4409 東邦化学工業 有価証券報告書－第82期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　従業員数は、嘱託等を除く就業人員数を表示しております。

３　第78期及び第80期～第82期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第79期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　第79期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

５　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　従業員数は、嘱託等を除く就業人員数を表示しております。

３　第78期及び第80期～第82期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第79期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　第79期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

５　最高株価及び最低株価は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

６　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２【沿革】

３【事業の内容】

　当社グループは、当社（東邦化学工業株式会社）及び子会社９社で構成され、化学工業製品事業として、界面活性剤、樹脂、化成品、スペシャリティーケミカル等の製造販売を主たる業務とし、更にその他の事業として環境調査測定・分析業務、物流倉庫業務、損害保険代理業務、市場調査等の業務を展開しています。

　セグメントの区分ごとの事業の内容は次のとおりであります。

　当社グループの事業にかかわる位置付けの概要図は次のとおりであります。

　（注） TOHO CHEMICAL（THAILAND）CO.,LTD.及び恵州市東邦化学有限公司は、実質的な支配関係にあるため、子会社とみなしています。

４【関係会社の状況】

（連結子会社）

　（注）１　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　懐集東邦化学有限公司及び東邦化学（上海）有限公司は特定子会社に該当しております。

３　上記会社は、有価証券届出書及び有価証券報告書を提出しておりません。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）　従業員数は嘱託等（50名）を除く就業人員数であります。

(2）提出会社の状況

　（注）１　従業員数は嘱託等（44名）を除く就業人員数であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3）労働組合の状況

　当社グループの労働組合は下記のとおりであります。

東邦化学工業株式会社

　化学一般労働組合連合全関東地方本部東邦化学工業労働組合と称し、2019年３月31日現在の組合員数は186名であります。

　1993年10月１日、東邦千葉化学工業株式会社との合併に伴い東邦千葉化学工業労働組合が千葉工場にあり、2019年３月31日現在の組合員数は110名であります。

近代化学工業株式会社

　近代化学労働組合と称し、2019年３月31日現在の組合員数は22名であります。

　各組合とも今日まで健全な歩みを続けており、労使関係も安定しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

　当社グループは、取引先に信頼され、株主・社員に報い、社員が誇りと意欲をもって働く企業を目指します。

　小粒でも光るファインケミカル中心の中堅優良化学メーカーとして、社会に貢献するとともに、独自性のある技術・製品を擁し、環境志向等時代のニーズへの即応力を備え、CS（顧客満足度）においても高い評価を得られる企業グループとなるよう努めてまいります。

(2) 経営戦略、経営環境及び対処すべき課題等

＜第７次中期経営計画（３ヵ年）を振り返って＞

　当社グループは、2018年度（2019年３月期）を最終年度とした、第７次中期経営計画（以下「７次中計」という）を終了しました。

　７次中計では、最重要課題として、「東邦化学（上海）有限公司の黒字化と事業を軌道に乗せること」、数値目標として「連結売上高：480億円」、「連結経常利益：25億円」、その他重点課題として、① 海外市場、特に中国市場の開拓、② 既存製品の製造方法の見直し、合理化による生産性の改善とコストダウン、③ 高機能・高付加価値製品の開発テーマの実績化、④ 国内外生産拠点間の最適生産体制の構築、⑤ 世代交代と全社を挙げての意識改革を掲げました。

　最重要課題として掲げた「東邦化学（上海）有限公司の黒字化と事業を軌道に乗せること」につきましては、７次中計初年度の2016年度（海外現地子会社は１～12月期）以降の３年間に年率 約50％の増収を続け、売上高が大幅に伸長する中で、2018年度下期には営業損益の黒字化は実現できたものの、2018年度通期では営業損益、経常損益共に黒字化は実現できませんでした。

　数値目標として掲げた「連結売上高：480億円」につきましては、第６次中期経営計画最終年度（2016年３月期）の売上高391億円に対し、香粧（化粧品・トイレタリー）原料分野、電子情報産業用薬剤分野、溶剤分野等を中心に大半の分野で販売が増加し、７次中計最終年度の連結売上高は、452億円と大幅増収となりましたが、目標の480億円に対しては未達となりました。また、「連結経常利益：25億円」につきましては、2017年度（2018年３月期）に大幅な原料安に支えられ、過去最高益である連結経常利益24.3億円を計上し、７次中計の目標値をほぼ達成する水準となりましたが、７次中計最終年度は、前期比原料高の影響に加え、創立80周年を機に実施した社員の待遇改善に伴う固定費の増加、更に東邦化学（上海）有限公司の赤字などの結果、連結経常利益は18.9億円にとどまりました。遺憾ながら計画を達成することはできませんでしたが、この2018年度の連結経常利益額は、2017年度の過去最高値に次ぐ利益水準となりました。

　その他重点課題の内「① 海外市場、特に中国市場の開拓」につきましては、顧客との関係構築面で進捗したものの、実績としては不十分な結果となりました。

　「② 既存製品の製造方法の見直し、合理化による生産性の改善とコストダウン」につきましては、取り組んだ大型合理化テーマの一部で実績化し成果がありましたが、過半のテーマで進捗が遅れ、実現の目途はつきつつあるものの実績化には至りませんでした。

　「③ 高機能・高付加価値製品の開発テーマの実績化」につきましては、電子情報産業用薬剤分野で微細加工用樹脂の大型テーマが実績化した他、香粧原料分野でスキンケアポリマー等の化粧品用原料の実績化、土木建築用薬剤分野で低炭素、低環境負荷型建設材料向けコンクリート混和剤原料の実績化等、成果を上げることができました。

　「④ 国内外生産拠点間の最適生産体制の構築」につきましては、東邦化学（上海）有限公司と国内工場との連携が進み、国内外生産拠点間の最適生産体制づくりに向け、着実に前進しました。

　「⑤ 世代交代」につきましては、７次中計初年度の2016年に執行役員制度を導入し、40代後半から50代前半の新役員（取締役、執行役員）が誕生しました。また、組織の簡素化、スリム化のための組織改編を実施しました。しかしながら全社を挙げての意識改革については、徐々に浸透しつつありますが、まだまだ進捗が遅れている面もあり、今後に課題を残しました。

＜新三ヵ年中期経営計画の内容・取り組みについて＞

　当社を取り巻く事業環境は厳しさを増しつつあり、その変化のスピードは、ますます加速しております。そうした中で生き残り発展する企業となるには、従来にも増して経営のスピードアップが不可欠な状況となっております。こうした中で、向こう３年間を対象期間とする新たな中期経営計画につきましては、７次中計までとは視点を変えて策定し、これまでとは異なる手法で実現を目指すことといたします。従来と比べ、より多くの数値目標と具体的な計画を掲げ、具体的方策・工程・スケジュールなど、早期に考え、内容を固め、その実現に全力を挙げて参ります。今次中期経営計画の呼称は、８次中計ではなく「新三ヵ年 中期経営計画」（以下「新中計」という）といたします。

　新中計（2019年度～2021年度）の数値目標及び重要課題につきましては以下のとおりです。

　経営幹部以下当社グループの全社員が、新中計が掲げる理念・目標・課題を共有し、全力を挙げて計画達成に向け邁進する所存です。

２【事業等のリスク】

　当社グループの経営活動において財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。文中の将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
　なお、下記の内容は当社グループに関するすべてのリスクを網羅したものではありません。

　（1）景気変動による影響

　当社グループの製品は中間体として幅広い分野に使用されておりますが、主要製品分野の業界の需要が低迷した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

　（2）原材料価格の変動

　当社グループの製品は、石油化学製品、油脂、化成品等を主な原料としており、その仕入価格は特に原油価格の変動の影響を強く受けております。素材市況が高騰し、製品価格への転嫁が困難な場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

　（3）カントリーリスク

　当社グループは製品の一部を中国で生産しており、中国を含むアジア、欧米など海外市場に向けて販売しております。海外における政治・経済情勢の悪化、予期しない法律・規則の変更、治安の悪化等が当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

　（4）金利変動による影響

　当社グループは有利子負債による資金調達の比率が高いため、市場金利が上昇した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

　（5）減損会計

　当社グループの資産の時価が著しく下落した場合、又は事業資産の収益性が悪化し、回復の可能性が見込めない場合には、減損会計の適用により当該固定資産について減損処理を行うこととなり、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

　（6）製品の欠陥

　当社グループでは、工場における生産活動に関し、品質マネジメントシステムの国際規格であるISO9001の認証を取得し、各種製品の製造及び品質管理を行っております。また製造物責任賠償保険にも加入しております。
　しかしながら、将来的にすべての製品に欠陥がなく、不良品が発生しない保証はありませんし、この保険が、最終的に負担する賠償額をすべてカバーできるとも限りません。このような保険金額を上回る損害賠償や、大規模なクレームを引き起こす欠陥は、多額のコスト上昇や当社グループへの評価・信用に重大な悪影響を与え、その結果、当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

　（7）災害等による影響

　当社グループでは製造工程の中断によるマイナス影響を最小限にするため、安全教育の徹底のほか、すべての設備について日常点検と、シャットダウンしての定期的な点検を行い、耐震補強工事も順次実施して、製造工程の中断を最小にすべく努めております。さらに、汎用設備で生産可能な製品については順次複数工場での生産を可能とし、製造工程の中断によるリスクの分散を図っております。しかし、一部の製品については専用設備でしか生産できず、しかも専用設備が単独の工場にしかないものもあります。これらの製品については、大規模地震や工場の操業を中断する事象が発生した場合には、生産能力が著しく低下し、顧客への供給に悪影響を及ぼす可能性があります。

　（8）繰延税金資産の回収可能性

　税効果会計による繰延税金資産の回収可能性については、一時差異等のスケジューリングや課税所得を合理的に見積もって判断していますが、一時差異等のスケジューリングが不能になった場合や課税所得がその見積り額を下回ることとなった場合、繰延税金資産が取り崩されて税金費用が計上される可能性があります。

　（9）為替相場変動による影響

　当社グループの在外連結子会社の財務諸表は、連結財務諸表作成のため円換算しておりますが、その円換算額は為替相場の動向に左右されるため、大幅な変動が生じた場合は当社グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

　なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

①経営成績の状況

当連結会計年度における我が国経済は、相次ぐ自然災害の影響はあったものの、堅調な企業業績を反映して設備投資が増加し、個人消費は雇用・所得環境の改善を背景に底堅く推移するなど、緩やかな回復基調が続きました。一方、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、中国経済の先行き等が懸念され、今後も先行き不透明な状況が続くことが予想されます。

化学業界においては、石油化学製品の需要は国内では総じて堅調に推移しましたが、一方で、ナフサ価格の上昇による原料高や中国の景気減速等が企業業績の下押し要因となりました。今後についても、貿易摩擦に起因する世界経済の減速や海外の大型新設プラント稼働に伴う安価な石油化学製品の流入による競争激化などが懸念されます。

このような経営環境下、当社グループの当連結会計年度の売上高は、界面活性剤セグメントやスペシャリティーケミカルセグメントの電子情報材料関連等が好調に推移し、前期比2,532百万円、5.9％増収の45,294百万円となりました。

利益面は、増収による収益効果並びに東邦化学（上海）有限公司の赤字幅の縮小があったものの、原材料価格の上昇や経費増加の影響を補いきれず、当連結会計年度の営業利益は、前期比198百万円減益の2,200百万円となりました。経常利益は、為替差損益の影響や前期は受取技術料の一時収入があったこともあり、減益幅が更に拡大し、前期比543百万円減益の1,894百万円となりました。一方、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に計上した東邦化学（上海）有限公司に係る固定資産の減損が当期はなかったことや、過年度に税務上有税にて計上し、税効果会計上評価性引当額を計上していた同社に係る関係会社出資金評価損の一部（2,418百万円）が税務上損金算入されたことにより、法人税等の額が減少し、前期比910百万円増益の1,908百万円となりました。

　　　　セグメントごとの経営成績は次のとおりです。

　（界面活性剤）

香粧原料（注１）は、ヘアケア用基剤や新規開発のスキンケアポリマー等の化粧品用原料が伸長し、増収となりました。プラスチック用添加剤（注２）は、主力の帯電防止剤や乳化重合剤が共に低調で減収となりました。土木建築用薬剤は、国内外でコンクリート用関連薬剤が堅調に推移し増収となりました。紙パルプ用薬剤（注３）は、消泡剤等が伸長し増収となりました。農薬助剤は、乳剤用等の海外販売向けが低調で若干の減収となりました。繊維助剤は、紡糸油剤用等の海外販売向けや中国市場での販売が伸長し大幅な増収となりました。

その結果、当セグメント全体の売上高は、前期比1,378百万円、6.0％増収の24,398百万円となり、セグメント利益は、原材料高による利益率の低下を主因に前期比5百万円減益の1,403百万円となりました。

（注１）「トイレタリー用界面活性剤」は、呼称を「香粧原料」と変更いたしました。

（注２）「プラスチック用界面活性剤」は、呼称を「プラスチック用添加剤」と変更いたしました。

（注３）「紙パルプ用界面活性剤」は、呼称を「紙パルプ用薬剤」と変更いたしました。

　（樹脂）

石油樹脂は、大口ユーザー向け販売の需要回復により大幅な増収となりました。合成樹脂は、トナーバインダー用原料等の落ち込みを主因に減収となりました。樹脂エマルションは、金属表面処理剤等が振るわず、減収となりました。

その結果、当セグメント全体の売上高は、前期比366百万円、12.4％増収の3,327百万円となり、セグメント利益は、前期比29百万円増益の74百万円となりました。

　（化成品）

合成ゴム・ABS樹脂用ロジン系乳化重合剤は、中国市場での販売減を主因に減収となりました。石油添加剤は、脱ロウ助剤の需要回復や潤滑油用添加剤の海外向け販売増により、増収となりました。金属加工油剤は、水溶性切削油剤の大口ユーザー向け販売が伸長し増収となりました。

その結果、当セグメント全体の売上高は、前期比26百万円、0.4％減収の6,068百万円となり、セグメント利益は、前期比40百万円増益の214百万円となりました。

　（スペシャリティーケミカル）

溶剤は、電子材料用やブレーキ液基剤等が伸長し増収となりました。電子情報産業用の微細加工用樹脂は、半導体関連向けが引き続き堅調に推移し大幅な増収となりました。アクリレートは、中国市場での電子情報材料関連向けの販売が第４四半期に入り需要が落ち込み、減収となりました。

その結果、当セグメント全体の売上高は、前期比812百万円、7.7％増収の11,383百万円となり、セグメント利益は、溶剤分野での原材料高による利益率の悪化を主因に前期比37百万円減益の342百万円となりました。

　なお、上記の各セグメント利益の前期比の数値は、（セグメント情報等）「報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」の表における「報告セグメント」の比較情報です。

その他に、各セグメントに帰属しない調整額（棚卸資産の調整額等）が130百万円（前期は329百万円）あります。

②財政状態の状況

　当連結会計年度末の総資産は、52,407百万円と前期末比2,592百万円の増加となりました。その内訳は、流動資産が730百万円増加の30,607百万円、固定資産が1,861百万円増加の21,799百万円です。

　流動資産の主な増減要因は、現金及び預金が721百万円の減少、受取手形及び売掛金が1,053百万円の増加、原材料及び貯蔵品が247百万円の増加、還付法人税等の増加を主因とするその他（流動資産）が228百万円の増加です。

　固定資産の主な増減要因は、有形固定資産が1,722百万円の増加、投資その他の資産が124百万円の増加です。

　一方、負債合計は39,317百万円と前期末比1,116百万円の増加となりました。主な増減要因は、支払手形及び買掛金が271百万円の増加、短期借入金が961百万円の減少、未払法人税等が533百万円の減少、未払金と設備関係支払手形の増加を主因とするその他（流動負債）が879百万円の増加、長期借入金が1,714百万円の増加、厚生年金基金解散損失引当金が457百万円の減少です。

　純資産は、13,089百万円と前期末比1,476百万円の増加となりました。主な増減要因は、利益剰余金が、配当金の支払いと親会社株主に帰属する当期純利益との差額の1,694百万円の増加、その他の包括利益累計額が215百万円の減少です。

その結果、自己資本比率は24.8％となりました。

③キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物は、営業活動により1,998百万円の増加、投資活動により2,867百万円の減少、財務活動により258百万円の増加となり、その結果、前連結会計年度末に比べ721百万円減少し、当連結会計年度末には8,068百万円となりました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

　営業活動によるキャッシュ・フローは1,998百万円の収入（前期比2,006百万円の収入減）となりました。収入の主な要因は、税金等調整前当期純利益1,852百万円、減価償却費1,857百万円、退職給付に係る負債の増加額224百万円、仕入債務の増加額350百万円等であり、支出の主な要因は、売上債権の増加額1,186百万円、たな卸資産の増加額265百万円、法人税等の支払額1,016百万円等であります。

　投資活動によるキャッシュ・フローは2,867百万円の支出（前期比1,798百万円の支出増）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出2,770百万円等によるものであります。

　財務活動によるキャッシュ・フローは258百万円の収入（前期は1,005百万円の支出）となりました。収入の主な要因は、長期借入金の純増額1,655百万円等であり、支出の主な要因は、短期借入金の純減額770百万円、リース債務の返済による支出396百万円、配当金の支払額213百万円等であります。

④生産、受注及び販売の実績

a．生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）金額は製造原価によっており、消費税等は含まれておりません。

b．受注実績

　受注生産は、行っておりません。

c．販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１　上記金額には、消費税等は含まれておりません。

２　主要な相手先別の販売実績は、総販売実績に対する割合が10％未満のため、記載を省略しております。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。

a．たな卸資産

　当社グループは、たな卸資産の評価基準及び評価方法として総平均法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。ただし、原材料の評価については移動平均法によっております。

b．投資有価証券

　当社グループは、投資有価証券の期末における時価が、取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、当社グループの規定に基づき回復可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行います。

c．貸倒引当金

　当社グループは、債権の貸倒の損失に備えるため、貸倒引当金を計上しております。顧客の財政状態が悪化し、支払能力が低下した場合等、追加引当が必要となる可能性があります。

d．退職給付費用

　当社グループは、退職給付費用及び債務について、数理計算上で設定される前提条件に基づいて算出しております。これらの前提条件には、割引率、将来の報酬水準、退職率及び死亡率などがあります。それぞれの前提条件は、現時点で十分に合理的と考えられる方法で計算されております。

　なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。

e．繰延税金資産

　当社グループは、繰延税金資産について将来減算一時差異について回収可能性を十分に検討し、回収可能と判断した額を計上しております。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

（当社グループの当連結会計年度の経営成績等の状況について）

　売上高は、製品需要が総じて堅調に推移し、前期比5.9％増収の45,294百万円となりました。

　セグメント別の売上構成は、界面活性剤53.9％（前期は53.8％）、樹脂7.3％（同6.9％）、化成品13.4％（同14.3％）、スペシャリティーケミカル25.1％（同24.7％）、その他0.3％（同0.3％）となっております。

　損益面につきましては、原材料価格値上りによる原料コストの増加と人件費や燃料費等の経費増加の影響で売上原価率が上昇し、売上総利益は前期比21百万円減益の7,371百万円となりました。売上総利益率は16.3％と前期比1.0％低下しました。

　販売費及び一般管理費は、人件費や運賃、倉敷料等の増加を主因に3.5％増加しました。その結果、営業利益は、198百万円減益の2,200百万円となりました。

　営業外損益は、306百万円のマイナス（前期は38百万円のプラス）でした。支払利息等の金融費用は前期比57百万円減少となりましたが、前期は、受取技術料の一時収入（190百万円）や為替差益（34百万円）の発生があったのに対し、当期は為替差損（185百万円）などが発生したためです。その結果、経常利益は、前期比543百万円減益の1,894百万円となりました。一方、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に計上した東邦化学（上海）有限公司に係る固定資産の減損が当期はなかったことや、過年度に税務上有税にて計上し、税効果会計上評価性引当額を計上していた同社に係る関係会社出資金評価損の一部（2,418百万円）が税務上損金算入されたことにより、法人税等の額が減少し、前期比910百万円増益の1,908百万円となりました。

（当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について）

　外部要因として、お取引先の業界の景況と原材料価格の動向、内部要因として、東邦化学（上海）有限公司の業績の動向が挙げられます。

　当社のお取引先は、幅広い業界に亘っており、各業界の景況並びにそこでのお取引先の業績の状況が販売実績に影響します。当連結会計年度は、国内の底堅い景況を背景に、売上高は総じて堅調に推移し、特に主要セグメントである界面活性剤や電子情報材料関連のスペシャリティーケミカルにおいて販売が伸長し、増収となりました。

　原材料価格の動向につきましては、当社グループの主要原料は、原油（ナフサ）由来のものが多く、原油価格（ナフサ価格）の動向に大きく左右されますが、当連結会計年度は、原油価格が上半期から徐々に上昇し、第４四半期に入り一時下落局面があったものの、前期水準を上回り利益の下押し要因となりました。

　東邦化学（上海）有限公司につきましては、当連結会計年度の売上高は、中国内向け販売の増加や日本向け販売の増加等により増収基調が続き、業績も徐々に改善し下期には営業損益の黒字化を実現できたものの、期初に計画した通期での営業損益、経常損益の黒字化は達成できませんでした。

（当社グループの資本の財源及び資金の流動性について）

　当社グループの事業運営に必要な資本の財源及び流動性については、自己資金のほか借入金等の有利子負債を活用し、全体のバランスをみながら安定的に確保することを基本方針としております。このうち有利子負債の調達に関しましては、短期運転資金については、短期借入金、受取手形割引等により、設備投資資金や長期運転資金については、長期借入金や社債及びリースにより、資金調達をしております。

　今後の重要な資本的支出の予定は、後記21頁「設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりですが、その資金の調達に関しましても、上記方針に則り調達を実施する予定です。

　なお、当連結会計年度末における借入金・社債・リース債務を含む有利子負債の残高は20,686百万円となっております。また、当連結会計年度末における、現金及び現金同等物の残高は8,068百万円となっております。

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、1,998百万円のプラスとなりましたが、一方で、投資活動によるキャッシュ・フローが、設備投資の増加により、2,867百万円のマイナスとなりましたので、フリーキャッシュ・フロー（営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計）は、868百万円のマイナスと５期振りのマイナスとなりました。財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入による収入増により258百万円のプラスとなりました。その結果、現金及び現金同等物は721百万円の減少となっております。

（経営方針・経営戦略・経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について）

　当社グループは、前記１（2）で記載の通り、2019年度を初年度とする新三ヵ年中期経営計画を策定いたしました。計画においては、経営上の目標の達成状況を判断する指標として、最終年度（2021年度）に達成すべき数値目標（連結）を、以下の通り設定しております。

①売上高　51,000百万円　②営業利益　3,000百万円　③売上高営業利益率　5.9％　④純資産額　17,000百万円⑤自己資本比率　27.0％　⑥ROE　10.0％以上　⑦一株当たり配当額20円

（セグメントごとの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容について）

　―セグメント別の売上高とセグメント利益の数値については前記３(1)をご参照下さい―

界面活性剤

　界面活性剤は、売上高に占める構成比率は最大のセグメントであります。当期は、主要分野である香粧原料が、ヘアケア用基剤やスキンケアポリマー等の化粧品用原料等の販売増加を主因に増収となりましたが、化粧品用向けについては今後ますます成長が期待できる分野として注力をしてまいります。土木建築用薬剤は、従来のコンクリート関連薬剤に加え新建材ボード用の混和剤が伸長した他、中国市場での販売拡大も寄与し増収となりました。その他、繊維助剤は、中国市場でガラス繊維用などが引き続き順調に伸長しております。紙パルプ用薬剤は、サイズ剤は低調でしたが、消泡剤や脱墨剤が伸長し増収となりました。一方、プラスチック用添加剤は主力の帯電防止剤や自動車、家電関連の乳化重合剤が、共に主要ユーザー向けの販売が低調で減収となっております。

樹脂

　石油樹脂は、前期低調だった大口ユーザー向けの販売が回復し大幅な増収となりました。合成樹脂は、トナーバインダー用原料が不振だった他、主力の冷蔵機器用などの断熱ウレタンフォーム薬剤も伸び悩みました。樹脂エマルションは、金属表面処理剤が落ち込み、フロアーポリッシュ用も苦戦しました。

化成品

　合成ゴム・ABS樹脂用ロジン系乳化重合剤は、中国市場での厳しい事業環境を反映し販売が低調で、数量、金額ともに減少となりました。一方、金属加工油剤は、大口ユーザー向けの切削油剤の販売が前期から引き続き堅調に推移し増収となりました。石油添加剤も、前期落ち込んだ国内ユーザー向けの脱ロウ助剤の販売が回復、また海外向けも東南アジア等への輸出増加により増収となりました。

スペシャリティーケミカル

　スペシャリティーケミカルは、界面活性剤セグメントにつぐ売上規模で、電子情報材料関連を中心に業容が拡大しており、今後も最も高い成長が期待できるセグメントであると認識しております。

　なかでも主要分野である電子情報産業用の微細加工用樹脂は、半導体業界の好況を背景に大型の新規開発品の販売寄与もあって堅調に推移しました。同分野については今後も旺盛な需要増が予想されるため、これにしっかりと応えて行ける増産体制の確立が今後の課題となります。一方、東邦化学（上海）有限公司の主要生産品目である電子情報材料関連のアクリレートは、第３四半期までは増収基調でしたが、第４四半期に入り需要が落ち込み、今後の需要動向に留意しております。溶剤は、IT関連事業向け特殊溶剤やブレーキ液基剤等を中心に増収となりましたが、採算面では原材料高の影響を大きく受け苦戦いたしました。

４【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

５【研究開発活動】

　当連結会計年度の研究開発活動は、当社追浜研究所、千葉研究所の２つの研究開発機関で行っております。

　当連結会計年度は、17％に相当する要員を研究開発に充て、界面活性剤、樹脂、化成品及びスペシャリティーケミカルを含む機能性化学薬品の研究開発を推進しております。

　これに要した研究開発費の総額は1,597百万円（売上高比3.5％）であります。

　なお、研究開発費はセグメント別に関連づけられないものもあるため、セグメント別の研究開発費の金額は記載しておりません。

　主な研究開発

（1）界面活性剤

①　香粧原料

・前期に研究開発した洗顔料用原料ポリマー及び海外向けヘアシャンプー用基剤の新製品は引き続き販売に結び付いております。

・新たに研究完成したスキンケア用原料ポリマー及びヘアシャンプー用原料が販売に結び付きました。今後の需要拡大と国内外の顧客の要求に合わせたポリマー等の新製品の研究開発と既存製品の生産性向上に取り組んでまいります。

②　土木建築用薬剤

・前期に研究開発した高分散性や収縮低減など顧客の新しい要求に合わせた建築外装ボード用の新製品は引き続き販売に結び付いております。

・新たに研究完成した高流動コンクリート混和剤原料及び高撥水性など顧客の新しい要求に合わせた建築外装ボード用の新製品が販売に結び付きました。今後の需要拡大と国内外の顧客の要求に合わせた新製品の研究開発と既存製品の生産性向上に取り組んでまいります。

③　紙パルプ用薬剤

・顧客の要求に合わせて前期に研究開発した抄紙用消泡剤、古紙脱墨剤及び紙サイズ剤の新製品は引き続き販売に結び付いております。

・顧客の新しい要求に合わせて研究完成した脱墨古紙用ピッチコントロール剤が販売に結び付きました。今後の需要拡大と国内外の顧客の要求に合わせた新製品の研究開発に取り組んでまいります。

④　繊維助剤

・顧客の要求に合わせて前期に研究開発した染色用助剤と海外向けガラス繊維用潤滑剤は引き続き販売に結び付いております。

・顧客の新しい要求に合わせて研究完成した海外向け繊維加工用精練剤が販売に結びつきました。今後の需要確保と国内外の顧客の要求に合わせた新製品の研究開発に取り組んでまいります。

⑤　プラスチック用添加剤

・前期に研究開発した帯電防止剤の新製品は引き続き販売に結び付いております。今後の需要確保と顧客の新しい要求に合わせたポリマー型帯電防止剤等の新製品の研究開発に取り組んでまいります。

⑥　農薬助剤

・前期に研究開発した除草剤用助剤は引き続き販売に結び付いております。

・顧客の新しい要求に合わせて研究完成した海外向け除草剤用助剤が販売に結び付きました。今後の需要確保と国内外の顧客の要求に合わせた新製品の研究開発に取り組んでまいります。

（2）樹脂

①　合成樹脂

・前期に研究完成した地球温暖化対応型発泡剤用のウレタン断熱材原料は引き続き販売に結び付いております。

・顧客の新しい要求に合わせた地球温暖化対応型発泡剤用のウレタン等の新製品の研究開発に取り組んでまいります。

②　樹脂エマルション

・前期に研究完成した有害なクロムを含まない亜鉛メッキ鋼板用表面処理剤は引き続き販売に結び付いております。今後の需要確保と国内外の顧客の要求に合わせた新製品の研究開発に取り組んでまいります。

（3）化成品

①　石油添加剤

・前期に研究完成した海外向け潤滑油用粘度指数向上剤は引き続き販売に結び付いております。今後の需要拡大と国内外の顧客の要求に合わせた原油薬剤、石油添加剤等の新製品の研究開発と既存製品の生産性向上に取り組んでまいります。

②　金属加工油剤

・前期に研究完成した鉄加工用及びアルミ加工用防腐性向上型水溶性切削油剤は引き続き販売に結び付いております。今後の需要拡大と国内外の顧客の要求に合わせた新製品の研究開発に取り組んでまいります。

（4）スペシャリティーケミカル

①　溶剤

・新たに研究完成したブレーキ液基剤の新製品が販売に結び付きました。今後の需要拡大と顧客の新しい要求に合わせた電子材料用やブレーキ液基剤等の新製品の研究開発と既存製品の生産性向上及び新しい溶剤生産技術の確立に取り組んでまいります。

②　電子情報産業用の感光性微細加工用樹脂及びアクリレート

・前期に研究開発した感光性微細加工用樹脂の新製品は引き続き販売に結び付いております。

・顧客の新しい要求に合わせて研究開発した次世代半導体向け最先端樹脂が販売に結び付きました。今後の需要確保と顧客の新しい要求に合わせた新製品の研究開発と顧客の更なる需要拡大に備えた生産体制強化に取り組んでまいります。

・プリント配線基板向け感光性材料用を中心とするアクリレートは国内外の顧客の要求に合わせて前期に研究開発した新製品が引き続き販売に結び付いております。今後の需要拡大と国内外の顧客の新しい要求に合わせた新製品の開発と既存製品の生産性向上に取り組んでまいります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループの当連結会計年度の設備投資については、「戦える工場作りの推進」を目的として、成長分野の設備増強、各工場の設備更新、研究開発関連設備等の投資を継続的に実施しております。

当連結会計年度の設備投資の総額は3,783百万円と前期比2,317百万円の増加となりました。

当連結会計年度に完成した主要な設備は、千葉工場の危険物立体自動倉庫の新設、追浜工場の溶剤設備改造工事です。

なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

　（注）１　帳簿価額のうち「その他」は、工具器具備品及び建設仮勘定の合計であり、消費税等は含まれておりません。

２　追浜研究所、千葉研究所の土地は、追浜工場、千葉工場にそれぞれ含んでおります。

３　四日市工場の土地の内7,849㎡は借用中であります。

(2）国内子会社

(3）在外子会社

　（注）１　懐集東邦化学有限公司は工場用地として30,284.4㎡、東邦化学（上海）有限公司は工場用地として100,237.10㎡を借用しております。

　　　　２　帳簿価額のうち「その他」には、借地権を含んでおります。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

(2）重要な設備の除却等

　該当事項はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　有償、一般募集、１株当たりの発行価格788円、１株当たりの資本組入額394円

（５）【所有者別状況】

　（注）　自己株式21,945株は、「個人その他」に219単元、「単元未満株式の状況」に45株含まれております。

なお、期末日現在の実質的な所有株式数は、21,945株であります。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が45株含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　 会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

　当社の基本的な考え方は、配当の充実と内部留保の重視の両者をバランスさせていくことにあります。すなわち、収益力強化を図りながら、株主各位に収益に対応した配当を充実させる一方、内部留保は、今後の事業発展と将来にわたっての安定した収益確保のために必要な研究開発や設備投資に備え、併せて財務体質の強化につなげていこうとするものであります。

　当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としており、この剰余金の配当の決定機関は株主総会であります。なお、当社は毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めており、この決定機関は取締役会であります。

　なお、2019年３月期の配当は、2019年６月27日開催の第82回定時株主総会において、１株につき年12円とすることを決議いたしました。その配当金の総額は、255百万円であります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、株主、顧客、従業員をはじめとするあらゆるステークホルダーの期待にこたえるため、経営の透明性、健全性を確保することを絶えず念頭においております。その実現のためにはコーポレート・ガバナンスの強化が、経営上の最重要課題であると位置づけております。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

  ａ．企業統治の体制の概要

  当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要は次のとおりです。

　なお、当社は監査役会設置会社であり、独立社外取締役が取締役会の過半数には達していないこともあり、常務以上の取締役及び社外取締役で構成される役員人事諮問委員会（※）を設置しております。

　ｂ．企業統治の体制を採用する理由

　当社は監査役制度を採用しており、会社法による法定の機関として、株主総会、取締役会、監査役会を設置する他、コンプライアンス・リスク管理委員会及び内部監査室を設置しております。また、取締役の評価、選解任及び報酬等について協議の上取締役会に答申することを目的とした任意の委員会である「役員人事諮問委員会」を2018年10月26日に設置いたしました。

　取締役会は、事業経営の方針に関する事項等、取締役会規程に定める決議事項を審議・決議する機関であり、各部門・各事業分野に精通し、高い能力とリーダーシップを有する業務執行取締役（８名）と、他の企業における経営経験や経理・財務に関する見識を有する社外取締役（２名）の合計10名で構成され、毎月開催される定時取締役会の他、必要に応じて臨時取締役会を開催し、会社や株主共同の利益のために合議制による意思決定を行うと共に、取締役自身による相互監視・監督を行っております。

　監査役会は、社外監査役２名を含む監査役３名で構成され、毎月開催している定時監査役会の他、必要に応じて臨時監査役会を開催しております。

　コンプライアンス・リスク管理委員会は、代表取締役を委員長とし、各部門を所管する取締役、及び社外取締役で構成され、同委員会には常勤監査役がオブザーバーとして出席しており、その運用状況を監査しております。同委員会は、取締役会決議を経て「内部統制システム構築の基本方針」を策定し、各部門に対し同基本方針に対処するための具体的な施策の提示を求めると共にその進捗を管理することで、実効性の確保を図っております。

　内部監査室は、財務報告に係る内部統制の評価を行っており、その結果は、コンプライアンス・リスク管理委員会、外部会計監査人に報告することにより、財務報告の信頼性確保を図っております。

　役員人事諮問委員会は、代表取締役を委員長とし、常務以上の取締役（５名）及び社外取締役（２名）の合計７名で構成され、取締役の選解任及び報酬等について協議の上取締役会に答申する手続きを定めており、この手続きの中で独立社外取締役の適切な関与・助言を受ける体制としております。

　機関ごとの構成員は次のとおりであります。（◎は議長、委員長を表す）

注1.常勤監査役２名はオブザーバーとして参加しております。

注2.従業員の場合は人数のみ記載しております。

注3.その他の構成員は内部監査室長であります。

注4.その他の構成員は総務本部副本部長及び内部監査室長であります。

注5.その他の構成員は内部監査室長及び内部監査室員１名であります。

③　企業統治に関するその他の事項

　ａ．内部統制システムの整備の状況

　当社は、業務の適正を確保する体制を整備するため、取締役会において以下の「内部統制システム構築の基本方針」を決議しており、その方針に従い体制の整備を進めております。

　なお、「内部統制システム構築の基本方針」につきましては、2019年７月の定時取締役会において改定を予定しております。

　ｂ．リスク管理体制の整備の状況

　前記「内部統制システム構築の基本方針」に基づき設置したコンプライアンス・リスク管理委員会が、当社グループ全体のリスク管理を統括しております。本委員会は、災害・事故、コンプライアンス、財務報告、情報保護等に係わるリスクが当社グループの業務遂行に悪影響を及ぼすことを回避、低減するための予防策、事後対策などを協議し、取締役会に報告、提案を行っております。

　ｃ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

　当社では、グループ会社の事業と関係が深い当社部門を当該グループ会社の所管部門と定め、当該グループ会社の運営全般を管理しております。また、関連子会社管理規程を制定して、グループ会社の業務の円滑な運営と管理体制の整備に努めております。

　ｄ．責任限定契約の内容の概要

　当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、取締役野村公喜氏、綾部収治氏及び監査役全員と会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく賠償責任限度額は、会社法第425条第１項に定める額を責任の限度としております。

　ｅ．取締役の定数

　当社は、取締役を20名以内とする旨定款に定めております。

　ｆ．取締役の選任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

　ｇ．剰余金の配当等の決定機関

　当社は、株主への機動的な利益還元を行うことを目的として、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。

　ｈ．自己の株式の取得

　当社は、経営環境等の変化に速やかに対応するため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。

　ｉ．株主総会の特別決議要件

　当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性13名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

　（注）１.取締役野村公喜及び綾部収治は、社外取締役であります。

２.常勤監査役越智英隆及び監査役山本一郎は、社外監査役であります。

３.2016年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

４.2018年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

５.2019年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

６.2019年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。社外取締役野村公喜氏、綾部収治氏及び社外監査役越智英隆氏、山本一郎氏と当社の間にはいずれも特別の利害関係はございません。社外取締役野村公喜氏、綾部収治氏及び社外監査役越智英隆氏、山本一郎氏は、それぞれ当社の主要な取引先である金融機関出身者に該当いたしますが、いずれも当該金融機関を退職し、相当の年数が経過していること等から、各氏と一般株主との間にはそれぞれ利益相反の生じるおそれはなく、社外取締役及び社外監査役としての独立性に問題はないと考えております。なお、社外取締役及び社外監査役と当社との資本的関係につきましては、「４（２）①役員一覧」のそれぞれの所有株式数に記載のとおりであります。

　当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、選任に当たっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

　社外取締役及び社外監査役が企業統治において果たす機能及び役割に関しては、各氏が従前の業務経験を活かした専門的な立場から、取締役会等の審議全般において、中立かつ客観的な発言・提案等を行うことにより、経営の意思決定の適正性を確保しております。

　加えて、社外取締役が委員を務め、常勤社外監査役がオブザーバーとして出席するコンプライアンス・リスク管理委員会は、各部門に対し「内部統制システム構築の基本方針」に対処するための具体的な施策の提示を求めると共にその進捗を管理することで、実効性の確保を図っております。

　また、社外取締役が委員を務める役員人事諮問委員会は、取締役の選解任及び報酬等について協議の上取締役会に答申する手続きを定めており、この手続きの中で独立社外取締役の適切な関与・助言を受ける体制としております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役と内部監査及び会計監査との連携に関しては、社外取締役はコンプライアンス・リスク管理委員会に委員として出席するほか、取締役会において内部監査、監査役監査及び会計監査人監査の報告等を受けると共に、監査役に対する会計監査人監査結果説明会にも適宜参加して意見交換を行うなど、相互連携を図っております。

　また、社外監査役と内部監査及び会計監査との連携に関しては、内部監査室員が毎月開催される監査役会に出席し、内部監査の状況について定期的に報告すると共に、意見交換をしております。更に会計監査人とも定期的な会合、意見交換を通じて監査の有効性と効率性の向上に努めており、監査役会での議論も踏まえた社外監査役としての監査を実施しております。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

　当社監査役会は、社内監査役１名、社外監査役２名の計３名で構成されております。なお、社外監査役越智英隆氏及び山本一郎氏は長年にわたり金融機関に在籍し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

　当社における監査役監査は、期初の監査役会で決議した監査計画・職務分担に基づいて、取締役会等の重要会議に出席、各事業所、内外子会社の往査・監査、業務・財産状況の調査、会計監査人からの定期的報告聴取等により、取締役の職務執行や内部統制の整備状況・運用状況を監査しております。

②　内部監査の状況

　内部監査を担当する内部監査室は２名で構成され、コンプライアンス・リスク管理委員会及び取締役会で承認された計画に基づき、当社及びグループ各社の内部統制評価を行うと共に、業務改善に向けた具体的な提言を行っております。

　内部監査室は、内部統制評価の結果等について適時監査役会に報告しており、必要に応じ協議を行っております。また、内部監査室は、監査役と共に会計監査人から監査計画の報告を受け、会計監査人が把握した内部統制の状況、監査重点項目及び監査結果等について説明を受け、意見交換を行っております。

③　会計監査の状況

　ａ．監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

　ｂ．業務を執行した公認会計士

蛭田　清人

狩野　茂行

　ｃ．監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、会計士試験合格者等７名、その他９名であります。

　ｄ．監査法人の選定方針と理由

　当社では、監査役会が「外部会計監査人の選定・評価の基準」を制定しており、監査役会において同基準に基づきEY新日本有限責任監査法人を評価した結果、同法人を適任と判断し、また以下の「会計監査人の解任又は不再任の決定方針」にも該当しないと判断したことから、同法人を会計監査人として再任いたしました。

「会計監査人の解任又は不再任の決定方針」（会社法施行規則第126条第４号）

　監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、会計監査人の解任又は不再任を株主総会の会議の目的とすることとします。

　また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、監査役会が会計監査人を解任します。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に召集される株主総会において、解任の旨及びその理由を報告します。

　ｅ．監査役及び監査役会による監査法人の評価

　当社では、監査役会において会計監査人の評価を実施しております。

　具体的には、監査役会において制定した「外部会計監査人の選定・評価の基準」に基づき、法人の概要、欠格事由、独立性その他職務の遂行に関する事項（会社計算規則第123条関連）、ローテーション、内部管理体制、監査報酬、検査・レビューの状況等の項目について、公益社団法人日本監査役協会の「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」も参考としながら、当事業年度の監査実績も踏まえ、評価を実施しました。

　その結果、EY新日本有限責任監査法人の品質管理体制全般について、会計監査人として特に問題はないと判断いたしました。

④　監査報酬の内容等

　ａ．監査公認会計士等に対する報酬

　ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst&Young）に属する組織に対する報酬（ａ．を除く）

　当社における非監査業務の内容は、連結子会社東邦化貿易（上海）有限公司及び東邦化学（上海）有限公司の中国移転価格に係る同時文書の日本語翻訳業務に対する報酬であります。

　また、連結子会社における非監査業務の内容は、東邦化貿易（上海）有限公司及び東邦化学（上海）有限公司の中国移転価格に係る同時文書作成業務に対する報酬７百万円と懐集東邦化学有限公司の税関一般認証基準に基づく業務状況評価に対する報酬１百万円であります。

　ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

　ｄ．監査報酬の決定方針

　該当事項はありません。

　ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　当社監査役会は、当事業年度の監査計画の監査日数、監査チーム体制等に基づき提示された会計監査人の報酬金額について、前事業年度との比較、監査内容の変更点等を勘案した結果、妥当であると判断いたしました。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社は、2018年10月26日、役員の指名案や役員報酬案の策定等について協議し、その結果を取締役会に答申することを目的として、常務取締役以上の取締役及び社外取締役からなる任意の諮問委員会である役員人事諮問委員会を設置いたしました。

　現在、当社は、役員人事諮問委員会において役員の報酬等の額及び算定方法に関する方針を策定し、その結果を取締役会で決定する体制となっております。

　当社は、従来、役員の報酬に業績連動報酬を導入しておらず、取締役の報酬については、株主総会決議による報酬総額の限度内で、取締役会において役職ごとの固定報酬額を定め、業績不振等の場合には適宜、固定報酬の減額を取締役会の決議により行ってまいりましたが、2019年３月26日開催の役員人事諮問委員会において取締役の報酬決定基準と業績加算の方法に関する方針案を策定し、2019年５月14日開催の取締役会で決議いたしました。その概要は下記のとおりです。

イ．取締役の報酬基準額を役職ごとに定め、2020年７月以降適用する。現在の各取締役の報酬額と報酬基準額とは一致しないため、その差額の調整を、2019年７月と2020年７月の２回に分けて行う。

ロ．社外取締役を除く取締役について、業績加算部分を新たに設け、2020年７月以降実施する。役職ごとに加算比率の上限を設定し、取締役ごとに当社業績、担当部門・部署の業績並びに業績への貢献度を基に加算比率を決定し、報酬基準額に加算比率を乗じて業績加算額を算出する。具体的な評価基準については、2020年６月までに策定する。

ハ．併せて、役職ごとに減算比率の上限を設定し、会社業績が著しく悪化した場合は、取締役ごとに減算比率を決定し、報酬基準額に減算比率を乗じた額を報酬基準額から減算する。

　また、監査役の報酬については監査役会の協議により決定しております。

　なお、取締役の報酬限度額は、1988年12月16日開催の第51回定時株主総会において月額20百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。定款で定める取締役の員数は20名以内。本有価証券報告書提出日現在の取締役は10名。）と決議されており、また、監査役の報酬限度額は、月額４百万円以内（定款で定める監査役の員数は４名以内。本有価証券報告書提出日現在の監査役は３名。）と決議されております。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

・取締役の年間報酬総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

　連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

⑤　最近事業年度の提出会社の役員の報酬等の額の決定過程における提出会社の取締役会、委員会等の活動内容

　2018年７月から2019年６月までの取締役の報酬については、2018年６月28日開催の取締役会において、過去に定められた固定報酬額を基に、経営の内容や業績、経済情勢、社員給与とのバランス等を考慮して、決議しております。また、同期間の監査役の報酬については、2018年６月28日開催の監査役会の協議により決定しております。

　また、上記①に記載のとおり、2018年10月26日に任意の諮問委員会である役員人事諮問委員会が発足し、2019年３月26日開催の役員人事諮問委員会において、取締役の報酬決定基準と業績加算の方法に関する方針案を策定し、同案を2019年５月14日開催の取締役会で決議しております。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　純投資目的株式には、専ら株式価値の変動又は配当金を目的として保有する株式を、純投資目的以外の株式には、株式を保有することで投資先との中長期的な関係の維持・強化、取引拡大、シナジー創出等に資すると思われる株式を区分しています。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　政策保有株式の保有継続の可否については、年１回定時取締役会において、自社の資本コストを踏まえた定量的検証と事業上の必要性等の定性的検証に基づく総合的な判断により決定しております。

　検証の結果、保有の合理性が認められない株式がある場合は、株主として投資先との協議を実施し、改善が図られない場合は適宜、適切に売却します。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

　（注）定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、年１回定時取締役会において、自社の資本コストを踏まえた定量的検証と事業上の必要性等の定性的検証に基づき総合的に判断しております。なお、当期においては2018年11月26日の定時取締役会において保有の合理性を検証いたしました。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

　なお、当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

　なお、新日本有限責任監査法人は2018年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数  6社

主要な連結子会社の名称

       近代化学工業株式会社

       株式会社横須賀環境技術センター

　　　 東邦化学倉庫株式会社

       懐集東邦化学有限公司

       東邦化貿易（上海）有限公司

       東邦化学（上海）有限公司

 (2）主要な非連結子会社の名称等

主要な非連結子会社

　　旭東産業株式会社

　　TOHO CHEMICAL（THAILAND）CO.,LTD.

　　恵州市東邦化学有限公司

（連結の範囲から除いた理由）

　非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

２．持分法の適用に関する事項

　持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

  連結子会社のうち懐集東邦化学有限公司、東邦化貿易（上海）有限公司及び東邦化学（上海）有限公司の決算日は12月31日で、その他３社の決算日は当社と同一であります。懐集東邦化学有限公司、東邦化貿易（上海）有限公司及び東邦化学（上海）有限公司については、同社決算日の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

イ  有価証券

　その他有価証券

時価のあるもの

  決算期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

  移動平均法に基づく原価法によっております。

ロ  たな卸資産

総平均法に基づく原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

ただし、原材料の評価については移動平均法によっております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

イ  有形固定資産（リース資産を除く）

  定額法を採用しております。

  なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

ロ  無形固定資産（リース資産を除く）

  定額法を採用しております。

  なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用見込可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

ハ  リース資産

　　　 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　　　　　　  自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

       所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

  リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3）重要な引当金の計上基準

イ  貸倒引当金

  債権の貸倒の損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

ロ  賞与引当金

  従業員の賞与の支給に充てるため、当連結会計年度に負担すべき支給見込額を計上しております。

ハ  厚生年金基金解散損失引当金

  厚生年金基金の解散に伴う損失に備えるため、損失負担の見込額を計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

イ  退職給付見込額の期間帰属方法

　　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

ロ　数理計算上の差異の費用処理方法

  　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5）重要なヘッジ会計の方法

イ  ヘッジ会計の方法

特例処理の要件を満たす金利スワップ取引について、特例処理を採用しております。

ロ  ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…金利スワップ

ヘッジ対象…借入金の利息

ハ  ヘッジ方針

　変動金利支払の借入金を対象に、将来の市場金利上昇が調達コスト（支払金利）に及ぼす影響を回避するため、変動金利による調達資金の調達コストを固定化する目的で金利スワップ取引を行っております。短期的な売買差益の獲得や投機目的のためにデリバティブ取引を利用することは行わない方針であります。

ニ  ヘッジ有効性評価の方法

特例処理の要件を満たしているため、有効性の判定を省略しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

  消費税等の会計処理

  税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」203百万円及び「固定負債」の「繰延税金負債」のうち1百万円を「投資その他の資産」の「繰延税金資産」1,429百万円に含めて表示し、「固定負債」の「繰延税金負債」は101百万円として表示しております。

　また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解(注９)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（追加情報）

（厚生年金基金の清算による納付額の確定）

　「厚生年金基金解散損失引当金」は、厚生年金基金の清算による納付額の確定に伴い、納付額の未払分353百万円を「未払金」として流動負債の「その他」92百万円、「長期未払金」として固定負債の「その他」261百万円に振り替えております。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産に対する減価償却累計額は、次のとおりであります。

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※３　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

イ　工場財団

ロ　工場財団以外の有形固定資産

　担保付債務は、次のとおりであります。

４　受取手形割引高は、次のとおりであります。

※５　連結会計年度末日満期手形

　連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高及び上記４受取手形割引高に含まれております。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※３　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※４　固定資産廃棄損の内容は次のとおりであります。

※５　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、前連結会計年度の評価損の戻入益と当連結会計年度の評価損を相殺した結果、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※６　減損損失

　前連結会計年度（自　2017年４月1日　至　2018年３月31日）において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

（減損損失の認識に至った経緯）

　上記の資産につきましては、収益性の低下等により、投資額の回収が見込めなくなったため、減損損失を認識するものであります。

（グルーピングの方法）

　減損損失を判定するにあたりましては、販売・生産拠点を基礎としてグルーピングを行い、減損の兆候を判定しております。

（回収可能額の算定について）

　当該資産の回収可能価額は、正味売却価額により算定しております。なお、算定の基礎とした時価は、市場価格により評価しております。

※７　「災害に係る受取保険金」及び「災害による損失」

　当連結会計年度（自　2018年４月1日　至　2019年３月31日）

　2018年９月の台風により被害を受けた連結子会社近代化学工業株式会社の修繕費用等として39百万円を特別損失に計上しており、その内訳は次の通りであります。

　　修繕費用　　　　　　　　　　　　　36百万円

　　原材料流出紛失分　　　　　　　　　３　〃

　なお、この災害に係る受取保険金として25百万円を特別利益に計上しております。

（連結包括利益計算書関係）

 ※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（注）自己株式の株式数の増加3,113株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

　ファイナンス・リース取引（借主側）

１　所有権移転ファイナンス・リース取引

（1）リース資産の内容

　有形固定資産

　主として、生産に係る設備（「機械装置」）であります。

（2）リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２　所有権移転外ファイナンス・リース取引

（1）リース資産の内容

①　有形固定資産

主として、生産等に係る設備（「機械装置」及び「その他（工具、器具及び備品）」）であります。

②　無形固定資産

ソフトウエアであります。

（2）リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  （2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（減損損失について）

リース資産に配分された減損損失はないため、項目等の記載は省略しております。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については主に銀行等金融機関からの借入及び社債（私募債）による方針であります。デリバティブ取引は借入金に係る支払金利の変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、売掛債権管理制度に従い、１年ごとに主な取引先の信用状況のモニタリングを行い、リスク管理を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、毎月時価の残高管理を行っております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。

借入金及び社債のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及び社債は長期運転資金及び設備資金に係る資金調達であります。変動金利借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、このうち、長期借入金の一部については、デリバティブ取引（金利スワップ取引）を利用してヘッジしております。なお、社債については、すべて固定金利での調達であり、金利の変動リスクはありません。

デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (5)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

また、営業債務や借入金及び社債は流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、定期的に作成する資金繰計画表等に基づき、適切な手許流動性を維持するなどにより、流動性リスクを管理しております。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。また、注記事項「デリバティブ取引関係」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。（（注）２.参照）

　前連結会計年度（2018年３月31日）

(*1)１年内返済予定の長期借入金を含みません。

(*2)１年内返済予定の長期借入金を含みます。

(*3)１年内償還予定の社債を含みます。

　当連結会計年度（2019年３月31日）

(*1)１年内返済予定の長期借入金を含みません。

(*2)１年内返済予定の長期借入金を含みます。

(*3)１年内償還予定の社債を含みます。

（注）１.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(4) 支払手形及び買掛金、（5）短期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含まない）

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(6) 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）

　長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており（注記事項「デリバティブ取引関係」の(注)を参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行なった場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

(7) 社債（１年内償還予定の社債を含む）

　これらの時価は、私募債につき市場価格がないため、元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。

　　　２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

　これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどが出来ず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3) 投資有価証券」には含めておりません。

　　　３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（2018年３月31日）

　当連結会計年度（2019年３月31日）

　　　４．社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

　前連結会計年度（2018年３月31日）

　当連結会計年度（2019年３月31日）

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前連結会計年度（2018年３月31日）

　（注）　非上場株式等（連結貸借対照表計上額　22百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2019年３月31日）

　（注）　非上場株式等（連結貸借対照表計上額　22百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

　当連結会計年度において、有価証券について６百万円（その他有価証券の株式６百万円）減損処理を行っております。

　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

１. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

  前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

  　該当事項はありません。

  当連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2019年３月31日）

  　該当事項はありません。

２. ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

  前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　　金利関連

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

  当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　　金利関連

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び連結子会社（一部を除く）は、退職一時金制度を採用しております。

　また、当社及び連結子会社１社が加入しておりました、総合設立型の複数事業主制度である「日本界面活性剤工業厚生年金基金」は、2015年２月20日の代議員会において解散方針決議を行い解散申請の手続きを進めておりましたが、2016年10月25日同基金の代議員会で特例解散の決議がなされ、2017年１月27日付で厚生労働大臣より解散認可及び納付計画承認を受け解散しております。

　なお、前連結会計年度に同基金の解散によって発生すると見込まれる損失額457百万円を厚生年金基金解散損失引当金に計上しており、当連結会計年度に同基金の清算による納付額の確定に伴い、納付額の未払分353百万円を「未払金」として流動負債の「その他」92百万円、「長期未払金」として固定負債の「その他」261百万円に振り替えております。

２．確定給付制度

(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(3）退職給付費用及びその内訳項目の金額

(4）退職給付に係る調整額

　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(5）退職給付に係る調整累計額

　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(6）数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎