係る四半期報告書の記載事項の一部を訂正する必要が生じましたので、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出するものであります。
なお、訂正後の四半期連結財務諸表については、監査法人大手門会計事務所により四半期レビューを受けており、その四半期レビュー報告書を添付しております。
２ 【訂正事項】
第一部 企業情報
第１ 企業の概況
１ 主要な経営指標等の推移
第２ 事業の状況
１ 事業等のリスク
３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
第４ 経理の状況
１ 四半期連結財務諸表
四半期レビュー報告書
３ 【訂正箇所】
訂正箇所は を付して表示しております。
なお、訂正箇所が多数に及ぶことから、上記の訂正事項については、訂正後のみを記載しております。
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第60期第１四半期連結累計期間 | 第61期第１四半期連結累計期間 | 第60期 | |
| 会計期間 | 自 平成27年10月１日至 平成27年12月31日 | 自 平成28年10月１日至 平成28年12月31日 | 自 平成27年10月１日至 平成28年９月30日 | |
| 売上高 | (千円) | 653,292 | 653,410 | 3,011,968 |
| 経常損失(△) | (千円) | △27,774 | △31,225 | △74,295 |
| 親会社株主に帰属する四半期(当期)純損失（△） | (千円) | △33,202 | △32,542 | △796,223 |
| 四半期包括利益又は包括利益 | (千円) | △31,068 | △27,307 | △797,721 |
| 純資産額 | (千円) | 2,884,600 | 2,070,722 | 2,117,947 |
| 総資産額 | (千円) | 4,749,728 | 3,895,200 | 4,131,007 |
| １株当たり四半期(当期)純損失金額(△) | (円) | △8.34 | △8.17 | △199.89 |
| 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 60.7 | 53.2 | 51.3 |
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第60期第１四半期連結累計期間、第60期及び第61期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度において経常損失を計上したことにより、当第１四半期連結累計期間末において当社が取引金融機関との間で締結しているコミットメントライン契約の財務制限条項に抵触した状態にあります。
当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、「３ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（4）継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を改善するための対応策」に記載のとおり、当該重要事象等を解消するための対応策を実施していくと共に、今後の主要取引銀行等の支援体制も十分確保していく所存であります。
２ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
３ 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和政策を背景に、企業収益・雇用情勢は緩やかな改善が見られ景気は緩やかな回復基調にて推移いたしました。一方、英国のＥＵ離脱問題や米国新政権による経済政策の動向や金融政策による影響から、依然として先行く不透明な状況が続きました。
このような状況の下、当社グループの売上高は６億５千３百万円（前年同期比0.0％増）、営業損失は４千５百万円（前年同期比５百万円の悪化）、経常損失は３千１百万円（前年同期比３百万円の悪化）、親会社株主に帰属する四半期純損失は法人税、住民税及び事業税を２百万円計上したことから、３千２百万円（前年同期比０百万円の改善）となりました。
セグメント別の業績を示すと、次のとおりであります。
①函物及び機械設備関連事業
函物及び機械設備関連事業において、デジタルサイネージに特化した新製品の受注が少しずつ売上高に寄与しております。また、官公庁向け製品の受注を得られてはいるものの、１９インチラックに関しては依然、社内設備の需要の減少、再生エネルギー関連製品に関しても、FIT改正法による売電価格の影響により太陽光発電案件等の需要が減少してきております。さらに、工事の延期等に起因し、売上高は前年同期よりも上がってはおりますが、当初予定の売上高は確保することができませんでした。
利益面につきましては、生産ラインの見直しによる製品製造の標準化を図り、原材料費の見直しや生産性の向上により原価低減をすすめてまいりましたが、自社製品の取り込みが大きく減少したこと等の要因により当初予定の利益が確保できませんでした。
以上の結果、函物及び機械設備関連事業の売上高は４億８千１百万円（前年同期比3.2％減）となり、セグメント損失（経常損失）は２千万円（前年同期比５百万円の悪化）となり、非常に厳しい状況にて推移いたしました。
② 介護関連事業
介護関連事業におきましては、引き続き国内の高齢化が進むなか、介護サービスの需要は高まっております。その一方で、各介護事業者に対して法令遵守を徹底した経営が求められるとともに、介護福祉士等有資格者の人材確保が依然として困難な状況が続くなど、厳しい経営環境となっております。
このような状況の下、当社グループの在宅介護サービスにおきましては、通所介護および訪問介護、居宅介護支援の稼働率が上がってはいるものの、事業所閉鎖に伴い訪問入浴介護のサービスにおいて大幅に減少したことにより、売上高は９千７百万円（前年同期比1.7％減）となりました。
また、地域密着型介護サービスにおける小規模多機能型居宅介護においては前年同期よりも利用者は増加しており、認知症対応型共同生活介護は居室稼働率が上昇したことから、売上高は７千４百万円（前年同期比30.7％増）となりました。
以上の結果、介護関連事業（在宅介護サービス及び地域密着型介護サービス）における売上高は１億７千１百万円（前年同期比10.1％増）となりました。利益面に関しては、杉並区松庵の施設における居室稼働率が上がったことによる売上高の増加にともない、コスト削減や事業所の統合等を行った結果、セグメント損失（経常損失）は１千万円となり、前年同期比で１百万円改善いたしました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末の資産の合計は、38億９千５百万円となり、前連結会計年度末に比べて２億３千５百万円減少いたしました。主な要因は、受取手形および売掛金が１億８千万円、現金及び預金が１億６百万円減少したこと等によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の負債の合計は、18億２千４百万円となり、前連結会計年度末に比べて１億８千８百万円減少いたしました。主な要因は、買掛金が１億３千６百万円、短期借入金が２億８千５百万円減少したこと等に対し、１年内返済予定の長期借入金が７千４百万円、長期借入金が１億６千１百万円増加したこと等によるものであります。
当第１四半期連結会計期間末の純資産の合計は、20億７千万円となり、前連結会計年度末に比べて４千７百万円減少いたしました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失（純資産の減少）が３千２百万円、剰余金の配当（純資産の減少）が１千９百万円あったことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況を改善するための対応策
当社グループには、「第２ 事業の状況 １ 事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりますが、四半期報告書の訂正報告書提出日現在におきまして、当該事象又は状況を解消すべく資金計画を策定し、取引金融機関等に対しコミットメントライン契約の財務制限条項の適用免除について協議を実施していくことにより、当該重要事象等を解消するための対応策を実施していくと共に、今後の主要取引銀行等の支援体制も十分確保していく所存であります。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は１百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 15,000,000 |
| 計 | 15,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 第１四半期会計期間末現在発行数(株)(平成28年12月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年２月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 4,020,000 | 4,020,000 | 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード) | 単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 4,020,000 | 4,020,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
(5) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年10月１日～平成28年12月31日 | ― | 4,020,000 | ― | 395,950 | ― | 230,000 |
(6) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 平成28年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 36,000 | 普通株式 | 36,000 | ― | ― |
| 普通株式 | 36,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 3,976,000 | 3,976 | ― | ||
| 単元未満株式 | 普通株式 8,000 | 普通株式 | 8,000 | ― | ― |
| 普通株式 | 8,000 | ||||
| 発行済株式総数 | 4,020,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 3,976 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株（議決権３個）含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式712株が含まれております。
３ 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（平成28年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
| 平成28年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式) 日本フォームサービス株式会社 | 東京都江東区亀戸４丁目36番14号 | 36,000 | ― | 36,000 | 0.9 |
| 計 | ― | 36,000 | ― | 36,000 | 0.9 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、監査法人大手門会計事務所による四半期レビューを受けております。
また、金融商品取引法第24条の４の７第４項の規定に基づき、四半期報告書の訂正報告書を提出しておりますが、訂正後の四半期連結財務諸表について、監査法人大手門会計事務所による四半期レビューを受けております。
１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年９月30日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 403,735 | 296,892 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 712,976 | 532,618 | |||||||||
| 商品及び製品 | 32,216 | 53,821 | |||||||||
| 仕掛品 | 22,694 | 24,671 | |||||||||
| 原材料 | 147,505 | 163,557 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,981 | 1,840 | |||||||||
| その他 | 34,420 | 42,895 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △250 | △250 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,355,280 | 1,116,047 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 831,829 | 830,576 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 130,214 | 126,404 | |||||||||
| 土地 | 1,587,189 | 1,641,989 | |||||||||
| リース資産（純額） | 91,948 | 86,354 | |||||||||
| その他（純額） | 14,653 | 16,891 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 2,655,836 | 2,702,217 | |||||||||
| 無形固定資産 | 9,957 | 10,065 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 29,836 | 38,043 | |||||||||
| 関係会社株式 | 10,000 | 10,000 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 47 | 70 | |||||||||
| その他 | 70,048 | 18,756 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 109,932 | 66,869 | |||||||||
| 固定資産合計 | 2,775,727 | 2,779,152 | |||||||||
| 資産合計 | 4,131,007 | 3,895,200 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度 (平成28年９月30日) | 当第１四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 296,648 | 160,447 | |||||||||
| 短期借入金 | 934,000 | 649,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 154,966 | 229,132 | |||||||||
| リース債務 | 23,626 | 20,834 | |||||||||
| 未払法人税等 | 7,566 | 2,668 | |||||||||
| 賞与引当金 | 15,300 | 13,590 | |||||||||
| その他 | 199,172 | 206,798 | |||||||||
| 流動負債合計 | 1,631,279 | 1,282,470 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 123,445 | 284,510 | |||||||||
| リース債務 | 78,148 | 75,239 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 111,086 | 112,068 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 43,120 | 44,208 | |||||||||
| 長期未払金 | 25,280 | 25,280 | |||||||||
| その他 | 700 | 700 | |||||||||
| 固定負債合計 | 381,780 | 542,007 | |||||||||
| 負債合計 | 2,013,060 | 1,824,477 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 395,950 | 395,950 | |||||||||
| 資本剰余金 | 230,000 | 230,000 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,502,276 | 1,449,817 | |||||||||
| 自己株式 | △15,240 | △15,240 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,112,986 | 2,060,527 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 4,960 | 10,195 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 4,960 | 10,195 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,117,947 | 2,070,722 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 4,131,007 | 3,895,200 | |||||||||
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) | ||||||||||
| 売上高 | 653,292 | 653,410 | |||||||||
| 売上原価 | 465,593 | 485,646 | |||||||||
| 売上総利益 | 187,699 | 167,763 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | 228,240 | 213,481 | |||||||||
| 営業損失（△） | △40,541 | △45,718 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 36 | 32 | |||||||||
| 受取配当金 | 342 | 426 | |||||||||
| 補助金収入 | 6,019 | 12,700 | |||||||||
| その他 | 10,096 | 5,288 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 16,494 | 18,447 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 2,946 | 2,447 | |||||||||
| 支払手数料 | 262 | 1,437 | |||||||||
| 手形売却損 | 486 | 69 | |||||||||
| その他 | 32 | - | |||||||||
| 営業外費用合計 | 3,727 | 3,954 | |||||||||
| 経常損失（△） | △27,774 | △31,225 | |||||||||
| 税金等調整前四半期純損失（△） | △27,774 | △31,225 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,625 | 2,421 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 1,802 | △1,104 | |||||||||
| 法人税等合計 | 5,427 | 1,317 | |||||||||
| 四半期純損失（△） | △33,202 | △32,542 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失（△） | △33,202 | △32,542 | |||||||||
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) | ||||||||||
| 四半期純損失（△） | △33,202 | △32,542 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,133 | 5,234 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 2,133 | 5,234 | |||||||||
| 四半期包括利益 | △31,068 | △27,307 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る四半期包括利益 | △31,068 | △27,307 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当四半期連結会計期間末において、次の理由により、当社グループについて継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております。
・前連結会計年度において経常損失を計上したことにより、当社が取引金融機関との間で締結しているコミットメントライン契約の財務制限条項に抵触したこと。
当社グループは、このような事象又は状況を改善すべく、四半期報告書の訂正報告書提出日現在におきまして、以下の施策を遂行することで、将来の成長に向けて当該状況を早期に解消し、業績及び財務状況の改善に努めてまいります。
・選択と集中（製品ポートフォリオ再構築）、生産効率向上を図る生産拠点の見直し、全社的な生産性の大幅改善を実現するオペレーション改革を図ります。
・上記を柱とする経営計画をもとに取引金融機関への支援継続の要請を行い、期限の利益喪失請求権の行使を行わず、十分な支援体制を確保しているものと考えております。
しかしながら長期的資金支援についての取引金融機関の最終的な合意が得られていないことから、現時点においては継続企業の前提に関し重要な不確実性が存在しております。
なお、四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映しておりません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報）
(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日)を当第１四半期連結会計期間から適用しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 受取手形割引高
| 前連結会計年度(平成28年９月30日) | 当第１四半期連結会計期間(平成28年12月31日) | |||
| 20,746 | 千円 | 32,000 | 千円 | |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
| 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) | 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) | |
|---|---|---|
| 減価償却費 | 23,291千円 | 22,231千円 |
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成27年12月24日定時株主総会 | 普通株式 | 19,916 | 5.00 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成28年12月22日定時株主総会 | 普通株式 | 19,916 | 5.00 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 四半期連結損益計算書計上額 （注） | ||
| 函物及び機械設備関連事業 | 介護関連事業 | ||
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 497,265 | 156,026 | 653,292 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― |
| 計 | 497,265 | 156,026 | 653,292 |
| セグメント損失(△) | △15,349 | △12,425 | △27,774 |
(注) セグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常損失と一致しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 四半期連結損益計算書計上額 （注） | ||
| 函物及び機械設備関連事業 | 介護関連事業 | ||
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 481,574 | 171,835 | 653,410 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― |
| 計 | 481,574 | 171,835 | 653,410 |
| セグメント損失(△) | △20,637 | △10,587 | △31,225 |
(注) セグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の経常損失と一致しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額(△)及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前第１四半期連結累計期間 (自 平成27年10月１日 至 平成27年12月31日) | 当第１四半期連結累計期間 (自 平成28年10月１日 至 平成28年12月31日) |
|---|---|---|
| １株当たり四半期純損失金額（△） | △8円34銭 | △8円17銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円) | △33,202 | △32,542 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失金額（△）(千円) | △33,202 | △32,542 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 3,983,288 | 3,983,288 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和元年６月26日
日本フォームサービス株式会社
取締役会 御中
監査法人 大手門会計事務所
指定社員業務執行社員 公認会計士 武 川 博 一 印
指定社員業務執行社員 公認会計士 向 井 真 悟 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本フォームサービス株式会社の平成28年10月１日から平成29年９月30日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)及び第１四半期連結累計期間(平成28年10月１日から平成28年12月31日まで)に係る訂正後の四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本フォームサービス株式会社及び連結子会社の平成28年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
「継続企業の前提に関する事項」に記載されているとおり、会社は、前連結会計年度において経常損失を計上したことにより、会社が取引金融機関との間で締結しているコミットメントライン契約の財務制限条項に抵触した状態にある。
当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。
なお、当該状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。
四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は四半期連結財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
その他の事項
四半期報告書の訂正報告書の提出理由に記載されているとおり、会社は、四半期連結財務諸表を訂正している。なお、当監査法人は、訂正前の四半期連結財務諸表に対して平成29年２月10日に四半期レビュー報告書を提出した。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。