7298 八千代工業 有価証券報告書－第66期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　国際会計基準（以下「IFRS」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しております。

２　売上収益には、消費税等を含めておりません。

３　百万円未満を四捨五入して記載しております。

４　希薄化後１株当たり当期利益については、希薄化効果を有する株式が存在しないため記載しておりません。

５　第66期の株価収益率については、当期損失であるため記載しておりません。

６  従業員数は、就業人員数を表示しております。

７  第65期(2017年12月18日)開催の取締役会において、完成車事業を本田技研工業株式会社に譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結したことに伴い同事業を非継続事業に分類し、第64期を組換後の数値にて記載しております。なお、第62期及び第63期は非継続事業を含めた数値にて記載しております。

(注) １  日本基準の諸数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。

２　売上高には、消費税等を含めておりません。

３　百万円未満を四捨五入して記載しております。

４  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５  従業員数は、就業人員数を表示しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １  売上高には、消費税等を含めておりません。

２　百万円未満を四捨五入して記載しております。

３  潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４  従業員数は、就業人員数を表示しております。

５  第65期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

６　最高・最低株価は、東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであります。

２【沿革】

３【事業の内容】

当グループは、当社並びに親会社１社、子会社21社で構成され、その主な事業として、本田技研工業株式会社(親会社)及びそのグループ会社を始めとする国内外の自動車メーカー及び自動車部品メーカー等に対し、自動車部品の製造及び販売を行っております。

当グループにおける主な会社の事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

（日本）

当社、子会社である合志技研工業株式会社、株式会社ウエムラテック及び株式会社合志テックが自動車部品等を製造し、自動車メーカー及び自動車部品メーカー等に販売しております。

（米州）

ユー　エス  ヤチヨ  インコーポレーテッド(米国)、ヤチヨ  マニュファクチュアリング  オブ  アメリカ　エル  エル  シー(米国)、エー  ワイ  マニュファクチュアリング  リミテッド(米国)、ヤチヨ　ド  ブラジル  インダストリア  エ  コメルシオ  デ  ペサス  リミターダ(ブラジル)及びヤチヨ  メキシコ  マニュファクチュアリング  エス　エー  デ  シー  ブイ(メキシコ)が自動車部品を製造し、自動車メーカー及び自動車部品メーカー等に販売しております。

（中国）

八千代工業(中山)有限公司(中国)及び八千代工業(武漢)有限公司(中国)が自動車部品を製造し、自動車メーカー及び自動車部品メーカー等に販売しております。

（アジア）

サイアム  ヤチヨ  カンパニー  リミテッド(タイ)、サイアム  ゴウシ  マニュファクチュアリング  カンパニー  リミテッド(タイ)、ゴウシ  タンロン  オートパーツ  カンパニー  リミテッド(ベトナム)、ゴウシ  インディア  オートパーツ  プライベート  リミテッド(インド)、ヤチヨ　インディア  マニュファクチュアリング  プライベート  リミテッド(インド)、ピー  ティー  ヤチヨ　トリミトラ  インドネシア(インドネシア)及びゴウシ　フィリピン　インコーポレーテッド(フィリピン)が自動車部品等を製造し、自動車メーカー及び自動車部品メーカー等に販売しております。

事業の系統図は次のとおりであります。

 (注)　上記図の各社の区分は以下のとおりであります。

　無印  連結子会社

４【関係会社の状況】

(親会社)

(注)  議決権の被所有割合欄の(  )内の数字は内数で、間接所有であります。

(連結子会社)

(注) １  議決権の所有割合欄の(  )内の数字は内数で、間接所有であります。

２  間接所有している会社は、合志技研工業株式会社であります。

３  間接所有している会社は、ヤチヨ  オブ  アメリカ  インコーポレーテッド（米国）が80％、ヤチヨ  オブ  オンタリオ  マニュファクチュアリング  インコーポレーテッド（カナダ）が20％であります。

４  間接所有している会社は、ヤチヨ  オブ  アメリカ  インコーポレーテッド（米国）が99％、ユー  エス  ヤチヨ  インコーポレーテッド（米国）が１％であります。

５  間接所有している会社は、ヤチヨ  オブ  アメリカ  インコーポレーテッド（米国）であります。

６  間接所有している会社は、合志技研工業株式会社が0.03％、サイアム  ヤチヨ  カンパニー  リミテッド（タイ）が0.03％であります。

７　間接所有している会社は、ゴウシ  フィリピン　インコーポレーテッド（フィリピン）であります。

８　ラグナ　アソシエ　リアルティ　インコーポレーテッド（フィリピン）は、当社の持分が100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため連結子会社としております。

９ 八千代工業（武漢）有限公司（中国）については、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等　①　売上収益　　　      19,577百万円
　　　　　　　　　②　営業利益　　　       1,415
　　　　　　　　　③　税引前利益　　       1,391
　　　　　　　　　④　当期利益　　　       1,040
　　　　　　　　　⑤　資産合計　　　      13,651
　　　　　　　　　⑥　資本合計　　　       7,313

10 サイアム  ゴウシ  マニュファクチュアリング　カンパニー  リミテッド（タイ）については、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等　①　売上収益　　　      23,505百万円
　　　　　　　　　②　営業利益　　　       2,304
　　　　　　　　　③　税引前利益　　       2,376
　　　　　　　　　④　当期利益　　　       1,909
　　　　　　　　　⑤　資産合計　　        12,393
　　　　　　　　　⑥　資本合計　　　       9,110

11  ゴウシ　タンロン　オートパーツ　カンパニー  リミテッド（ベトナム）については、売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く）の連結売上収益に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等　①　売上収益　　　      25,764百万円
　　　　　　　　　②　営業利益　　　       2,990
　　　　　　　　　③　税引前利益　　       3,124
　　　　　　　　　④　当期利益　　　       2,495
　　　　　　　　　⑤　資産合計　　　       8,189
　　　　　　　　　⑥　資本合計　　　       6,053

(持分法適用関連会社)

該当事項はありません。

５【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

(注) １  従業員数は就業人員であります。

２  従業員数欄の(  )内の数字は外数で、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３  臨時従業員は、パートタイマー、嘱託契約の従業員及び派遣社員等であります。

(2) 提出会社の状況

(注) １  従業員数は就業人員であります。

２  従業員数欄の(  )内の数字は外数で、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３  臨時従業員は、パートタイマー、嘱託契約の従業員及び派遣社員等であります。

４  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

労使関係は安定しており、特記すべき事項はありません。

当社及び合志技研工業株式会社の労働組合の状況は次のとおりであります。

当社及び合志技研工業株式会社の労働組合は、全国本田労働組合連合会に加盟し、全国本田労働組合連合会を通じて全日本自動車産業労働組合総連合会に所属しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

(1) 会社の経営の基本方針

当社は「人間尊重」と「顧客第一」を基本理念としております。「人間尊重」とは、自立した個性を尊重し合い、平等な関係に立ち、信頼を築くという理念であり、「顧客第一」とは、お客様の要求に対して、最大限に努力し、最優先で応えるという理念であります。こうした基本理念に基づき、「わたしたちは、世界的視野に立ち、お客様の満足のために、卓越した技術と特長ある製品を供給する。」という社是を実践し、株主の皆様をはじめとする全ての人々と喜びを分かち合い、企業価値の向上に努めるとともに、これら「ヤチヨ企業理念」の実践を通じて、社会からその存在を認められ、期待される企業を目指してまいります。

(2) 目標とする経営指標

当社グループは、グローバル市場での着実な成長と適正利益の確保及び企業価値向上に向けて、連結営業利益率を重要な経営指標と位置づけております。

(3) 中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題

今後の経済状況の見通しにつきましては、国内においては、一部に弱さが残るものの、雇用・所得環境の改善が続く中で、各種政策の効果もあり、景気は緩やかに回復していくことが予想されます。世界経済は、米中の通商問題の動向及び影響、中国の過剰債務問題を含む金融資本市場の変動の影響及び欧州主要諸国の政策に関する不確実性による影響等、不透明な要素もあるものの、景気は緩やかな回復が続くことが予想されます。

当社グループを取り巻く自動車業界におきましては、国内では人口減少に伴い自動車販売台数の大幅な増加は見込みにくい一方、グローバルでは米国・中国の２大市場がけん引するなかで、各国で差はあるものの新興国でも需要が高まり、今後も自動車の生産・販売台数の拡大が期待できます。

グローバル市場が拡大する中、自動車には、CASE：Connected（コネクテッド）、Autonomous（自動運転）、Shared（シェアリング）、Electric（電動化）や、MaaS：Mobility as a Service（モビリティのサービス化）等と呼ばれる新たな価値が求められ、とりわけ電動化については、環境規制の強化に伴い各国が政策として取り組みを加速させており、自動車メーカーもその対応を急ピッチで進めています。自動車メーカーは、これら新価値の具現化への資源投入を進める中、独自提案できる企画開発力とグローバルレベルの供給力をもつサプライヤーからの部品調達を増やす傾向にあります。また、これらの流れを受けて、自動車業界の枠を超えた、電機メーカー、素材メーカー、IT企業などと、自動車関連企業との提携も活発化しています。

当社グループは、取り巻く環境が大きく変化する状況を踏まえ、１年ごとに事業実績および環境の変化を再確認し、必要に応じて中期計画を見直すことにしておりますが、2019年度については、2018年４月からスタートしている中期３カ年計画（18－20中期計画）を踏襲し、北米地域の生産体質の回復、品質領域の強化・盤石化とともに、引き続き中期方針で定める全社重点施策を確実にやりきり、2020年Visionに掲げる「グローバルでトップの技術・製品の競争力を実現する」ことを目指してまいります。全社重点施策としては次の５つを掲げ、全社一丸となって推進しております。

①ニーズを先読みしたものづくり進化

市場ニーズが激しく変化する中、卓越した技術と特長ある製品を実現するため、これまでのものづくりのやり方を変革しスピードを上げて取り組んでおります。

情報網を飛躍的に拡大させ、時代・社会の潮流、世の中の動向・価値観を敏感に察知してお客様のニーズを先読みし、新しい価値として具現化した世界一／世界初の技術・製品の提供を目指しております。これらの取り組みの中で、樹脂事業の拡大、販路の拡大を進めております。

また、企画、開発、生産、販売までの各領域で「ものづくり」における役割を強化するとともに、各領域の現場に根差した生産体質改革を進めております。引き続き、各領域がもつ先読み情報、先取り情報を前領域に逐次フィードバックする仕組みを絶えず回して、ものづくり力を飛躍的に向上させてまいります。

②グローバルオペレーションの確立と実行

主力製品である樹脂製燃料タンク・サンルーフの生産の拡大に伴い、生産量の多くを海外生産拠点が担う状況の中、各地域で異なるニーズへの対応や、日本と地域間あるいは拠点同士の連携を強化する必要性が高まっております。これらを背景に、日本サイドの本社機能を強化させ、ものづくりマザー機能を確立し、併せて各地域の生産拠点の役割と責任を明確にすることで、グローバルオペレーションを進化させる必要があり、日本、米州、中国、アジアの地域担当執行役員を設けて、オペレーションの強化を進めてきました。

体質目標の設定と達成により、全拠点の体質向上を図り、併せて拠点の役割を明確にし、その役割を果たす全社最適な事業運営体制を構築します。その上でグローバルオペレーションを実行して新機種のスムーズな立上げや競争力ある適正コストの実現、各拠点のさらなる生産体質向上などを進め、一層盤石な事業運営を実現してまいります。

なお、ユー　エス　ヤチヨ　インコーポレーテッド（米国）における老朽化した設備での高負荷生産による設備トラブルの発生については、日本からの支援を含め生産安定化に向けた取り組みを推進し、現在、安定生産を継続しております。今期においては、現地マネージャークラスの人材育成や新規設備導入を着実に推進してまいります。

③品質保証体質の飛躍的向上

過去の品質不具合に類似した事象の発生防止に向け、全部門を横断したフロントローディングプロセスの構築を進めてまいりましたが、市場措置が必要となる品質不具合を発生させたことを踏まえ、全生産現場において基本プロセスの遵守および不具合対策の水平展開を徹底して行い、不具合の発生０件を目指してまいります。

そのうえで、開発、技術の設計構想段階から関連部門による意思入れを確実に行い、お客様の品質要求に対応できるタフネス性の高い仕様・製法を確立し、高品質な製品の安定生産を図ってまいります。不良品をつくらない、流さない、異常を発生させない、そして生産変化に強い体質を構築し、全領域で品質維持向上活動（ＹＢＱ）、生産効率向上活動（ＴＰＭ）を実践し、その質を上げ、変化やイレギュラー事象の発生にも揺るがない品質保証体質を確立してまいります。

④将来を担う人材の先行育成・最適配置

ものづくり進化による仕事の変化、将来の仕込みに向けて現場力を飛躍的に向上させるため、働き方の改革や多様な人材が活躍できる環境づくり、従業員一人ひとりの能力を最大限発揮できる環境の構築など、抜本的な取組みを進めております。専門領域の異なる従業員でチームを結成し、将来の事業構造を想定した上で中長期の会社の方向性を検討する新たな取り組みなどを開始しました。

また、将来の事業構造を予見し、それを支えるために必要な各部門、各領域の求める人材像を明確にした上で、人材の先行育成と最適配置を行い、引き続き人材の総合力を強化してまいります。合わせて、海外生産拠点の自立化に向けた現地従業員の積極的な育成および現地マネージャークラスの人材育成に注力してまいります。

⑤企業価値向上に向けたサステナビリティ展開

企業活動におけるCO２排出量削減のほか水消費量削減、廃棄物削減活動の強化など、今まで以上に環境負荷低減に取り組み、福祉や環境に配慮した当社ならではの技術と製品の提供などを通じて社会に貢献するとともに、法令・社内規則・社会規範等を順守しております。

なお、これらの取り組みを積極的にステークホルダーに開示することで、引き続き企業活動に対する理解と期待を獲得し、将来にわたって持続可能な社会の実現に努め、責任を果たしてまいります。

２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断しております。

(1) 本田技研工業株式会社及びそのグループ会社への依存について

当社グループは、自動車部品の製造及び販売を行っておりますが、連結売上収益の概ね90％は、当社の親会社である本田技研工業株式会社及びそのグループ会社に依存しております。同社とは継続的かつ安定した取引上の関係にあり、今後さらに同社との取引の拡大に努めるとともに、同社以外への販路の拡大を図っていきますが、同社及びそのグループ会社の生産、販売及び調達動向等により、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。

(2) 為替変動について

当社グループは、米州をはじめとする在外子会社等で生産活動を行っており、その製品及び部品等の一部の輸出入や、在外子会社等からの配当金、技術供与先からの外貨建ロイヤルティー収入等があります。また、在外子会社等における売上、費用、資産を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表の作成時に円換算されており、現地通貨の価値に変動がない場合でも、円換算後の価値が影響を受けるため、為替レートの変動は当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 国際的活動及び海外進出に潜在するリスクについて

当社グループは、米州及びアジア地域などで積極的な海外事業展開を図っておりますが、これらの国及び地域において、予期しない法律又は規制の変更、移転価格税制等の国際税務リスク、政治又は経済の変化などが生じた場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 製品の品質不具合について

当社グループは、国内及び米州をはじめとする海外生産拠点で得意先の品質管理基準に従って製品及び部品の製造を行っております。全ての製品及び部品について品質不具合が発生しないように万全な品質保証体制のもとに製造を行っておりますが、品質不具合が発生した場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 災害・戦争・テロ・ストライキ等の影響について

当社グループは、グローバルに事業を展開しており、それらの事業は自然災害・戦争・テロ・ストライキ等の影響を受ける可能性があり、これらの事象が発生した地域においては、原材料や部品の購入、生産、製品の販売などに遅延や停止が生じる可能性があります。また、ひとつの地域でこれらの事象が発生した場合、それ以外の地域へ影響する可能性もあります。これらの遅延や停止が生じ、それが長引くようであれば、当社グループの事業活動等に影響を及ぼし、ひいては業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

①財政状態及び経営成績の概要

 当社グループは、2020年Vision「卓越した技術と特長ある製品で真のワールドワイドプレイヤーになる」の達成に向け、2018年４月からは新たな３カ年の中期全社方針（18－20中期）を掲げ、「ヤチヨ企業理念」及び「安全な生産活動、安定した品質と納入」をベースに、「各事業の自主自立」「世界一もしくは世界初の技術・製品の実現」「働き方改革による現場力の飛躍的向上」に取り組み、「グローバルでトップの技術・製品の競争力を実現する」ことを目指し事業を推進してきました。

18-20中期では５つの重点施策を定め、「ニーズを先読みしたものづくりの進化」においては、情報収集の強化を進めてきた結果、競争力のある技術製品としてのアウトプットにつながる開発ができるようになりました。今後も引き続き将来に向けた技術・製品の仕込みのため最新情報をフィードバックできるよう継続推進してまいります。また、ものづくり進化では、企画から販売までのものづくりフローにおけるフロントローディングにより高効率な新製品の開発を2020年モデル以降から実施しております。

「グローバルオペレーションの確立と実行」においては、拠点間連携の強化と海外オペレーションの自立化を目指し日本、米州、中国において地域担当執行役員を設け、日本側と現地生産拠点との役割責任を明確にし、運用を開始しました。しかし、ユー　エス ヤチヨ　インコーポレーテッド（米国）における老朽化した設備での高負荷生産による設備トラブルの発生については、日本からの支援を含め生産安定化に向けた取り組みを推進し、現在は安定生産を継続しております。今後は現地生産体質の強化を目指し、早期の自立化に向け取り組んでまいります。

「品質保証体質の飛躍的向上」においては、類似不具合の発生防止に向け、全部門を横断したフロントローディングプロセスの構築を進めてきました。しかし、市場措置が必要となる品質不具合を複数発生させてしまい、お客様に大変なご迷惑をかけることとなりました。今後は品質システム、基本プロセスの遵守と、品質不具合の各生産現場への水平展開の検証を徹底して行うとともに、ものづくりの源流へのフィードバックのルール化と予知予測能力を上げ、不具合の発生を抑制します。

「将来を担う人材の先行育成・最適配置」においては、現場力の最大化を図るため、人材活性化、働き方改革の施策展開を図ってきました。人材育成では、専門領域の異なる従業員でチームを結成し、将来の事業構造を想定した上での中長期の会社の方向性を検討するなど、新たな活動を開始しました。

「企業価値向上に向けたサステナビリティ展開」においては、環境目標、法令の遵守などを達成することができました。社会貢献活動では当社ならではの技術と製品を通じた活動のほか、昨年発生した西日本豪雨災害の被災地でボランティア活動を実施しました。これらにより健全な企業活動に向けたGRC活動を強化してまいりました。

当社は2018年４月２日に完成車事業を本田技研工業株式会社に譲渡いたしました。これにより、当該事業譲渡に伴う利益を非継続事業へ分類しております。また、前年度実績における売上収益、営業利益、税引前利益につきましても同様に分類しております。

当連結会計年度の売上収益は、日本及びアジアにおける受注の増加はあったものの、米州及び中国における受注の減少やメキシコで発生した水害による主要顧客の生産休止影響などにより、1,611億６千万円と前年度に比べ44億３百万円、2.7％の減収となりました。利益につきましては、原価改善効果などはあったものの、減収に伴う利益の減少や、米州におけるユー　エス　ヤチヨ　インコーポレーテッド（米国）において、生産安定化対応の継続にかかる追加費用及び顧客への確実な製品供給のために他拠点からの製品補完費用に加え、一部の燃料タンクの不具合によるリコール関連費用を計上したことに伴い、一時的に収益性が低下しました。これにより保有する固定資産について、減損の兆候が認められたことから将来の回収可能性を検討した結果、減損損失を計上しております。以上のことから営業利益は、７億１百万円と前年度に比べ86億６千８百万円、92.5％の減益となりました。税引前利益は、９億２千８百万円と前年度に比べ82億９千６百万円、89.9％の減益、親会社の所有者に帰属する当期損失は、43億３千５百万円と前年度に比べ91億３千１百万円の減益となりました。

セグメントの経営成績等は次のとおりであります。

（日本）

　日本においては、自動車部品の受注の増加などにより、売上収益は、279億１千９百万円と前年度に比べ20億８百万円、7.7％の増収となりました。税引前損失は、受注の増加や原価改善効果などにより、14億２千８百万円と当社単独で減損損失を計上した前年度に比べ21億２千１百万円の改善となりました。

（米州）

　米州においては、連結子会社であるエー　ワイ　マニュファクチュアリング　リミテッド（米国）における受注の減少や、ヤチヨ　メキシコ　マニュファクチュアリング　エス　エー　デ　シー　ブイ（メキシコ）において主要顧客の水害による生産休止影響に伴う受注の減少及び為替換算上の影響などにより、売上収益は、392億１千２百万円と前年度に比べ44億６千９百万円、10.2％の減収となりました。税引前損失は、減収に伴う利益の減少に加え、ユー　エス　ヤチヨ　インコーポレーテッド（米国）における老朽化した設備での高負荷生産による設備トラブルの発生に対し、生産安定化に向けた費用や、顧客への確実な製品供給のために他拠点からの製品補完費用を計上したこと、労務費、材料費等の歩留まりロス及び修繕費が増加したこと、また、一部の燃料タンクの不具合によるリコール関連費用や減損損失を計上したことなどにより、81億８千万円と前年度に比べ84億１千３百万円の大幅な減益となりました。
　ユー　エス　ヤチヨ　インコーポレーテッド（米国）の生産安定化については、引き続き設備保全及び新規設備導入を着実に推進し、生産体制の強化を全社一丸となり進めてまいります。

（中国）

　中国においては、連結子会社である八千代工業（中山）有限公司（中国）及び八千代工業（武漢）有限公司（中国）における受注の減少により、売上収益は、333億３千９百万円と前年度に比べ37億６千２百万円、10.1％の減収となりました。税引前利益は、受注の減少や機種構成差及び新技術導入対応費用や増量対応費用の増加などにより、37億６千４百万円と前年度に比べ22億７百万円、37.0％の減益となりました。

（アジア）

　アジアにおいては、連結子会社であるゴウシ　タンロン　オートパーツ　カンパニー　リミテッド（ベトナム）における受注の増加により、売上収益は、606億９千万円と前年度に比べ18億２千１百万円、3.1％の増収となりました。税引前利益は、受注の増加はあったものの、機種構成変化などにより、66億２千９百万円と前年度に比べ１億３千３百万円、2.0％の減益となりました。

当連結会計年度末の資産合計は、1,188億３千２百万円と前年度に比べ124億４千６百万円の減少となりました。減少した要因は、現金及び現金同等物の増加はあったものの、売却目的で保有する資産や営業債権及びその他の債権が減少したことなどによるものであります。

負債合計は、513億５千５百万円と前年度に比べ80億６千３百万円の減少となりました。減少した要因は、引当金の増加はあったものの、営業債務及びその他の債務や売却目的で保有する資産に直接関連する負債が減少したことなどによるものであります。

資本合計は、674億７千７百万円と前年度に比べ43億８千３百万円の減少となりました。減少した要因は、利益剰余金が減少したことなどによるものであります。

②キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、有形固定資産の取得による支出120億９千９百万円、長期借入金の返済による支出31億１千３百万円及び配当金の支払額18億６千２百万円などはあったものの、税引前利益９億２千８百万円、減価償却費及び償却費72億４千２百万円、減損損失24億２千３百万円、事業譲渡による収入67億４千５百万円、短期借入金の純増額18億８千９百万円などにより、当連結会計年度末における資金残高は204億７千万円となり、前年度に比べ14億６千万円増加しました。

　当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの前年度に対する増減要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、税引前利益９億２千８百万円、減価償却費及び償却費72億４千２百万円、減損損失24億２千３百万円、営業債権及びその他の債権の減少額98億８千４百万円、引当金の増加額18億９千１百万円などはあったものの、営業債務及びその他の債務の減少額48億４千万円、法人税等の支払額41億１千６百万円などにより、前年度に比べ55億４千４百万円減少し、135億８千１百万円（前年度は191億２千５百万円の収入）となりました。　
（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果支出した資金は、有形固定資産の取得による支出120億９千９百万円、定期預金の純増額25億４千８百万円などはあったものの、事業譲渡による収入67億４千５百万円などにより、前年度に比べ３億６千３百万円減少し、89億６千２百万円（前年度は93億２千５百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果支出した資金は、長期借入金の返済による支出31億１千３百万円及び配当金の支払額18億６千２百万円などはあったものの、短期借入金の純増額18億８千９百万円などにより、前年度に比べ42億９千１百万円減少し、31億９千７百万円（前年度は74億８千８百万円の支出）となりました。

③生産、受注及び販売の実績

a.生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

２  金額には、消費税等を含めておりません。

b.受注状況

当連結会計年度の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺消去しております。

２  金額には、消費税等を含めておりません。

c.販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １  セグメント間の取引については相殺消去しております。

２  金額には、消費税等を含めておりません。

３  最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。なお、前連結会計年度には非継続事業から生じる取引金額が含まれております。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成には、資産、負債、収益及び費用の測定等に関する経営者の見積り及び仮定を含んでおります。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等  (1) 連結財務諸表　連結財務諸表注記 ３. 重要な会計方針 ４. 重要な会計上の判断、見積り及び仮定」に記載のとおりであります。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の概要」に記載のとおりであります。

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。

当社グループの運転資金及び設備投資に係る資金需要に対しては、中長期事業計画に基づき適時資金計画を作成・更新し、自己資金及び銀行借入による間接金融にて調達しております。

セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の概要」に記載のとおりであります。

(3) 経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報

IFRSにより作成した連結財務諸表と日本基準により作成した連結財務諸表の経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異は次のとおりです。

（有償支給取引）

当社グループは、得意先から部品を仕入、加工を行った上で加工費等を仕入価格に上乗せして加工品を当該得意先に対して販売する取引（以下「有償支給取引」という。）を行っております。日本基準では、有償支給取引に係る売上高と売上原価を連結損益計算書上、総額表示しております。IFRSでは、当該取引の加工費等を「売上収益」で純額表示しております。

この影響により、当連結会計年度にて、IFRSでは日本基準に比べて連結損益計算書の「売上収益」と「売上原価」が341億８千３百万円減少しております。

（研究開発費）

　日本基準において費用処理している一部の開発費用について、IFRSにおいては資産計上要件を満たすことから、「無形資産」に計上しております。

　この影響により、当連結会計年度にて、IFRSでは日本基準に比べて「研究開発費」が９億７千３百万円減少し、同額の「無形資産」が増加しております。

（退職給付に係る費用）

　日本基準においては数理計算上の差異は発生時にその他の包括利益として認識し、一定年数にわたって償却することによって純損益への振替が行われております。IFRSでは数理計算上の差異は発生時にその他の包括利益として認識し、即時に「利益剰余金」に振り替えております。

４【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５【研究開発活動】

当社グループは、人間尊重と顧客第一を基本理念とし、自動車部品事業のグローバルな展開に必要な卓越した技術と製品の開発や、新規事業への参入を目指し、積極的な研究開発活動を推進しております。

なお、研究開発活動は当社、合志技研工業株式会社及びヤチヨ  オブ  アメリカ  インコーポレーテッド(米国)が行っており、当連結会計年度の研究開発費は4,282百万円であります。

また、当連結会計年度における研究開発活動の成果と継続事項は次のとおりであります。

(1) 新型車用の燃料タンクの量産化

(2) 新型車用のサンルーフの量産化

(3) 新型車用の燃料タンクの開発

(4) 新型車用のサンルーフの開発

(5) 国内・海外の排ガス規制対応の二輪車用メタルハニカム高密度セル担体の開発

(6) 二輪車レース用のマフラーの開発

(7) 新構造樹脂製燃料タンクの研究と開発

(8) 新型サンルーフ及び周辺技術の研究と開発

(9) 自動車部品の環境対応技術の研究と開発

(10)福祉車両の運転補助装置の研究と開発

(11)新規事業参入のための研究と開発

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資につきましては、総額13,227百万円の投資を実施しており、そのセグメント別内容は次のとおりであります。

(日本)

当連結会計年度の日本における設備投資につきましては、主として新規受注対応、試験装置及び省力・合理化等を目的として3,308百万円の投資を実施しております。

(米州)

米州における設備投資につきましては、主として設備更新、省力・合理化及び新規受注対応等を目的として3,580百万円の投資を実施しております。

(中国)

中国における設備投資につきましては、主として新規受注対応、能力拡充及び設備更新等を目的として3,356百万円の投資を実施しております。

(アジア)

アジアにおける設備投資につきましては、主として設備更新、新規受注対応及び省力・合理化等を目的として2,982百万円の投資を実施しております。

(その他の地域)

その他の地域における設備投資につきましては、主として設備更新等を目的として1百万円の投資を実施しております。

２【主要な設備の状況】

当連結会計年度末における主要な設備の状況は次のとおりであります。

(1) 提出会社

(注) １  上記中 (  ) 内の数字は外数で、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

２  上記中 ＜  ＞ 内の数字は、連結会社以外へ賃貸中の土地面積(㎡)であります。

３  上記中 [  ] 内の数字は外数で、連結会社以外から賃借中の土地面積(㎡)であります。

４  帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含めておりません。

５  帳簿価額の「その他」は、工具、器具及び備品であります。

６  本社は、柏原工場と同一敷地内にあるため、土地面積及び帳簿価額の「土地」は、柏原工場に含めております。　

７  帳簿価額は減損損失計上後の金額であります。

８  金額には、消費税等を含めておりません。

(2) 国内子会社

(注) １  上記中 (  ) 内の数字は外数で、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

２  帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含めておりません。

３  帳簿価額の「その他」は、工具、器具及び備品であります。

４  合志技研工業株式会社の土地・建物等には、株式会社ウエムラテックへの土地・建物等の賃貸物件は含めておりません。

５  合志技研工業株式会社の土地面積には、株式会社ウエムラテック及び株式会社合志テックへの土地賃貸物件は含めておりません。

６　株式会社ウエムラテック及び株式会社合志テックの土地面積には、合志技研工業株式会社からの土地賃借物件を含めております。

７  金額には、消費税等を含めておりません。

(3) 在外子会社

(注) １  上記中 (  ) 内の数字は外数で、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

２  上記中 [  ] 内の数字は外数で、連結会社以外から賃借中の土地面積(㎡)であります。

３  帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含めておりません。

４  帳簿価額の「その他」は、工具、器具及び備品であります。

５  帳簿価額は減損損失計上後の金額であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

当連結会計年度末において計画中の設備の新設等の概要は次のとおりであります。

イ  提出会社

(注)  金額には、消費税等を含めておりません。

ロ  国内子会社

(注)  金額には、消費税等を含めておりません。

ハ  在外子会社

(2) 重要な設備の除却等

当連結会計年度末において重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)  額面株式１株を1.1株に分割しております。

(5) 【所有者別状況】

(注) １  自己株式29,345株は「個人その他」の欄に293単元、「単元未満株式の状況」の欄に45株をそれぞれ含めて表示しております。

２  証券保管振替機構名義の株式200株は「その他の法人」の欄に2単元を含めて表示しております。

(6) 【大株主の状況】

   　  2019年３月31日現在

(注) １　大竹榮一氏は2018年10月18日に逝去されましたが、2019年３月31日現在、名義書換未了のため、株主名簿上の名義で記載しております。

２  日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口)の所有株式数は全て信託業務に係る株式であります。

３  フィデリティ投信株式会社より、以下のとおり大量保有報告書の変更報告書の写しが提出されておりますが、当社としては当事業年度末における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

② 【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 　

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)  当期間における取得自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)  当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題の一つとして位置づけており、世界的視野に立って事業を展開し、企業価値の向上に努めております。

成果の配分にあたりましては、今後の資金需要などを総合的に考慮し、配当につきましては、長期的な視点に立ち連結業績を考慮しながら実施することを方針としております。

当社は、中間配当と期末配当の２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。

内部留保資金につきましては、将来の事業展開のための投資及び出資に充てることにより、業績の向上に努め、財務体質の強化を図ってまいります。

当期の期末配当金につきましては、１株につき８円（中間配当金１株につき８円と合わせて年間配当金は16円）といたしました。この結果、当期の連結親会社所有者帰属持分配当率は0.7％となります。

当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

なお、当期に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

１．コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、「人間尊重」「顧客第一」という基本理念に立脚し、株主や投資家の皆様をはじめ、お客様、社会からの信頼をより高め、「社会からその存在を認められ、期待される企業」となるため、コーポレート・ガバナンスの充実を経営の重要課題の一つと認識し、その取り組みを行っております。

組織運営においては、世界各地のお客様の要請に応える事業運営を、迅速かつ適切に展開しながら、効果・効率の高い体制を構築しております。

また、内部監査部門である業務監査室が各組織の業務活動全般の適法性、遂行状況について、効果的な監査を実施していくほか、各組織が自律性を高めながら、コンプライアンスやリスク管理に取り組んでおります。

経営の監視を客観的に行うため、社外取締役及び社外監査役をおき、取締役会、監査役会において監督、監査を行っております。また、当社は、経営の監督機能と執行機能の分離、取締役会の機動性向上及び経営の意思決定の迅速化を狙いとし執行役員制度を採用しております。取締役については、経営環境の変化に対する機動性を高めるために、任期を１年としております。

株主や投資家の皆様に対して、決算や経営政策の迅速かつ正確な公表や開示を基本とし、企業の透明性を今後も高めてまいります。

２．企業統治の体制

　　企業統治の体制の概要及びその採用理由

　　当社の企業統治の体制図は下図のとおりです。（2019年６月25日現在）

＜取締役会＞

取締役会は、取締役７名（うち社外取締役１名）で構成され、重要な業務執行その他法定の事項について決定を行うほか、業務執行の監督を行っております。構成員の氏名は次のとおりです。

山口次郎（議長：代表取締役社長）、藤本朋宏、加藤憲嗣、北村哲也、安田哲、松原美樹、横瀬勉（社外取締役）

＜監査役会＞

監査役会は、監査役４名（うち社外監査役３名）で構成され、各監査役は、監査役会が定めた監査役監査基準、監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会への出席や業務、財産の状況の調査等を通じ、取締役の職務遂行の監査を行っております。構成員の氏名は次のとおりです。

根岸昭雄（議長：常勤監査役）、富永和也（社外監査役）、山室惠（社外監査役）、村松昌信（社外監査役）

＜役員候補者の決定＞

取締役の候補者は、取締役会の決議によって決定しております。監査役の候補者は、監査役会の同意を得て、取締役会の決議によって決定しております。

＜組織運営＞

業務執行においては、事業・機能別に本部長等を配置し、情報の共有や連携を図ることにより迅速な経営判断を行い、効率の良い職務の執行を行っております。

＜業務執行体制＞

当社は、主要な組織の長に担当分野の業務執行を担う取締役や執行役員を配置し、機動的に業務執行ができる体制を構築しております。

＜経営会議＞

当社は、取締役会から選定された取締役をもって構成される経営会議をおき、取締役会の決議事項等について事前審議を行うとともに、取締役会から委譲された権限の範囲内で、経営の重要事項について審議しております。

＜責任限定契約の概要＞

当社は、社外取締役及び社外監査役に広く適任者を招聘し、期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第427条第１項の規定により、社外取締役及び社外監査役との間に、同法第423条第１項の賠償責任に関し、法が定める最低責任限度額を限度とする契約を締結することができる旨を定款に定めており、当社と社外取締役１名及び社外監査役３名は、当該責任限定契約を締結しております。

＜現状の体制を採用している理由＞

当社は、社外取締役を含む取締役会と、社外監査役を含む監査役会が、取締役の業務執行の監督、監査を行い、経営会議で取締役の決議事項について事前審議を行うとともに、取締役会から委譲された権限の範囲内で、経営の重要事項について審議するなど、経営の監視及び内規に基づく分権化を行っております。

なお、社外監査役による実効性、専門性の高い監査のほか、平時における経営者の説明責任の確保については、定期的な自己検証結果の経営会議への報告、有事における社外の視点を入れた判断の担保については、コンプライアンスオフィサー、リスクマネジメントオフィサー及び社内関連部門等が連携して社外有識者等の意見を事前聴取の上、取締役会において判断する体制をとっております。また、監査役連絡会を開催し、監査役間での情報共有及び意見交換を定期的に実施しております。

これにより、業務の適正が担保されるものと考え、現在の体制を選択しております。

３．企業統治に関するその他の事項（内部統制システム、リスク管理体制等の整備状況）

当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、当社の取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制（以下「内部統制システム」という。）の整備に関する基本方針を以下のとおり定め、運用しております。

① 取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

コンプライアンスを確保するための体制は、以下のとおりとする。

a  当社役員及び従業員が共有し実践に努める「ヤチヨ行動規範」を制定し、周知徹底を図る。

b  各部門が担当取締役の主導の下で、法令の遵守に努め、その状況を定期的に検証するなど、コンプライアンスについて体系的に取り組む仕組みを整備する。

c  コンプライアンスに関する取り組みを推進する担当取締役をコンプライアンスオフィサーとして任命し、企業倫理やコンプライアンスに関する事項を審議する「企業倫理委員会」を設置し、企業倫理に関する問題について提案を受け付ける「企業倫理改善提案窓口」を設置する。

② 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

取締役の職務の執行に係る情報については、当社の文書管理規程に基づき、保存及び管理を行うものとする。

取締役及び監査役は、常時、これらの文書等を閲覧できるものとする。

③ 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

事業を運営する上で想定される様々なリスクの適切な管理及び危機発生時における関連する組織・従業員の取るべき行動を定めた「リスクマネジメント方針」及び「リスクマネジメント規程」を制定する。

リスクマネジメントに関する取り組みを推進する担当取締役をリスクマネジメントオフィサーとして任命するなど、リスクマネジメント体制を整備する。

④ 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

当社は、取締役会及び監査役会により、業務執行の監督及び監査を行う。

取締役会は、重要な業務執行その他法定の事項について決定を行うほか、業務執行の監督を行う。

監査役会の各監査役は、監査役会が定めた監査の方針、業務の分担等に従い、取締役会への出席や業務、財産の状況の調査等を通じ、取締役の業務遂行の監査を行う。

業務執行体制については、主要な組織の長に取締役や執行役員をおき、機動的に業務執行ができる体制を構築している。また、取締役会から選定された取締役をもって構成される経営会議をおき、取締役会の決議事項等について事前審議を行うとともに、取締役会から委譲された権限の範囲内で、経営の重要事項について審議する。さらに、海外においては、世界各地のお客様の要請に応えるために世界の主要な地域に拠点を置き、テレビ会議を中心としたICT（情報通信技術）の積極的な活用により、当社と各拠点間のダイレクト・コミュニケーションを促進し、経営会議から委譲された権限の範囲内で、迅速な意思決定を図っている。

⑤ 当社及び当社子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社グループにおいて共有し実践に努める「ヤチヨ行動規範」を制定し、周知徹底を図る。

a  当社のグループ各社は、ヤチヨ行動規範に基づき事業運営に関連した法令・社内規則が遵守されるコンプライアンス体制、想定される様々なリスクの適切な管理及び危機発生時の対応に関するリスクマネジメント体制を整備する。

b  当社のグループ各社は、コーポレートガバナンス・リスクマネジメント・コンプライアンス・企業倫理を主な対象として、定期的な自己検証を実施し改善に努める。

c  社長直轄の独立した内部監査部門である業務監査室が、当社の各部門の業務遂行状況について監査を行うほか、内部監査機能を持つ子会社については、内部監査の品質評価を行うことにより内部監査の充実に努め、その他の子会社に対しては、直接監査を行う。

d  当社は、グループ各社の経営の重要な事項に関して社内規程に基づき、当社への事前承認又は報告を求め、業務の適正性を確認する。

⑥ 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

監査役又は監査役会からその職務を補助すべき使用人を置くことを求められた場合には、業務監査室から使用人を選任する。

⑦ 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項

　業務監査室で監査役を補助する使用人の人事異動及び人事評価について、取締役は、事前に監査役の意見を聴取の上、決定し、また、補助すべき使用人に対して取締役は指揮命令をしないものとする。

⑧ 監査役の職務を補助すべき使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

　　監査役は必要に応じて、職務を補助すべき使用人に対して、調査及び情報収集等の権限を与える。

⑨ 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

当社グループの取締役及び使用人は、監査役に対して法定の事項に加え、以下の事項を報告する。

a  会社に重大な影響を及ぼす事項

b  内部統制システムの整備状況

c  コンプライアンス、リスクマネジメントに係る自己検証の結果

d  「企業倫理改善提案窓口」の運用状況

⑩ 監査役への報告者が不利な取扱いを受けないことを確保する体制

　社内規程において、企業倫理改善提案窓口への報告・相談者に対して、不利益な取扱い（解雇、降格、減給、配置転換、不当な人事評価等の処分の他、職場におけるいやがらせ等）を禁止している。　　　　　

⑪ 監査役の職務の執行について生ずる費用の前払い又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

　監査役の監査にかかる諸費用については、監査の実効を担保するための予算を確保し、監査のために支出した費用については、事後、会社に償還を請求するものとする。

⑫ その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役は、監査の実効性を確保するために以下の事項を定期的に実施する。

a  業務監査室との連携

b  代表取締役との意見交換

c  経営会議その他の重要な会議への出席

d  会計監査人との意見交換

＜会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取り組みの実施状況＞

当期において、取締役会７回、経営会議を23回開催し、重要な業務執行の決定や経営の重要事項についての審議を行いました。

監査役会では、監査方針、業務の分担等を決定いたしました。また、監査役と社長直轄の独立した内部監査部門である業務監査室が、単独ないしは連携して、当社の国内外の子会社に対し、業務監査を実施いたしました。なお、当期において、監査役会を11回開催いたしました。

企業情報の開示については、決算説明会の実施、投資家向けの企業説明会の実施、当社ホームページにおける各種の企業情報の公開など、決算や経営政策の迅速かつ正確な公表や開示を基本として、積極的に取り組みました。

４．定款の定め

当社は、株主総会決議の内容、要件等に関して、以下の内容を定款で定めております。　

・当社の取締役は、12名以内とする。

・取締役の選任の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。また、取締役の選任の決議は、累積投票によらない。

・株主への機動的な利益還元をできるようにするため、取締役会の決議によって、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当（中間配当）をすることができる。

・機動的な資本政策をできるようにするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって、自己の株式を取得することができる。

・定足数の確保をより確実にするため、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う。

(2) 【役員の状況】

　男性　11名　女性　0名　（役員のうち女性の比率　0.0％）

(注) １  取締役 横瀬勉は、社外取締役であります。

　　 ２  監査役 富永和也、山室惠及び村松昌信の３名は、社外監査役であります。

３　2019年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。

４  2016年６月21日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

　　 ５　2017年６月23日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。　　 ６　2019年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

７　当社は、取締役 横瀬勉、監査役 富永和也、山室惠及び村松昌信を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届出ております。

８　当社は、執行役員制度を採用しており、会社との関係が委任関係である2019年６月25日現在の常務執行役員の氏名等は次のとおりであります。

当社は、経営の監視をより客観的に行うため社外取締役１名及び社外監査役３名を置き、取締役会、監査役会において監督、監査を行っております。

当社は、社外取締役及び社外監査役の会社からの独立性に関する基準、方針は定めておりませんが、会社法及び会社法施行規則の基準を満たすとともに、対象者の当社からの独立性や出身分野の実績と見識等を勘案し、選任の判断をしております。

社外取締役に関しては、豊富な経験と高い見識を経営に生かし、当社の経営陣から独立した中立的な立場で経営判断を行う観点から、企業での経営経験があり、大学でグローバル経営の研究及び教鞭をとってきた横瀬勉を選任し、同氏を独立役員として指定しております。

社外監査役に関しては、経験、見識に基づいた監査と経営監視の実効性、専門性の観点から、法曹界における長年の経験を有する弁護士である山室惠、公認会計士及び税理士として豊富な知識・経験を有する富永和也及び村松昌信を選任し、各氏を独立役員として指定しております。

なお、社外取締役１名及び社外監査役３名と当社との間には、特別の利害関係はありません。 

(3) 【監査の状況】

１．内部監査、監査役監査及び会計監査状況

当社の内部監査及び監査役監査は、業務監査室が監査役を補助し、監査役と業務監査室が、単独ないしは連携して、当社及び国内外の子会社に対し、業務監査を実施しております。また、業務監査室は、金融商品取引法等に関する内部統制の評価を実施し、監査役にも結果を定期的に報告しております。

監査役への報告を適時・的確に実施するため、「監査役への報告基準」を整備し、当該基準に基づき、監査役に対して、各担当部門から当社や子会社などの営業の状況、内部統制システムの整備及び運用の状況などを定期的に報告するほか、会社に重大な影響を及ぼす事項がある場合には、これを報告することとしております。また、監査役は経営会議その他の重要な会議に出席することとしております。

当社は、グループにおける、連結決算監査及びガバナンスの有効性、効率性から、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査人として、有限責任あずさ監査法人を選任しております。また、会計監査人に、重大な法令違反や監査品質の著しい低下など、会計監査人としてふさわしくないと判断される事象が認められた場合その他諸般の事情を総合的に勘案してその必要性があると判断した場合において、監査役会は、会社法に定められた手続きに従って会計監査人を解任し、又は会計監査人の解任若しくは不再任に関する議案を決定し、当社取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会へ提出します。なお、当社の監査役会は、日本監査役協会が制定する会計監査人の評価及び選定に関する基準書に基づき評価した結果、指摘すべき重要な事項がない事を確認しております。

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、有限責任あずさ監査法人に所属する足立純一、金子能周、福原崇二の３名であります。なお、継続監査年数は、足立純一が６年、金子能周が１年、福原崇二が３年であります。また、会計監査業務に係る補助者は、公認会計士１２名、その他１２名が監査業務に従事しました。

(監査報酬の内容等)

「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日 内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ｄ(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を適用しております。

(監査公認会計士等に対する報酬の内容)

(その他重要な報酬の内容)

前連結会計年度

一部の連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している、KPMGに対して監査報酬等を支払っており、前連結会計年度に係る監査報酬契約額は、85百万円であります。

当連結会計年度

一部の連結子会社は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している、KPMGに対して監査報酬等を支払っており、当連結会計年度に係る監査報酬契約額は、85百万円であります。

(監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容)

該当事項はありません。

(監査報酬の決定方針)

該当事項はありませんが、各連結会計年度における監査日数、当社の規模・業務の特性等を勘案し、決定しております。

(監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由)

監査役会は、取締役、社内関係部門及び会計監査人からの必要な資料の入手、報告の聴取を通じた前連結会計年度の監査実績の確認を踏まえ、当連結会計年度の会計監査人の監査計画の内容、報酬見積り算出の根拠などについて確認し、検討した結果、適切であると判断したため、会計監査人の報酬等について同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

１．役員報酬等

(イ) 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の人数

(注)  「基本報酬」については、当期の支給額であり、「賞与」については、当期の役員賞与引当金の繰入額であります。

(ロ) 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社の役員の報酬等については、各役員の役職、役割等を踏まえ、会社の業績及び担当業務における貢献・実績に基づき決定しております。その具体的な内容につきましては「取締役報酬基準」、「監査役報酬基準」で定めております。

役員の報酬は、取締役については、職務執行の対価として支給する基本報酬と当該連結会計年度の業績及び担当業務における貢献・実績に連動した賞与により、監査役については基本報酬のみでそれぞれ構成されており、いずれも株主総会で決議された年額報酬枠の範囲内において、取締役については取締役会で決議された方法により、監査役については監査役の協議により決定の上、支給されております。

各取締役の基本報酬等は、取締役会より一任された代表取締役が「取締役報酬基準」に基づき協議の上、決定しております。

なお、2013年6月25日開催の第60回定時株主総会において、取締役の報酬総額は360百万円（年額）、監査役の報酬総額は93百万円（年額）を限度とする旨を決議しており、取締役報酬及び監査役報酬はその範囲内で設定しております。

(ハ) 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が1億円以上である役員は存在しないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、もっぱら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする場合を純投資目的とし、それ以外の場合は純投資目的以外に区分することとしております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　（注）非上場株式については、市場性がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、

　　　 「評価損益の合計額」は記載しておりません。

④　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　　　  該当事項はありません。

⑤　当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

        該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年(昭和51年)大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)第93条の規定により、国際会計基準（以下「IFRS」という。）に準拠して作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年(昭和38年)大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。なお、当事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号および同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、各種セミナーへ参加しております。

４　IFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

当社は、IFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成するための体制の整備を行っております。具体的には、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準の把握を行っております。また、IFRSに準拠したグループ会計方針を作成し、これに基づいて会計処理を行っております。

１【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結財政状態計算書】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結持分変動計算書】

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 (注) 連結キャッシュ・フロー計算書に表示されているキャッシュ・フローのうち、非継続事業に関するキャッシュ・フローについては、注記「32．非継続事業」に記載しております。

【連結財務諸表注記】

１．報告企業

八千代工業株式会社（以下「当社」という。）は日本に所在する株式会社であります。その登記している本社及び主要な事業所の住所は、当社のホームページ（URL http://www.yachiyo-ind.co.jp/）で開示しております。当社及び子会社（以下「当社グループ」という。）は、自動車部品の製造及び販売を主な事業としております。また、当社の親会社は本田技研工業株式会社（以下「親会社」という。）であります。

当社グループの2019年３月31日に終了する連結会計年度の連結財務諸表は、2019年６月25日に当社代表取締役社長 山口 次郎によって承認されております。

２．作成の基礎

(1) 連結財務諸表がIFRSに準拠している旨

当社グループの連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。

(2) 測定の基礎

当社グループの連結財務諸表は、注記「３.重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3) 機能通貨及び表示通貨

当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示されており、また特に記載がない限り、百万円未満を四捨五入して表示しております。

３．重要な会計方針

以下に記載されている重要な会計方針は、他の記載がない限り、連結財務諸表に表示されているすべての期間において継続的に適用されております。

（会計方針の変更）

〔IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」の適用〕

当社グループは、当連結会計年度の期首よりIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」（以下「IFRS第15号」という。）を適用しております。IFRS第15号は、収益認識に関する論点を取り扱うための包括的なフレームワークを提供しており、５ステップアプローチに基づき、顧客との契約から生じる資産及び負債の変動により収益を測定し、財またはサービスに対する支配の移転をもって収益を認識する基準書であります。IFRS第15号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。

IFRS第15号の適用は、当社グループの当連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えるものでは ありません。

〔IFRS第9号「金融商品」の適用〕

当社グループは、当連結会計年度の期首よりIFRS第9号「金融商品」（2014年7月改訂）（以下「IFRS 第9号」という。）を適用しております。

IFRS第9号の適用に伴い、IAS39号の発生損失モデルは予想信用損失モデルに置き換えられます。新しい減損モデルは償却原価で測定する金融資産、リース債権、契約資産及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品に適用されますが、資本性金融商品及び純損益を通じて公正価値で測定する金融資産には適用されません。

従来は保有するすべての負債性金融商品を償却原価で測定する金融資産に分類しておりましたが、IFRS第9号の適用に伴い、契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルに基づいて保有し、かつ契約条件により元本及び元本残高に対する利息の支払いのみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる負債性金融商品については、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。

なお、従前の会計基準を適用した場合と比較して連結財務諸表に与える重要な影響はありません。

(1) 連結の基礎

①　子会社

子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。支配とは、投資先への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、投資先に対するパワーによりそのリターンに影響を及ぼす能力を有することをいいます。

すべての子会社は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで連結の対象に含めております。連結財務諸表の作成にあたり、連結会社間の内部取引高、内部取引によって発生した未実現損益及び債権債務残高を相殺消去しております。子会社の決算日が連結決算日と異なる場合、当該子会社について連結決算日に仮決算を行い連結しております。

子会社持分を一部処分した際、支配が継続する場合には、資本取引として会計処理しております。非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本の部に直接認識されております。支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得及び損失は純損益で認識しております。

②　関連会社

関連会社とは、当社グループがその財務及び経営方針に対して重要な影響力を有しているものの、支配をしていない企業をいいます。

関連会社に対する投資は、取得時に取得原価で認識し、その後は持分法を用いて会計処理しております。連結財務諸表には、当社グループが重要な影響力を有することとなった日から重要な影響力を喪失する日まで、持分法を用いて会計処理しております。

(2) 企業結合

当社グループは、企業結合に対して取得法を適用しております。

被取得企業における識別可能資産及び負債は、以下を除き、取得日の公正価値で認識しております。

・繰延税金資産・負債及び従業員給付に関連する資産・負債

・IFRS第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って売却目的に分類される資産又は処分グループ

当社グループはのれんを、取得日時点で測定した被取得企業に対する非支配持分の認識額を含む譲渡対価の公正価値から、取得日時点における識別可能な取得資産及び引受負債の純認識額を控除した額として測定しております。

企業結合に関連して発生する取引費用は損益として処理しております。

(3) 外貨換算

①　機能通貨及び表示通貨

当社グループの各企業の個別財務諸表は、その企業が事業活動を行う主たる経済環境の通貨（機能通貨）で作成されます。連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。

②　外貨建取引

外貨建取引は、取引日における直物為替相場又はそれに近似するレートにより機能通貨に換算しております。

各期末日に、外貨建の貨幣項目は、期末日の為替レートで換算しております。公正価値で測定した外貨建非貨幣項目は、公正価値が決定した日の為替レートで換算しております。換算又は決済により生じる為替差損益は、その期間の純損益として認識しております。

取得原価で測定した外貨建非貨幣項目は、取引日の為替レートで換算しております。

③　在外営業活動体

在外営業活動体の資産及び負債については期末日の為替レート、収益及び費用については為替レートが著しく変動している場合を除き平均為替レートで換算しております。在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる為替換算差額はその他の包括利益で認識しております。

(4) 現金及び現金同等物

現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。

(5) 棚卸資産

棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のいずれか低い方の金額で測定しております。棚卸資産の取得原価は、先入先出法に基づいて算定しており、購入原価及び加工費を含んでおります。加工費には固定及び変動製造間接費の適切な配賦額も含んでおります。正味実現可能価額は、通常の事業過程における見積売価から、完成に要する見積原価及び販売に要する見積費用を控除して算定しております。

(6) 有形固定資産

有形固定資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体・撤去及び資産設置場所の原状回復費用、並びに資産計上の要件を満たす借入費用を含めております。

土地等の償却を行わない資産を除き、各資産はそれぞれの見積耐用年数にわたり定額法で減価償却を行っております。

主な有形固定資産の見積耐用年数は、次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　３～35年

機械装置及び運搬具　　　４～16年

工具、器具及び備品　　　３～11年

減価償却方法、耐用年数及び残存価額は、毎期末日に見直しを行い、必要に応じて改定しております。

(7) 無形資産及びのれん

①　無形資産

無形資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した価額で表示しております。

個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定しております。企業結合の一部として取得し、のれんと区別して認識された無形資産は、当初認識時に取得日時点の公正価値で測定しております。

開発活動で発生した費用は、以下のすべての条件を満たしたことを立証できる場合にのみ、資産計上しております。

・使用又は売却できるように無形資産を完成させることの技術上の実行可能性

・無形資産を完成させ、さらにそれを使用又は売却するという企業の意図

・無形資産を使用又は売却できる能力

・無形資産が蓋然性の高い将来の経済的便益を創出する方法

・無形資産の開発を完成させ、さらにそれを使用又は売却するために必要となる、適切な技術上、財務上及びその他の資源の利用可能性

・開発期間中の無形資産に起因する支出を、信頼性をもって測定できる能力

これらの開発資産は、開発活動の終了の後、量産が開始される時点より、当該開発資産が正味のキャッシュ・インフローをもたらすと期待される期間にわたって償却されます。なお、上記の資産計上の要件を満たさない開発費用及び研究活動に関する支出は、発生時に費用処理しております。

各資産はそれぞれの見積耐用年数にわたり定額法で償却を行っております。

主な無形資産の見積耐用年数は、次のとおりであります。なお、耐用年数を確定できない重要な無形資産はありません。

開発資産　　　主として５年

ソフトウエア　５年

償却方法、耐用年数及び残存価額は、毎期末日に見直しを行い、必要に応じて改定しております。

②　のれん

のれんは、取得日時点の公正価値で測定される被取得企業のすべての非支配持分の金額を含む移転される対価から、取得した識別可能な資産及び引き受けた負債の取得日における正味の金額を超過した額として認識しております。

のれんについては取得原価から減損損失累計額を控除して測定し、その償却を行わず、原則として最低年一回の減損テストを行っております。

(8) リース

リースは、所有に伴うリスクと経済価値が実質的にすべて当社グループに移転する場合には、ファイナンス・リースに分類し、それ以外の場合にはオペレーティング・リースとして分類しております。

ファイナンス・リース取引においては、リース資産及びリース負債は、リース開始日に算定したリース物件の公正価値と最低リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で当初認識しております。

リース料は、利息法に基づき金融費用とリース債務の返済額とに配分し、金融費用は純損益に認識しております。リース資産は、見積耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、定額法で減価償却を行っております。

オペレーティング・リース取引においては、リース料はリース期間にわたって定額法により費用として認識しております。

契約がリースであるか否か、又は契約にリースが含まれているか否かについては、IFRIC（解釈指針）第４号「契約にリースが含まれているか否かの判断」に従い、契約の実質に基づき判断しております。

(9) 非金融資産の減損

棚卸資産、繰延税金資産、売却目的で保有する資産及び退職給付に係る資産を除く当社グループの非金融資産の帳簿価額は、期末日ごとに減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額に基づく減損テストを実施しております。のれん又は未だ使用可能ではない無形資産については、減損の兆候の有無に関わらず毎年一定の時期に減損テストを実施しております。

減損テスト実施の単位である資金生成単位については、他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生成させるものとして識別される資産グループの最小単位としております。のれんの資金生成単位については、内部管理目的でモニターされている最小の単位となっております。

資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と売却費用控除後の公正価値のうち、いずれか高い金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産の固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割り引いております。

減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が回収可能価額を超過する場合に認識しております。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に当該単位内のその他の資産に対し、各資産の帳簿価額の比に基づき配分しております。

過去の期間に減損損失を認識した資産又は資金生成単位については、減損損失の戻し入れの兆候の有無を判断しております。減損損失の戻し入れの兆候が存在する資産又は資金生成単位については、回収可能価額を見積り、回収可能価額が帳簿価額を上回る場合に減損損失の戻し入れを行っております。減損損失の戻し入れ後の帳簿価額は、減損損失を認識しなかった場合に戻し入れが発生した時点まで減価償却又は償却を続けた場合の帳簿価額を上限としております。なお、のれんについて認識した減損損失は戻し入れをしておりません。

(10)金融商品

当社グループは、当連結会計年度より、IFRS第9号を適用しております。なお、当社グループでは、IFRS第9号の経過措置により、前連結会計年度については修正再表示を行わず、IFRS第9号（2013年度版）を適用しております。

（前連結会計年度）

①　金融資産

金融資産は、当社グループが金融商品の契約当事者となった日に認識しております。なお、通常の方法で購入した金融資産は取引日において認識しております。

金融資産は以下の要件を満たす場合には償却原価で測定する金融資産に分類し、それ以外は公正価値で測定する金融資産に分類しております。

・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産を保有している場合

・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる場合

公正価値で測定する金融資産について、売買目的保有を除く資本性金融商品は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。

金融資産は、当初認識時に、純損益を通じて公正価値で測定する場合を除き、公正価値に取引費用を加算した額で測定しております。

金融資産の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。

償却原価で測定する金融資産は、当初認識後、実効金利法を用いて測定しております。

公正価値で測定する金融資産は当初認識後、公正価値で測定し、当該変動額を純損益に認識しております。ただし、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品は、当初認識後、公正価値で測定し、当該変動額をその他の包括利益として認識しております。

償却原価で測定される金融資産については、各期末日において減損していることを示す客観的な証拠が存在するかについての評価を行っております。減損していることを示す客観的な証拠には、債務者による支払不履行又は滞納、債務者又は発行企業が破産する兆候、活発な市場の消滅等が含まれております。減損が認識された償却原価で測定される金融資産の帳簿価額は貸倒引当金を通じて減額され、減損損失を純損益に計上しており、将来の回収を現実的に見込めず、すべての担保が実現又は当社グループに移転されたときに、直接減額しております。

金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は、金融資産を譲渡しかつ当該金融資産の所有にかかるリスクと経済価値を実質的にすべて移転している場合に、当該金融資産の認識を中止しております。

②　金融負債

金融負債は、償却原価で測定する金融負債と公正価値で測定する金融負債に分類しております。

金融負債は、当初認識時に、公正価値で測定しておりますが、償却原価で測定する金融負債については、取引費用を控除した額で測定しております。

金融負債の当初認識後の測定は、その分類に応じて以下のとおり測定しております。

償却原価で測定する金融負債は、当初認識後、実効金利法を用いて測定しております。

公正価値で測定する金融負債は、当初認識後、公正価値で測定し、当該変動額を純損益に認識しております。

金融負債が消滅した場合、すなわち契約上の義務が免責、取消又は失効となった場合に金融負債の認識を中止しております。

（当連結会計年度）

①　金融資産

（イ）金融資産の当初認識、分類、測定

営業債権及びその他の債権は発生日に、それ以外の金融資産については当該金融資産の契約上の当事者となる取引日に当初認識しております。

金融資産は、償却原価で測定する金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産（資本性金融商品、負債性金融商品）、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に当初認識時に分類しております。

（ａ）償却原価で測定する金融資産

金融資産は以下の要件を満たす場合には償却原価で測定する金融資産に分類しております。

・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産を保有している場合

・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる場合

償却原価で測定する金融資産は、当初認識時に、公正価値に取引費用を加算した額で測定しております。ただし、重大な金融要素を含まない営業債権は、取引価格で測定しております。当初認識後は、実効金利法により償却原価で測定しております。

（ｂ）その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

公正価値で測定する資本性金融商品について、純損益を通じて公正価値で測定しなければならない売買目的保有の資本性金融商品を除き、原則としてその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定しており、取消不能なものとして継続的に適用しております。

負債性金融商品への投資は以下の要件をともに満たし、かつ、純損益を通じて公正価値を測定するものとして指定されていない場合には、その他の包括利益を通じ公正価値で測定しております。

・契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルに基づいて、資産を保有している場合

・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる場合

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産は、公正価値に取引費用を加算した額で当初認識しております。当初認識後は、公正価値で測定し、公正価値の変動はその他の包括利益として認識しております。

資本性金融商品を処分した場合および公正価値が著しく下落した場合にその他の包括利益を通じて認識された利得または損失の累計額をその他の資本の構成要素から利益剰余金へ振替えております。また、負債性金融商品を処分した場合、その他の包括利益を通じて認識された利得または損失の累計額をその他の資本の構成要素から純損益に組替調整額として振替えております。

（ｃ）純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

資本性金融商品に対する投資を除く金融資産で上記の償却原価又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する区分の要件を満たさないものは、公正価値で測定し、その後の変動を純損益で認識しております。

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関する取引費用は発生時に損益で認識しております。

（ロ）金融資産の減損

償却原価により測定される金融資産及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品については、予想信用損失に対する貸倒引当金を認識しております。

予想信用損失は、過去の貸倒実績や将来の回収可能価額等を基に算定しております。営業債権については、常に全期間の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識しております。営業債権以外の金融資産については、原則として12ヶ月の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識しておりますが、当初認識以降に信用リスクが著しく増大している場合には、全期間の予想信用損失と等しい金額を貸倒引当金として認識しております。信用リスクが著しく増大しているか否かは、債務不履行が発生するリスクの変化に基づいて判断しており、その判断にあたっては、期日経過情報、債務者の財政状態の悪化、内部信用格付の低下等を考慮しております。

金融資産の全部又は一部について回収が極めて困難であると判断された場合には債務不履行と判断し、信用減損金融資産として扱っております。また、金融資産の全部又は一部を回収できないと合理的に判断される場合には、金融資産の帳簿価額を直接償却しております。

信用減損が発生していない営業債権については、多数の同質的な取引先より構成されているため一括してグルーピングしたうえで、集合的に予想信用損失を測定しております。

（ハ）金融資産の認識の中止

金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又は、金融資産を譲渡し、かつ、当該金融資産の所有にかかるリスクと経済価値を実質的にすべて移転している場合に、当該金融資産の認識を中止しております。

②　金融負債

（イ）当初認識及び測定

金融負債は契約の当事者となった時点で認識しております。金融負債は純損益を通じて公正価値で測定される金融負債と償却原価で測定される金融負債に分類しております。純損益を通じて公正価値で測定される金融負債は公正価値で当初測定しておりますが、償却原価で測定される金融負債は取得に直接起因する取引コストの公正価値から減産した金額で当初測定しております。

（ロ）事後測定

金融負債は、それぞれの分類に応じて以下の通り事後測定しております。

(a)純損益を通じて公正価値で測定される金融負債

期末日における公正価値で測定しております。

(b)償却原価で測定される金融負債

実効金利法による償却原価で測定しております。

（ハ）認識の中止

金融負債は、義務が履行されたか、免除されたか、または失効した場合に認識を中止しております。

(11)売却目的で保有する資産

継続的な使用がなく、売却によって回収が見込まれる非流動資産又は処分グループを「売却目的で保有する資産」として分類しております。売却目的で保有する資産としての分類は、現状で直ちに売却することが可能であり、かつ、売却の可能性が非常に高い場合に限られます。

売却目的で保有する資産は、帳簿価額と売却費用控除後の公正価値のいずれか低い金額で測定しており、当該資産に分類後の有形固定資産又は無形資産については、減価償却又は償却は行っておりません。

(12)引当金

過去の事象の結果として、現在の法的債務又は推定的債務が存在し、当該債務の決済をするために経済的便益をもつ資源の流出が必要となる可能性が高く、その債務の金額を信頼性をもって見積ることができる場合、引当金を認識しております。貨幣の時間的価値が重要な場合には、見積られた将来キャッシュ・フローをその負債に固有のリスクを反映させた割引率で割り引いた現在価値で測定しております。

当社グループにおいて、賃借事務所等に対する原状回復義務に備え、資産除去債務を認識しております。また、販売した製品に係る無償補修費用の発生に備えるために、当該費用の発生額を個別に見積もって製品保証引当金の認識をしております。

(13)自己株式

自己株式は取得価額で評価し、資本から控除しております。自己株式を売却した場合は、帳簿価額と売却時の対価との差額は資本剰余金として処理しております。

(14)収益

 当社グループでは、以下の５ステップアプローチに基づき、顧客に対する財又はサービスの支配の移転により、収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ５：企業が履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する

当社グループは、自動車部品の製造・販売を行っており、通常は、顧客に製品を引渡した時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得し、当社グループの履行義務が充足されると判断しているため、製品を引渡した時点で収益を認識しております。また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、返品、リベート及び割引額を差し引いた純額で測定しております。

(15)政府補助金

政府補助金は、補助金の交付のための付帯条件を満たすこと及び補助金を受領することについて、合理的な保証を得た場合に公正価値で認識しております。

補助金が費用項目に関連する場合には、その補助金は補償される関連費用と対応させるために必要な期間にわたり規則的に収益として認識しております。資産の取得に関する補助金は、繰延収益として当初認識し、資産の耐用年数にわたって規則的に純損益に認識しております。　

(16)従業員給付

①　退職給付

当社グループは、従業員の退職給付制度として、確定給付制度と確定拠出制度を採用しております。

確定給付債務の現在価値と制度資産の公正価値の純額を負債又は資産として計上しております。勤務費用及び確定給付負債の純額に係る利息純額は、発生した期における純損益に認識しております。確定給付負債の純額の再測定についてはその他の包括利益に認識し、発生時にその他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えております。また、過去勤務費用は発生時に純損益に認識しております。

確定拠出制度に係る拠出額は、拠出した時点で費用として認識しております。

②　短期従業員給付

短期従業員給付は、関連する勤務が提供された時点の費用として認識しております。当社グループが従業員から提供された労働の対価として支払うべき現在の法的又は推定的債務を負っており、その金額を信頼性をもって見積もることができる場合に、支払われると見積もられる額を負債として認識しております。

(17)法人所得税

法人所得税は当期税金及び繰延税金で構成されており、企業結合の当初認識に関連する税金、その他の包括利益又は資本に直接認識している税金を除き、純損益として認識しております。

当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局から還付が予想される金額で測定しております。税額の算定に使用する税率及び税法は、期末日までに制定又は実質的に制定されたものであります。

繰延税金は、会計上の資産及び負債の帳簿価額と、関連する税務上の簿価との差額により生じる一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除に対して認識しております。繰延税金資産及び負債は、期末日時点において制定又は実質的に制定されている税率及び税法に基づいて、資産が実現する期又は負債が決済される期に適用されると予想される税率及び税法によって測定しております。

繰延税金資産は、将来減算一時差異、未使用の繰越欠損金及び繰越税額控除のうち、将来課税所得に対して利用できる可能性が高いものに限り認識しております。

繰延税金負債は、原則としてすべての将来加算一時差異について認識しておりますが、のれんの当初認識により生じる一時差異や子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合には認識しておりません。

繰延税金資産及び負債は、当期税金負債と当期税金資産を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、相殺しております。

４．重要な会計上の判断、見積り及び仮定

IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を設定することが義務付けられております。実際の結果はこれらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの変更は、見積りが変更された会計期間及び将来の会計期間において影響を与えております。

見積り及び判断を行った項目のうち、以下は当期及び翌期以降の連結財務諸表の金額に重要な影響を与えております。

・有形固定資産の減損（注記「13. 有形固定資産」）

・無形資産の減損（注記「14. 無形資産及びのれん」）

・繰延税金資産の回収可能性（注記「25. 法人所得税」）

・確定給付制度債務の測定（注記「26. 従業員給付」）

・非上場株式の評価（注記「30. 金融商品」）

５．未適用の公表済み基準書及び解釈指針

連結財務諸表の承認日までに公表されている基準書及び解釈指針の新設又は改訂のうち、当社グループで早期適用していない基準書等は以下のとおりであります。これらの未適用の基準書等が、当社グループの業績に与える影響は軽微であります。そのほかにも基準書の新設、基準書の軽微な変更等がありましたが、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を与えるものではないと考えております。

６．子会社に対する支配の喪失

当社の完成車事業譲渡のために、当社の連結子会社であった八千代工業四日市製作所株式会社の株式を売却したことによるものです。

当該事業譲渡に関する資産及び負債の内訳並びに受取対価と売却による収支の関係は以下のとおりであります。

７．セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検証を行う対象である事業セグメントを基礎に決定しており「日本」、「米州」（カナダ、米国、メキシコ、ブラジル）、「中国」、「アジア」（タイ、ベトナム、インド、インドネシア、フィリピン）及び「その他の地域」（ドイツ）を報告セグメントとしております。

「日本」、「米州」、「中国」、「アジア」及び「その他の地域」では主に自動車部品の製造及び販売を行っております。

(2) 非継続事業についての報告セグメントの概要

当社は、2017年12月18日開催の取締役会において、当社が100％を出資する八千代工業四日市製作所株式会社（以下、四日市製作所）を設立し、当社の完成車事業を吸収分割により四日市製作所に承継させた上で、当社が所有する四日市製作所の全株式を本田技研工業株式会社へ譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。これを受け、2018年４月２日に四日市製作所の株式を譲渡いたしました。これに伴い同事業を非継続事業に分類し、セグメント情報から除いております。

なお、セグメント情報から除いた非継続事業の業績については注記「32. 非継続事業」をご参照ください。

(3) セグメント収益及び業績

当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

(注) １　「調整額」の内容は、次のとおりであります。

(1) 売上収益の調整額は、セグメント間の内部売上収益であります。

(2) セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引の消去であります。

(3) 減価償却費の調整額は、未実現利益の調整額であります。

２　セグメント間の内部売上収益は、市場実勢価格に基づいております。

当連結会計年度 （自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

(注) １　「調整額」の内容は、次のとおりであります。

(1) 売上収益の調整額は、セグメント間の内部売上収益であります。

(2) セグメント利益の調整額は、主にセグメント間取引の消去であります。

(3) 減価償却費の調整額は、未実現利益の調整額であります。

２　セグメント間の内部売上収益は、市場実勢価格に基づいております。

(4) 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報

当社の連結子会社であるユー　エス　ヤチヨ　インコーポレーテッド（米国）において、生産安定化対応費用、他拠点からの製品補完費用が発生したことに加え、一部の燃料タンクの不具合によるリコール関連費用を計上したことに伴い、一時的に収益性が低下しました。これにより保有する有形固定資産及び無形資産について、減損の兆候が認められたことから当該資金生成単位の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を下回ることとなったため回収可能価額まで減額し、2,423百万円を減損損失として計上しております。

(5) 製品及びサービスに関する情報

当社グループの製品及びサービスごとの外部顧客への売上収益は次のとおりであります。

当社グループの地域別の外部顧客への売上収益及び非流動資産は次のとおりであります。

①　外部顧客への売上収益

（注）売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国ごとに分類しております。

②　非流動資産

（注）非流動資産は資産の所在地を基礎とし、金融商品、繰延税金資産、退職給付に係る資産等を含んでいません。 (7) 主要な顧客に関する情報

当社グループは本田技研工業株式会社とそのグループ会社に対し製品の販売等を継続的に行っており、同グループに対する売上収益は連結全体売上収益の10％以上であります。

同グループに対する売上収益は日本、米州、中国、アジアの外部顧客への売上収益に含まれており、前連結会計年度は151,346百万円であり、当連結会計年度は151,133百万円であります。 

８．現金及び現金同等物

　　現金及び現金同等物の内訳は次のとおりであります。

（注）現金及び現金同等物は償却原価で測定する金融資産に分類しております。

９．営業債権及びその他の債権

営業債権及びその他の債権の内訳は次のとおりであります。

（注）営業債権及びその他の債権は償却原価で測定する金融資産に分類しております。

10．その他の金融資産

　　その他の金融資産の内訳は次のとおりであります。

（単位:百万円）

（注）株式はその他の包括利益を通じて公正価値で測定され資本性金融商品、貸付金及びその他は償却原価で測定する金融資産にそれぞれ分類しております。

株式については、投機は行わない方針であることから、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融商品に指定しております。

11．棚卸資産

棚卸資産の内訳は次のとおりであります。

（注）費用として認識された棚卸資産の評価減の金額は、前連結会計年度284百万円、当連結会計年度265百万円であり、連結損益計算書の「売上原価」に含まれております。

12．売却目的で保有する資産

売却目的で保有する資産及び売却目的で保有する資産に直接関連する負債の内訳は次のとおりであります。

当社は、2017年12月18日開催の取締役会において、当社が100％を出資する八千代工業四日市製作所株式会社（以下、四日市製作所）を設立し、当社の完成車事業を吸収分割により四日市製作所に承継させた上で、当社が保有する四日市製作所の全株式を本田技研工業株式会社へ譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。

これに伴い前連結会計年度末において、譲渡対象資産及び負債を、売却目的で保有する資産及び売却目的で保有する資産に直接関連する負債にそれぞれ分類しており、2018年４月２日に当社が保有する四日市製作所の全株式を譲渡いたしました。

なお、上記の現金及び現金同等物は、連結キャッシュ・フロー計算書の現金及び現金同等物の期末残高に含まれております。

13．有形固定資産

(1) 増減表

有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減は次のとおりであります。

（注）その他には為替換算差額が含まれております。

（注）その他には為替換算差額が含まれております。

有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」、「研究開発費」及び「非継続事業からの当期利益」に含まれております。

(2) 減損損失

資産のグルーピングについては、主に管理会計上の単位である事業分野別に分け、資産の処分や遊休資産においては、個別物件単位でグルーピングを行っております。

前連結会計年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

当社埼玉研究所及び本社が保有する共用資産の一部について、当社における継続的な営業損失の見通しを踏まえ、当該資金生成単位（資産グループ）の回収可能価額を見直した結果、帳簿価額を下回ることとなったため回収可能価額まで減額し、1,713百万円を減損損失として計上し、また使用見込みのない固定資産300百万円についても減損損失として計上しております。また、これらの減損損失2,013百万円は売上原価、並びに販売費及び一般管理費に計上しております。

内訳は、建物及び構築物271百万円、機械装置及び運搬具454百万円、工具、器具及び備品83百万円、建設仮勘定92百万円、ソフトウエア仮勘定1,113百万円であります。

なお、当資産グループの回収可能額は、使用価値により測定しております。使用価値の算定には、税引前加重平均資本コストを基礎とした割引率（7.48％）を使用しております。

当連結会計年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

当社の連結子会社であるユー　エス　ヤチヨ　インコーポレーテッド（米国）において、生産安定化対応費用、他拠点からの製品補完費用が発生したことに加え、一部の燃料タンクの不具合によるリコール関連費用を計上したことに伴い、一時的に収益性が低下しました。これにより保有する有形固定資産及び無形資産について、減損の兆候が認められたことから当該資金生成単位（資産グループ）の回収可能性を検討した結果、帳簿価額を下回ることとなったため回収可能価額まで減額し、2,423百万円を減損損失として計上しております。
　これらの減損損失2,423百万円は売上原価、並びに販売費及び一般管理費に計上しております。
　内訳は、建物及び構築物482百万円、機械装置及び運搬具776百万円、工具、器具及び備品40百万円、建設仮勘定410百万円、開発資産715百万円であります。
　なお、当該資金生成単位（資産グループ）の回収可能価額は、売却費用控除後の公正価値により測定しております。売却費用控除後の公正価値については、不動産鑑定評価等に基づき算定しております。

(3) 担保提供資産

借入金の担保となっている有形固定資産の帳簿価額は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ409百万円及び391百万円であります。

担保権を有する債権者は、当社グループの財産についてほかの一般債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利を有しております。

14. 無形資産及びのれん

(1) 増減表

無形資産及びのれんの取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減は次のとおりであります。

（注）その他には為替換算差額が含まれております。

（注）その他には為替換算差額が含まれております。

無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」、「研究開発費」及び「非継続事業からの当期利益」に含まれております。

(2) 減損損失

詳細につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)　連結財務諸表　連結財務諸表注記　13．有形固定資産」に記載のとおりであります。

15. 営業債務及びその他の債務

営業債務及びその他の債務の内訳は次のとおりであります。

（注）営業債務及びその他の債務は償却原価で測定する金融負債に分類しております。

16. リース取引

貸手側

  当社グループは、ファイナンス・リースとして金型等を賃貸しております。ファイナンス・リース契約に基づく将来の最低受取リース料総額及びそれらの現在価値の内訳は次のとおりであります。

17. 借入金

    借入金の内訳は次のとおりであります。

(注)　１　平均利率及び返済期限は、当連結会計年度末時点のものであります。

　　　２　借入金は償却原価で測定する金融負債に分類しております。

18. その他の金融負債

    その他の金融負債の内訳は次のとおりであります。

　（注）その他は償却原価で測定する金融負債に分類しております。

19．引当金

製品保証引当金の増減は以下のとおりであります。

引当金の連結財政状態計算書における内訳は以下のとおりであります。

当社および連結子会社は、将来の製品保証に関連する費用に対して製品保証引当金を認識しております。製品保証に関連する費用には、主務官庁への届出等に基づく無償の補修費用が含まれております。主務官庁への届出等に基づく新規の保証項目に関連する費用については、経済的便益を有する資源の流出が生じる可能性が高く、その債務の金額について信頼性をもって見積ることができる場合に、引当金を認識しております。これらの引当金の金額は、最新の補修費用の情報および過去の補修実績を基礎に将来の見込みを加味して見積っており、顧客からの請求等に応じて取崩されるものであります。

20. 資本及びその他の資本項目

(1) 資本金及び資本剰余金

授権株式数、発行済株式数及び資本金等の残高の増減は次のとおりであります。

(注)　当社の発行する株式は、すべて無額面の普通株式であり、すべての発行済株式は全額払込済みであります。

(2) 自己株式

自己株式数及び残高の増減は次のとおりであります。

(3) 資本に含まれている剰余金の内容及び目的

①　資本剰余金

会社法では、株式の発行に対しての払込又は給付に係る額の２分の１以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれる資本準備金に組み入れることが規定されております。資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。

②　利益剰余金

会社法では、剰余金の配当により減少する剰余金の額の10分の１を、資本準備金及び利益剰余金に含まれる利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで、資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができます。

(4) その他の資本の構成要素の内容及び目的

①　確定給付制度の再測定

確定給付制度の再測定は、数理計算上の差異、確定給付負債（資産）の純額に係る利息純額を除いた制度資産に係る収益及び資産上限額の影響の変動で構成されております。なお、確定給付制度の再測定は発生した期においてその他の包括利益として認識し、直ちに利益剰余金に振り替えております。

②　その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の取得価額と公正価値の評価差額であります。

③　在外営業活動体の換算差額

外貨建で作成された海外子会社の財務諸表を連結する際に発生した換算差額であります。

21. 配当金

  前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

  当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

22. 売上収益

(1) 売上収益の内訳

前連結会計年度 （自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　（注）完成車事業を非継続事業に分類し、サービスの提供から除いております。

当連結会計年度 （自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

(2) 契約残高

当社グループの契約残高は、主に顧客との契約から生じた債権（受取手形及び売掛金）であり、残高は注記「９．営業債権及びその他の債権」に記載しております。

23. 販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費の内訳は次のとおりであります。

24. 金融収益及び金融費用

金融収益の内訳は次のとおりであります。

金融費用の内訳は次のとおりであります。

25. 法人所得税

(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は次のとおりであります。

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

(注)　純損益を通じて認識された額の合計と繰延税金費用との差額は、為替の変動によるものであります。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

(注)　純損益を通じて認識された額の合計と繰延税金費用との差額は、為替の変動によるものであります。

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異は次のとおりであります。

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は次のとおりであります。

(2) 法人所得税費用

法人所得税費用の内訳は次のとおりであります。

継続事業における法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は次のとおりであります。

(注)　当社の法人所得税費用は主に法人税、住民税及び事業税から構成されており、これらを基礎とした適用税率は前連結会計年度30.5％、当連結会計年度30.3％となっております。子会社についてはその所在地における税法等に従い適用税率がそれぞれ計算されております。

26. 従業員給付

(1) 確定給付制度

当社は確定給付型制度として企業年金基金制度及び退職一時金制度を、国内連結子会社は主として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を、一部の在外連結子会社は退職一時金制度を設けております。

また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

当社グループの制度資産運用は、年金受給者（将来の年金受給者を含む）に対する給付を確保するために、許容されるリスクの範囲内で制度資産価値の増大を図ることを目的としております。当社グループは、制度資産運用の基本方針を策定し、その基本方針に基づいて一貫した資産運用を行っております。制度資産の運用にあたっては、投資対象資産の期待収益率及びリスクを考慮した上で、将来にわたり最適な組み合わせである政策アセットミックスを策定し、運用担当者の選定、財政状態の定期的な確認、長期運用方針の策定、資産配分状況のモニタリングなどにより資産運用状況を管理しております。政策アセットミックスは、設定した当初前提からの市場環境の変化や積み立て状況の変化に対応するため、定期的に見直しを行っております。

確定給付制度債務及び制度資産と連結財政状態計算書の認識額との関係は次のとおりであります。

確定給付制度債務の現在価値の変動は次のとおりであります。

(注) １　確定給付制度の再測定は主に財務上の仮定の変更により生じた差異であります。

　　 ２　その他には為替換算差額が含まれております。

制度資産の公正価値の変動は次のとおりであります。

(注) １　制度資産の再測定には利息収益を含んでおりません。

     ２　当連結会計年度末における翌連結会計年度の確定給付制度への拠出見込額は466百万円であります。

　　 ３　その他には為替換算差額が含まれております。

制度資産の公正価値の内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度（2018年３月31日）

(注)  債券及び株式は、信託銀行による合同運用投資で、投資資産の公正価値に基づき信託銀行が計算した純資産価値を用いて評価しており、活発な市場における公表市場価格がないものに分類しております。

当連結会計年度（2019年３月31日）

(注)  債券及び株式は、信託銀行による合同運用投資で、投資資産の公正価値に基づき信託銀行が計算した純資産価値を用いて評価しており、活発な市場における公表市場価格がないものに分類しております。

確定給付制度債務の現在価値の算定に用いた重要な数理計算上の仮定は次のとおりであります。

重要な数理計算上の仮定が0.5％変動した場合に、確定給付制度債務の現在価値に与える影響は次のとおりであります。

この分析は、その他の変数が一定との前提を置いておりますが、実際には独立して変化するとは限りません。割引率が異なる複数の計算結果をもとに、平均割引期間の概念を用いた近似式を使用する方法（対数補間方式）により、割引率が0.5％増加した場合と0.5％減少した場合の確定給付債務額をそれぞれ算出し、各連結会計年度末日の実際の確定給付債務額からの変動率を算出しております。

確定給付制度債務の加重平均デュレーション（平均支払見込期間）は次のとおりであります。

(2) 確定拠出制度

当社及び一部の在外子会社は確定拠出型制度を設けており、費用として計上した金額は、前連結会計年度317百万円、当連結会計年度363百万円であります。

(3) 人件費

人件費は連結損益計算書の「売上原価」、「販売費及び一般管理費」及び「研究開発費」に含まれております。

(注)  人件費には、給与、賞与、法定福利費及び退職後給付に係る費用等を含めております。

27. その他の包括利益

その他の包括利益の各項目の変動額及び税効果額は次のとおりであります。

28. １株当たり当期利益

(1) 基本的１株当たり当期利益