E04020 日本アセットマーケティング 有価証券報告書－第20期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．当社は第16期および第17期は連結子会社が存在しないため、連結財務諸表を作成しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第18期、第19期および第20期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第18期、第19期および第20期は連結財務諸表を作成しているため、持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

３．第18期、第19期および第20期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第17期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

５．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（マザーズ）におけるものです。

２【沿革】

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び連結子会社４社により構成されており、テナント賃貸事業、不動産管理事業、その他事業を主たる業務としております。

なお、以下の３事業は「第５　連結経理の状況　１．連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

　(1）テナント賃貸事業

　当社グループが賃借・保有する不動産の賃貸事業であります。

　(2）不動産管理事業

　当社グループが賃貸した不動産を始めとする、商業施設等における管理・運営・保守等の事業であります。

　(3）その他事業

　エネルギーの効率的な活用やコスト削減、最適な省エネプランに関するコンサルティング事業であります。

■　当社グループの事業全体系統図

４【関係会社の状況】

（注）１. 連結子会社の「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

　　　２. 議決権の所有割合又は被所有割合の欄の(　)内は、間接被所有割合を内数で記載しております。

　　　３. 有価証券報告書を提出しております。

　　　４. 株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスは、2019年２月１日付で株式会社ドンキホーテホールディングスより商号変更しております。

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であります。

２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人数（１日８時間換算）であります。

３．臨時従業員には、常用パートタイマーの従業員を含み、派遣社員を含んでおります。

４．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

５．前連結会計年度末に比べ従業員数が30名増加しておりますが、これは主に業容拡大に伴う採用の増加によるものであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。

２．従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人数（１日８時間換算）であります。

３．臨時従業員には、常用パートタイマーの従業員を含み、派遣社員を含んでおります。

４．平均勤続年数は、転籍異動した者の転籍元会社での勤続年数を通算しております。

５．平均年間給与は、賞与、基準外賃金を含んでおります。

６．全社（共通）として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

７．前事業年度末に比べ従業員数が30名増加しておりますが、これは主に業容拡大に伴う採用の増加によるものであります。

(3）労働組合の状況

　労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営方針

当社グループは、「顧客最優先主義」を不変の企業原理とし、テナント賃貸事業を主たる経営の柱として事業を推進しております。また、不動産管理事業及びその他のコンサルティング事業については、テナント企業様のニーズにお応えする安心・安全なサービスクオリティ提供をしてまいります。当社の建物維持管理における各種サービスは、各テナント企業様が抱えている課題や問題を迅速に解決できるものと確信しており、サービス向上がテナント企業様との信頼関係を強化するものと考えております。

今後も、テナント賃貸事業を中核事業として位置付け、賃貸事業に関連するＰＭ（プロパティ・マネジメント）サービス、その他付帯事業に至る総合管理サービスを提供し、長期的かつ安定的な収益基盤の増強を図ってまいります。そしてテナント企業様に安心・安全なサービスをご提供し、テナント企業様と共に社会からも信頼される企業を創造する総合不動産業であることを経営の基本方針としております。

(2）経営戦略等

当社グループは総合不動産業として、閉鎖した大型商業施設物件を積極的に取得し、その賃貸面積を有効活用するためテナント企業様へ賃貸することで賃貸面積の増大に伴う収益の最大化を図っております。当社グループ保有物件の大型化が進み、大規模な建物の維持運営管理を手掛ける体制が整い、今後新たなビジネスチャンスが生まれるものと考えております。また、テナント企業様の様々なニーズにお応えするために、サービスクオリティの向上を最優先に取組み、テナント企業様に積極的にコスト削減を提案し、販管費等の改善を促進して問題解決の提案を図っております。当社グループは地域特性や、社会情勢の変化に迅速かつ柔軟に対応する独自のノウハウが強みであり、その不断の努力がテナント企業様に容認されることが当社グループの収益の源泉になるものと認識しております。

当社グループは、３つの中心事業と経営戦略を以下のように設定しております。

①テナント賃貸事業

テナント賃貸収益の最大化を図るため、大型商業施設の閉鎖物件を積極的に取得いたします。物件取得は賃貸収益のみならず、賃貸管理及びその他付帯事業との関係性が高く、各事業の収益源となっております。

②不動産管理事業

テナント企業様が事業活動に専念できるように、サポート体制と連携を強化し、安心・安全な建物管理の維持・運営体制を強化してまいります。継続的なサポート体制により賃貸管理における付帯ビジネスの収益を伸張いたします。

③その他事業

建物管理の専門家として、各テナント企業様に急速な社会情勢の変化に順応した効率的な店舗運営をご提案いたします。エネルギーの効率的な活用やコスト削減、最適な省エネプラン等、テナント企業様が直面している問題解決を積極的に提案し、建物管理を中心としたコンサルティング事業の推進により収益の最大化を図ってまいります。

(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループは、継続的な成長を確保するための事業基盤を強化しつつ、安定的な収益の獲得を通じて企業価値を高めることを経営上の目標としております。

2015年４月から2020年３月までの５年間に、不動産の取得を積極的に行い、賃貸から各種管理及び保守・メンテナンスまでのワンストップサービスを提供する総合不動産業というＮＥＸＴステージを目指すべく、以下の２点を目標設定しております。

　・2016年３月期から2020年３月期まで毎期売上高 年２％以上成長

　・2016年３月期から2020年３月期までに事業用収益物件 20件以上取得

(4）経営環境

当社グループを取り巻く不動産業界におきましても、主要都市部を中心に地価動向の上昇基調が継続しておりますが、日本国内の自然災害や異常気象等が、建物及び附属設備に影響を及ぼすリスクを抱えており、依然として不透明な状況が予想されます。

このような経営環境の中、当社グループでは、これまで㈱パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスグループ（旧㈱ドンキホーテホールディングスグループ）各社から譲り受けた物件や新たにグループ外部から購入した物件による収益源を基盤とし、より一層グループとしてのシナジーを発揮すると共に、積極的に商業施設型の事業用収益物件を中心に取得し、テナント賃貸事業の拡大を図ることが必要と考えております。

(5）事業上及び財務上の対処すべき課題

　中長期的な経営戦略等を達成するための、現状の課題は以下のとおりであります。

①各プロジェクトの推進とテナント賃貸収益の最大化

複合型商業施設の取得により、テナント賃貸面積の拡大とテナント企業の増加を図り、テナント賃貸収益の最大化を図ります。また、地域特性や商圏に応じた物件のリノベーションに取り組み、テナント企業様のニーズに応え、テナント企業様に支持される物件開発を積極的に推進してまいります。

②継続的な人材確保と組織体制の改革

日本の社会全体の人口減少により各産業の人材採用は極めて困難となっております。とりわけ、2020年の五輪開催により建設業及び不動産業における人材の確保は、より厳しさが増しております。当社グループは安心・安全な建物管理サービスをテナント企業様に提供するため、工事・修繕・メンテナンスに関わる専門性の高い人材確保を積極的に推進し、磐石な組織体制を構築してまいります。

③管理物件の保守・メンテナンスの維持・運営

当社グループの管理物件数が増加し、管理物件の地域は拡大しております。そのため、大規模な地震や突風・豪雪など昨今の異常気象による突発的な自然環境の変化により、当社管理物件が大きな損害を受けるリスクが高まっております。当社グループは事前対策の強化として、各物件の点検・監視体制の強化、計画修繕の適切な実行により、突発的な自然環境の変化に対応してまいります。

２【事業等のリスク】

　当社グループの事業の展開にあたり、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主要な事項を以下に記載しております。当社グループではこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針です。なお、以下の記載は当社グループの事業に関する全てのリスクを網羅したものではありません。また、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当社グループが合理的に判断したものであります。

(1）不動産市況の悪化について

　当社グループは、多くの事業用不動産を保有しておりますが、今後の不動産市況の悪化、事故やテロその他の人災により事業用不動産に対する減損処理が必要となった場合には、当社グループの業績に影響が生じる可能性があります。

(2）繰延税金資産に係る財務上の影響について

　当社グループは、現時点における会計基準に従い、将来の課税所得の見積りに基づいて繰延税金資産の回収可能性を評価しております。その見積額が減少し繰延税金資産の一部又は全部を将来実現できないと判断された場合、あるいは税制関連の法令改正がなされ、法人税率の引き下げ等が行われた場合、繰延税金資産を減額し、税金費用を計上することになります。その結果、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3）不動産関連法制について

　当社グループの各事業には、建築基準法、都市計画法等、各種法規制が適用されております。将来これらの法規制が改正された場合や新たな法規制が設けられた場合には新たな義務や費用負担の発生等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4）提携先への依存度について

　当社グループの売上高における株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスグループ（旧株式会社ドンキホーテホールディングスグループ、以下「PPIHグループ」という）に対する依存度は当連結会計年度において93.6%となっております。

　当社グループは株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスの連結子会社であり、PPIHグループとして今後におきましても円滑な取引関係が継続するものと考えておりますが、何らかの事由の発生により、取引が縮小または業務提携契約が解消された場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5）債権流動化による資金調達について

　当社グループは、将来計上する予定の賃料収入を流動化することにより、金融機関から資金調達を行っております。テナントの撤退や賃料の不払等により賃料収入が減少し、新たな資金調達が必要となった場合、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

(6）自然災害について

　大規模地震や台風などの自然災害が発生した場合、建物及び附属設備等の修復費用が発生する可能性があり、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(１)経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善が続くなかで、景気は緩やかな回復基調で推移しておりますが、輸出や生産の一部に弱さがみられ、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響などについては、不透明な状況が続いております。

不動産業界におきましても、主要都市部を中心に地価動向の上昇基調が継続しておりますが、日本国内の自然災害や異常気象等が、建物及び附属設備に影響を及ぼすリスクを抱えております。

当連結会計年度においては、大阪府北部や北海道胆振地方を震源とする地震、相次ぐ台風や豪雨などの自然災害が発生し、当社が保有・管理する物件の一部が損傷しましたが、いずれも軽微であり、建物の修理・修繕を速やかに実施いたしました。

このような状況のもと、当社グループは事業用収益物件の取得及び建物の地域特性や立地条件に応じた適切なリノベーションを積極的に実施し、株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（旧株式会社ドンキホーテホールディングス、以下「株式会社PPIH」という）及びそのグループ企業を中心とした各テナント企業様に賃貸を行い、テナント賃貸収益の最大化を図ってまいりました。

また、テナント企業様に対し、最適な省エネプランの提案を積極的に行う等、建物管理に関するコンサルティング事業を推進し、各種コスト削減に貢献してまいりました。

当連結会計年度の物件の取得状況につきましては、北海道に１物件（北海道－アルシュビル）、中部地方に１物件（山梨県－MEGA甲府店）、近畿地方に１物件（滋賀県－MEGA甲賀水口店）、九州・沖縄地方に１物件（沖縄県－ドン・キホーテ石垣島店）を取得いたしました。また、建替中であった物件が2018年９月に竣工したため、関東地方の物件数が１物件（神奈川県－港山下ナナイロ）増加いたしました。一方で、建替・解体のため１物件（東京都品川区物件）、不動産売却のため３物件（大阪府大阪狭山市物件、神奈川県横浜市物件、東京都新宿区物件）を保有物件数から除いております。

この結果、2019年３月末時点における当社グループの保有物件数は、125物件（2018年３月末時点 124物件）となりました。

これらの結果、当連結会計年度の業績は、売上高216億91百万円（前年同期比13.0％増）、営業利益84億26百万円（前年同期比11.8％増）、経常利益82億79百万円（前年同期比14.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益67億56百万円（前年同期比3.2％増）となりました。

セグメントごとの業績は、次のとおりであります。

「テナント賃貸事業」

当連結会計年度におきましては、前期の事業用収益物件の積極的な取得により、賃貸面積が増加したことから、当社のテナント賃貸事業の収益は、前年同期間と比較して飛躍的に増加いたしました。その結果、売上高180億89百万円（前年同期比15.0％増）、営業利益84億86百万円（前年同期比16.2％増）となりました。

「不動産管理事業」

当連結会計年度におきましては、主に株式会社ドン・キホーテの店舗数が順調に増加したことから、当社の不動産管理事業における受託物件数が増加し、さらに保守・メンテナンス分野のファシリティサポートを積極的に実施したことにより、不動産管理事業における売上拡大に寄与いたしました。その結果、売上高33億58百万円（前年同期比4.6％増）、営業利益４億87百万円（前年同期比36.6％減）となりました。

「その他事業」

当連結会計年度におきましては、テナント企業様に対する最適な省エネプランの提案等、コスト削減やエネルギーの効率的な活用による建物管理を中心としたコンサルティング事業の推進に取り組みました。その結果、売上高２億43百万円（前年同期比6.9％減）、営業利益１億47百万円（前年同期比21.5％増）となりました。

②財政状態の状況

当連結会計年度末における財政状態は、総資産1,817億98百万円（前連結会計年度末比27億92百万円の増加）、負債717億94百万円（前連結会計年度末比39億66百万円の減少）、純資産1,100億３百万円（前連結会計年度末比67億56百万円の増加）となりました。

③キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、159億９百万円（前連結会計年度末比112億40百万円減）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は207億91百万円（前連結会計年度末比99億63百万円増）となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益95億71百万円の計上、減価償却費の計上38億62百万円、長期預り金の増加84億84百万円等があった一方、法人税等の支払額10億41百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は219億41百万円（前連結会計年度末比86億87百万円減）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出226億37百万円、有形固定資産の売却による収入９億10百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は100億89百万円（前連結会計年度は227億79百万円の収入）となりました。主な要因は、社債の償還による支出22億16百万円、債権流動化の返済による支出76億23百万円等によるものであります。

④生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

　　該当事項はありません。

ｂ．受注実績

　　該当事項はありません。

ｃ．販売実績

　　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．最近２連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(２)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針及び見積りについては、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項　」をご参照ください。

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績の分析

　当連結会計年度における経営成績は、売上高216億91百万円（前年同期比13.0％増）、営業利益84億26百万円（前年同期比11.8％増）、経常利益82億79百万円（前年同期比14.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益67億56百万円（前年同期比3.2％増）となりました。

（売上高）

　当連結会計年度における売上高は216億91百万円となりました。これは主に、既存の事業用物件に係る賃貸収益が計上されたこと、また、前期の事業用収益物件の積極的な取得により、賃貸面積が増加したことから、テナント賃貸事業の収益が前年同期間と比較して飛躍的に増加したことが主な要因であります。

（営業利益）

　当連結会計年度における売上原価は122億52百万円となりました。これは主に、事業用物件に係る有形固定資産の減価償却費、不動産の賃借に係る地代家賃及び維持管理費の計上であります。

　また販売費及び一般管理費は10億12百万円の計上となりました。これは主に、支払手数料及び租税公課の計上であります。

　以上の結果、営業利益は84億26百万円となりました。

（経常利益）

　当連結会計年度における営業外損益は、営業外収益が２億76百万円、営業外費用が４億23百万円となりました。営業外収益の主な内訳は、受取利息及び配当金の計上であります。また、営業外費用の主な内訳は、債権流動化費用の計上であります。

　以上の結果、経常利益は82億79百万円となりました。

（特別損益）

　当連結会計年度における特別損益は、特別利益が15億63百万円、特別損失が２億71百万円となりました。特別利益の主な内訳は、違約金収入の計上であります。また、特別損失の主な内訳は、固定資産売却損の計上であります。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

　以上の結果、税金等調整前当期純利益は95億71百万円となり、法人税、住民税及び事業税ならびに法人税等調整額控除後の親会社株主に帰属する当期純利益は67億56百万円となりました。

ｂ．財政状態の分析

（流動資産）

当連結会計年度末における流動資産の残高は178億50百万円となり、前連結会計年度末に比べ128億60百万円減少しております。主な要因は、現金及び預金の増加19億62百万円、関係会社預け金の減少132億２百万円等であります。

（固定資産）

当連結会計年度末における固定資産の残高は1,639億47百万円となり、前連結会計年度末に比べ156億51百万円増加しております。主な要因は、建物及び構築物（純額）の増加57億96百万円、土地の増加108億７百万円等であります。

（流動負債）

当連結会計年度末における流動負債の残高は149億65百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億54百万円減少しております。主な要因は、未払法人税等の増加５億31百万円、未払消費税等の増加４億72百万円、未払金の減少18億48百万円等であります。

（固定負債）

当連結会計年度末における固定負債の残高は568億29百万円となり、前連結会計年度末に比べ33億12百万円減少しております。主な要因は、長期預り金の増加62億78百万円、社債の減少22億16百万円、債権流動化に伴う長期支払債務の減少73億91百万円等であります。

（純資産）

当連結会計年度末における純資産は1,100億３百万円となり、前連結会計年度末に比べ67億56百万円増加しております。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上による利益剰余金の増加67億56百万円であります。

以上により、自己資本比率は60.5％となりました。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

ｃ．資本の財源及び資金の流動性

　イ）キャッシュ・フローの分析

　キャッシュ・フローの分析については、「第２ 事業の状況　３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析　(１)経営成績等の状況の概要　③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

　ロ）契約債務

　2019年３月31日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。

　上記の表において、連結貸借対照表の１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めており、１年内償還予定の社債は、社債に含めております。また、債権流動化に伴う支払債務は、債権流動化に伴う長期支払債務に含めております。

　ハ）財政政策

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、事業用収益物件の取得費用等の設備投資によるものであります。

　当社グループは、運転資金及び設備投資資金につきましては、内部資金または借入、社債の発行、債権流動化に伴う支払債務等により資金調達することとしております。なお、当連結会計年度末における長期借入金の残高は124億75百万円（１年以内返済予定分を含む）、社債の残高は105億74百万円（１年以内返済予定分を含む）、債権流動化に伴う長期支払債務の残高は138億15百万円（債権流動化に伴う支払債務を含む）であります。

ｄ．経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況

　経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等につきましては、「第２　事業の状況　１．経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等」に記載のとおりであります。また、当連結会計年度における達成・進捗状況は次のとおりであります。

　売上高：216億91百万円（前年同期比13.0%増）

　2016年３月期から当連結会計年度末までの取得物件数：32物件

４【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５【研究開発活動】

　該当事項はありません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループでは、当連結会計年度において総額20,860百万円の設備投資を実施いたしました。その主な内訳は有形固定資産20,840百万円であり、テナント賃貸事業に係る事業用収益物件の取得によるものであります。

　なお、当連結会計年度において大阪府大阪狭山市物件など合計３物件を売却しております。

２【主要な設備の状況】

　（注）１．金額は帳簿価額であり、建設仮勘定は含まれておりません。

２．帳簿価額のうち「その他」はソフトウエアを内容としております。

３．金額には消費税等を含めておりません。

　　上記の他、主要な賃借している設備として、以下のものがあります。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループの設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。

なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画は以下のとおりであります。

　(1)設備の新設、拡充等

　　(注)　金額には消費税等を含めておりません。

　(2)設備の除売却等

　2019年３月31日現在における重要な設備の除売却計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１. 新株予約権付社債の転換による増加であります。
新株予約権付社債の転換による増加
　発行済株式数　168,918,918株
　資本金　　　 　12,500百万円

　    資本準備金     12,500百万円

２. 新株予約権の行使による増加であります。
新株予約権の行使による増加
　発行済株式数　 67,500,000株
　資本金　　　 　 5,024百万円

      資本準備金      5,024百万円

３. 2017年11月13日を払込期日とする第三者割当による有償増資により、発行済株式総数が261,794,629株、資本金が15,969百万円、資本準備金が15,969百万円増加しております。

（５）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式７単元は、「個人その他」に含まれております。

　　　  ２．「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が13単元含まれております。

（６）【大株主の状況】

　（注）１．上記信託銀行のうち、信託業務に係わる株式数は、次のとおりであります。

　日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）　　2,825,500株

　資産管理サービス信託銀行株式会社（証券投資信託口）　　2,500,600株

２．株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスは、2019年２月１日付で株式会社ドンキホーテホールディングスより商号変更しております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,300株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同証券保管振替機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数13個が含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

　株式の種類等　　普通株式

（１）株主総会決議による取得の状況

　該当事項はありません。

（２）取締役会決議による取得の状況

　該当事項はありません。

（３）株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容

　該当事項はありません。

（４）取得自己株式の処理状況及び保有状況

(注)　当期間の保有自己株式には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３【配当政策】

　当社グループは、株主の皆様への利益還元を経営の重要な課題として認識しており、利益還元につきましては継続的な企業価値の最大化に向けて、財務状況及び経営成績を総合的に勘案しながら、利益成長に見合った配当を実施していく方針であります。

　当社は、期末日を基準として年１回の剰余金の配当を基本方針としております。また、「取締役会の決議により、毎年９月末日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

　当期の配当につきましては、引き続き継続的な事業の発展及び企業価値向上を実現するため、優良物件の取得、設備投資及び人材採用等、今後の収益増加に寄与する分野に活用したく、誠に遺憾ではありますが無配とさせていただきます。

　また、次期の配当につきましては、配当実施の可能性及びその時期については、現時点において未定とさせていただき、今後予想が可能となりました段階で、速やかに公表させていただきます。

　当社グループといたしましては、引き続き、復配実現に向けて最大限努めてまいります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、「顧客最優先主義」を企業原理とし、不動産管理のトータルマネジメントを通して、お取引企業様が直面している課題を細部にわたり検証し、お客さま視点に立ったサービスを提供することで、お取引企業様と一体となって問題解決を図ってまいります。

　当社がこれまで培ってきた蓄積した知見・ノウハウ・経験を最大限活用し、テナント賃貸事業における所有不動産のプロパティマネジメント＆ビルマネジメントサービスを推進し、企業収益力を向上させてまいります。また、長期的かつ安定的に収益を見込めるテナント賃貸事業及び不動産管理事業を中心として、事業基盤の強化と収益基盤の安定化を図っております。

　当社が掲げる不変の企業原理を実現し、長期的かつ継続的に企業価値を増大させていくためには、常にステークホルダーの視点を忘れず、高い倫理観と責任感を持って公正に職務を遂行していくことが必要不可欠であると考えております。そのためには、法令遵守の姿勢を堅持しつつ、取り組むべき課題を迅速に発見し、それに対して最適な対応を図っていくコーポレート・ガバナンスの整備が不可欠であり、その強化が重要課題であると認識しております。

　当社は、テナント企業様にとって魅力ある不動産マーケットの確立に向け、積極的な業容拡大を図っていることから、経営上の意思決定の迅速化、業務執行に対する監視や内部統制システムの充実等、コーポレート・ガバナンスのより一層の充実と強化に取組んでまいります。

②　企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

１）取締役会

　当社は、業務執行に係わる最高意思決定機関としての取締役会を月１回以上開催し、経営上の重要事項を協議・決定しております。本有価証券報告書提出日現在において、取締役会は迅速な経営判断を可能にするために取締役（監査等委員である取締役を除く。）４名（うち社外取締役０名）及び監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）の合計７名で構成されております。

　監査等委員会は、取締役の職務の執行状況等についての監査を行い、必要に応じて会計監査人と連携を行うなど有効に監査が行われるよう努めております。また、社外取締役２名は独立役員として選任されているため、全社経営戦略の策定をはじめとする会社運営上の重要事項について、一般株主と利益相反の生じる恐れのない独立した立場で幅広い見識を取り入れることが可能であり、適切な経営判断が行われる体制になっていると考えております。

２）内部監査室

　内部監査室は取締役会直轄の組織として機能し、業務執行部門から独立しております。会計監査人や監査等委員会と適宜、連携を図りながら、監査計画書に基づき、各部署及び当社グループ子会社の業務の適法性及び妥当性について、監査を実施しております。また、内部監査室は内部統制の観点から、各部署及び当社グループ子会社等を対象とした主要な業務プロセスのモニタリングを実施しております。

３）社外取締役

　当社の社外取締役は２名であります。

　社外取締役は経営に関する専門知識・経験等に基づき、社外の立場から経営に関する意見や指摘を行い、経営の健全性・透明性の向上等を期待して選任しております。なお、社外取締役の宮田勝弘氏及び小林明夫氏は、一般株主と利益相反の恐れがない社外取締役であることから、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

　当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、当社経営陣から独立した立場で社外取締役としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

４）コンプライアンス委員会

　弁護士などの社外有識者を委員に加え、不正防止の立案、検査及び調査の計画立案、検査及び調査結果の検証、他社不正事例の共有と検証等を行なっております。

会社の機関・内部統制の関係は以下のとおりであります。

③　企業統治に関するその他の事項

１）内部統制システムの整備の状況

　当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、以下のとおり、業務の適正を確保するための内部統制システムを整備しております。

a. 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(a) 取締役は平素より法令遵守に基づいた経営を目指し、当社及びグループ会社に法令遵守の精神が徹底されるよう引き続き率先して行動する。

(b) 当社の取締役の適正な職務執行を図るため、社外取締役を継続して選任し、取締役の職務執行の監督機能を向上させるとともに、社外取締役を含む監査等委員会が、取締役（監査等委員である取締役を除く。）と独立した立場から、公正で透明性の確保された監査を徹底する。

(c) 弁護士などの社外有識者を加えた人員で構成した「コンプライアンス委員会」により、公明正大で高い倫理観に則った事業活動の確保、企業統治体制と運営の適法性を確保する。

b. 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

(a) 株主総会議事録、取締役会議事録及び重要な会議の議事録、並びにこれらの関連資料を保存、管理するための担当部署をおき、これらを10年間保存し、必要に応じて閲覧が可能な状態を維持する。

(b) 社内の情報ネットワークセキュリティ向上のためのツールの導入及び「情報セキュリティ管理規程」の適時適切な見直しを行い、社内における情報の共有を確保しつつ、その漏洩を防止する体制を確保する。

c. 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

(a) 損失の危険の発生を予防するための情報の収集及び分析、並びに発生した損失の拡大を防止するため、コンプライアンス委員会が当社及びグループ会社の組織横断的なコンプライアンス上のリスクの分析と評価を実施し、取締役会及び担当部署が当社及びグループ会社全体のリスクを網羅的・総括的に管理する。

(b) 業務マニュアル、諸規程の体系化及び業務の標準化を適時適切に行い、オペレーショナル・リスクの最適化を目指す。

(c) リスク管理状況の監査については、内部監査室がこれを監査し、その結果を取締役会及び監査等委員会に報告していく。

d. 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

(a) 当社は、取締役の職務執行の効率性を確保するため、取締役の合理的な職務分掌、チェック機能を備えた関係諸規程を定め、適時適切にこれを見直す。

(b) 当社は、取締役会規程に基づき、取締役会を毎月１回開催するほか、必要に応じ適宜臨時に開催する。

(c) 取締役会の決定に基づく業務執行については、職務権限規程その他の社内規程に従い、それぞれの担当者及びその責任を明確にし、効率的に職務の執行が行われる体制を確保する。

e. 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

(a) コンプライアンス委員会は、取締役会の諮問機関として、コンプライアンスの推進・徹底を図る。

(b) コンプライアンス委員会は、コンプライアンスに関する事項の教育を含めた企画立案を行い、コンプライアンス委員会の指示に基づき、コンプライアンス委員会事務局がその運営を行う。

(c) 法令及び社内ルールに関して疑義のある行為について、使用人が社外機関へ直接通報できる「コンプライアンスホットライン」制度を設置し、同制度が有効に機能するよう同制度の周知を徹底する。また、同制度の運用にあたっては、通報者に不利益が及ぶことのないように、その保護を最優先事項とする。

f. 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

(a) グループ会社各社の業務の遂行状況について、適時適切に取締役会へ報告がされなければならない。

(b) グループ会社各社の業務の遂行の適正を確保するため内部監査室が、当社のグループ会社各社と連携し、内部統制整備の実施状況を把握する。さらに、グループ全体の内部統制について、共通認識のもとに体制整備を行うべく、コンプライアンス委員会が必要に応じて指導・支援を実施する。

(c) グループ会社各社の適正な業務の遂行を図るために、「関係会社管理規程」を整備し、グループ会社各社の管理を行う。

g. 監査等委員会がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

　監査等委員会の求めに応じ、監査等委員会の職務を補助するため、監査等委員会事務局を設置する。

h. 監査等委員会の職務を補助すべき使用人の取締役（監査等委員である取締役を除く。）からの独立性に関する事項及び監査等委員会の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

(a) 監査等委員会事務局スタッフについての人事（処遇、懲罰を含む。）については、事前に監査等委員会に報告しなければならない。

(b) 監査等委員会事務局スタッフが他部署の業務を兼務する場合、監査等委員会より監査業務に必要な指示を受けた際には、当該指示を優先して従事するものとする。また、兼務する他部署の上長は、当該指示の遂行にあたって要請があった場合には、必要な支援を行う。

i. 取締役及び使用人が監査等委員会に報告をするための体制、その他の監査等委員会への報告に関する体制

(a) 当社及びグループ会社の取締役及び使用人は、当社及びグループ会社に著しい損害を与える事項が発生し、又は発生するおそれがあるときや、違法又は不正な行為を発見したとき、その他監査等委員会に報告すべきものと定めた事項が生じたときは、当社の監査等委員会に報告する。

(b) 監査等委員会は、取締役会のほか、重要会議への出席により職務執行に係る重要事項及びコンプライアンス委員会への出席によりコンプライアンス上の重要事項に関する報告を受ける。

(c) 当社及びグループ会社の取締役及び使用人は、当社監査等委員会及び監査等委員会事務局からの会社の業務の実施、財産の状況等について報告を求められたときは、速やかにこれに応じなければならない。

(d) 上記各号に係る報告をしたことを理由として、監査等委員会に報告を行った者に対して不利な取扱いをすることを禁止する。

(e) 内部監査室は、各内部監査項目の内部監査が終了するごとに代表取締役社長へ報告するとともに監査等委員会への報告も行う。

j. その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制

(a) 監査等委員会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）及びグループ会社各社の取締役、監査役との間で、必要に応じて意思疎通を図る機会を設け、監査の実効性を確保する。監査等委員会は内部監査室と緊密な連携を保ち、内部監査報告書を閲覧して、社内諸規程に対する準拠性の監査を補完するものとする。また、会計監査人から監査報告書を受領した場合には、その報告の内容が相当であることを確認しなければならない。

(b) 「コンプライアンスホットライン」制度の運用状況について、定期的に当社監査等委員会に報告するものとする。

(c) 監査等委員である取締役がその職務の執行について必要となる費用の支払いの請求があったときは、速やかにこれに応じるものとする。

２）反社会的勢力への対応

　当社及びグループ会社は、以下のとおり、反社会的勢力の排除に向けた基本的な考え方を定め、社内体制を整備しております。

a. 当社及びグループ会社は、反社会的勢力と一切の関係を持ちません。また、反社会的勢力による不当要求は断固拒絶します。

b. コンプライアンス規程の倫理規範において、反社会的勢力による不当要求は断固拒絶し、取引関係を含めて反社会的勢力とは一切の関係を持たない旨を規定しております。

 　また、同規定の行動指針において、以下のとおり反社会的勢力との関係を遮断する旨を規定しております。

(a) 事業活動を行うにあたり、反社会的勢力とは接触せず、取引関係を含め一切の関係を遮断する。

(b) 反社会的勢力による不当要求は、断固これを拒絶し、法令及び社内規則、規程及びマニュアルに従い組織全体として対応する。

(c) 反社会的勢力に対して、裏取引・資金提供・利益供与は一切せず、また、これを受けない。

c. 反社会的勢力による暴力的な要求、又は不当な要求への対応を含む危機管理全般に関する事項の管掌部署を「管理本部」とし、警察・弁護士等の外部専門機関と連携して、情報の収集・管理を行い、事案の対応を行います。

d. コンプライアンス研修の一環として、反社会的勢力排除に関する全社員対象の研修を定期的に行っております。

３）リスク管理体制の整備状況

a. コンプライアンス

　当社は、コンプライアンス重視の経営を徹底するため、コンプライアンス委員会を設け、法令はもとより社会的規範及び社内規程等を遵守するためのコンプライアンス規程を制定するとともに、当社及びグループ会社の横断的な調査・監督機関としてコンプライアンス経営の維持・向上及び推進を支援し、コンプライアンス重視の経営を周知徹底させるために、教育・啓蒙等必要な施策を実施しております。

　また、コンプライアンスホットライン（社外機関及び社内の専門部署）を通じた内部通報制度を定め、積極的な利用を促すことにより、コンプライアンス上の問題に関する情報の収集にも努めています。

b. リスク管理

　損失の危険の発生を予防するための情報の収集及び分析、並びに発生した損失の拡大を防止するため、コンプライアンス委員会が当社及びグループ会社の組織横断的なコンプライアンス上のリスクの分析と評価を実施し、取締役会及び担当部署が当社及びグループ会社全体のリスクを網羅的・総括的に管理しております。また、業務マニュアル、諸規程の体系化及び業務の標準化を適時適切に行い、オペレーショナル・リスクの最適化を目指しております。

　リスク管理状況の監査については、内部監査室がこれを監査し、その結果を取締役会及び監査等委員会に報告しております。

c. 個人情報

　当社は、個人情報の取扱いに関してプライバシーマーク事務局の主管のもと、個人情報の保護に関する取り組みの推進強化と体制の整備を実施しており、一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）よりプライバシーマークの付与認定を受けております。当社は、プライバシーマークの付与認定後も定められた規格に準拠した適切な保護措置を講ずる体制の整備と継続的改善を実施し、個人情報の適切な保護に努めております。

４）取締役の責任免除

 当社は、取締役が期待される役割を十分に発揮できるよう、会社法第426条第１項の規定により、定款において、任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む）、第18期定時株主総会終結前の監査役（監査役であった者を含む）の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議によって免除することができる旨を定めております。

５）責任限定契約の内容の概要

 当社と取締役（業務執行取締役等である者を除く）は、会社法第427条第１項の規定により、定款において、責任限定契約を締結できることとしており、当社と取締役（業務執行取締役等であるものを除く）との間で責任限定契約を締結しております。当該契約に基づく責任の限度額は、法令が規定する額としております。

６）取締役の定数

 当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は10名以内、監査等委員である取締役は７名以内とする旨を定款で定めております。

７）取締役の選任の決議要件

 当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらない旨を定款で定めております。

８）自己株式の取得の決定機関

 当社は、自己株式の取得について、経営環境の変化に対応し、資本政策を機動的に遂行することが可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議をもって自己株式を取得することができる旨を定款で定めております。

９）中間配当

 当社は、株主の皆様への利益還元を機動的に行うことを目的として、取締役会の決議をもって、会社法第454条第５項の規定による金銭による中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。なお、基準日は９月末日としております。

10）株主総会の特別決議要件

 当社は、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性7名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

（注）１．取締役 宮田 勝弘及び小林 明夫は、社外取締役であります。また、取締役 宮田 勝弘及び小林 明夫は東京証券取引所に独立役員として届け出ております。

　　　２．当社の監査等委員会の体制は次の通りであります。

　　　　　委員長 田中 和仁、委員 宮田 勝弘、委員 小林 明夫

　　　３．2019年６月27日開催の定時株主総会の終結時から１年間。

　　　４．2019年６月27日開催の定時株主総会の終結時から２年間。

②　社外役員の状況

　当社の社外取締役は２名であり、いずれも監査等委員である取締役であります。

　社外取締役の宮田勝弘氏は、当社株式を一部保有しておりますが、それ以外に当社と同氏の間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　社外取締役の小林明夫氏と当社の間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、同氏は、小林明夫税理士事務所の代表及び株式会社極楽湯ホールディングスの社外監査役でありますが、当該法人等と当社の間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。

　当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、その選任に際しては、当社経営陣からの独立した立場で社外取締役としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。

③　社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　社外取締役は、監査等委員会において、取締役会の内容について内部監査部門及び会計監査人と相互連携を図っております。また、内部監査及び会計監査の有効性、実効性を高めるため、内部監査部門及び会計監査人と綿密な連携を行うために適宜、情報交換を行い連携しております。

（３）【監査の状況】

①　監査等委員会監査の状況

　当社における監査等委員会監査は、取締役の職務の執行状況等についての監査を行い、必要に応じて会計監査人と連携を行うなど有効に監査が行われるよう努めております。

　また、本有価証券報告書提出日現在において、監査等委員会は監査等委員である取締役３名（うち社外取締役２名）で構成されております。

　なお、社外取締役小林明夫氏は、税理士の資格を有し、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

②　内部監査の状況

　当社における内部監査は、内部監査室として取締役会直轄の組織として機能し、業務執行部門から独立しております。会計監査人や監査等委員会と適宜、連携を図りながら、監査計画書に基づき、各部署及び当社グループ子会社の業務の適法性及び妥当性について、監査を実施しております。

　また、内部監査室は内部統制の観点から、各部署及び当社グループ子会社等を対象とした主要な業務プロセスのモニタリングを実施しております。

③　会計監査の状況

ａ．監査法人の名称

ＵＨＹ東京監査法人

ｂ．業務を執行した公認会計士

指定社員　業務執行社員　谷田　修一

指定社員　業務執行社員　安河内　明

ｃ．監査業務に係る補助者の構成

　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、会計士試験合格者等５名であります。

ｄ．監査法人の選定方針と理由

　当社は、会計監査人の選定に際しては、当社及びグループ会社の業務内容に対応して有効的で効率的な監査業務を実施することが出来る一定の規模であることと、監査法人の概要、監査の実施体制等、監査報酬の見積額等から総合的に判断し、選定しております。

　監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。

　また、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員会全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。

ｅ．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価

　当社の監査等委員及び監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実施指針」に基づき、総合的に評価した結果、会計監査人の職務執行に問題はないと評価し、ＵＨＹ東京監査法人の再任を決議いたしました。

④　監査報酬の内容等

　「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（2019年１月31日内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ｄ(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を適用しております。

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．その他重要な報酬の内容

（前連結会計年度）

　該当事項はありません。

（当連結会計年度）

　該当事項はありません。

ｃ．監査報酬の決定方針

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日程等を勘案した上で決定しております。

ｄ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　当社の監査等委員会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査計画における監査時間及び監査報酬の推移並びに過年度の監査計画と実績の状況を確認し、報酬の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

　当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。

　当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2017年６月29日であり、決議の内容は、監査等委員以外の取締役の報酬額を年額200百万円以内（ただし、使用人分給与は含まない。）、監査等委員である取締役の報酬額を年額20百万円以内と決議しております。

　当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、監査等委員以外の取締役については取締役会、監査等委員である取締役については監査等委員会であり、個々の役員の職責や貢献、会社の業績等を勘案して決定しております。当事業年度におきましても、個々の役員の職責や貢献、会社の業績等を勘案して報酬を決定いたしました。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③　報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

　報酬等の総額が１億円以上である者が存在していないため、記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

　使用人兼務役員の使用人給与はありません。

（５）【株式の保有状況】

①  投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を純投資目的である投資株式とし、それ以外の投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。

②  保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　該当事項はありません。

③  保有目的が純投資目的である投資株式

（注）１．非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「評価損益の合計額」は記載しておりません。

２．「評価損益の合計額」の（  ）は外書きで、当事業年度の減損処理額であります。

④  当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

　該当事項はありません。

⑤  当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（2018年３月23日内閣府令第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

なお、当事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、ＵＨＹ東京監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準設定主体等の行う研修へ積極的に参加することを方針としております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　該当事項はありません。

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数  4社

　　主要な連結子会社名

　　　㈱アセッツ・パートナーズ

(2）主要な非連結子会社の名称等

　　非連結子会社１社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純利益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

２．持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社４社の決算日が６月30日であることから、本決算に準じた仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

　有価証券

　子会社株式及び関連会社株式

　　　移動平均法による原価法

　その他有価証券

　　時価のない有価証券

　　　移動平均法による原価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産

　主として定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物及び構築物 ６年～43年

　工具、器具及び備品 ３年～15年

②無形固定資産

　定額法を採用しております。

　なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法によっております。

(3）繰延資産の処理方法

①株式交付費

　支出時に全額費用処理しております。

②社債発行費

　支出時に全額費用処理しております。

(4）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。

②ＰＣＢ廃棄物処理費用引当金

　「ポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により処理することが義務付けられているＰＣＢ廃棄物の処理に係る費用の支出に備えるため、その処理費用見積額を計上しております。

(5）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積もり、当該期間にわたり均等償却しております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税の会計処理

　税抜方式によっております。

　なお、控除対象外消費税については、固定資産に係るものも含め、期間費用として処理しております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」1,330百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」3,981百万円に含めて表示しております。

　また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解(注９)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。

※２　債権流動化に伴う支払債務について

債権流動化に伴う支払債務は、当社が計上する予定の賃料収入を流動化したことに伴い発生した債務であります。なお、債権流動化に伴う支払債務の残高は次のとおりであります。

※３　財務制限条項

　前連結会計年度（2018年３月31日）

① 長期借入金2,000百万円、1年内償還予定の社債600百万円、社債900百万円には次の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触することとなった場合には、期限の利益を喪失するおそれがあります。

（１）単体貸借対照表における純資産の部の合計金額を、2015年３月期における同表純資産の部の合計金額の75％以上に維持すること。

（２）単体損益計算書の経常損益を２期連続赤字としないこと。

（３）株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（旧社名：株式会社ドンキホーテホールディングス）の連結子会社であることを維持すること。

② 1年内返済予定の長期借入金250百万円、長期借入金1,875百万円、1年内償還予定の社債250百万円、社債1,875百万円には次の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触することとなった場合には、期限の利益を喪失するおそれがあります。

（１）単体貸借対照表における純資産の部の合計金額を、2016年３月期における同表純資産の部の合計金額の75％以上に維持すること。

（２）単体損益計算書の経常損益を２期連続赤字としないこと。

（３）株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（旧社名：株式会社ドンキホーテホールディングス）の連結子会社であることを維持すること。

　当連結会計年度（2019年３月31日）

① 長期借入金2,000百万円、1年内償還予定の社債600百万円、社債300百万円には次の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触することとなった場合には、期限の利益を喪失するおそれがあります。

（１）単体貸借対照表における純資産の部の合計金額を、2015年３月期における同表純資産の部の合計金額の75％以上に維持すること。

（２）単体損益計算書の経常損益を２期連続赤字としないこと。

（３）株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（旧社名：株式会社ドンキホーテホールディングス）の連結子会社であることを維持すること。

② 1年内返済予定の長期借入金250百万円、長期借入金1,625百万円、1年内償還予定の社債250百万円、社債1,625百万円には次の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触することとなった場合には、期限の利益を喪失するおそれがあります。

（１）単体貸借対照表における純資産の部の合計金額を、2016年３月期における同表純資産の部の合計金額の75％以上に維持すること。

（２）単体損益計算書の経常損益を２期連続赤字としないこと。

（３）株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（旧社名：株式会社ドンキホーテホールディングス）の連結子会社であることを維持すること。

※４　関係会社預け金は、親会社の株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（旧社名：株式会社ドンキホーテホールディングス）が導入している、キャッシュマネジメントシステムへの預け金であります。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※３　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※４　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

（連結包括利益計算書関係）

該当事項はありません。

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（変動事由の概要）

新株の発行

第三者割当増資の払込みによる増加　　　261,794,629株

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

（借主側）

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

（貸主側）

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、主として借入、社債発行、債権流動化により資金を調達しております。また、一時的な余資は短期的な預金に限定して運用しております。なお、現在デリバティブ取引はありませんが、金利低減等を目的としてデリバティブ取引を行う場合があります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金、未収入金、預け金並びに関係会社預け金に係る顧客及び取引先の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク逓減を図っております。貸付金については、モニタリング等により個別に管理しております。

　営業債務である未払金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。

　借入金、社債、債権流動化に伴う支払債務の使途は主として設備投資資金及び運転資金であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、社内規程に従い、各事業部門において、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。

前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資　産

(1)現金及び預金、(2)売掛金、(3)預け金、(4)関係会社預け金、(5)未収入金、

　短期間での決済のため、時価はほぼ帳簿価額に等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(6)長期貸付金

　これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

負　債

(10)未払金、(11)未払法人税等、(12)未払消費税等

　短期間での決済のため、時価はほぼ帳簿価額に等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(7）１年内返済予定の長期借入金、(8）１年内償還予定の社債、(9)債権流動化に伴う支払債務、(13）社債、(14)債権流動化に伴う長期支払債務、(15)長期借入金

　これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

３．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

４．社債及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2018年３月31日）

当連結会計年度（2019年３月31日）

（有価証券関係）

　その他有価証券

前連結会計年度（2018年３月31日）

　投資有価証券（連結貸借対照表計上額 1,403百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当連結会計年度（2019年３月31日）

　投資有価証券（連結貸借対照表計上額 1,451百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

（注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)  当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（資産除去債務関係）

１．資産除去債務のうち、連結貸借対照表に計上しているもの

（１）当該資産除去債務の概要

　　借地契約に伴う原状回復義務等であります。

（２）当該資産除去債務の金額の算定方法

　　使用見込期間を取得から10年～35年と見積り、割引率は0.13％～1.68％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

（３）当該資産除去債務の総額の増減

２．連結貸借対照表に計上しているもの以外の資産除去債務

（１）当該資産除去債務の金額を連結貸借対照表に計上していない旨

　　一部の賃貸用不動産に係る資産除去債務は連結貸借対照表に計上しておりません。

（２）当該資産除去債務の金額を連結貸借対照表に計上していない理由

　　一部の賃貸用不動産については、事業用定期借地契約により、退去時における原状回復にかかる債務を有しておりますが、契約終了時に建物の継続及び撤退の判断の経緯を踏まえて協議することとなるため、原状回復義務の履行時期及び除去費用の金額を合理的に見積ることが困難であります。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。

（３）当該資産除去債務の概要

　　事業用定期借地契約に伴う原状回復義務であります。

（賃貸等不動産関係）

　当社グループでは、東京都その他の地域において、賃貸用の商業施設（土地を含む。）を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は72億４百万円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）、売却益は18億82百万円（売却益は特別利益に計上）であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は82億99百万円（賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上）、売却益は１億40百万円、売却損は２億39百万円（それぞれ特別損益に計上）であります。

　また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

（注）１．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。

２．期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は不動産取得等（39,756百万円）であり、主な減少額は不動産売却による減少(2,395百万円)、減価償却費(3,126百万円)等であります。当連結会計年度の主な増加額は不動産取得等（21,044百万円）であり、主な減少額は不動産売却による減少(1,050百万円)、減価償却費(3,823百万円)等であります。

３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は営業本部を中心として各種サービスごとの戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　したがって、当社はサービス別に属性を集約したセグメントから構成されており、「テナント賃貸事業」、「不動産管理事業」、「その他事業」の３つを報告セグメントとしております。

　「テナント賃貸事業」は、当社グループが賃借・保有する不動産の賃貸事業であります。

　「不動産管理事業」は、当社グループが賃貸した不動産を始めとする、商業施設等における管理・運営・保守等の事業であります。

　「その他事業」は、効率的な店舗運営やエネルギーの効率的な活用、省エネプラン等を提案する事業であります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

(注)１．調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用654百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない部門にかかる費用であります。

(2)セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産33,877百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない部門にかかる資産等であります。

(3)その他の項目のうち、減価償却費の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産にかかる減価償却費０百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない部門にかかる有形固定資産及び無形固定資産であります。

　　　２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

(注)１．調整額は以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社費用694百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない部門にかかる費用であります。

(2)セグメント資産の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産21,261百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない部門にかかる資産等であります。

(3)その他の項目のうち、減価償却費の調整額には、各報告セグメントに配分していない全社資産にかかる減価償却費０百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない部門にかかる有形固定資産及び無形固定資産であります。

　　　２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 

【関連情報】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　製品及びサービスごとの情報は「セグメント情報」の「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しています。

２．地域ごとの情報

　本邦の外部顧客への売上高に区分した金額及び本邦に所在している有形固定資産の金額が、いずれも連結損益計算書の売上高及び連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、地域ごとの情報の記載を省略しています。

３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　製品及びサービスごとの情報は「セグメント情報」の「３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報」に同様の記載をしているため、記載を省略しています。

２．地域ごとの情報

　本邦の外部顧客への売上高に区分した金額及び本邦に所在している有形固定資産の金額が、いずれも連結損益計算書の売上高及び連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えているため、地域ごとの情報の記載を省略しています。

３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　１．関連当事者との取引

　　　　連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

　　（ア）連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主（会社等の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　　（イ）連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

該当事項はありません。

　　（ウ）連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　　（エ）連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

該当事項はありません。

　　上記の取引金額には消費税等を含まず、期末残高のうち消費税等の課税対象取引の残高については消費税等を含んでおります。

　　取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）１. 株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングスは、2019年２月１日付で株式会社ドンキホーテホールディングスより商号変更しております。

２. 当社が行った第三者割当増資を１株につき122円で引き受けたものであります。

３. 当社は、㈱パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（旧社名：㈱ドンキホーテホールディングス）の運営するCMS（キャッシュマネジメントシステム）に参加しており、CMS預入れに係る取引金額はCMSに係るものであります。利率は市場金利を勘案して合理的に決定しており、担保は差し入れておりません。

　　なお、CMS預入れに係る取引金額は、前連結会計年度末残高からの純増減額を記載しております。

４. 不動産鑑定士の鑑定等に基づき決定しております。

　２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

　　(1）親会社情報

　　　　　株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（東京証券取引所に上場）

　　(2）重要な関連会社の要約財務情報

　　　　　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

（注）１．（  ）内書は、１年以内の償還予定額であります。

２．連結決算日後５年間の償還予定額は以下のとおりであります。

【借入金等明細表】

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

　　　 【売上原価明細書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

【注記事項】

（継続企業の前提に関する事項）

　　　　該当事項はありません。

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

有価証券の評価基準及び評価方法

 ①関係会社株式

 　子会社株式

 　　移動平均法による原価法

 　子会社匿名組合出資金

 　　匿名組合の純損益のうち持分相当額について営業外損益に計上するとともに、同額を子会社匿名組合出資金に加減算する方法

 ②その他有価証券

 　時価のないもの

 　　移動平均法による原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

 主として定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

 　建物　　　　　　　　６年～43年

 　構築物　　　　　　　10年～30年

 　工具、器具及び備品　３年～15年

（2）無形固定資産

 定額法を採用しております。

 なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法によっております。 

３．重要な繰延資産の処理方法

(1）株式交付費

 　支出時に全額費用処理しております。

(2）社債発行費

 　支出時に全額費用処理しております。

４．引当金の計上基準

（1）貸倒引当金

 　債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。

（2）ＰＣＢ廃棄物処理費用引当金

　 「ポリ塩化ビフェニル（ＰＣＢ）廃棄物の適正な処理の推進に関する特別措置法」により処理することが義務付けられているＰＣＢ廃棄物の処理に係る費用の支出に備えるため、その処理費用見積額を計上しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

 消費税の会計処理

　 税抜方式によっております。

 　なお、控除対象外消費税については、固定資産に係るものも含め、期間費用として処理しております。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」1,330百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」3,981百万円に含めて表示しております。

　また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第４項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)(1)（評価性引当額の合計額を除く。）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

※２　債権流動化に伴う支払債務について

　　債権流動化に伴う支払債務は、当社が計上する予定の賃料収入を流動化したことに伴い発生した債務であります。

　　なお、債権流動化に伴う支払債務の残高は次のとおりであります。

※３　財務制限条項

前事業年度（2018年３月31日）

① 長期借入金2,000百万円、1年内償還予定の社債600百万円、社債900百万円には次の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触することとなった場合には、期限の利益を喪失するおそれがあります。

（１）単体貸借対照表における純資産の部の合計金額を、2015年３月期における同表純資産の部の合計金額の75％以上に維持すること。

（２）単体損益計算書の経常損益を２期連続赤字としないこと。

（３）株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（旧社名：株式会社ドンキホーテホールディングス）の連結子会社であることを維持すること。

② 1年内返済予定の長期借入金250百万円、長期借入金1,875百万円、1年内償還予定の社債250百万円、社債1,875百万円には次の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触することとなった場合には、期限の利益を喪失するおそれがあります。

（１）単体貸借対照表における純資産の部の合計金額を、2016年３月期における同表純資産の部の合計金額の75％以上に維持すること。

（２）単体損益計算書の経常損益を２期連続赤字としないこと。

（３）株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（旧社名：株式会社ドンキホーテホールディングス）の連結子会社であることを維持すること。

当事業年度（2019年３月31日）

① 長期借入金2,000百万円、1年内償還予定の社債600百万円、社債300百万円には次の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触することとなった場合には、期限の利益を喪失するおそれがあります。

（１）単体貸借対照表における純資産の部の合計金額を、2015年３月期における同表純資産の部の合計金額の75％以上に維持すること。

（２）単体損益計算書の経常損益を２期連続赤字としないこと。

（３）株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（旧社名：株式会社ドンキホーテホールディングス）の連結子会社であることを維持すること。

② 1年内返済予定の長期借入金250百万円、長期借入金1,625百万円、1年内償還予定の社債250百万円、社債1,625百万円には次の財務制限条項が付されており、当該条項に抵触することとなった場合には、期限の利益を喪失するおそれがあります。

（１）単体貸借対照表における純資産の部の合計金額を、2016年３月期における同表純資産の部の合計金額の75％以上に維持すること。

（２）単体損益計算書の経常損益を２期連続赤字としないこと。

（３）株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（旧社名：株式会社ドンキホーテホールディングス）の連結子会社であることを維持すること。

※４　関係会社預け金は、親会社の株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス（旧社名：株式会社ドンキホーテホールディングス）が導入している、キャッシュマネジメントシステムへの預け金であります。

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度78％、当事業年度75％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度22％、当事業年度25％であります。

販売費及び一般管理費のうち主な費目及び金額は次のとおりです。

（有価証券関係）

　子会社株式及び子会社匿名組合出資金は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

　なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び子会社匿名組合出資金の貸借対照表計上額は次の通りです。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

　（注）１．「建物」及び「土地」の「当期増加額」は、主に賃貸設備の取得によるものであります。

　　　　２．「建設仮勘定」の「当期増加額」は、主に新築工事によるものであります。

　　　　３．「建物」、「構築物」及び「土地」の「当期減少額」は、大阪府大阪狭山市物件など３物件を売却したことによるものであります。

　　　　４．「建設仮勘定」の「当期減少額」は、主に「建物」及び「土地」への振り替えによるものであります。

　　　　５．当期首残高及び当期末残高については、「取得価額」で記載しております。

【引当金明細表】

（単位：百万円）

（２）【主な資産及び負債の内容】

　　　　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

（注）　　当社定款の定めにより、単元未満株式を有する株主はその有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することはできません。

　　　　（１）会社法第189条第２項各号に掲げる権利

　　　　（２）会社法第166条第１項の規定による請求をする権利

　　　　（３）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利

　　　　（４）当社定款第12条に定める単元未満株式の買増しを請求する権利

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

（1） 有価証券報告書及びその添付書類ならびに確認書

事業年度（第19期）（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）2018年６月28日関東財務局長に提出

（2） 内部統制報告書及びその添付書類

2018年６月28日関東財務局長に提出

（3） 四半期報告書及び確認書

（第20期第１四半期）（自　2018年４月１日　至　2018年６月30日）2018年８月14日関東財務局長に提出

（第20期第２四半期）（自　2018年７月１日　至　2018年９月30日）2018年11月14日関東財務局長に提出

（第20期第３四半期）（自　2018年10月１日　至　2018年12月31日）2019年２月14日関東財務局長に提出

（4） 臨時報告書

2018年６月29日関東財務局長に提出

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時報告書であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

＜財務諸表監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本アセットマーケティング株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。

連結財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本アセットマーケティング株式会社及び連結子会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、日本アセットマーケティング株式会社の2019年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

　経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

　なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

　内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、日本アセットマーケティング株式会社が2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている日本アセットマーケティング株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第20期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本アセットマーケティング株式会社の2019年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上