4242 タカギセイコー 有価証券報告書－第60期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第56期及び第57期については、潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
第58期、第59期及び第60期については、潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　第56期及び第57期の株価収益率は、１株当たり当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

４．当社は、2017年10月１日付で普通株式５株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。第56期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）を第60期の期首から適用しており、第59期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

６．当社の連結財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、第１四半期報告書より百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、第56期、第57期、第58期及び第59期についても百万円単位に組み替えて表示しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　第56期及び第57期については、潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式は存在するものの、１株当たり当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
第58期、第59期及び第60期については、潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３　第56期及び第57期の株価収益率及び配当性向は、１株当たり当期純損失を計上しているため、記載しておりません。
第58期の配当性向は、配当がないため、記載しておりません。

４．当社は、2017年10月１日付で普通株式５株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。第56期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、発行済株式総数、１株当たり純資産額、１株当たり配当額、１株当たり当期純利益又は当期純損失及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。

５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）を第60期の期首から適用しており、第59期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

６.　当社は、2017年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。第59期の株価につきましては、株式併合後の最高・最低株価を記載し、（）内に株式併合前の最高・最低株価を記載しております。

７．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。

８．当社の財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、当事業年度より百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、第56期、第57期、第58期及び第59期についても百万円単位に組み替えて表示しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社及び関連会社の計13社で構成されており、プラスチック製品及びその製作に使用す
る金型の製造、販売を行う「成形品事業」並びに通信機器端末の販売、不動産賃貸、損害保険の販売代理、土木建築工事の請負及び二輪車、四輪車の販売等を行う「その他の事業」から構成されております。
　当社グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　持分は、100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

２　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

３　特定子会社であります。

４　「議決権の所有割合」欄の（内書）は間接所有であります。

５　貸付金は貸借対照表上、破産更生債権等として表示しております。

６　高木汽車部件（佛山）有限公司、ＰＴ．タカギ・サリマルチウタマ及び高木精工（香港）有限公司については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2019年３月31日現在

(注) １　従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。

２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　臨時従業員には、季節工、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み派遣社員を除いております。

４　全社（共通）は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

2019年３月31日現在

(注) １　従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。

２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３　臨時従業員には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み派遣社員を除いております。

４　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

５　提出会社の従業員数は、すべて日本セグメントに所属しております。

(3) 労働組合の状況

当社グループには、労働組合があり、ＵＡゼンセンに加盟しております。2019年３月31日現在の組合員数は、   702名であります。

なお、労使関係ついては円滑な関係にあり、特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1) 会社の経営の基本方針

当社グループの経営理念は、
 ① 絶えずお客様から信頼される企業
 ② 常に挑戦を続ける企業
 ③ 社員が楽しく働ける企業
 ④ 環境にやさしく、地域社会に役立つ企業
の、４つを掲げ事業運営をしております。
　これらの経営理念に基づき、お客様のニーズを的確に捉え、開発先行型企業であり続け、お客様から高い評価を頂けるよう社員一人ひとりが取り組んでまいります。又、これらの活動を通しお客様から信頼され永続的に発展し続ける企業を目指し、社会への貢献を果たしていきたいと考えております。 

(2) 目標とする経営指標

当社グループでは、利益重視の観点から経常利益率を主な経営指標としており、中期的には、連結経常利益率５％以上を目指しております。 

(3) 中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題

グローバルでの競争が加速する中、当社グループは、厳しい事業環境の中においても安定して継続的に事業展開できる体制の強化を目指し、「国内収益基盤の強化」、「海外収益基盤の強化」、「事業運営基盤の強化」の３つの大方針のもと、以下の具体的な施策について取り組んでまいります。
 
 ① 国内収益基盤の強化
 ・生産品目の選択と集中
 ・差別化技術の開発
 ・新規分野・お客様の開拓
 ・効率生産体制の確立
 ② 海外収益基盤の強化
 ・海外市場の見極めと投資検討
 ・効率生産体制の確立
 ③ 事業運営基盤の強化
 ・人材の育成
 ・組織運営体制の更なる強化
 ・財務体質の強化
 ・内部統制システムの充実
 ・環境にやさしい企業活動
 
　以上の方針のもと、2021年３月期連結会計年度において売上高500億円、経常利益25億円以上の達成を目指してまいります。

２ 【事業等のリスク】

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項といたしましては、主として以下のようなものがあります。当社グループは、これらの事業を取り巻く様々なリスクや不確定要因等に対して、その予防や分散、リスクヘッジ等を実施することにより、企業活動への影響の軽減に努めております。本項に記載した将来や想定に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。将来や想定に関する事項には、不確実性を内在しており、あるいはリスクを含んでいるため、実際の結果と大きく異なる可能性もあります。

(1) 法的規制について

当社グループは、日本国内のみならず、事業展開する各国において、様々な法的規制を受けており、日本国内においては、製造物責任法、消防法、高圧ガス保安法、廃棄物処理及び清掃に関する法律、水質汚濁防止法並びに大気汚染防止法等の各種法規制に服しております。本書提出日現在、当社グループにおいてこれら法的規制の違反はありません。
　当社グループは、これらの法的規制の順守に努めておりますが、将来、当社グループの事業に関連する新たな法的規制の成立、又は既存の法的規制の改正・強化等が行われた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 原材料価格の変動について

当社グループが使用する石油化学原料（プラスチック、塗料等）は、価格が大きく変動することがあり、今後、何らかの理由によりこれら原材料等の価格上昇分の製品価格への転嫁に遅れが生じた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 海外事業展開について

①　法的規制、社会情勢の変化等について

当社グループは、生産及び販売活動の一部をアジアを中心とした海外において展開しており、2019年３月期の海外拠点における生産高及び売上高の比率は、それぞれ43.1％、45.8％となっております。当社が事業展開を行う各国において、今後、予期しない法律又は規制・税制の変更、政治又は社会経済状況の変化、伝染病や大規模災害等の発生、テロ・戦争等の政情不安等により、原材料の購入、生産、製品の販売等に遅延や停止が生じる可能性があります。このような場合、当社グループの事業活動に支障が生じることにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②　為替レートの変動について

海外子会社の売上、費用、資産及び負債等の現地通貨建て項目は、当社の連結財務諸表において円換算されております。これらの項目は現地通貨の価値が変わらなかったとしても、換算時の為替レートによって円換算後の価値が変動するため、為替レートの変動が、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 取引先について

①　取引先の業界動向について

当社グループは自動車業界、ＯＡ機器業界、通信機器（スマートフォン・携帯電話）業界等に属する顧客に対しプラスチック成形品を受注生産し販売しているため、当該各業界の市場動向が当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

②　取引先の事業戦略の転換等について

当社グループの取引先が、自社の事業戦略を見直すことにより、事業から撤退したり、自社生産への移行や、生産拠点の海外移転あるいは海外生産拠点からの撤退等を選択する可能性があります。その場合、当社グループの受注数量が減少する等の要因により、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 競合等について

当社グループが属するプラスチック製品製造業界では、取引先である国内製造業の海外進出の進行により、それに対応できない企業の淘汰と集約が進んでおります。又、業界内での競争激化が進んでいることから、多様な顧客のニーズへの対応ができるように絶え間のない技術革新及びコスト削減が求められます。
　当社グループでは、長年の事業活動における顧客との信頼関係をベースに技術革新、コスト削減に努めておりますが、今後、急速に技術革新が行われたり、顧客のニーズが変化した場合、又は業界内部での価格競争が激化する等の事態が発生した場合等には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 技術水準について

当社グループは、設立以来50年以上にわたり、プラスチック製品及びその製作に使用する金型の製造・販売の業務を展開しております。当社グループとしては常に新技術の開発に取り組んでおりますが、顧客の要求を満たす新しい技術を常に提示できる保証はないため、今後、当社グループが同業他社と比較して優位性のある提案等ができず、受注を逸した場合等には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 製造物責任について

当社グループは日本国内及び事業展開する各国において認められている品質管理基準に従って製品を製造しておりますが、将来にわたって全ての製品に欠陥がなく、製造物賠償責任請求及びリコール等に伴う費用が発生しないという保証はありません。当社の事業所及び連結子会社で国際品質規格「ISO」の認定を受ける等、品質には慎重を期しておりますが、万一、当社グループの製品に不良があり、それが原因で事故等が発生した場合、当社グループが製造物責任を問われ、その結果として財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 生産拠点について

当社グループは最適地生産の考え方に基づき、国内及びアジアの各地域内に生産拠点を持っており、特定の生産拠点に過度に依存しない体制になっております。しかしながら、地震等の自然災害の被害を受けること等により、特定の生産拠点において一定期間生産が停止した場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
　又、当社グループの工場では、原油より生産するプラスチック及び塗料等を用いて生産活動を行っており、火災や爆発事故が発生する可能性があります。当社グループでは安全衛生委員会を中心として、定期的な設備点検、社員に対する注意喚起等を行っており、事故防止に努めておりますが、これらの事故が発生した場合、生産ラインの停止、製品の顧客への納入の遅延や、設備の復旧に多額の投資がかかることが想定されます。このような場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 知的財産権について

当社グループでは、製品開発にあたり、各種データベースや文献調査を行うことにより、当社製品に係わる特許権、商標権等の知的財産権の調査を行い、又特許事務所とも必要に応じて連絡をとりあい、当社製品が、他社の特許権その他の知的財産権を侵害しないようリスク管理に努めております。
　しかしながら、当社グループが従来から販売している製品や、今後販売する製品が第三者の知的財産権に抵触する可能性はあり、又、当社の認識していない特許等が成立することにより、当該第三者により損害賠償等の訴訟を起こされる可能性もあります。このような場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
　又、当社グループの知的財産権が、第三者によって侵害される可能性もあります。このような場合には、当社グループ製品のブランド力が侵害されたり、かかる侵害者に対する訴訟及びその他防衛策を講じる為、経営資源を割くことを余儀なくされる事態が生じ、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(10) 固定資産の減損について

当社グループが保有する固定資産に減損の兆候が発生した場合は、将来キャッシュ・フロー等を算定し減損損失を計上する可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。

（1）経営成績等の状況の概要

     当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、自然災害の影響による一時的な消費低迷があったものの、堅調な企業業績と雇用環境に支えられ、回復基調が続きました。海外におきましては、米国では企業の設備投資と個人消費が堅調に推移している一方、中国との通商政策における問題が顕在化しました。中国では前出の件に加え、国内経済の成長に減速の兆候がみられ、日本経済に及ぼす影響が不透明な状況にありました。

当社グループは「国内収益基盤の強化」、「海外収益基盤の強化」、「事業運営基盤の強化」の３つの大方針を柱とする事業施策を推進し、厳しい事業環境の中においても安定して継続的に事業展開できる企業を目指しております。このような状況の中、地域経済牽引事業の担い手の候補となる地域の中核企業として、経済産業省より「地域未来牽引企業」に選定されました。

当連結会計年度の経営成績は次のとおりであります。

　売上高は53,469百万円（前期比3.0％増）となりました。

　営業利益は2,268百万円（前期比10.7％減）となりました。

　経常利益は2,116百万円（前期比7.6％減）となりました。

　親会社株主に帰属する当期純利益は1,008百万円（前期比33.7％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

（日本）

売上高につきましては、成形品事業の車両分野の受注及びその他事業の販売は増加したものの、ＯＡ（その他）分野の減少により、28,985百万円（前期比1.1％減）となりました。損益につきましては、上記の減収影響、製品構成の変動及び塗装設備・針無し注射器部品に関する固定費の増加等により、営業損失は61百万円（前期は営業利益260百万円）となりました。

（中国）

売上高につきましては、車両分野の受注は減少したものの、ＯＡ（その他）分野におけるノートパソコン用筐体部品の受注の増加等により、14,971百万円（前期比4.0％増）となりました。損益につきましては、製品構成の変動及び人件費をはじめとする固定費の増加等により、営業利益は1,484百万円（前期比19.0％減）となりました。

（東南アジア）

売上高につきましては、インドネシア・タイにおける車両分野の受注の増加により、9,512百万円（前期比16.0％増）となりました。損益につきましては、上記の増収効果や原価低減活動の成果等により、営業利益は829百万円（前期比102.5％増）となりました。

当連結会計年度末の財政状態は次のとおりであります。

　　総資産は40,519百万円と、前連結会計年度に比べ3,193百万円減少しました。

　流動資産合計は20,179百万円となり、前連結会計年度末と比べ2,588百万円減少しました。

　固定資産合計は20,339百万円となり、前連結会計年度末と比べ604百万円減少しました。

　流動負債合計は19,789百万円となり、前連結会計年度末と比べ2,252百万円減少しました。

　固定負債合計は10,437百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,351百万円減少しました。

　純資産合計は10,292百万円となり、前連結会計年度末と比べ410百万円増加しました。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末と比較して184百万円減少し、4,508百万円（前期比3.9％減）となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

　営業活動により得られた資金は6,151百万円（前期は得られた資金6,767百万円）となりました。

　投資活動により使用した資金は2,675百万円（前期は使用した資金1,934百万円）となりました。

　財務活動により使用した資金は3,555百万円（前期は使用した資金4,247百万円）となりました。

③ 生産、受注及び販売の実績

a．生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　金額は、実際原価に基づき計算しております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

b．受注実績

日本・中国・東南アジアでの成形品事業における受注から売上計上までの期間が１ヶ月以内であるため、記載を省略しております。

又、日本でのその他の事業では受注生産を行っておりません。

c．販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １　主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
　当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローについては以下のとおり分析しております。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり重要となる会計方針につきましては、「第一部　企業情報　第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。

当社グループは有価証券等の評価、たな卸資産の評価、減価償却資産の償却年数の設定、繰延税金資産の計上、退職給付債務及び年金資産の認識、固定資産の減損等に関しまして、過去の実績や当該取引の状況に照らして、合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産・負債の帳簿価格及び収益・費用の金額に反映して連結財務諸表を作成しておりますが、実際には、見積りによる不確実性があるため、異なる結果となる可能性があります。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

（経営成績）

a．売上高及び売上総利益

当連結会計年度の売上高は、インドネシアにおいて大型成形機の更新等生産能力増強に伴う受注の増加、ノートパソコン用筐体部品の受注の増加等により、53,469百万円（前期比1,564百万円、3.0％増）となりました。一方、売上原価は、製品構成の変化や設備投資に伴う固定費の増加等の影響により、45,214百万円（前期比1,733百万円増、4.0％増）となりました。その結果、売上総利益は8,255百万円（前期比168百万円減、2.0％減）となりました。

b．販売費及び一般管理費

当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、主に売上高の増加に伴う運賃の増加により、5,986百万円（前期比103百万円増、1.8％増）となりました。

c．営業外収益及び営業外費用

当連結会計年度の営業外収益は315百万円（前期比8百万円増、2.7％増）を計上しております。主なものは、作業屑売却収入79百万円、助成金収入53百万円、受取利息28百万円等であります。

営業外費用は、467百万円（前期比90百万円減、16.3％減）を計上しております。主なものは、支払利息392百万円であります。

d．特別利益及び特別損失

当連結会計年度の特別利益は227百万円（前期比140百万円増、163.1％増）を計上しております。主なものは、固定資産売却益227百万円であります。

特別損失は58百万円（前期比68百万円減、54.1％減）を計上しております。主なものは、固定資産除却損44百万円であります。

（財政状態）

当連結会計年度末における総資産は40,519百万円と、前連結会計年度に比べ3,193百万円減少しました。

a.流動資産

当連結会計年度末における流動資産合計は20,179百万円となり、前連結会計年度末と比べ2,588百万円減少しました。これは主に、売上債権の減少1,388百万円、たな卸資産の減少968百万円によります。

b.固定資産

当連結会計年度末における固定資産合計は20,339百万円となり、前連結会計年度末と比べ604百万円減少しました。これは主に、機械装置及び運搬具の増加626百万円、リース資産の減少472百万円、建設仮勘定の減少197百万円、土地の減少126百万円によります。

c.流動負債

当連結会計年度末における流動負債合計は19,789百万円となり、前連結会計年度末と比べ2,252百万円減少しました。これは主に、未払金の減少521百万円、リース債務の減少443百万円、短期借入金の減少409百万円によります。

d.固定負債

当連結会計年度末における固定負債合計は10,437百万円となり、前連結会計年度末と比べ1,351百万円減少しました。これは主に、長期借入金の減少1,231百万円によります。

e.純資産

当連結会計年度末における純資産合計は10,292百万円となり、前連結会計年度末と比べ410百万円増加しました。これは主に、利益剰余金の増加953百万円、為替換算調整勘定の減少346百万円によります。

③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析

（キャッシュ・フローの状況）

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末と比較して184百万円減少し、4,508百万円（前期比3.9％減）となりました。

a.営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動の結果、得られた資金は6,151百万円（前期は得られた資金6,767百万円）となりました。これは主に、減価償却費3,638百万円、税金等調整前当期純利益2,286百万円、売上債権の減少1,035百万円、法人税等の支払額621百万円、利息の支払額394百万円によります。

b.投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動の結果、使用した資金は2,675百万円（前期は使用した資金1,934百万円）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出3,014百万円、有形固定資産の売却による収入383百万円によります。

c.財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動の結果、使用した資金は3,555百万円（前期は使用した資金4,247百万円）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出3,737百万円、リース債務の返済による支出1,812百万円、長期借入れによる収入2,510百万円によります。

（資本の財源）

当社は運転資金及び設備資金につきましては、自己資金又は借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、短期運転資金は金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入及びリースを基本としております。

なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債残高は13,744百万円となっております。

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因については、「第２〔事業の状況〕２〔事業等のリスク〕」を参照願います。

④ 今後の見通し

今後の見通しについては、「第２〔事業の状況〕１〔経営方針、経営環境及び対処すべき課題等〕」を参照願います。  

⑤ 経営者の問題意識と今後の方針について

経営者の問題意識と今後の方針については、「第２〔事業の状況〕１〔経営方針、経営環境及び対処すべき課題等〕」を参照願います。

⑥経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

a. 具体的な取り組み

　中期目標達成の為、当社が掲げる３の大方針に沿った種々の取組みをしております。当連結会計年度において主な活動は以下のとおりであります。

b. 目標とする経営指標に対する今期の達成度合い、今後の対応について

 当連結会計年度の進捗状況は以下のとおりであります。

売上高は、中国や東南アジアにおいて受注が好調であった一方、製品構成の変動や固定費の増加等により売上原価が増加、運賃の増加等により販売費及び一般管理費が増加したことが主な要因となり、経常利益率は3.9％となりました。

2020年３月期においては、塗装設備の本格稼働による効率化や原価低減活動の成果等による経常利益率の改善を図り、2021年３月期の目標達成に向けた活動を行ってまいります。

４ 【経営上の重要な契約等】

技術援助契約

（注）対価として一定料率のロイヤリティーを受け取っております。

５ 【研究開発活動】

当連結会計年度の研究開発活動は、お客様の多様なニーズに対応すべく推進しております。
また、環境・エネルギー分野で、エネルギー消費量やCO2排出量削減において重要な位置付けとされる、CFRP加工技術のナショナルプロジェクトへの参画に加えて、セルロースナノファイバー（CNF）を用いたナノ複合材料開発の研究にも着手しております。

当連結会計年度において支出した研究開発費の総額は205百万円であります。

研究開発活動の概要は、以下のとおりであります。

(1) 日本

近年国内の生産活動が縮小する中におきましても、お客様のニーズに応えられる製品を継続して開発・生産・供給出来ること、社会に貢献することを目標に、日々研究開発に取り組んでおります。
　主力の車両分野におきましては、実績のある内外装部品に加えて、電気自動車等の次世代自動車向け電装系機能部品や、複合材料を用いた高機能な構造部品等の商品化に向けた研究開発を加速させており、特に給配電部品については、顧客への製品化提案を積極的に行い、受注拡大を目指しております。
　複合材料を活用した軽量化技術の基盤開発の取り組みとして、経済産業省主管の“革新的新構造材料等技術開発”プロジェクトに参画し、環境・エネルギー分野におけるエネルギー消費量やCO2排出量削減を目指した軽量化技術の一つとされる、CFRP加工技術の研究開発を継続的に進めております。本件は東京大学、基材樹脂メーカー、繊維メーカー、自動車メーカー等との産学官共同の研究で、革新的材料での成形加工技術開発を推進しております。
　更に、2019年１月に開催されました『オートモーティブワールド 2019』において、弊社最新の複合材料成形加工技術を活用し超軽量・高剛性を実現した発泡成形品を出展させて頂き、多くの問い合わせ・反響を頂いており、今後更にこの成形技術を磨き上げ実用化に繋げたいと考えております。
　また、ディーゼルエンジンから排出されるNOx(窒素酸化物)を大幅に削減できる尿素SCR：Selective Catalytic Reduction システム（排気ガス浄化装置）に、弊社中空成形技術と溶着技術を生かした尿素水タンクが採用され、建設機械メーカー各社へ量産品を継続供給しております。今後も低価格化の要求が高まることが予想される為、設計自由度を活かした部品一体化提案を行いつつ、更なる技術開発に注力してまいります。
　最後に、近年注目されているセルロースナノファイバー（CNF）を用いたナノ複合材料開発の研究にも参画しており、今後も産学官共同での研究を継続し、高機能CNF複合プラスチックの実用化を目指してまいります。

(2) 中国

該当事項はありません。

(3) 東南アジア

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、生産設備の増強を主な目的とした設備投資を継続的に実施しております。当連結会計年度の設備投資の総額は4,212百万円となりました。

セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

(1) 日本

当連結会計年度の主な設備投資は、㈱タカギセイコーにおける塗装設備の導入等を含め2,942百万円となりました。

(2) 中国

当連結会計年度の設備投資については、高木汽車部件（佛山）有限公司の塗装設備の更新等を含め712百万円となりました。

(3) 東南アジア

当連結会計年度の設備投資については、ＰＴ. タカギ・サリマルチウタマの大型成形機の更新等を含め557百万円となりました。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2019年３月31日現在

(2) 国内子会社

2019年３月31日現在

(3) 在外子会社

2019年３月31日現在

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、工具器具及び備品であります。なお、金額には消費税等は含まれておりません。

２　帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。

３　上記中（　）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

（注）１　上記の金額に消費税等は含まれておりません。

 ２　生産能力については、生産品目の種類が多くかつ仕様も多岐にわたり表示が困難であるため、記載しておりません。

（2）重要な設備の除却等

重要な設備の除却等の計画はございません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １．新株予約権の行使による増加であります。

 ２．普通株式５株につき１株の割合で株式併合したことによる減少であります。

(5) 【所有者別状況】

2019年３月31日現在

(注)　自己株式42,111株は「個人その他」に421単元、「単元未満株式の状況」に11株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2019年３月31日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2019年３月31日現在

② 【自己株式等】

2019年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

　　　　該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

　　　　該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満自己株式の買取りによる株式数は含めておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）当期間における保有自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満自己株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、企業価値を高めながら株主の皆様に利益還元を図ることを経営の最重要課題のひとつと考えており、事業の中長期的な展望のもとに、事業展開と財務体質の強化に努めるとともに、配当につきましても安定的な配当の継続を業績に応じて行うことを基本方針としております。
　当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。また、配当の決議機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であり、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。
　なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、株主重視の基本方針の下、経営環境の変化に迅速に対応し、経営全般に亘って透明性と効率性を追求しつつ、企業の社会的責任（CSR）遂行の自覚に立ち、企業価値の最大化を目指していく上で、コーポレート・ガバナンス体制の強化およびコンプライアンスの充実が重要な経営課題の一つであると認識しております。

② 企業統治の体制の概要及び当該体制の採用理由

当社における経営上の意思決定、執行および監督に関する経営管理組織、その他コーポレート・ガバナンス体制の状況は以下のとおりであります。

ａ．取締役会

当社では、経営の執行に関し、迅速な経営判断を行うため、取締役８名（うち、社外取締役１名）で構成された定時取締役会を毎月１回開催し、必要に応じて臨時取締役会を開催しております。（取締役会の構成員の詳細につきましては、(2) 役員の状況 ① 役員一覧をご参照ください。）
  取締役会では、法令および定款に定められた事項のほか重要な経営方針、重要な業務執行に関する事項を付議しておリます。

ｂ．監査役会

当社では、経営に対する監査の強化を図るため、監査役３名（うち、社外監査役２名）で構成された監査役会を原則月１回開催しております。（監査役会の構成員の詳細につきましては、(2) 役員の状況 ① 役員一覧をご参照ください。）監査役会では、監査役による監査の向上を図っております。また、監査役は取締役会や執行役員会をはじめとした社内の重要会議にも出席し、必要に応じて意見を述べております。

ｃ．執行役員・執行役員会

当社では、意思決定の迅速化と責任の明確化を図るため、執行役員制度を導入し、執行役員会を月２回開催しております。現在の執行役員は13名で、代表取締役社長および取締役６名の執行役員のほか、常務執行役員　購買・物流担当　横川誠、上席執行役員　生産本部長　兼　金型工場長　川開裕司、執行役員　営業本部担当部長 兼 営業統括部長　柳本暁雄、執行役員　栃木支店長　朴木久直、執行役員　先端技術開発センター長　兼　技術部長　武田雅彦、執行役員　経理部長　横山和人、執行役員　新湊工場長　坂野一夫で構成されております。
　執行役員会では、事業活動全般に関して共有すべき情報の報告、並びに諸施策・懸案事項を協議・審議し取締役会に提言しております。

d．上記体制を採用する理由

当社は、上記のとおり、迅速な経営判断及び意思決定を図る取締役・執行役員体制、並びに実効的な業務監査及び会計監査を図る監査役体制をとっております。現在の経営体制においては、経営者としての経歴や法律・税務の専門家としての見識を有している社外役員が、客観的および中立的な立場により当社の業務遂行を監督・監査するとともに、常勤監査役が監査室及び会計監査人等と連携して監査を行うことで、経営の透明性と適正性を確保しております。このことから、現状のコーポレート・ガナバンス体制が現時点では最も有効かつ合理的であると判断しております。

③　企業統治に関するその他の事項

a．取締役の定数

当社の取締役は12名以内とする旨を定款で定めております。

b．取締役の選任の決議要件

当社の取締役選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。

c．取締役会で決議することができる株主総会決議事項

イ．中間配当

　当社は、機動的な利益還元を遂行できるよう、会社法第454条第５項の定める剰余金の配当（中間配当）をすることができる旨を定款に定めております。

ロ．自己株式の取得

　当社は、機動的な資本政策を遂行できるよう、会社法165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款に定めております。

d．取締役および監査役の責任免除

当社は、会社法第426条第１項の規定により、取締役会の決議によって、同法第423条第１項に定める取締役（取締役であった者を含む。）および監査役（監査役であった者を含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役および監査役が職務を遂行するにあたり、その能力を十分に発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。

e．社外取締役および社外監査役との責任限定契約

当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役および社外監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役または社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

f．株主総会の特別決議事項

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

g．内部統制システム構築の基本方針

当社は、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他会社の業務の適正を確保するための体制（内部統制システム構築の基本方針）について、以下のとおり定めております。

イ．取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　当社は、社是、経営理念及び社訓の経営基本方針に則った「倫理規範」及び「行動指針」を制定し、その精神を役職者をはじめグループ会社使用人に継続的に伝達することにより、企業市民として地域社会に貢献することはもとより、法令と社会倫理の順守を企業活動の原点とすることを徹底するとともに、コンプライアンスの推進、業務及び財務リスク等の総括的な管理を目的とした内部統制委員会（小委員会として、コンプライアンス委員会、リスク管理委員会、J-SOX法委員会）を設置する。また、法令違反の未然防止及び早期発見のため「内部通報制度規程」を定め、弁護士等とも連携し法令順守に努める。取締役は、使用人の職務執行における重大な法令違反、その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合は、直ちに監査役会及び取締役会に報告する。

ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

　取締役の職務執行の状況を記録するため、取締役会及びその他重要な会議の議事録、稟議書並びにその他の職務執行に係る情報（電磁的情報を含む）を、「文書管理規程」、「取締役会規程」、「執行役員会議規程」及び「稟議規程」等の社内規程の定めるところに従い、適切に保存・管理する。また、取締役及びその他の権限ある者が必要に応じてそれらの情報を閲覧できる状態を維持する。

ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　リスク管理全般を統括する組織として内部統制委員会内にリスク管理委員会を設置し、経営における危機管理等を総括的に管理する体制を整える。また、会社の経営に影響をおよぼすような危機が発生した場合に、会社が取るべき対応として「リスク管理規程」に基づく「危機管理計画」を制定し、今後も適宜見直していく。

二．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制として、月１回の定例取締役会及び適宜臨時取締役会を開催し、重要事項に関して迅速に的確な意思決定を行う。取締役会は、中・長期経営計画をはじめとした経営の執行方針及び法令または定款において定められている事項等の経営に関する重要事項を決定するとともに、使用人の業務執行状況を監督する。取締役会の決議により、各取締役の担当職務等が決定され、担当職務ごとに権限の委譲が行われるとともに、使用人についても「組織規程」、「業務分掌規程」及び「職務権限規程」等の定めるところに従って、それぞれの部門、職位ごとに役割及び権限分担が行われる。

ホ．当社及びその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

1. 子会社の取締役等の職務の執行に係る事項の当社への報告に関する体制

　当社は、「関係会社管理規程」の定めるところに従い、子会社の事業運営状況等について定期的な報告書及び管理資料等の提出を求めるとともに、子会社における決議事項等の重要事項については、当社の取締役会に報告する。また、グループ戦略会議等を通じて子会社との円滑な情報交換を行う。

2. 子会社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制

　子会社の業態に応じた各種損害発生の可能性を踏まえた効果的な危機管理を目指し、関連規程の整備と危機管理計画の制定及び当社への報告・連携体制を整える。また、これに係る監査体制として、監査役及び監査室は定期または臨時に子会社の監査を実施し、必要に応じて当社の取締役会に報告する。

3. 子会社の取締役等の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

　子会社の事業運営に関しては、業態の独自性等の観点からも独立性を尊重しつつ、経営計画に基づく効率的な業務遂行を目指し、重要な会議体の運用基準の整備と適切な意思決定の機能強化を図るほか、諸規程の整備や取締役の担当職務に係る権限委譲等を通じて、使用人の業務効率の向上を進める。また、子会社の取締役や監査役を必要に応じて当社から派遣し、取締役の職務執行の監督や業務執行を監査するとともに、適切な指導を行う。

4. 子会社の取締役等及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

　当社で実践している基本的なコンプライアンスの構築方針に準拠し、「倫理規範」や「行動指針」の展開を進めるとともに、法令違反等の未然防止及び早期発見に向けて内部通報制度の導入を進める。また、当社のコンプライアンス委員会は、子会社のコンプライアンス体制の構築に向けて統活的な活動を計画的に推進する。

へ． 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

 　監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合は、当社の使用人を任命する。また、重要事項については、監査室員等が適宜監査役を補助する。

ト．前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項

　前号の使用人の取締役からの独立性を確保するために、人事異動及び人事評価等については、監査役会の同意を得たうえで、取締役会が決定する。

チ．監査役の第６号の使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

　当社は、第６号の使用人に関し、監査役の指揮命令に従うことを当社の取締役及び使用人に周知徹底する。

リ．当社及び子会社の取締役及び使用人が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制

1. 当社の取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制

　取締役及び使用人は、当社グループに著しい損害を及ぼす恐れのある事項及び不正行為並びに重要な法令及び定款違反行為を認知した場合、監査役に報告する。また、監査役は重要な意思決定プロセスや業務の執行状況を把握するため、取締役会及び重要な会議に出席し、必要と認めるときは意見を述べるとともに、稟議書類等業務執行に係る重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役及び使用人に説明を求める。内部通報をはじめとする社内の自主的・自浄的な報告事案に関しては、「内部通報制度規程」で定めた運用のもと、監査役への報告が必要とされる事項に関しては適切にこれを実行する。

2. 子会社の取締役、監査役等及び使用人またはこれらの者から報告を受けた者が当社の監査役に報告をするための体制

　子会社の取締役、監査役等及び使用人は、当社グループに著しい損害を及ぼす恐れのある事項及び不正行為並びに重要な法令及び定款違反行為を認知した場合、当社の監査役並びに「関係会社管理規程」に定める管轄部署及び統括部署に報告する。また、内部通報制度の運用のもと、監査役への報告が必要とされる事項に関しては適切にこれを実行する。当社の監査役及び子会社の監査役の連携強化による監査環境の整備に向け、グループ監査役会を定期的に開催する。

ヌ．監査役へ報告した者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

「内部通報制度規程」において通報者の保護について定めるとともに、当社及び子会社において、監査役への報告を行った者がこれを理由に不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社及び子会社の取締役及び使用人に周知徹底する。

ル．監査役の職務の執行について生ずる費用の前払いまたは償還の手続きその他の当該職務の執行について生ずる費用または債務の処理に係る方針に関する事項

　監査役の監査が実効的に行なわれることに付随して必要となる監査費用については、あらかじめ監査役の年度予算の中で計上するほか、緊急または臨時の監査費用についても前払いや償還を請求された場合は、速やかに当該費用または債務を処理する。

ヲ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

　「監査役会規程」及び「監査役監査規程」の定めるところに従って、独立性と権限により、監査の実効性を確保するとともに、監査役は監査室及び会計監査人と緊密な連携を保ちながら代表取締役社長と定期的に意見交換を行う。

ワ．財務報告の信頼性を確保するための基本的な考え方及びその整備状況

　当社及び関係会社の財務報告の信頼性を確保するために、内部統制委員会内にJ-SOX法委員会を設置し、財務報告に係る内部統制の整備、運用、評価及び改善を図る。

カ．反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況

1. 当社は、「倫理規範」において社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力とは取引も含め一切関係を持たないことを定め、すべての取締役及び使用人に対し周知徹底する。

2. 当社は、反社会的勢力への対応として総務部が統括し情報収集に努めるとともに、必要に応じて弁護士や警察等の専門家に相談し、適切な処置をとる。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性11名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）

(注) １　取締役 米田保晴氏は、社外取締役であります。また、監査役 森浩一氏および小林健氏は、社外監査役であります。

２　任期は、2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

３　任期は、2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

４　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

当社では、社外取締役１名、社外監査役２名を選任しており、社外取締役及び社外監査役と当社との間に、人的関係、資本的関係、およびその他の利害関係はありません。
　当社の社外取締役は、金融機関における長年の経験と法律に関する高度な専門的知識を有しており、独立した立場から取締役会の意思決定に参画しつつ、経営判断の妥当性、相当性を確保するための助言・提言を行うことで、高度な監督的機能を果たしております。
　また、当社の社外監査役は、長年にわたる経営者や法律および税務・会計の専門家としての見識を有しており、客観的・中立的な立場より取締役会に対して有益なアドバイスを行うとともに、当社の経営執行等の透明性と適正性を確保しているものと考えております。
　なお、社外取締役および社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準および方針は定めておりませんが、選任にあたっては証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部統制、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに
　　内部統制部門との関係

監査役会において定めた監査計画等に従い、取締役会をはじめとする重要な会議への出席や、業務および財産の状況調査を通して、取締役の職務遂行を監査しております。また、監査役は、会計監査人と定期的に会合を開催する等の緊密な連携を持ち、積極的に意見交換を行うとともに、監査室等からの報告を通じて適切な監査を実施しております。
　社外監査役は、社内監査役と意思疎通を十分に図って連携し、監査室等からの各種報告を受け、監査役会での十分な議論を踏まえて監査を行っております。また、当社は、監査役からその職務を補助すべき使用人を置くことを要請された場合には、遅滞なく対応する体制を整備しております。 

(3) 【監査の状況】

① 監査役監査の状況

当社における監査役監査は、監査役会設置会社の監査組織として、常勤監査役１名と非常勤である社外監査役２名による計３名の監査体制としております。
　常勤監査役 瀬川雅靖氏は、本社経理部門を経て営業部門や生産部門の経理・財務業務の職歴が長く、必要と判断される会計的知見と、管理部門で携わった内部統制の構築やコンプライアンス・リスク管理に関する一定の業務見識を有しております。社外監査役 森浩一氏は、国税庁勤務、国税局長等の税務経歴を背景に、長らく租税を専門分野とする大学教授の職にあり、その豊富で高度な税務の専門的知見により、特に法的側面を中心とする広範な視点を有しております。社外監査役 小林健氏は、政府系金融機関における常務執行役員や常勤監査役等の要職の履歴に加え、複数の企業において顧問、社外監査役、取締役等を兼務されており、金融機関での豊富な経験と専門知識はもとより、企業経営全般への充実した知見を有しております。
　このように社外監査役等の高い見識による客観的で中立的な立場から取締役会に対して有益なアドバイスを行うことで、当社の経営執行等において透明性と適正性を確保しているものと判断しております。
　また、監査役会の基本的運営として、監査方針と監査計画に準拠し、取締役会、執行役員会等の重要会議に出席して適宜、確認及び意見を述べるとともに、各部門の監査を実施し、取締役の職務執行状況や内部統制の現状等を監査するほか、内部監査部門や会計監査人とも定期的に報告を受けるなど、三様監査としての連携をはかり監査を進めております。このほか、監査役の職務を補助すべき使用人を置くことが必要となった場合は、使用人の任命を行う社内体制としております。

② 内部監査の状況

当社における内部監査は、代表取締役社長直轄の組織として２名の人員による監査室を設置し、内部監査規程及び内部監査計画書に基づき、グループ会社を含む各部門の業務の適正性や正確性を検証し、その監査結果を監査報告書として代表取締役社長に報告を行い、是正すべき指摘事項も含めて監査報告書と併せて各取締役及び担当役員にも回覧報告を行い、指導・改善につなげる運用としております。
　また、内部統制委員会及びその下部組織であるコンプライアンス委員会、リスク管理委員会、J-SOX法委員会の活動とも連携し、必要事項の報告や意見交換も含め、内部統制部門の強化に向けた活動を推進しております。
　一方、監査役会にも監査報告書の写しを提出することで監査役監査との実効性のある連携を進めるほか、監査法人との情報や意見交換等により、当社グループの監査環境の整備に向けた取り組みを行っております。

③ 会計監査の状況

a．監査法人の名称

有限責任　あずさ監査法人

b．業務を執行した公認会計士

公認会計士　山本　健太郎氏

公認会計士　石橋　勇一氏

c．監査業務に係る補助者の構成

第60期において会計監査業務を執行した公認会計士は山本健太郎氏、石橋勇一氏であり、有限責任 あずさ監査法人に所属しております。当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士９名、その他９名であります。

d．監査法人の選定方針と理由

監査役会においては、監査法人が会社法・第340条第１項の会計監査人の解任要件に抵触しないことはもとより、監査法人に要求される独立の立場を保持し、監査に関する品質管理基準の維持と監査業務を適正かつ実効的に遂行できる監査体制と監査の計画性を有することをもって重要な選定方針としているほか、監査報酬の妥当性等も含めた総合的な判断をもって選定の理由としております。

e．監査役及び監査役会による監査法人の評価

監査法人の評価は、監査及び四半期レビュー計画書に沿って実施された監査の状況を中心に検証・評価すべく、監査役会で作成した「監査法人・相当性評価チェックリスト」をもとに、監査法人の監査品質や監査計画の妥当性、更には監査の進捗・実施状況の確認をはじめ監査業務の実効性と監査手続きの妥当性等も重視しつつ、業務執行側の参考所見等も踏まえて監査役会において協議を行い、総合的な評価を実施しております。

④ 監査報酬の内容等

a．監査報酬の内容等

(監査公認会計士等に対する報酬)

b．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(aを除く)

c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　　該当事項はありません。

d．監査報酬の決定方針

　　該当事項はありませんが、監査日数等を勘案したうえで決定しております。

e．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りなどが当社の事業規模や事業内容に適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社は、企業価値と業績の持続的な向上に対する動機付けや優秀な人材の確保に配慮した報酬体系としております。

　その具体的な報酬につきましては、2007年６月26日開催の第48回定時株主総会において、取締役の報酬限度額は年額300百万円以内、監査役の報酬限度額は年額60百万円以内と決議いただいております。

　報酬は、基本報酬と賞与に加え、2019年６月25日開催の第60回定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役を除く）に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを付与するとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、年額60百万円以内、発行または処分される当社の普通株式の総数は年15,000株以内とした譲渡制限付株式報酬制度の導入について決議いただきました。

　また、取締役の報酬につきましては、上記株主総会決議の限度額の範囲内で、基本報酬及び譲渡制限付株式報酬については、取締役会から委託を受けた代表取締役社長が、予め取締役会において決議された内規に基づき、役位、職責、経営への貢献度等を総合的に勘案して決定しており、賞与につきましては、代表取締役社長が、各事業年度の業績と役位、職責、経営への貢献度等を勘案のうえ決定しています。

　監査役の報酬につきましては、上記株主総会決議の限度額の範囲内で、職務分担を勘案し、監査役の協議により決定しています。

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③ 役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

(5) 【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資以外の目的（政策保有株式）である投資株式の区分について、以下のように区分しております。

a.　純投資目的の投資株式

株式値上がりの利益や配当金の受取などによる利益確保を目的とした投資を指す。

b.　純投資以外の目的の投資株式

上記a以外の投資を指す。

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a.　保有方針及び保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

（政策保有株式に関する方針）
　政策保有株式について当社が定めている方針は、次の４項目となります。
　　イ.　財務活動を円滑にすると判断される場合
　　ロ.　取引関係の強化に必要と判断される場合
　　ハ.　地域社会への貢献に必要と判断される場合
　　二.　その他合理的な目的と判断される場合

（検証方法）
　毎年、取締役会において、保有目的・取引状況等を精査し、保有継続または売却等による縮減を判断しております。

（検証結果）
　2019年３月度における当社取締役会において、上場株式17銘柄、非上場株式28銘柄を、保有継続することと致しました。

（議決権行使）
　原則として当該株式発行会社の取締役会の判断を尊重し、当該議案が当社の中長期的な企業価値向上に資するものであるか、株主共同の利益に資するものであるか等を総合的に判断し、適切に行使しております。

b.　銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１　㈱日立製作所、㈱東芝は、当事業年度中に株式を併合しております。

２　㈱ほくほくフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱北陸銀行及び同社持分法適用関連会社であるほくほくキャピタル㈱は当社株式を保有しております。

３　㈱みずほフィナンシャルグループは当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である㈱みずほ銀行、みずほ信託銀行㈱及びみずほ証券㈱は当社株式を保有しております。

４　第一生命ホールディングス㈱は当社株式を保有しておりませんが、同社子会社である第一生命保険㈱は当社株式を保有しております。

③ 保有目的が純投資目的の投資株式

　　　　　該当事項はありません。

④ 保有目的を変更した投資株式

　　　　　該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
　なお、当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（2018年３月23日内閣府令第７号。以下「改正府令」という。」による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。　
　なお、当事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規程により財務諸表を作成しております。

(3) 当社の連結財務諸表及び財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、従来、千円単位で記載しておりましたが、当連結会計年度及び当事業年度より百万円単位で記載することに変更いたしました。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するにあたり、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、当機構が行う研修に参加する等、特段の取組みを行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③ 【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2017年４月１日　至 2018年３月31日)

  当連結会計年度(自 2018年４月１日　至 2019年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　 10社

連結子会社名

㈱トリニティ

㈱中井製作所

高岡ホンダ自販㈱

高木精工(香港)有限公司

高和精工(上海)有限公司

佛山市南海華達高木模具有限公司

高木汽車部件(佛山)有限公司

武漢高木汽車部件有限公司

ＰＴ．タカギ・サリマルチウタマ

タイ タカギセイコーカンパニー・リミテッド

(2) 非連結子会社名

該当事項はありません。 

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社の数　2社

持分法を適用した会社名

御坊山観光開発㈱

大連大顕高木模具有限公司

(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社

非連結子会社

該当事項はありません。

関連会社

該当事項はありません。 ３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日のうち、㈱トリニティ他３社の決算日は連結決算日と一致しております。又、高和精工(上海)有限公司他５社の決算日は12月31日でありますが、決算日の差異が３ヶ月を超えないため、連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に発生した重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。 

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

② デリバティブ

時価法

③ たな卸資産

製品・商品・仕掛品・原材料・貯蔵品

当社及び国内連結子会社は主として先入先出法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を、又、在外連結子会社は主に総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

当社及び国内連結子会社は定率法を、在外連結子会社は主に定額法を採用しております。(ただし、当社及び国内連結子会社は1998年４月１日以降取得の建物、2016年４月1日以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。)

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　　７～50年

機械装置及び運搬具　　　５～12年

② 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

③ リース資産

主に、所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③ 役員退職慰労引当金

役員に対する退職慰労金の支出に充てるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

・退職給付見込額の期間帰属方法
　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
・数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法　
　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主に10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理しております。
　過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理しております。
・小規模企業等における簡便法の採用
　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たす為替予約等について振当処理を、特例処理の要件を満たす金利スワップ等については特例処理によっております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段…為替予約、金利スワップ

ヘッジ対象…外貨建定期預金、外貨建金銭債権債務取引、借入金利息

③ ヘッジ方針

外貨建取引の為替変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行い、借入金の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップ取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。

④ ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ対象及びヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動を基礎として判断しております。なお、振当処理及び特例処理を採用しているものについては、その判定を以ってヘッジの有効性の判定に代えております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

　のれんは、効果の発現が見込まれる期間（５年～10年）で均等償却しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の処理方法

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

(未適用の会計基準等)

収益認識に関する会計基準

　・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2018年３月30日)
　　・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2018年３月30日)

１． 概要
　　　収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
　　  ステップ１：顧客との契約を識別する。
　　  ステップ２：契約における履行義務を識別する。
　　  ステップ３：取引価格を算定する。
　　  ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
　　  ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

２． 適用予定日
　　　2022年３月期の期首より適用します。

３． 当該会計基準等の適用による影響
　　　影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

(表示方法の変更)

（連結貸借対照表）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しました。
　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」277百万円及び「固定負債」の「繰延税金負債」のうち118百万円を、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」226百万円に含めて表示しております。
　また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（連結損益計算書）

前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取賃貸料」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた124百万円は、「受取賃貸料」15百万円、「その他」108百万円として組み替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

 前連結会計年度において独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「未収入金の増減額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「未収入金の増減額」△76百万円、「その他」574百万円は、「その他」497百万円として組み替えております。

(連結貸借対照表関係)

※１　たな卸資産の内訳

※２　期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。

　　なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が期末残高に含まれております。

※３　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※４　担保資産及び担保付債務

　　　担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。

担保資産

担保付債務

上記のうち(内書)は、財団抵当並びに当該債務を示しております。

なお、上記借入金に対する根抵当権極度額は以下のとおりであります。

　前連結会計年度：2,590百万円

　当連結会計年度：2,544百万円

　５　保証債務

　　　連結会社以外の会社の金融機関からの借入等に対し、次のとおり債務保証を行っております。

なお、共同保証における連帯保証または当社の保証を他社が再保証しているものについては保証総額を記載しております。他の連帯保証人または再保証人と合意した当社の負担割合は以下のとおりであります。
　前連結会計年度：該当なし
　当連結会計年度：大連大顕高木模具有限公司45%

(連結損益計算書関係)

※１　期末たな卸高は、収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に
　　含まれております。

※２　当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

※３　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※４　固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

※５　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

(変動事由の概要）

減少数の内訳は、次のとおりであります。
　　株式併合を実施したことによる減少　　　　　11,036,688株

２　自己株式に関する事項

(変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。
　　株式併合前に行った単元未満株式の買取りによる増加　　　   6,041株
　　株式併合後に行った単元未満株式の買取りによる増加　　　　　  76株

減少数の内訳は、次のとおりであります。
　　株式併合を実施したことによる減少　　　     　　　　　  167,506株

３　新株予約権等に関する事項

　　　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

(変動事由の概要）

該当事項はありません。

２　自己株式に関する事項

(変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。
　　単元未満株式の買取りによる増加　　　      159株

３　新株予約権等に関する事項

　　　該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

２　重要な非資金取引の内容

（１）ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、次の通りであります。

(リース取引関係)

１　ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1)リース資産の内容

有形固定資産

主として、成形品事業における生産設備（機械及び装置、工具器具及び備品）であります。

(2)リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項

「４．会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(金融商品関係)

１.　金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブは、外貨建取引の為替変動リスク及び借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を把握する体制としております。また、外貨建ての営業債権は、為替変動リスクに晒されておりますが、その一部については、先物為替予約を利用してヘッジしております。
　投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であります。
　営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務並びに未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
　借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は主に設備投資に係る資金調達であります。変動金利の借入金については金利変動リスクに晒されておりますが、このうち長期のものの一部については、それぞれのリスクを回避するために、個別契約ごとにデリバティブ取引（金利スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。
　デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限及び取引限度額等を定めた明確な社内ルールは無いものの、資金担当部門が決裁担当者の承認を得て実施しており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。そのため、相手先との契約不履行による信用リスクはほとんど無いと判断しております。
　また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が無い場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。又、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２.　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。（（注３）参照）　

　前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

（単位：百万円）

（注１）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示しております。

　当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

（単位：百万円）

（注２）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

①現金及び預金、②受取手形及び売掛金、ならびに③電子記録債権

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

④投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。なお、有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する連結貸借対照表計上額と取得価額との差異につきましては、「有価証券関係」注記事項を参照ください。

負　債

①支払手形及び買掛金、②電子記録債務、③短期借入金、ならびに④未払金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

⑤長期借入金、並びに⑥リース債務

これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又は、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記事項を参照ください。

(注３)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

(注４)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

（単位：百万円）

　当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

（単位：百万円）

(注５)長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

　前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

（単位：百万円）

　当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

（単位：百万円）

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

（注）１．減損にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回収可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。なお、当連結会計年度において、その他有価証券で時価のあるものについて減損処理を行ったものはありません。

２．非上場株式（連結貸借対照表計上額166百万円）、転換社債型新株予約権付社債（連結貸借対照表計上額100百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

（注）１．減損にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回収可能性を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。なお、当連結会計年度において、その他有価証券で時価のあるものについて減損処理を行ったものはありません。

２．非上場株式（連結貸借対照表計上額155百万円）、転換社債型新株予約権付社債（連結貸借対照表計上額100百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

該当事項はありません。

３　減損処理を行ったその他有価証券

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

その他有価証券について（非上場株式　14百万円）の減損を行っております。

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

その他有価証券について（非上場株式　10百万円）の減損を行っております。

(デリバティブ取引関係)

１  ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度(2018年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(2019年３月31日)

該当事項はありません。

２  ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度(2018年３月31日)

（単位：百万円）

（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(2019年３月31日)

（単位：百万円）

（注）　金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

通貨関連

前連結会計年度(2018年３月31日)

（単位：百万円）

（注）時価の算定方法
取引先金融機関等から提示された価格によっております。

当連結会計年度(2019年３月31日)

該当事項はありません。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び国内連結子会社及び一部の海外連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度、中小企業退職金共済制度及び退職一時金制度を設けております。又、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
　なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く）

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は次のとおりであります。

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表している）

　（注）当社はポイント制を採用しており、確定給付債務の計算に予定昇給率は使用しておりません。

３．確定拠出制度

当社及び国内連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度３百万円、当連結会計年度４百万円であります。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注）１．評価性引当額が275百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社において将来の課税所得の発生見込みの減少により一時差異項目に係る評価性引当額が133百万円増加したこと、及び税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を142百万円追加的に認識したことに伴うものであります。

２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

　　　当連結会計年度（2019年３月31日）

（a）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（b）税務上の繰越欠損892百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産14百万円を計上しております。当該繰延税金資産は、連結子会社㈱トリニティにおける税務上の繰越欠損金の残高６百万円（法定実効税率を乗じた額）及び高岡ホンダ自販㈱における税務上の繰越欠損金の残高15百万円（法定実効税率を乗じた額）の一部について認識したものであります。㈱トリニティにおいて繰延税金資産６百万円を計上した税務上の繰越欠損金は、同社において2014年に特別償却準備金の積み立てにより生じたものであり、高岡ホンダ自販㈱において繰延税金資産７百万円を計上した税務上の繰越欠損金は、同社において2015年３月期に土地の売却により生じたものであります。両子会社において繰延税金資産として計上している部分は、将来の課税所得の発生見込みにより回収可能と判断しております。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）　

当社及び一部の子会社では、富山県及びその他の地域において、賃貸用の商業施設及び工場倉庫等の不動産を所有しております。これら賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．当連結会計年度増減額のうち、工場倉庫等の減少の主な要因は売却(206百万円)であり、商業施設の減少の主な要因は減価償却費(６百万円)であります。

 ３．連結決算日における時価は、近隣の売買相場による評価額、及び固定資産税評価額を合理的に調整した価額、償却性資産については帳簿価額をもって時価としております。

又、賃貸等不動産に関する2018年３月期における損益は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

（注）賃貸収入及び賃貸費用は、賃貸収益とこれに対応する費用（減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）であります。賃貸収入は「売上高」及び「営業外収益」に計上されており、賃貸費用は「販売費及び一般管理費」及び「営業外費用」に計上されています。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）　

当社及び一部の子会社では、富山県及びその他の地域において、賃貸用の商業施設及び工場倉庫等の不動産を所有しております。これら賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、当連結会計年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２．当連結会計年度増減額のうち、工場倉庫等の増加の主な要因は委託加工先への賃貸(８百万円)であり、商業施設の減少の主な要因は減価償却費(５百万円)であります。

 ３．連結決算日における時価は、近隣の売買相場による評価額、及び固定資産税評価額を合理的に調整した価額、償却性資産については帳簿価額をもって時価としております。

又、賃貸等不動産に関する2019年３月期における損益は、次のとおりであります。

（単位：百万円）

（注）賃貸収入及び賃貸費用は、賃貸収益とこれに対応する費用（減価償却費、修繕費、保険料、租税公課等）であります。賃貸収入は「売上高」及び「営業外収益」に計上されており、賃貸費用は「販売費及び一般管理費」及び「営業外費用」に計上されています。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
　当社グループは、本社に営業本部、生産本部、開発・技術本部、品質保証本部、管理本部を置き、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。国内においては当社及び国内子会社が、海外においては中国、東南アジアを独立した現地法人がそれぞれ担当しております。
　したがって、当社グループは生産・販売体制を基礎とした地域等を基軸に、各法人を集約した「日本」、「中国」、「東南アジア」の３つを報告セグメントとしております。各報告セグメントでは、主に車両部品のほか、炭素繊維を使用したパソコン筐体部品、スマートフォン等の筐体部品を生産・販売しております。 ２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のために採用している会計処理基準に基づく金額により記載しております。報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。なお、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。 

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

      前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

(単位：百万円)

（注）　１．国又は地域は、地理的近接度によっております。

　 ２．本邦以外の区分に属する主な国又は地域

    (1)中国…中華人民共和国、香港

    (2)東南アジア…インドネシア、タイ 

      当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

(単位：百万円)

（注）　１．国又は地域は、地理的近接度によっております。

　 ２．本邦以外の区分に属する主な国又は地域

    (1)中国…中華人民共和国、香港

    (2)東南アジア…インドネシア、タイ ４　報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

【関連情報】

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報