E01865 本多通信工業 有価証券報告書－第89期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

（注）１．売上高には消費税等は含まれていません。

２．第85期以前の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

３．第86期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載していません。

４．当社は、2017年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しています。2015年３月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しています。

(2）提出会社の経営指標等

（注）１．売上高には、消費税等は含まれていません。

２．第85期以前の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

３．第86期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載していません。

４．当社は、2017年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しています。2015年３月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額及び株主総利回りを算定しています。

５．最高株価及び最低株価は、2016年３月23日より東京証券取引所（市場第一部）におけるものであり、それ以前は東京証券取引所（市場第二部）におけるものです。

２【沿革】

　提出会社は、1932年東京都目黒区において精密ねじ加工を目的とする会社として、現在の本多通信工業株式会社の前身である「本多螺子製作所」を創業しました。

　その後、通信機部品製造業務の拡大に伴い、1947年に通信機部品製造及び販売を事業目的とする本多通信工業株式会社を設立しました。

　本多通信工業株式会社設立以後の企業集団に係る経緯は、次のとおりです。

３【事業の内容】

　当社グループは、当社と子会社７社で構成されており、コネクタ等の一般電子部品の製造・販売、情報システムの開発・設計、運用などを行っています。また、パナソニック株式会社の持分法適用会社として、パナソニックグループのグローバルな販路を活用しています。

　当社グループの事業内容および当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりです。

（コネクタ事業）

主に通信インフラ、FA機器、民生機器、車載用途向けの電気コネクタおよび光コネクタの製造販売を行っています。それぞれの主要な製品、用途等は次のとおりです。

・通信インフラ用：光通信を屋内に引き込む光ファイバー（FTTH）用コネクタ

・FA機器用：制御機器と工作機械を繋ぐインターフェイス用コネクタ

・民生機器用：ノートパソコンやデジタルカメラ用のメモリーカード用のソケット

・車載用：車載カメラ用のコネクタ、ケーブルハーネス

　当社子会社の安曇野本多通信工業株式会社が少量多品種のコネクタを、また、当社孫会社の深圳本多通信技術有限公司（中国）が車載用コネクタを中心とした中量品を製造し、当社および海外販社4社にて販売しています。

（情報システム事業）

ソフトウエアの設計・開発、システム運用を子会社の株式会社HTKエンジニアリングが行っています。仮想化技術、クラウド技術に特徴があり、システムインフラ構築を中心に、ソフトウエア受託開発や保守・運用サポートを行っています。

　以上の当社グループの事業系統図は次のとおりです。

４【関係会社の状況】

(1）親会社

　該当する会社はありません。

(2）連結子会社

（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。

２．特定子会社に該当しています。

３．有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

４．議決権の所有割合の（　）内は、間接所有割合で内数です。

５．株式会社ＨＴＫエンジニアリングにつきましては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えていますが、同社の属する情報システムセグメントの売上高に占める当該連結子会社の売上高の割合が100分の90を超えるため、主要な損益情報等の記載を省略しています。

６．HTK C&H (THAILAND) LTD.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えています。

　　主要な損益情報等      (1）売上高          3,811百万円

(2）経常利益           63百万円

(3）当期純利益         63百万円

(4）純資産額           77百万円

(5）総資産額          919百万円

７．当社の海外連結子会社である香港本多有限公司およびHTK HONG KONG LIMITEDは、2018年４月１日を効力発生日として、香港本多有限公司を存続会社、HTK HONG KONG LIMITEDを消滅会社とする吸収合併を行いました。なお、合併後に商号をHTK C&H HONG KONG LIMITED（中国語表記：香港本多通信工業有限公司）に変更しました。

(3）持分法適用関連会社

　該当する会社はありません。

(4）その他の関係会社

（注）パナソニック株式会社は、有価証券報告書の提出会社です。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

（注）１．従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数を表示しています。

２．従業員数には顧問及び嘱託契約の従業員を含み、パートタイマー及び派遣社員は含まれていません。

(2）提出会社の状況

（注）１．平均年間給与は、基準外賃金及び賞与が含まれています。

２．従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数を表示しています。

３．従業員数には顧問及び嘱託契約の従業員を含み、パートタイマー及び派遣社員は含まれていません。

(3）労働組合の状況

　当社の労働組合は、本多通信工業労働組合（2019年３月31日現在組合員数187名）と称し、上部団体の全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に加盟しています。また、労使関係は安定しており特記すべき事項はありません。

　なお、連結子会社７社には労働組合はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社は中期計画GC20(2015年度～2022年度)にて、

a.全てのステークホルダーから信頼と期待をいただき持続的に成長できる“よい会社(Good Company)”

b.売上高270億円、営業利益32億円の過去最高業績

を目指しています。

本ビジョン/目標の達成に向けて認識している課題は次の通りです。

①車載用コネクタ事業:ポートフォリオを充実させつつ、倍販

②業務用コネクタ事業:特徴ある顧客価値を創出し、収益力を強化

③情報システム事業:新技術で拡幅し、中核事業化

これらに対処するため、“Segments No.１ 戦略(複数のニッチ分野でNo.１を獲得する戦略)”の深耕を基本方針とし、具体的には次の主な施策を計画・展開しています。

＜車載用コネクタ事業＞

グローバルに市場開拓に専任するチームを新設し、新顧客と車載カメラ用以外の用途開発を進める

＜業務用コネクタ事業＞

少量短納期・長期供給サービスに加え、中小量カスタマイズを仕組み化・メニュー化し、利便性と付加価値を高める

＜コネクタのグローバル製造体制の再編＞

地産地消を基本に、現深圳工場に代わる新深圳工場を立ち上げるとともに、ベトナムでの委託生産、国
内への製造回帰を図り、製造力とコスト競争力の強化、リードタイムの短縮、BCP対策を推進する

＜情報システム事業＞

ブロックチェーン等、新技術の応用により、Hybrid Cloudなど３つの注力分野の倍増を狙うと同時に、アジャイル開発の拡充により、企画から開発までを任されるTier1.5ビジネスのウェートを高め、収益力を強化する

＜財務戦略＞

キャッシュフロー生産性、CCC(キャッシュ・コンバージョン・サイクル)、投資効率を重視し、軽量/高回転の"コンパクト経営"を追求する

＜非財務戦略：ESG経営＞

以下を基本としたESG経営により持続性を高め、合わせて事業活動の中でSDGsに貢献する

　　① E(環境)：製品やサービスを通して、会社/社会のムダを削減し、循環型社会に貢献

　　② S(社会)：サプライチェーン全体で付加価値向上を図り、豊かな社会に貢献

　　③ G(ガバナンス)：常に最適なガバナンスを追求し続け、信頼と期待を頂く

２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

a. 特定分野への依存リスク

グループ売上の２割程度を占めるFA機器向けのコネクタは、設備投資需要の急減等により業績が影響を受ける可能性があります。また、近年、車載用コネクタの販売比率が３～４割の水準まで高まっており、今後も増販が見込まれています。特に車載カメラ市場の動向によって、当社グループの業績が影響を受ける可能性があります。

b. 価格競争のリスク

　当社は、特定分野でのNo.1 獲得を狙う“Segments No.1”を掲げてコモディティ化する市場を避ける戦略を取るとともに、独自性のある商品や開発スピード、短納期サービスなどで差異化を図り、価格競争の回避に努めています。しかし、競合の新規参入や価格攻勢などにより価格競争が激化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

c. 為替リスク

当社の生産および販売は海外にも及んでおり、海外取引は主に米国ドルによる取引を行っています。地産地消の推進および販売と同一通貨による仕入れなどのリスクの縮小には努めていますが、急激な円高が生じた場合に業績が悪化する可能性があります。

d. 品質リスク

社内およびパートナー企業と連携して品質改善活動などを推進していますが、当社商品の不具合等により重大な問題が生じた場合、顧客に対する多額の損害賠償や売上高の減少が生じる可能性があります。

e. カントリーリスク

当社の海外製造・販売はアジアを主としており、政治および経済面で安定していない国を含みます。特に中国およびタイにおいてカントリーリスクが顕在化した場合には、生産・販売活動に重要な影響を受ける可能性があります。

f. 事故・災害リスク

当社は、コネクタ生産のおよそ50％を長野県安曇野市で行っており、また当社の多品種少量の特徴からパートナー企業との取引も多いことから、地震・噴火等の大規模災害により、生産能力に影響が出る可能性があります。

g. 訴訟リスク

当社が国内および海外において訴訟、紛争、その他の法的手続きの対象となった場合、多額の損害賠償金が生じる可能性があります。

h. 資本関係の解消リスク

当社グループはパナソニック株式会社のグローバルな販売網を活用しています。パナソニック株式会社との資本関係が解消され、販売網を活用できなくなった場合は、新規の顧客開発などの拡販活動において重要な影響を受ける可能性があります。なお、既存顧客への販売は、そのほとんどが商流を変更することにより継続可能であり、発生するコストも軽微と考えています。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

経営成績等の概要

(1）経営成績

　現在取組中の「中期計画GC20(2015年度～2022年度)」では、グループ企業理念「Value by Connecting つなぐ喜び、創る感動」とコーポレートガバナンス基本方針のもと、事業戦略「Segments No.1 戦略の深耕」およびプラットフォーム戦略「コンパクト経営の追求」により、

ａ. 全てのステークホルダーから信頼と期待をいただき持続的に成長できる“よい会社(Good Company)”

ｂ. 売上高270億円、営業利益32億円の過去最高業績

を目指しています。

　2018年度は、次世代の車載カメラへの採用・グローバル製造再編への着手・新基幹システムの導入など成長

への仕込みが進展した一方で、米中貿易摩擦の影響による設備投資需要の減退や主要カーメーカの生産減など

想定以上の経営環境悪化がありました。

　この結果、売上高は176億６百万円(前連結会計年度比9.7％減)、営業利益は11億41百万円(同43.1％減)、経常利益は11億84百万円(同43.9％減)、特別損失として事業構造改革費用を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は７億65百万円(同52.9％減)と減収減益となりました。

セグメントの業績は、次のとおりです。

（コネクタ）

　業績は、車載カメラ用コネクタやFA分野の事業環境が悪化し、売上高は146億79百万円(前連結会計年度比12.6％減)となりました。一方、合理化・経費節減等により減益幅を圧縮し、セグメント利益は９億12百万円(同50.0％減)となりました。

（情報システム）

　大型システム開発案件及びクラウド技術を生かした高付加価値案件の受注拡大により伸長し、売上高は30億35百万円(前年同期比8.6％増)、セグメント利益は２億28百万円(同24.6％増)となりました。

(2）キャッシュ・フロー

当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、58億３百万円(前連結会計年度比3.7％増)となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、増加した資金は９億89百万円(前連結会計年度は17億85百万円の増加)となりました。これは、主に当期の税金等調整前当期純利益によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、減少した資金は７億円(前連結会計年度は５億20百万円の減少)となりました。これは、主に増産設備投資・情報システム導入に伴う固定資産の取得によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、減少した資金は１億75百万円(前連結会計年度は４億20百万円の減少)となりました。これは、主に配当金の支払いおよび自己株式の取得によるものです。

(3）生産、受注及び販売の実績

①生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しています。

２．金額は販売価格で表示しています。

３．上記の金額には消費税等は含まれていません。

②受注実績

　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しています。

２．上記の金額には消費税等は含まれていません。

③販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。

（注）１．セグメント間取引については、相殺消去しています。

２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。

３．上記の金額には、消費税等は含まれていません。

(4）経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。

① 重要な会計方針及び見積り

　当社及びそのグループ会社は、会計事務一般についての業務を正確かつ迅速に処理し、財務報告の信頼性を高め、透明かつ健全な企業経営を実践することを基本理念とし以下の５つの基本方針を財務報告方針としています。

a. 本多通信工業株式会社及びそのグループ会社は財務報告に対する信頼性を高めるため、会社の財産状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関して真実の報告を行う。

b. 本多通信工業株式会社及びそのグループ会社は財務報告に対する信頼性を高めるため、一般に公正妥当と認められている会計基準の法令及び社内規程を順守する。

c. 本多通信工業株式会社及びそのグループ会社は財務報告に対する信頼性を高めるため、財務報告を所管する部署の会計・財務に関する専門性を維持・向上させる。

d. 本多通信工業株式会社及びそのグループ会社は財務報告に対する信頼性を高めるため、財務報告に係る内部統制の役割の重要性を強く認識する。

e. 本多通信工業株式会社及びそのグループ会社は財務報告に対する信頼性を高めるため、内部統制報告制度を有効に活用し、会計・財務上の不正・誤謬の予防及び継続的改善を行う。

② 当連結会計年度の経営成績の分析

　当連結会計年度の業績は、売上高176億６百万円（前連結会計年度比9.7％減）、営業利益11億41百万円（同43.1％減）、経常利益11億84百万円（同43.9％減）、親会社株主に帰属する当期純利益７億65百万円(同52.9％減)となりました。

　詳細については、上記「(1）経営成績」に記載のとおりです。

③ 経営成績に重要な影響を与える要因について

　「２　事業等のリスク」に記載のとおりです。

④ 経営戦略の現状と見通し

　2019年度は、成長軌道に乗せ直す重要な転換点と位置づけ、根本課題に対策を打ち、成長力を蓄えてまいりま

す。

　しかしながら、足元の受注は芳しくなく、上期は低調な状況の継続を予測しています。一方、下期には新規案件

のスタートが予定されていることから、2019年度通期の業績は、売上高180億円(当期比2.2％増)、営業利益12.0億

円(同5.1％増)、経常利益11.5億円(同2.9％減)、純利益8.3億円(同8.4％増)と微増収・微増益を見込んでいます。

　なお、2018年度および19年度の状況を踏まえ、中期計画“GC20”については、基本方針は変えず、ゴール時期を

2022年度に改定します。

⑤ 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループは、運転資金及び設備資金につきましては、内部資金の活用を基本としています。大型設備投資につきましては、金融機関からの長期借入金で調達しています。

なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は６億98百万円となっています。

当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物は、58億３百万円(前連結会計年度末比3.7％増)となりました。

　詳細については、上記「(2）キャッシュ・フロー」に記載のとおりです。

⑥ 経営者の問題認識と今後の方針について

　当社グループの経営陣は、当連結会計年度末日現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案するように努めています。

　詳細については、上記「(4）④経営戦略の現状と見通し」に記載のとおりです。

⑦ 財政状態に関する分析

　資産、負債及び純資産の状況

（資産）

当連結会計年度末の総資産は159億33百万円で、前連結会計年度末と比べ５億53百万円の減少となりました。これは、主に売上債権の減少によるものです。なお、在庫月数が増加していますが、グローバル製造再編を控え、安定供給を図るための意図的な在庫積み増しです。

（負債）

負債は38億92百万円で、前連結会計年度末と比べ５億60百万円の減少となりました。これは、主に仕入債務の減少によるものです。

（純資産）

純資産は120億40百万円、となり、前連結会計年度末に比べ６百万円の増加となりました。これは、主に利益剰余金の増加および自己株式の取得によるものです。

４【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

５【研究開発活動】

　当連結会計年度の研究開発費の総額は814百万円です。

　なお、セグメントごとの研究開発活動は次のとおりです。

（1）コネクタ

　　　　Connected Industriesにより進化・拡大するコネクタは、小型化・高速伝送・信頼性など、機器や利用シーンに

　　　合わせた多様な性能が求められています。

　当社グループが長年培ってきたコネクタ技術をこれらの市場要求に対応させながら研究開発活動に取り組むとともに、社外リソースも活用することにより、一層のスピードを持って対応します。

　　　研究開発活動の体制及び内容：

　　　　研究開発活動は、業務用コネクタ事業部と車載用コネクタ事業部の各商品企画設計グループが新商品開発、既存

　　　商品の改良を行っています。また、基盤技術グループの技術開発チームが要素技術開発を行い、製造技術グループ

　　　が当社製品全般の生産技術開発を行っています。なお、当セグメントに係る研究開発費は、803百万円です。

　　　　各部門が取り組んだ研究開発の内容は次のとおりです。

＜業務用コネクタ事業部＞

・産業機器向けカスタマイズコネクタの開発

・ハイエンド民生機器用コネクタの開発

＜車載用コネクタ事業部＞

・次世代デジタル車載カメラ用コネクタの開発

・車載ネットワーク用コネクタの開発

＜基盤技術グループ＞

・GI-POFを活用した光接続技術の確立

・アクティブ・オプティカル・ケーブルの開発

・光ファイバ無線(ROF)向けコネクタの開発

・EMI測定/評価技術の確立

＜製造技術グループ＞

・車載カメラ用コネクタの全自動製造機の開発

・多品種少量ものづくり技術の開発(金型・新生産方式・ロボットの活用等)

（2）情報システム

　次世代ビジネス開発部を設置し、ブロックチェーン・AI・RPA等の新技術の研究・開発を行っています。当セグメントに係る研究開発費は、10百万円です。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当連結会計年度の設備投資については、生産設備の増強、研究開発機能の充実・強化などを目的とした設備投資を継続的に実施しています。

　当連結会計年度の設備投資の総額は1,067百万円であり、セグメントごとの設備投資は次のとおりです。

(1）コネクタ

　当連結会計年度において、生産設備の更新および金型、治工具、機械、測定機器等の購入を中心に総額1,047百万円の投資を実施しました。

(2）情報システム

　当連結会計年度において、重要な設備投資はありません。

　なお、重要な設備の除却および売却はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループにおける主要な設備は、次のとおりです。

(1）提出会社

（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。

２．上記の金額には消費税等は含まれていません。

３．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでいます。

４．営業所の設備（連結会社以外から賃借している設備を含む）は区分が困難なため、本社に含めて記載しています。

５．安曇野工場の土地には保養所分を含めて計上しています。

６．上記の他、連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりです。

(2）国内子会社

（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。

２．上記の金額には消費税等は含まれていません。

３．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品です。

４．安曇野本多通信工業株式会社は穂高工場を有していますが、区分が困難なため一括して記載しています。

(3）在外子会社

（注）１．現在休止中の主要な設備はありません。

２．上記の金額には消費税等は含まれていません。

３．HTK C&H HONG KONG LIMITEDには、100％子会社である深圳本多通信技術有限公司の帳簿価額を含めています。

４．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であり、建設仮勘定を含んでいます。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当連結会計年度は、生産設備の増強、研究開発機能の充実・強化などを目的とした設備投資を継続的に実施しています。

　当社グループの設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しています。

　なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修の計画は次のとおりです。

(1）重要な設備の新設等

（注）１．上記の金額には消費税等は含まれていません。

２．完成後の増加能力は算出することが困難なため記載を省略しております。

(2）重要な設備の除却等

　経常的な設備の更新によるものを除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

（注）１．本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行および自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

２．新株予約権の行使の条件

（１）本新株予約権者は、2018年３月期の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における営業利益が下記①乃至③に掲げる条件を満たしている場合、各新株予約権者に割り当てられた本新株予約権のうち、下記①乃至③に掲げる割合（以下、「行使可能割合」という。）の個数を限度として行使することができる。ただし、行使可能な本新株予約権の数に１個未満の端数が生じる場合には、これを切り捨てた数とし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。

① 1,800百万円を超過した場合：行使可能割合:50％

② 1,900百万円を超過した場合：行使可能割合:75％

③ 2,000百万円を超過した場合：行使可能割合:100％

（２）新株予約権者は、新株予約権の行使時において当社または当社関係会社の取締役、監査役または使用人であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役が認めた場合は、この限りでない。

（３）新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

（４）本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

（５）各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

３．会社が新株予約権を取得することができる事由および取得の条件

（１）当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割について分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を無償で取得することができる。

（２）新株予約権者が権利行使をする前に、上記「新株予約権の行使の条件」に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

４．2017年12月１日付で行った１株を２株とする株式分割により、「新株予約権の目的となる株式の数」および「新株予約権の行使時の払込金額」は調整されています。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）　2017年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しています。

（５）【所有者別状況】

（注）　自己株式1,485,302株は「個人その他」に14,853単元及び「単元未満株式の状況」に２株を含めて記載しています。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）　「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式２株が含まれています。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（注）　当期間における取得自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）　当期間における取得自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていません。

３【配当政策】

　当社は、「①総還元性向30％を基本とする、②2020年度に向けて段階的に増配する、③業績見通しの変動等により、配当性向<25％と見込まれる場合に自己株式取得を検討する」を利益配分の基本方針としています。

　当社は、期末配当で年１回剰余金の配当を行うことを基本方針としており、取締役会の決議をもって剰余金の配当を行うことができる旨及び毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めています。

　当期は想定以上の環境悪化により減収減益となったものの、成長への仕込みの進展および当期純利益が修正予想をクリアしたことから、当期の配当は、４月25日の取締役会にて、当初計画通り10期連続増配となる１株につき20円と決議しました。

　また、2019年度は成長プロセスの踊り場と位置づけています。つきましては、基本方針の一つである段階的な増配を堅持し、１株につき21円とする計画です。

（注）　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりです。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、当社の持続的な成長及び長期的な企業価値の向上を図る観点から、意思決定の透明性・公正性を確保するとともに、保有する経営資源を十分有効に活用し、迅速・果断な意思決定により経営の活力を増大させることがコーポレートガバナンスの要諦であると考え、次の基本的な考え方に沿って、コーポレートガバナンスの充実に取り組みます。

a　株主の権利を尊重し、平等性を確保する。

b　株主を含むステークホルダーの利益を考慮し、それらステークホルダーと適切に協働する。

c　会社情報を適切に開示し、透明性を確保する。

d　独立社外取締役および独立社外監査役に業務執行状況や取締役会決議事項等を丁寧に説明することにより的確な助言を得、業務執行の監督機能を実効化する。

e　中長期的な株主の利益と合致する投資方針を有する株主との間で建設的な対話を行う。

②企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由

　当社はスピーディーな意思決定による企業価値の最大化、および、経営の透明性・健全性の確保のため、以下の企業統治の体制を整備しています。

　月１回の定時取締役会、必要に応じて開催する臨時取締役会で重要事項の意思決定をします。また、取締役会の諮問委員会として社外役員が過半を占める指名委員会および報酬委員会を置き、取締役・監査役・特別顧問の指名および取締役・特別顧問の報酬を審議します。加えて、全社外役員に社長、常勤監査役および常勤取締役１名を加えた月１回の意見交換会で、重要事項に対する事前意見交換を実施しています。

　毎週開催される経営会議において、重要な業務執行の協議ならびに執行状況を報告しており、迅速な経営判断ができる体制を構築しています。また、日常の職務執行に際しては、組織・業務分掌・職務規定にもとづき権限の委譲が行われ、各レベルの責任者が業務を遂行しています。

　当社は、業務執行に係る役割と責任を明確にすることにより、経営の意思決定の迅速化及び業務執行の効率化を図り、環境変化に即応できる経営体制を構築することを目的に、執行役員制度を導入しています。

2019年６月25日現在

③企業統治に関するその他の事項

a  内部統制システムの整備の状況

ⅰ　グループのコンプライアンス方針および行動基準を制定するとともに、コンプライアンス委員会を設置しています。

ⅱ　関係会社管理規程により、子会社のコンプライアンスに関する事項を監督しています。

ⅲ　反社会的勢力との関係性の排除に向け、規定を定め、外部専門機関との連携強化や取引時の確認など、社内体制を整備しています。

ⅳ　法令・定款等に違反または違反の恐れがある行為を発見した場合の通報・相談体制として、内部および取引先関係者を対象としたグループの企業倫理ホットラインを設置しています。

ⅴ　監査室は、定期的に業務監査実施項目および実施方法を検証し、監査実施項目に遺漏がないよう確認し、必要があれば監査方法の改訂を行っています。

ⅵ　万一、コンプライアンスに関連する事態が発生した場合には、その内容・対策が代表取締役、取締役会、監査役会に報告される体制をとっています。

b  リスク管理体制の整備の状況

ⅰ　グループのリスクマネジメント方針その他各種規程の手順書等に従い、業務執行に係るリスクに対
して、迅速かつ適切に管理・対応しています。

ⅱ　当社の取締役・執行役員が子会社の役員を兼務し、情報収集およびリスクを管理する体制をとっています。

ⅲ　事業継続計画(BCP)を策定し、緊急事態の際の迅速かつ適切な情報伝達と緊急体制を整えています。

c  子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

ⅰ　本社部門が関係会社管理規程およびそれに関する各部門手順書等により、関係会社の業務執行状況を監督しています。

ⅱ　監査室および監査法人が、連結業績への影響度を踏まえ、関係会社の業務・会計監査を定期的に実施しています。

ⅲ　経営会議において、各部門および子会社の営業成績、財務状況その他重要事項が報告されています。

d  責任限定契約の内容の概要

　当社と社外取締役および社外監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しています。当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令に定める額としています。なお、当社の取締役は12名以内とする旨を定款で定めています。

e  取締役の定数

　当社の取締役は12名以内とする旨を定款に定めています。

f  取締役の選任および解任の決議要件

　当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数を持って行う旨を定款に定めています。また、取締役の選任については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めています。

　解任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めています。

g  取締役会で決議できる株主総会決議事項

（剰余金の配当等）

　当社は、会社法第459条第１項各号に定める事項について、機動的な資本政策の遂行を可能とし、株主への機動的な利益還元を行うために、法令に別段の定めがある場合を除き、取締役会において決議する旨を定款に定めています。

（自己の株式の取得）

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる旨を定款に定めています。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものです。

h  株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めています。これは、株主総会の特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会を円滑に運営することを目的とするものです。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性　10名　女性　1名　（役員のうち女性の比率9％）

（注）１．取締役　澤田脩、花澤隆および山下真実は、社外取締役です。

２．監査役　竹内淳および茂呂和夫は、社外監査役です。

３．取締役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

４．常勤監査役の任期は、2017年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

５．監査役の任期は、2017年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

６．監査役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までです。

７．当社では、業務執行に係る役割と責任を明確にすることにより、経営の意思決定の迅速化および業務執行の効率化を図り、環境変化に即応できる経営体制を構築することを目的に、執行役員制度を導入しています。

執行役員は、以下の３名です。

②　社外役員の状況

　当社は３名の社外取締役および２名の社外監査役より経営全般に関する意見、指摘をいただき、業務執行取締役の監督においても重要な役割を果たしていることから、経営への監視、助言機能が十分に働いており、その客観性、中立性を確保しています。

　・社外取締役の澤田脩氏（独立役員）は、経営者としての豊富な経験に加え、国際感覚、インキュベーション力、ICT 分野における高い見識を有しています。

　・社外取締役の花澤隆氏（独立役員）は、経営者としての豊富な経験に加え、通信分野での学識と経験、複数の公的機関での技術委員経験を有しています。

　・社外取締役の山下真実氏（独立役員）は、金融業界における国際業務やリスクマネジメントの経験に加え、経営者としての豊富な経験を有しています。

　・社外監査役竹内淳氏（独立役員）は、弁護士としての専門的な見識を有しています。

　・社外監査役茂呂和夫氏（独立役員）は、国税専門官として国税庁、東京国税庁の要職を歴任し、税務・財務・労務をはじめ幅広い専門的な見識を有しています。

　なお、社外取締役または社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準として、東京証券取引所が定める独立役員の判断基準を参考にしており、当社との人的関係、資本的関係、取引関係、その他の利害関係はありません。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　当社は監査役制度を採用しています。監査役会は、監査役３名で構成しており、うち２名は独立社外監査役です。監査役は、取締役会、その他重要会議に出席し、独立した立場から取締役の職務の執行を監査しています。

　内部監査体制は、代表取締役社長に直属する部門として監査室を設置し、専任の従業員を３名配置しています。監査室は、内部監査の独立性の確保と充実を図るため、専任制としています。

　監査役と会計監査人との連携状況については、監査役は会計監査人の監査計画と日程調整し、監査役会の監査計画を作成しています。会計監査人の監査（子会社を含む）に常勤監査役が立会し監査現場での情報の共有化を図るとともに、会計監査人から定期的に報告を受けるなど、意見交換を行っています。

　監査室は、監査役会・会計監査人と連携して各監査計画を作成し、監査の実施状況及び監査結果等について必要に応じて連絡会を実施し、監査の充実を図っています。

　公認会計士監査は、東陽監査法人と監査契約を締結し、正しい経営情報を提供し独立した不偏な立場から監査が実施される環境を整備しています。

（３）【監査の状況】

①監査役監査の状況

　当社は監査役制度を採用しています。監査役会は、監査役３名で構成しており、うち２名は独立社外監査役です。監査役は、取締役会、その他重要会議に出席し、独立した立場から取締役の職務の執行を監査しています。

　なお、常勤監査役の内山雅博氏は、経理部門を長年経験しており、財務および会計に関する相当程度の知見を有しています。

　また、社外監査役茂呂和夫氏（独立役員）は、国税専門官として国税庁、東京国税庁の要職を歴任し、税務・財務・労務をはじめ幅広い専門的な見識を有しています。

②内部監査の状況

　内部監査体制は、代表取締役社長に直属する部門として監査室を設置し、専任の従業員を３名配置しています。監査室は、内部監査の独立性の確保と充実を図るため、専任制としています。

　監査役と会計監査人との連携状況については、監査役は会計監査人の監査計画と日程調整し、監査役会の監査計画を作成しています。会計監査人の監査（子会社を含む）に常勤監査役が立会し監査現場での情報の共有化を図るとともに、会計監査人から定期的に報告を受けるなど、意見交換を行っています。

　監査室は、監査役会・会計監査人と連携して各監査計画を作成し、監査の実施状況及び監査結果等について必要に応じて連絡会を実施し、監査の充実を図っています。

　公認会計士監査は、東陽監査法人と監査契約を締結し、正しい経営情報を提供し独立した不偏な立場から監査が実施される環境を整備しています。

③会計監査の状況

a　監査法人の名称

　　東陽監査法人

b　業務を執行した公認会計士の氏名

　北山　千里　継続監査年数７年以下

　早﨑　信　　継続監査年数７年以下

c　監査業務に係る補助者の構成

　公認会計士　10名

　その他　　　２名

d　監査法人の選定方針と理由

　当社は財務諸表の信頼性を確保するため、監査法人の選定にあたり下記の内容を考慮しています。

ⅰ　監査法人の独立性および品質管理体制

ⅱ　監査法人の専門性および当社グループの会計監査人としての適格性

ⅲ　監査品質および監査の継続性・効率性

　また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる状況にあり、かつ解任が相当と判断した場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。この場合、監査役会が選定した監査役は解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨およびその理由を報告します。

　上記の場合のほか、監査役会は、会計監査人の職務執行状況、監査体制、独立性および当社グループの会計監査人としての適格性を勘案し、会計監査人の職務の執行に支障があると判断されるなど、会計監査人の変更が必要であると認められる場合には、解任または不再任に係る株主総会提出議案の内容を決定します。

e　監査役および監査役会による監査法人の評価

　当社の監査役および監査役会は、監査法人に対して下記のとおり評価しています。

ⅰ　会計監査人の独立性に問題はない。

ⅱ　会計監査人の職務遂行の適正確保の体制が維持されている。企業会計審議会「監査に関する品質管理基準」に準拠して監査を実施している。

ⅲ　会計監査人の監査計画における監査目的、項目、内容、監査時間、要員計画を適切に定めている。

ⅳ　四半期レビュー等の報告において、懸案事項や内部統制上の課題があれば改善状況について説明され、監査役と意見交換を実施している。

ⅴ　期末監査報告において、監査計画の実施結果を説明され、監査の方法及び結果は相当であると評価できる。

　上記の評価結果より、監査法人による監査の方法、結果は相当であると認めています。

④監査報酬の内容等

a　監査公認会計士等に対する報酬

b　監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬

　該当事項はありません。

c　その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

d　監査報酬の決定方針

　監査報酬の決定方針は特に定めていませんが、会社法第399条第１項並びに第２項に基づき、監査役会の協議を経て決定しています。

e　監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人の前事業年度の監査計画と実績の比較、監査時間および報酬額の推移を確認したうえで、当事業年度の監査予定時間および報酬額が妥当と判断したためです。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

a　取締役会の諮問委員会として社外役員が過半を占める報酬委員会を設置しています。報酬委員会は社外役員が議長となり、取締役の報酬を審議し、取締役会に勧告します。取締役会はその勧告に基づき審議し、決議する手続きになっています。なお、役職ごとの方針は決定していません。

b　取締役（社外取締役を除く）の報酬の割合は、固定報酬50％、短期インセンティブ報酬として業績連動報酬（賞与）30％、中長期インセンティブ報酬として株式報酬20％を基本方針としており、株式報酬につきましては10％相当を譲渡制限付株式報酬、残りの10％相当を業績連動型株式報酬（2019年６月24日開催の株主総会にて決議）としています。また、常勤監査役、社外監査役は固定報酬のみを基本とする方針にしています。

c　業績連動報酬（賞与）については、会社の最終業績を示し株主還元に最も影響のある指標であることから、親会社株主に帰属する当期純利益（以下純利益）を指標とし、純利益の前年増減率の一定割合を会社業績指数とし、その他個人の業績指数等を加味して額を決定しています。なお、当期の純利益増減率は△52.9％です。

d　業績連動型株式報酬制度の内容は以下のとおりです。

ⅰ　対象者：海外居住者を除く常勤取締役（対象者 ５名）

ⅱ　業績評価期間：2020年３月31日で終了する事業年度から2022年３月31日で終了する事業年度

ⅲ　交付株式：原則として、業績評価期間経過後に以下の計算方式に基づき交付

　計算方式　交付株式数＝各対象者に係る基準交付株式数（※１）×支給率（※２）

※１　各対象者に係る基準交付株式数＝役職別に定めた基準金額÷１株当たりの払込金額（下記ⅳ）

　　　なお、役職別の基準金額は以下のとおりです。

・代表取締役社長　5,500千円

・その他取締役　　2,000千円

※２　支給率は業績評価期間における当社業績の数値目標（業績評価期間の通算ROE（※）で設定）の達成度合いに応じて、０から120%の範囲で算定する。なお、2020年３月31日で終了する事業年度から2022年３月31日で終了する事業年度における支給率は以下のとおりです。

　　　※通算ROE＝業績評価期間の親会社株主に帰属する当期純利益平均÷業績評価期間の平均自己資本

※３　本計算方式により算出される株式数の総数または下記ⅴの方法により算出される金銭報酬債権の総額が、定時株主総会で決議した報酬枠を超過する場合は、取締役会において定める合理的な方法により、上限内に減少させる。

ⅳ　１株当たりの払込金額

　取締役会決議日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）とする。

ⅴ　支給方法

　対象者が現物出資に供するための金銭債権として、当社は、上記ⅲで決定された各対象者に対する交付株式数に上記ⅳの１株当たりの払込金額を乗じた金額の金銭報酬債権を各対象者に付与し、各対象者は当該金銭報酬債権の全部を現物出資することにより、交付株式数の当社普通株式の割当てを受ける。

ⅵ　その他

・業績評価期間中に取締役会が正当と認める理由により取締役を退任した場合、業績評価期間を退任直前の事業年度までとし、役職別の基準金額を在任期間（１年未満切捨て）に応じて再計算した上で、交付株式数を算定する。

・当社の発行済株式総数が、株式併合、株式分割および株式無償割当て等によって増減した場合には、その比率に応じて上限株数を調整する。

・業績評価期間内に、組織再編行為があった場合には、株主総会で承認いただいた本制度の報酬枠の範囲内で、上記の内容とは異なる取扱いをすることがある。

e　2019年６月24日開催の定時株主総会において下記の報酬枠を決議しており、この範囲内にて経済情勢を考慮して算定しています。

・取締役　年240百万円以内（賞与を含む）および中長期インセンティブとして年60百万円以内

・監査役　年36百万円以内

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準および考え方

　当社は、時価の変動により利益を得ることを目的として保有する株式を「純投資目的である投資株式」に区分し、その他の目的で保有する株式を「純投資目的以外の目的である投資株式」に区分しています。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a　保有方針および保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、株価変動の影響を受けにくい強固な財務基盤の構築や資本効率性の向上の観点から、政策保有株式を原則として保有しないことを基本方針とします。ただし、業務提携その他経営上の合理的な理由から保有する場合には、目的に応じた保有であることを検証の上、取締役会にて合理性を定期的に確認します。

b　銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

c　特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）当社の保有方針に則り、当事業年度において株式を売却しました。売却による取引関係への影響はありません。

みなし保有株式

　該当事項はありません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しています。

なお、当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（2018年３月23日内閣府令第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しています。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しています。

なお、当事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しています。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、東陽監査法人の監査を受けています。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、同機構が開催する講習会等に参加しています。

１【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益及び包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる事項）

１　連結の範囲に関する事項

　すべての子会社を連結しています。

連結子会社数　7社

主要な連結子会社の名称

　名称につきましては「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しています。

２　持分法の適用に関する事項

持分法を適用しない非連結子会社

　非連結子会社、関連会社がないため、該当事項はありません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、HTK C&H HONG KONG LIMITEDの決算日は、12月31日です。

　連結財務諸表の作成にあたっては、これらの会社については、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しています。その他の連結子会社の決算日は、連結会計年度の末日と一致しています。

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

ａ　時価のあるもの

　決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

ｂ　時価のないもの

　移動平均法による原価法

②　たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

ａ　商品及び製品、仕掛品

　主として総平均法（一部の連結子会社においては個別法）による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

ｂ　原材料

　主として移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっています。

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっています。

　なお、主な耐用年数は次のとおりです。

建物及び構築物　　　　15～45年

機械装置及び運搬具　　６～10年

工具、器具及び備品　　２～６年

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっています。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっています。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。

(3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

②　賞与引当金

　従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。

③　役員賞与引当金

　役員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。

④　環境対策引当金

　環境対策を目的とした支出に備えるため、連結会計年度末における支出見込額を計上しています。

⑤　事業構造改革引当金

　事業構造改革を目的とした支出に備えるため、連結会計年度末における支出見込額を計上しています。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

　当社および連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。なお、在外連結子会社の資産及び負債は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しています。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっています。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

①　消費税等の会計処理

　税抜方式によっています。

②　連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しています。

（会計方針の変更）

（収益認識基準の変更）

当社は従来、国内向けの物品販売について出荷基準により収益を認識していましたが、第２四半期連結会計期間より、顧客への着荷日に収益を認識する方法に変更しています。これは、当社の新基幹情報システム導入に伴い管理体制を見直した結果、重要なリスクと経済価値の移転の客観性および確実性を考慮し、着荷基準を採用することにより、実態をより適切に反映させることができると判断したためです。

なお、この変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であり、遡及適用は行っていません。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされています。

(2）適用予定日

　2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。

・「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第18号　2018年９月14日　企業会計基準委員会）

・「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」（実務対応報告第24号　2018年９月14日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　企業会計基準委員会において実務対応報告第18号「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」及び実務対応報告第24号「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」の見直しが検討されてきたもので、主な改正内容は、連結決算手続において、「連結決算手続における在外子会社等の会計処理の統一」の当面の取扱いに従って、在外子会社等において、資本性金融商品の公正価値の事後的な変動をその他の包括利益に表示する選択をしている場合には、当該資本性金融商品の売却を行ったときに、連結決算手続上、取得原価と売却価額との差額を当該連結会計年度の損益として計上するように修正することとされています。

　また、減損処理が必要と判断される場合には、連結決算手続上、評価差額を当該連結会計年度の損失として計上するように修正することとされています。

(2）適用予定日

　2020年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。

・「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日　企業会計基準委員会）

・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2019年１月16日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　「企業結合に関する会計基準」等は、企業会計基準委員会において基準諮問会議からの、企業会計基準第21号「企業結合に関する会計基準」に係る条件付取得対価に関連して対価の一部が返還される場合の取扱いについて検討を求める提言等を踏まえ、企業会計基準委員会で審議が行われ改正されたものです。

　主な改正内容として、「企業結合に関する会計基準」において、「条件付取得対価」の定義に「返還される取得対価」が追加されるとともに、「対価が返還される条件付取得対価」の会計処理が追加されました。

　また、「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（以下「結合分離適用指針」という。）の記載内容が改正されたことに伴い、結合当事企業の株主に係る会計処理に関する結合分離適用指針の記載について、「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　2013年９月13日）と記載内容の整合性を図るための改正が行われるとともに、分割型会社分割が非適格組織再編となり、分割期日が分離元企業の期首である場合の分離元企業における税効果会計の取扱いについて、2010年度税制改正において分割型会社分割のみなし事業年度が廃止されていることから、関連する定めが削除されました。

(2）適用予定日

　2020年３月期の期首以後実施される組織再編から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「企業結合に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定です。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果関係注記を変更しています。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」337百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」423百万円に含めて表示しています。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解(注９)に記載された内容を追加しています。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載していません。

（連結貸借対照表関係）

※１　圧縮記帳額

国庫補助金により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額およびその内訳は次のとおりです。

※２　期末日満期手形および電子記録債権債務

期末日満期手形および電子記録債権債務の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しています。

なお、当連結会計期間末日が金融機関休業日であったため、次の期末日満期手形および電子記録債権債務は満期日に交換が行われたものとして処理しています。

（連結損益及び包括利益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費

主要な費目及び金額は次のとおりです。

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりです。

※３　固定資産売却益の内訳は次のとおりです。

※４　固定資産除却損の内訳は次のとおりです。

当社グループは、持続的成長に向けてグローバル製造再編を推進中です。当該再編計画の実行により

発生が見込まれる損失について、事業構造改革費用として259百万円を特別損失に計上しています。

※６　環境対策費

1980年代まで生産活動をしていた当社 安曇野工場の旧棟を解体するに先立ち、土壌調査を実施した結

果、敷地の一部に基準を超える鉛による土壌汚染が確認され、浄化対策の必要性が判明しました。その

ため、浄化対策の費用として、環境対策引当金繰入額64百万円を含む環境対策費80百万円を特別損失に計

上しました。

※７　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

(変動事由の概要)

2017年12月１日付の株式分割による増加　12,503,100株

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

単元未満株式の買取りによる増加　289株

取締役会決議による自己株式取得による増加　105,100株

2017年12月１日付の株式分割による増加　548,243株

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少　9,100株

３　新株予約権等に関する事項

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

（変動事由の概要）

単元未満株式の買取りによる増加　６株

取締役会決議による自己株式取得による増加　413,900株

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少　22,400株

有償ストックオプションの行使による減少　2,800株

３　新株予約権等に関する事項

４　配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

２　重要な非資金取引の内容

新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

（リース取引関係）

１　ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

主としてコネクタ事業における生産設備（工具、器具及び備品）です。

②　リース資産の減価償却の方法

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。

２　オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、主に短期的な預金及び安全性の高い金融資産として資金運用しています。また、資金調達については、資金需要に応じて機動的に銀行借入により調達しています。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されています。また、グローバルに事業を展開していることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されています。投資有価証券は、主に取引先企業との業務等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されています。

　営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、１年以内の支払期日です。また、その一部には、製品等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、恒常的に同じ外貨建ての売掛金残高の範囲内にあります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、債権管理規程等に従い、営業債権について、各営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っています。

　当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクにさらされる金融資産の貸借対照表価額により表わされています。

②　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社は、各部署からの報告に基づき経理部門が適時に資金繰計画を作成・更新し、流動性リスクを管理しています。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含めていません。

前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

（注１）金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）受取手形及び売掛金、並びに(3)電子記録債権

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(4）投資有価証券

　これらの時価について、株式は取引所の価格によっています。

負　債

(1）支払手形及び買掛金、(2）電子記録債務、(3）短期借入金、(4）未払金、(5）未払法人税等、(6）設備関係支払手形、並びに(7）営業外電子記録債務

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。

(8）長期借入金（１年内返済予定を含む）

　これらの時価については、元金利の合計額を同様の新規借入を行なった場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。

（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

　上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4）投資有価証券」には含めていません。

（注３）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

（注４）長期借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

（有価証券関係）

１　その他有価証券で時価のあるもの

前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

（デリバティブ取引関係）

　該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び国内連結子会社は、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を設けています。

　退職一時金制度については、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しています。

２．確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(3）退職給付費用

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度139百万円、当連結会計年度144百万円です。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（1）ストック・オプションの内容

（注）株式数に換算しています。なお、2017年12月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しています。

（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2019年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しています。

①ストック・オプションの数

（注）2017年12月１日付株式分割（普通株式１株につき２株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しています。

②単価情報

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

※税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（資産除去債務関係）

　当社は、事務所等の不動産賃貸契約に基づく退去時における現状回復義務を資産除去債務として認識しています。

なお、当連結会計年度末における資産除去債務は、負債計上に代えて、不動産賃貸契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっています。

（賃貸等不動産関係）

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

　当社は、主に電子部品であるコネクタを生産、販売しており、一部国内子会社においてコネクタと事業環境・ビジネスモデルが大きく異なる事業活動を展開しています。従って、当社はその事業内容により、「コネクタ」及び「情報システム（株式会社ＨＴＫエンジニアリング）」の２つを報告セグメントとしています。

「コネクタ」は、電子部品であるコネクタ関連の製造販売をしています。「情報システム」は、ソフトウエア、システム関連の開発販売をしています。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成において採用している会計処理の方法」と概ね同一です。また、セグメント間の内部収益及び振替高は、第三者間取引価格に基づいています。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

（注）　セグメント資産及びセグメント負債は、セグメント間取引とコネクタ部門間取引の調整を行っています。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

（注）　セグメント資産及びセグメント負債は、セグメント間取引とコネクタ部門間取引の調整を行っています。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

３　主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しています。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

（注）　売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

(2）有形固定資産

（単位：百万円）

３　主要な顧客ごとの情報

（単位：百万円）

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　該当事項はありません。

（関連当事者情報）

１　関連当事者との取引

(1）連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

（注）１．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれていません。期末残高には消費税等が含まれています。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っています。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　　　　該当事項はありません。

(イ）連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

（注）１．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれていません。期末残高には消費税等が含まれています。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っています。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

（注）１．記載金額のうち、取引金額には消費税等が含まれていません。期末残高には消費税等が含まれています。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っています。

　　　　３．パナソニックデバイス販売株式会社は、2019年４月１日付けで、パナソニックインダストリアルマーケティ

　　　　　　ング＆セールス株式会社に社名変更をしています。

(2）連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　該当事項はありません。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

（注）　当社は、2017年12月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施しています。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しています。

（重要な後発事象）

　譲渡制限付き株式報酬制度の導入

　当社は、2019年６月24日開催の定時株主総会において、業績連動型株式報酬制度の導入を決議しました。

　制度の詳細につきましては、第４ 提出会社の状況　４ コーポレートガバナンスの状況等　(４)役員の報酬等に記載しています。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１.　平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しています。

２.　長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額の総額

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しています。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

(1）子会社及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2）その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの

移動平均法による原価法

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

通常の販売目的で保有するたな卸資産

(1）商品及び製品、仕掛品

総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）

３　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっています。

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっています。

　なお、主な耐用年数は次のとおりです。

建物及び構築物　　　15年～45年

機械装置及び車両運搬具　６年～10年

工具、器具及び備品　２～６年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっています。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっています。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。

４　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。

(2）賞与引当金

　従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。

(3）役員賞与引当金

　役員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しています。

(4）環境対策引当金

　環境対策を目的とした支出に備えるため、事業年度末における支出見込額を計上しています。

(5）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。

５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）消費税等の会計処理

　税抜方式によっています。

(2）連結納税制度の適用

　連結納税制度を適用しています。

（会計方針の変更）

（収益認識基準の変更）

当社は従来、国内向けの物品販売について出荷基準により収益を認識していましたが、第２四半期会計期間より、顧客への着荷日に収益を認識する方法に変更しています。これは、当社の新基幹情報システム導入に伴い管理体制を見直した結果、重要なリスクと経済価値の移転の客観性および確実性を考慮し、着荷基準を採用することにより、実態をより適切に反映させることができると判断したためです。

なお、この変更による財務諸表に与える影響は軽微であり、遡及適用は行っていません。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更に変更しています。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」223百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」329百万円に含めて表示しています。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)(1)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しています。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載していません。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

※２　圧縮記帳額

国庫補助金により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額およびその内訳は次のとおりです。

※３　期末日満期手形および電子記録債権債務

期末日満期手形および電子記録債権債務の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しています。

なお、当事業年度末日が金融機関の休業日であるため、次の期末日満期手形および電子記録債権債務は満期日に交換が行われたものとして処理しています。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

※２　販売費及び一般管理費

　主要な費目及び金額は次のとおりです。

※３　固定資産売却益の内訳は次のとおりです。

※４　固定資産売却損の内訳は次のとおりです。

※５　固定資産除却損の内訳は次のとおりです。

※６　環境対策費

1980年代まで生産活動をしていた当社 安曇野工場の旧棟を解体するに先立ち、土壌調査を実施した結

果、敷地の一部に基準を超える鉛による土壌汚染が確認され、浄化対策の必要性が判明しました。その

ため、浄化対策の費用として、環境対策引当金繰入額64百万円を含む環境対策費80百万円を特別損失に計

上しました。

（有価証券関係）

　子会社株式で時価のあるものはありません。

（注）　時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものです。

（税効果会計関係）

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（重要な後発事象）

　譲渡制限付き株式報酬制度の導入

　当社は、2019年６月24日開催の定時株主総会において、業績連動型株式報酬制度の導入を決議しました。

　制度の詳細につきましては、第４ 提出会社の状況　４ コーポレートガバナンスの状況等　(４)役員の報酬等に記載しています。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

（注）１．期中における増減額の主な内訳は次のとおりです。

有形固定資産

（増加）機械及び装置‥‥‥‥‥‥自動組立機　　　　　　　　　　　　　　　　　69百万円

工具、器具及び備品‥‥‥金型　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　96百万円

無形固定資産

（増加）ソフトウェア‥‥‥‥‥‥基幹システム　　　　　　　　　　　　　　　 362百万円

　　　２.「減価償却累計額」には、減損損失累計額が含まれています。

【引当金明細表】

（単位：百万円）