4403 日油 有価証券報告書－第96期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

【表紙】

（注）「第96期第１四半期報告書」より日付の表示方法を和暦表示から西暦表示に変更しております。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

　（注）１　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　当社は、2017年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。第94期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益を算定しております。

４　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2)提出会社の経営指標等

　（注）１　売上高には消費税等は含まれておりません。

２　第94期の１株当たり配当額には、創立80周年記念配当２円を含んでおります。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４　当社は、2017年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。第94期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益を算定しております。

５　第95期の１株当たり配当額54円は、中間配当10円と期末配当44円の合計となります。当社は2017年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っておりますので、中間配当10円は株式併合前の配当額、期末配当44円は株式併合後の配当額となります。なお、株式併合後の基準で換算した第95期の１株当たり配当額は64円となります。

６　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

７　最高・最低株価は東京証券取引所の市場第一部におけるものであります。

８　当社は、2017年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。第95期の株価については株式併合後の最高・最低株価を記載し、（　）内に株式併合前の最高・最低株価を記載しております。

２【沿革】

　当社は、1921年、わが国硬化油工業の始祖ともいうべきスタンダード油脂株式会社（1931年合同油脂と改称、旧王子工場）を母体として発足し、その後、ベルベット石鹸（現在の尼崎工場）、国産工業株式会社不二塗料製造所（旧川崎工場）等を合併して1937年（旧）日本油脂株式会社と改称しました。次いで、1943年までに帝国火薬工業株式会社（現在の愛知事業所）のほか、日本の化学工業界で古い歴史と優秀な技術を有する各社を吸収合併するとともに、三国工場（塗料）、神明工場（溶接棒）を開設して総合化学会社としての基礎を確立しました。

　さらに、1945年日本鉱業株式会社から化学部門の営業譲渡を受け、同時に日産化学工業株式会社と改称しましたが、1949年７月企業再建整備法に基づいて、当社はその油脂・塗料・火薬および溶接棒に関する事業を継承する第二会社として分離独立し、旧名称を踏襲して日本油脂株式会社としました。

　設立以降の変遷は次のとおりであります。

1970年６月　　帝国火工品製造株式会社を吸収合併

1973年６月　　米国のDIAMOND SHAMROCK CORPORATIONと合弁で株式会社日本ダクロシャムロック（現・ＮＯＦメタルコーティングス株式会社、現・連結子会社）を設立

1977年６月　　大分市に大分工場を開設

1980年12月　　川越工場を分離し、日油技研工業株式会社（現・連結子会社）を設立

1983年２月　　筑波研究所（現・筑波研究センター）を開設

1984年９月　　米国のDIAMOND SHAMROCK CHEMICALS COMPANYと合弁で米国にMETAL COATINGS INTERNATIONAL INC.（現・NOF METAL COATINGS NORTH AMERICA INC.、現・連結子会社）を設立

1988年３月　　決算期日を11月30日から３月31日に変更

1988年12月　　米国のMORTON THIOKOL,INC.と合弁で株式会社モートンニチユ（1999年５月、株式会社オートリブ・ニチユに商号変更）を設立

1988年12月　　米国にNOF AMERICA CORPORATION（現・連結子会社）を設立

1992年７月　　インドネシアのPT.SINAR MAS TUNGGALならびに株式会社資生堂、丸紅株式会社および日立造船株式会社と合弁でインドネシアにPT.SINAR OLEOCHEMICAL INTERNATIONAL（持分法適用関連会社）を設立

1994年３月　　美唄工場を廃止し、子会社である北海道日本油脂株式会社（現・北海道日油、現・連結子会社）に業務を移管

1994年７月　　ベルギーにNOF EUROPE N.V.を設立

1994年11月　　本店を千代田区から渋谷区に移転

1995年11月　　インドネシアのPT.SINAR MAS TUNGGALおよび丸紅株式会社と合弁でインドネシアにPT.NOF MAS CHEMICAL INDUSTRIES（現・連結子会社）を設立

1996年２月　　日本カーリット株式会社および日本工機株式会社と合弁で株式会社ジャペックス（現・連結子会社）を設立

1999年10月　　日本工機株式会社（現・連結子会社）の発行済株式の95％を取得

1999年12月　　新規事業開発部を「ライフサイエンス事業部」へ名称変更

2000年３月　　株式会社タセトへ溶接事業を譲渡し、溶接事業部を廃止するとともに神明工場を閉鎖

2000年９月　　塗料事業を日本油脂ビーエーエスエフコーティングス株式会社（2003年４月、日本油脂BASFコーティングス株式会社に商号変更）に営業譲渡

2001年４月　　電子材料関連技術の集約と効率的事業開発を目的として、「電材事業開発部」を新設

2001年４月　　PT.SINAR MAS TUNGGALからPT.NOF MAS CHEMICAL INDUSTRIES（現・連結子会社）の全保有株式を取得

2001年10月　　薬物送達システム向け素材事業を拡充するため、「DDS事業開発部」を新設

2002年４月　　当社グループの物流の合理化、効率化を目的として、日油自動車運輸株式会社（連結子会社）を日油サービス株式会社（連結子会社）に吸収合併することにより統合

2002年９月　　株式会社アグロメデック（連結子会社）、ニチユビルド株式会社（連結子会社）および日本ベッツディアボーン株式会社（持分法非適用関連会社）を統合し、ニチユソリューション株式会社（連結子会社）を設立

2002年11月　　NOF EUROPE N.V.からNOF EUROPE (BELGIUM) N.V.（現・連結子会社）を分離するとともにNOF EUROPE N.V.をDACRAL MANUFACTURING N.V.（現・NOF METAL COATINGS EUROPE N.V.、現・連結子会社）に商号変更

2003年４月　　日本油業株式会社（連結子会社）を油化産業株式会社（現・連結子会社）に吸収合併することにより統合

2004年４月　　株式会社タセト（連結子会社）の当社保有全株式を、神鋼タセト株式会社（持分法非適用関連会社）へ譲渡

2004年10月　　日武産業株式会社（連結子会社）を日油サービス株式会社（連結子会社）に吸収合併することにより統合するとともに、ニチユ物流株式会社（現・連結子会社）に商号変更

2004年10月　　中国江蘇省に常熟日油化工有限公司（現・連結子会社）を設立

2005年３月　　日本油脂BASFコーティングス株式会社の当社保有全株式をBASFコーティングス社へ譲渡

2006年４月　　株式会社ニッカコーティング、KOREA SHAMROCK CO.,LTD（現・NOF METAL COATINGS KOREA CO.,LTD.）を連結子会社化

2006年６月　　「防錆部門」を新設

2007年４月　　神鋼タセト株式会社の全保有株式を株式会社神戸製鋼所へ譲渡

2007年10月　　社名を「日本油脂株式会社」から「日油株式会社」に変更

2007年10月　　「機能フィルム事業部」を新設、「DDS事業開発部」を「DDS事業部」に名称変更

2007年10月　　北海道日本油脂株式会社が社名を北海道日油株式会社に変更

2008年３月　　PT．SINAR OLEOCHEMICAL INTERNATIONALの当社保有全株式を売却し、持分法適用会社から除外

2009年４月　　ニチユソリューション株式会社（連結子会社）を油化産業株式会社（現・連結子会社）に吸収合併することにより統合

2010年１月　　株式会社オートリブ・ニチユの当社保有全株式を売却し、持分法適用会社から除外

2010年４月　　株式会社日本ダクロシャムロックをＮＯＦメタルコーティングス株式会社（現・連結子会社）に、また、防錆事業の海外子会社６社の商号をそれぞれ変更

2010年９月　　日油技研工業株式会社を株式交換により完全子会社化

2011年２月　　中国上海市に日油（上海）商貿有限公司（現・連結子会社）を設立

2013年４月　　「機能フィルム事業部」と「電材事業開発部」を統合し、「ディスプレイ材料事業部」を新設

2014年11月　　ドイツにNOF EUROPE GmbH（現・連結子会社）を設立

３【事業の内容】

当社の企業集団は、当社、子会社32社（内 在外13社）、および関連会社６社（内 在外０社）で構成され、機能化学品、ライフサイエンス、化薬に関連する事業を主として行っており、その他、運送および不動産等の事業活動を展開しております。

当社グループの事業に関わる当社および関係会社の位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。

　以上の企業集団について事業の系統図を示すと次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

 （注）１　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　日本工機㈱、油化産業㈱、常熟日油化工有限公司、PT.NOF MAS CHEMICAL INDUSTRIESは特定子会社に該当しております。

３　上記子会社の内、油化産業㈱については売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占　める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　　　(1) 売上高　　　　　42,570百万円

(2) 経常利益         1,250百万円

(3) 当期純利益         823百万円

(4) 純資産額         2,656百万円

(5) 総資産額        17,259百万円

４　議決権の所有割合の（　）内の数値は、間接所有割合（内数）であります。また、議決権の所有割合は、小数点第２位以下を切り捨てて表示しております。

５　※は、当社グループ会社内の資金を集中管理するシステムによる資金の貸付および預りであります。

５【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

　（注）１．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの　出向者を含む。）であります。

　　　　２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(2)提出会社の状況

　（注）１　従業員数は就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であります。

２　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでいます。

　（注）１．従業員数は就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの　出向者を含む。）であります。

　　　　２．全社（共通）として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3)労働組合の状況

　労使関係について特記すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　　将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

　(1)経営方針

　当社グループは、「バイオから宇宙まで幅広い分野で新しい価値を創造し、人と社会に貢献する」ことを経営理念としております。具体的には、「環境との調和」および「製品と事業活動における安全」を前提として「総合力を発揮し、未来を拓く先端技術と優れた商品を開発」し、「カスタマーニーズに応えた最高の品質とサービスのグローバルな提供」により「適切な利益水準を維持」し、株主、社員、取引先、地域社会などのステークホルダーに「公正に還元」してまいります。

　また、社員に挑戦と成長を求め、「意欲ある挑戦を支援する」こと等により、事業の継続的な発展を目指しております。

　(2)経営戦略等

　当社グループは、新たな事業環境に対応したコスト構造の実現に向け、生産性の向上とコストダウンの徹底を図るとともに、引き続き、当社が目指す方向であるライフサイエンス、電子・情報、環境・エネルギー等の分野へ積極的に経営資源を投入し、持続的成長のための収益基盤の確立を進めてまいります。また、事業の基盤をなす安全の確保、環境の保全、品質管理の徹底、コンプライアンスの強化および内部統制システムの一層の充実を図り、企業の社会的責任を果たしてまいります。

　(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　経営の主たる指標については、グループの業績評価における重要指標である営業利益のほか、株主重視の視点から個別事業における業績管理など経営効率の評価基準として、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）、総資産経常利益率（ＲＯＡ）および売上高営業利益率を活用しております。

　(4)経営環境、事業上及び財務上の対処すべき課題

　国内経済は、予定される消費増税に対しては経済・財政政策などによる景気対策の効果が期待されるとの見方がある一方、人手不足感の高まり、企業間競争の激化、不確実性の高まる海外経済など事業環境は厳しい状況にあります。海外経済は、全般的に景気の緩やかな減速基調が見込まれていることに加え、米中貿易摩擦の長期化、英国のＥＵ離脱問題、中国経済の減速などのリスク要因も懸念されるなど、景気の先行きは総じて不透明な状況が続くものと想定されます。

　このような情勢下、当社グループは、目指す３分野「ライフサイエンス」「電子・情報」「環境・エネルギー」において市場ニーズの変化に柔軟に対応し、独創性のある製品を国内外の市場に提供できる機能材メーカーとして、さらなる進化を遂げ、信頼され存在感のある企業グループの実現に努めてまいります。

　本年度も引き続き、２０１７年度を初年度とする３ヵ年計画「２０１９中期経営計画」における基本方針「革新的価値の創造と拡大」に沿って、課題である「新製品・新市場の創出」「生産性の向上」「グループ経営の強化」「ＣＳＲ活動の推進」を遂行するための各種施策に取り組み、２０１９中期経営計画目標を達成し、さらなる収益拡大を目指してまいります。

　新製品・新市場の創出においては、目指す３分野における成長市場へ積極的に資源を投入してまいります。国内外での産官学連携による新技術導入や事業グループ間連携の強化により、研究テーマの拡充と新製品上市の加速を図ってまいります。海外事業展開を拡大するため、海外拠点の見直しや海外営業要員の増員を図ってまいります。

　生産性向上の取り組みでは、成長分野への設備投資の検討・実施を行うとともに、ＡＩやＩｏＴ技術を活用した効率化投資にも取り組み、生産能力向上とコスト低減に努めます。

　グループ経営の強化においては、グローバルな企業間競争の激化に対応するため、人材の育成を進めるとともに、グループ海外拠点との連携によるマーケティング活動の強化をはかり、グループシナジーを発揮してまいります。

　ＣＳＲ活動の推進においては、コーポレートガバナンス体制の強化に努めるとともに、社会規範と企業倫理に則り経営の透明性・健全性を高めてまいります。リスク管理体制につきましては、リスク管理部会によりモニタリングを強化してまいります。製品の品質管理体制につきましては、従来からの取り組みに加え、品質管理委員会により、当社グループの品質管理をさらに強化し、市場からの信頼を確保してまいります。安全管理体制の強化につきましても、継続的に取り組み、安定操業に努めてまいります。

　これらの課題への取り組みを遂行し、さらなる事業革新を進め、国際競争力のある強靭な企業体質を築いてまいります。

２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。

なお、将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経済状況等の変動

当社グループは国内外に生産・販売拠点を有しており、また、提供している製品の多くが幅広い業界で使用されていることから、当社グループが製品を販売している国または地域の経済状況や地政学的リスク、当社グループの需要業界における景気動向、市場動向、公的な法規制などが、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(2)原材料価格の変動

当社グループは原材料として、天然油脂系原料や、石化系原料を使用しております。これらの原材料価格は国際市況の影響を受けやすく、使用原料多様化等の施策を講じておりますが、原材料価格の変動をタイムリーかつ十分に製品価格に転嫁できなかった場合、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(3)為替レートの変動

当社グループは、海外子会社の財務諸表を連結財務諸表作成のため円換算しております。現地通貨建ての項目は、換算時の為替レートにより円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。また、当社グループは、為替相場の変動に対するヘッジ等を通じて、短期的な為替の変動による影響を最小限にとどめる措置を講じておりますが、短期および中長期的な為替変動が当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(4)自然災害等

当社グループにおいては、地震等の自然災害や感染症の世界的流行（パンデミック）等に対して、事前の安全対策や発生時の損害を最小限にする施策を講じておりますが、万一想定を超える災害等が発生した場合、生産活動をはじめ、販売や物流等のその他の事業活動の中断等が生じた場合には、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(5)食品の安全性

近年、食品の「安全・安心」に対する消費者の関心が高まっております。当社グループでは、FSSC22000の認証を取得し、国際規格にしたがって各種製品を製造しております。また、使用原材料のトレーサビリティの確保など品質管理に万全な体制で取り組んでおりますが、社会全般にわたる食品の安全性問題が発生した場合、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(6)退職給付債務

当社グループの退職年金資産運用の実際の結果が前提条件と異なった場合、その影響額（数理計算上の差異）はその発生翌連結会計年度より10年間で費用処理することとしております。年金資産の運用利回りの悪化や低金利の長期化による割引率の低下等は当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

　当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

　当期におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善ならびに堅調な設備投資や企業収益の改善により、全般的に緩やかな回復基調が継続しましたが、年明け以降一部に生産や輸出に弱さがみられました。海外経済におきましては、欧米やアジアなどで緩やかな成長が続いたものの、貿易摩擦の長期化や欧州、中国経済の減速により先行き不透明感が高まりました。

　当社グループを取り巻く事業環境は、原燃料価格上昇や通商問題の影響などが懸念されましたが、国内外需要に支えられ比較的堅調に推移しました。

　このような事業環境下、当社グループは、「さらなる飛躍」を目指し「革新的価値の創造と拡大」を基本方針として掲げ、２０１７年度を初年度とする３ヵ年計画「２０１９中期経営計画」の課題である「新製品・新市場の創出」「生産性の向上」「グループ経営の強化」「ＣＳＲ活動の推進」を進めるとともに、高機能・高付加価値製品による新市場開拓と拡販ならびに生産コストの低減に努め、持続的成長に向けた経営努力を積み重ねてまいりました。

　新製品・新市場の創出では、国内外における産官学連携の強化や新技術導入などを進め、研究テーマの拡充と新製品上市の加速に努めました。また、海外営業要員を増強し、海外市場での拡販に努めました。生産性向上では、拡大する高機能・高付加価値製品の需要に対応するため生産能力を増強するとともに、効率化投資を推進してまいりました。

　以上のような経営努力を積み重ねてまいりました結果、当連結会計年度の財政状態および経営成績は以下のとおりとなりました。

①財政状態

　資産は、前期末に比べ8,658百万円増加し、244,533百万円となりました。

　負債は、前期末に比べ53百万円減少し、66,248百万円となりました。

　純資産(非支配株主持分を含む)は前期末に比べ8,712百万円増加し、178,285百万円となりました。

　なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

②経営成績

　当期の連結売上高は、189,152百万円と前期比5.1％の増収となりました。連結営業利益は、28,442百万円と前期比10.2％の増益、連結経常利益は、30,099百万円と前期比9.7％の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は、22,034百万円と前期比10.7％の増益となりました。

　以下、各事業セグメントの概況についてご説明申し上げます。

（機能化学品事業）

　脂肪酸誘導体は、アジアにおける環境エネルギー関連の需要が堅調に推移し、売上高は増加しました。

　界面活性剤は、トイレタリー関連の需要が好調に推移し、売上高は増加しました。

　エチレンオキサイド・プロピレンオキサイド誘導体は、トイレタリー関連の需要が好調であったものの、土木・建築向けの需要が減少し、売上高は前期並みとなりました。

　有機過酸化物は、国内およびアジアでの需要が底堅く推移し、売上高は前期並みとなりました。

　ディスプレイ材料は、中小型液晶パネル関連の需要が減少し、売上高は減少しました。

　特殊防錆処理剤は、欧州での自動車関連の需要が底堅く、売上高は前期並みとなりました。

　これらの結果、機能化学品事業の連結売上高は、127,512百万円（前期比5.7％増）、連結営業利益は、20,297百万円（前期比8.0％増）となりました。

（ライフサイエンス事業）

　食用加工油脂は、製菓・製パン用機能性油脂の需要が底堅く、売上高は前期並みとなりました。

　機能食品関連製品は、売上高は前期並みとなりました。

　生体適合性素材は、ＭＰＣ（2-メタクリロイルオキシエチルホスホリルコリン）関連製品のアイケア向けの需要が底堅く、売上高は前期並みとなりました。

　ＤＤＳ（ドラッグ・デリバリー・システム：薬物送達システム）医薬用製剤原料は、欧米大口需要家への出荷が堅調に推移し、売上高は増加しました。

　これらの結果、ライフサイエンス事業の連結売上高は、27,814百万円（前期比1.4％増）、連結営業利益は、7,388百万円（前期比2.4％増）となりました。

（化薬事業）

　産業用爆薬類は、売上高は増加しました。

　宇宙関連製品は、ロケット向け製品の出荷が減少し、売上高は減少しました。

　防衛関連製品は、売上高は増加しました。

　機能製品は、売上高は減少しました。

　これらの結果、化薬事業の連結売上高は、32,202百万円（前期比6.3％増）、連結営業利益は、製品構成の影響もあり、連結営業利益は、1,967百万円（前期比86.0％増）となりました。

（その他の事業）

　その他の事業は、運送事業および不動産事業から構成されております。その連結売上高は、1,622百万円（前期比3.1％増）、連結営業利益は、247百万円（前期比16.4％増）となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

　営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が2,209百万円増加しましたが、運転資金負担の増加3,680百万円、法人税等の支払額の増加912百万円等により、前期に比べ346百万円の減少となりました。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得による支出の増加356百万円、投資有価証券の売却による収入の増加243百万円、設備投資による支出の減少259百万円、固定資産売却による収入の減少639百万円等があり、前期に比べ658百万円の支出増となりました。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済による支出の増加168百万円、配当金の支払額の増加2,141百万円等の結果、前期に比べ2,323百万円の支出増となりました。

　以上の結果、現金及び現金同等物の当期末残高は、前期末に比べ2,891百万円増加し、39,357百万円となりました。

(3)生産、受注及び販売の実績

①生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示しますと、次のとおりであります。

　（注）１　金額は販売価格によっております。

２　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

②受注実績

　当連結会計年度における化薬事業の受注実績を示しますと、次のとおりであります。

　なお、化薬事業を除く製品については見込み生産を行っております。

　（注）　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

③販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示しますと、次のとおりであります。

　（注） １ セグメント間の取引については相殺消去しております。

２ 主な相手先別の販売実績および総販売実績に対する割合については、当該割合が100分の10以上の相手先がないため、記載を省略しております。

３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1)重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されておりますが、その作成には経営者による会計方針の選択・適用と、資産・負債および収益・費用の報告金額に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りに当たっては、過去の実績等を勘案し合理的に判断をおこなっておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りとは異なる場合があります。

(2)当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

①経営成績等

a.財政状態

（資産合計）

　総資産は、前期末に比べ8,658百万円増加し、244,533百万円となりました。資産の増減の主な内容は、現金及び預金の増加3,102百万円、売上債権の増加4,965百万円、棚卸資産の増加3,181百万円、投資有価証券の期末時価評価等による減少2,735百万円等であります。

（負債合計）

　負債は、前期末に比べ53百万円減少し、66,248百万円となりました。負債の増減の主な内容は、買入債務の増加167百万円、未払法人税等の減少186百万円、繰延税金負債の減少1,216百万円等であります。

（純資産合計）

　純資産(非支配株主持分を含む)は前期末に比べ8,712百万円増加し、178,285百万円となりました。純資産(非支配株主持分を含む)の増減の主な内容は、親会社株主に帰属する当期純利益22,034百万円、剰余金の配当による減少6,478百万円、自己株式の取得等による減少4,012百万円、その他有価証券評価差額金の減少2,187百万円、退職給付に係る調整累計額の増加251百万円等であります。

　なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。

b.経営成績

（売上高）

　売上高は189,152百万円と前期比5.1％、9,217百万円の増収となりました。その内容については、「（１）経営成績等の状況の概要　(1)財政状態及び経営成績の状況　②経営成績」に記載したとおりであります。

（売上原価、販売費及び一般管理費）

　売上原価は128,260百万円と前期比4.9％、5,954百万円の増加となりました。原価率は、前期と比較して0.2ポイント減少し67.8％となりました。

　販売費及び一般管理費は32,449百万円と前期比2.0％、636百万円の増加となりました。売上原価、販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は6,406百万円と前期比4.3％、287百万円の減少となりました。

（営業利益）

　営業利益は、28,442百万円と前期比10.2％、2,625百万円の増益となりました。セグメント別の営業利益については、セグメント情報の欄に記載しております。

（営業外収益（費用））

　営業外収益（費用）は、前連結会計年度の1,613百万円の収益（純額）から、1,656百万円の収益（純額）となりました。受取利息および受取配当金の合計から支払利息を差引いた金融収支は、前連結会計年度の1,086百万円の収入（純額）から、1,300百万円の収入（純額）となりました。

（経常利益）

　経常利益は30,099百万円となり、前期比9.7％、2,669百万円の増益となりました。

（特別利益）

　特別利益は1,197百万円となり、前期比14百万円の増加となりました。この増加は、主に当期において固定資産売却益、投資有価証券売却益等を計上したことによるものです。

（特別損失）

　特別損失は584百万円となり、前期比474百万円の増加となりました。この増加は、主に当期において減損損失等を計上したことによるものです。

（税金等調整前当期純利益）

　税金等調整前当期純利益は30,712百万円となり、前期比7.8％、2,209百万円の増益となりました。

（法人税等（法人税、住民税及び事業税ならびに法人税等調整額））

　税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の法人税等の負担率は28.1％となり、前期比2.1ポイントの減少となりました。

（非支配株主に帰属する当期純利益）

　非支配株主に帰属する当期純利益は46百万円（前期は、非支配株主に帰属する当期純損失27百万円）となりました。

（親会社株主に帰属する当期純利益）

　親会社株主に帰属する当期純利益は22,034百万円となり、前期比10.7％、2,121百万円の増益となりました。１株当たりの当期純利益は259.29円と前期比28.33円の増加となりました。

②経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

　当社グループは、安定した収益基盤を確保するため、主要原料（油脂原料および石化原料）の価格動向などの影響を受けにくい事業体質への変革を目指しており、全ての分野において高機能・高付加価値製品へのシフトを着実に進めることで、より高収益な事業基盤を構築する方針です。

　今後も、新しい価値を創造し続けるため、積極的な研究開発投資を継続し、高機能・高付加価値の新製品の開発・上市に努めます。これら新製品の販売先としては、安定的な国内市場だけではなく、製品ごとの特長に合わせ、欧米あるいは成長著しい新興国などの海外市場へも積極的に拡販を図ります。

　以上により、更なる経営体質の強化を図りますが、取り組みの詳細については、「１ 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載しております。

③資本の財源及び資金の流動性

　a.キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　(2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

　b.資金需要

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、当社グループ製品製造のための材料のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。営業費用の主なものは人件費および発送配達費、販売促進費等の費用であります。当社グループの研究開発費は、研究開発に携わる従業員の人件費が研究開発費の主要な部分を占めております。

　c.有利子負債

　2019年３月31日現在の有利子負債の概要は下記のとおりであります。

上記の表において、連結貸借対照表の短期借入金に含まれている１年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めております。

　d.財務政策

　当社グループは現在、運転資金および設備資金につきましては、内部資金または借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、運転資金については期限が１年以内の短期借入金で、銀行等からの借入金および海外子会社の現地での借入金から構成されております。これに対して、生産設備などの長期資金は原則として固定金利の長期借入金で調達しております。2019年３月31日現在、長期資金の残高は80億円で、主に固定金利の円での借入であり、銀行等からの借入金であります。

　当社グループは、その健全な財務状態、営業活動によるキャッシュ・フローを生み出す能力および借入により、当社グループの成長を維持するために将来必要な運転資金および設備投資資金を調達することが可能と考えております。

④経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　経営の主たる指標については、グループの業績評価における重要指標である営業利益のほか、株主重視の視点から個別事業における業績管理など経営効率の評価基準として、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）、総資産経常利益率（ＲＯＡ）および売上高営業利益率を活用しております。

　当連結会計年度における自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）は、12.7％（前期比0.3ポイント増加）、総資産経常利益率（ＲＯＡ）は12.5％（前期比0.3ポイント増加）、売上高営業利益率は15.0％（前期比0.7ポイント増加）となりました。

⑤セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

　セグメントごとの財政状態につきましては、以下のとおりであります。

　機能化学品事業における資産は、前期末に比べ、7,107百万円増加し、95,221百万円となりました。

　ライフサイエンス事業における資産は、前期末に比べ、440百万円増加し、22,999百万円となりました。

　化薬事業における資産は、前期末に比べ、3,545百万円増加し、58,809百万円となりました。

　その他の事業における資産は、前期末に比べ、238百万円減少し、3,640百万円となりました。

　セグメントごとの設備投資等の概要につきましては、「第３ 設備の状況　１ 設備投資等の概要」に記載したとおりであります。

　なお、経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要　(1)財政状態及び経営成績の状況」に記載したとおりであります。

４【経営上の重要な契約等】

技術導入契約

５【研究開発活動】

　当社グループの事業は、機能化学品、ライフサイエンス、化薬、その他の事業からなり、これらの固有技術の展開を図るとともにグループとしての総合力を発揮して化学産業を取り巻く環境や社会ニーズの変化に対応した研究開発を進めております。成長の期待される先端分野や新規分野では、先端技術研究所を始めとする当社グループの研究部門のみならず、産官学との共同研究や委託研究により研究開発を推進しております。

当連結会計年度は、研究開発費として6,406百万円を投入しました。

以下、各事業セグメントの研究開発活動の概況についてご説明申し上げます。

〔主な研究開発の成果〕

(1)機能化学品事業

脂肪酸誘導体、界面活性剤およびエチレンオキサイド・プロピレンオキサイド誘導体などを中心に高機能・高付加価値製品の開発を進めております。トイレタリー関連では、低刺激性で保湿機能を有する洗浄剤や高い可溶化力を発現する新規可溶化剤の開発を進めております。また、電子情報関連では金属セラミックス材料用のバインダーポリマーやナノ微粒子分散剤の開発を進めております。

有機過酸化物・機能性ポリマーおよび石油化学品では、自動車の内装用樹脂材料の摺動性改良剤や異音防止剤のほか、成型樹脂表面に防汚性や耐擦傷性を付与する機能性添加剤の開発を進めております。また、自動車の各種ランプユニットに最適な高耐久性の防曇剤の開発も進めております。

機能性フィルム関連製品は、主に車載用ディスプレイ向け機能フィルムの性能向上を進めております。また、新規開発品として、ディスプレイ関連やその他用途に向けた粘接着剤の開発を進めております。

特殊防錆処理剤は、自動車部品向けに処理被膜に傷が付いても耐食性が良好な水系亜鉛フレーク処理剤を開発し、本格的なユーザーワークを開始しております。また、自動車部品に続く重点分野として建築・インフラ分野を位置づけ、市場の開拓を進めております。

当セグメントに係る研究開発費は3,236百万円であります。

(2)ライフサイエンス事業

食用加工油脂は、クッキーなどの食感を改良する製菓用マーガリンの開発を進めております。また当社固有の油脂コーティング技術は粉末素材の防湿性などを改善することができ、これを利用した健康食品の採用が増えております。

生体適合性素材は、アイケア、生化学、医薬・医療機器関連などの分野に向けたＭＰＣポリマーや新規素材の開発を進めております。

ＤＤＳ（ドラッグ・デリバリー・システム：薬物送達システム）医薬用製剤原料は、国内外の研究機関と共同で低分子医薬品やタンパク質医薬品のＤＤＳ用リン脂質、活性化ＰＥＧの開発を進めております。また、新規開発品として、抗体医薬品や核酸医薬品用に単分散ＰＥＧ、核酸送達用脂質の開発も進めております。

当セグメントに係る研究開発費は1,300百万円であります。

(3)化薬事業

産業用爆薬類では、コスト低減と安全性の向上を目的に需要家のニーズに応えられる高性能含水爆薬や電気雷管の研究開発および爆薬装填システムの開発を行っております。また、非火薬破砕剤の用途開発も進めております。

宇宙用推進薬では、次期基幹ロケット用推進薬の研究開発を進めております。

防衛用発射薬・推進薬は、国の研究開発計画に基づき新しい製品設計や製造技術の確立に向けて取り組んでおります。

当セグメントに係る研究開発費は1,464百万円であります。

(4)コーポレート研究

先端技術研究所では、生体適合性機能材料を主体に次世代の素材や技術の研究に取り組んでおります。

コーポレート研究に係る研究開発費は404百万円であり、各事業セグメントに配分していない全社費用に含まれております。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当社グループ(当社および連結子会社)では、前連結会計年度に引き続き、

（イ）高付加価値品の需給拡大に対応する生産設備

（ロ）新技術開発による生産設備の新設

（ハ）環境負荷低減のための設備改修

等の投資を実施しました。その結果、当連結会計年度の設備投資額は、5,956百万円となりました。

機能化学品事業においては、3,422百万円の設備投資を実施しました。主な設備は、尼崎工場の機能化学品事業製品製造設備、愛知事業所衣浦工場の機能化学品事業製品製造設備等であります。

ライフサイエンス事業においては、402百万円の設備投資を実施しました。主な設備は、川崎事業所のライフサイエンス事業製品製造設備等であります。

化薬事業においては、1,316百万円の設備投資を実施しました。主な設備は、愛知事業所武豊工場の化薬事業製品製造設備等であります。

　その他事業においては、156百万円の設備投資を実施しました。

　また、全社資産として、658百万円の設備投資を実施しました。

　なお、当連結会計年度における主要設備の除却、売却等はありません。

　上記の金額は、無形固定資産を含んでおります。

２【主要な設備の状況】

　当社グループ（当社および連結子会社）における主要な設備は、以下のとおりであります。

(1)提出会社

(2)国内子会社

(3)在外子会社

　（注）１　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品ならびに無形固定資産であり、建設仮勘定は含まれておりません。金額には消費税等は含まれておりません。

２　常熟日油化工有限公司は土地を賃借しており、賃借している土地の面積については、[ ]で外書しております。

３　愛知事業所には㈱アイ・エイチ・アイ・エアロスペースへ賃貸中の土地9,100㎡を含み、尼崎工場には尼崎水素販売㈱へ賃貸中の土地3,112㎡を含んでおります。

４　各連結子会社の帳簿価額は、決算日現在の状況を記載しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループ（当社および連結子会社）の設備投資については、生産計画、需要予測、費用対効果、環境対策などを総合的に検討して計画しております。当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修等に係る投資予定金額は、5,019百万円であります。

　なお、当連結会計年度末現在における主要設備の売却予定はありません。

(1)重要な設備の新設等

（注）１．今後の所要額4,148百万円には自己資金および借入金を充当する予定であります。

　２．上記の金額には、消費税は含まれておりません。

　３．完成後の増加能力は、算定が困難であるため記載しておりません。

(2)重要な設備の除却等

　経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

  該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

  該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）１.自己株式の消却による減少であります。

２.株式併合（2：1）によるものであります。

（５）【所有者別状況】

　（注）自己株式671,490株は「個人その他」に6,714単元、「単元未満株式の状況」に90株含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）１．2018年11月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、2018年11月15日現在で下記のとおり当社の株式を所有する旨が記載されておりますが、当社として2019年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の大株主の状況には含めておりません。

２．2019年2月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に関する変更報告書において、2019年2月15日現在で下記のとおり当社の株式を所有する旨が記載されておりますが、当社として2019年３月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の大株主の状況には含めておりません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

　（注）他人名義所有分はすべて持株会である日油親栄会の名義となっております。

（８）【役員株式所有制度の内容】

①業績連動型株式報酬制度の概要

当社は、2019年6月27日開催の第96期定時株主総会の決議により、取締役（社外取締役を除く）および役付執行役員（以下「取締役等」という。）の報酬と当社の業績および株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT(=Board Benefit Trust)）」を導入しています。

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規則に従って、当社株式および当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」という。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。

取締役等には、各事業年度に関して、役員株式給付規則に基づき、役位、業績達成度等を勘案して定まる数のポイントが付与されます。なお、取締役等に付与されるポイントは当社株式等の給付に際し、1ポイント当たり当社普通株式1株に換算されます。当社株式等の給付に当たり基準となる取締役等のポイントの数は、原則として、退任時までに当該取締役等に付与されたポイント数とします（以下、このようにして算出されたポイントを、「確定ポイント」という。）。

取締役等が退任し、役員株式給付規則に定める受益者要件を満たした場合、当該取締役等は、所定の受益者確定手続きを行うことにより、原則として確定ポイントに応じた数の当社株式について、退任後に本信託から給付を受けます。ただし、役員株式給付規則に定める要件を満たす場合は、一定割合について、当社株式の給付に代えて、当社株式の時価相当の金銭給付を受けます。

②本信託に取得させる予定の株式の総数

2020年３月末日で終了する事業年度から2023年３月末日で終了する事業年度までの４事業年度につきましては、６万株を上限とします。

③当該制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

役員株式給付規則に基づき、株式給付を受ける権利を取得した執行役員を兼務する取締役および役付執行役員（社外取締役および監査役は、本制度の対象外です。）

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号および第７号に基づく普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

  該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）当期間における取得自己株式は、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）1.当期間における処理自己株式には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡による株式は含まれておりません。

2.当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りおよび売渡による株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、株主の皆様への安定的な利益還元を経営の重要課題と認識しております。配当は、配当性向30％程度を目標とし、自己株式取得・消却については機動的に対応してまいります。

内部留保資金は、将来に向けた成長のための設備投資や研究開発投資、財務体質の充実などにあて、収益基盤の強化を図ってまいります。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
　以上の方針のもと、当期の期末配当は、１株当たり46円としております。これにより、当期の配当は、中間配当とあわせて、１株当たり年間78円となります。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、「バイオから宇宙まで幅広い分野で新しい価値を創造し、人と社会に貢献する」という経営理念のもと、安定的かつ持続的な成長と発展を実現するとともに、社会の一員として、コンプライアンスはもとより、自然環境保護や健康、安全の確保などの企業の社会的責任を果たすことにより、あらゆるステークホルダーの皆様にとって、存在価値のある企業であり続けることを目指しております。

また、当社は経営環境の変化と企業間競争の激化に的確に対応するため、経営判断の迅速化を図るとともに、透明性の確保、アカウンタビリティ向上の観点から、コーポレート・ガバナンスの強化を重要な課題と認識し、その実効性の確保に努めております。

②　企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由

当社は、事業環境の変化に的確かつ迅速に対応する経営体制を構築するため、2000年に執行役員制度を導入し、経営の意思決定機能と業務執行機能とを分離することにより、取締役会の意思決定機能と監督機能の強化を図るとともに、代表取締役の授権に基づく業務執行体制の効率化を図っております。さらに、監督機能の更なる強化を図ることを目的として、独立性を有する社外取締役を２名選任しております。
　取締役会は、代表取締役社長　宮道建臣が議長を務め、その他のメンバーは代表取締役会長　小林明治、取締役　井上賢吾、取締役　坂橋秀明、取締役　前田一仁、取締役　井堀誠人、社外取締役　有馬康之、社外取締役　小寺正之で構成されています。毎月１回定期に開催するほか、必要に応じて臨時に開催し、法令、定款および取締役会規則に定める重要事項を決定するとともに業務執行の状況を監督しております。また、会社の全般的な業務執行方針や重要な業務の実施に関する審議機関である経営審議会は、代表取締役社長兼社長執行役員　宮道建臣が主宰し、その他のメンバーは代表取締役会長兼会長執行役員　小林明治、取締役兼常務執行役員　井上賢吾、取締役兼常務執行役員　坂橋秀明、取締役兼常務執行役員　前田一仁、常務執行役員　宮崎恒春、常務執行役員　美代眞伸、取締役兼執行役員　井堀誠人で構成されているほか、常勤監査役　加藤一成、常勤監査役　林俊行および関係部門長が出席し必要により意見を述べます。また、経営判断の迅速化のため、政策会議を原則週１回開催しております。政策会議は、代表取締役社長兼社長執行役員　宮道建臣が主宰し、その他のメンバーは代表取締役会長兼会長執行役員　小林明治、取締役兼常務執行役員　井上賢吾、取締役兼常務執行役員　坂橋秀明、取締役兼常務執行役員　前田一仁、常務執行役員　宮崎恒春、常務執行役員　美代眞伸、取締役兼執行役員　井堀誠人で構成されています。なお、取締役会への重要事項の付議に際しては、経営審議会または政策会議における事前審議を経ることにより的確な意思決定を図っております。

当社は、取締役の指名・報酬について審議し、取締役会の監督機能の向上およびコーポレートガバナンス体制の強化を図るため、2018年12月１日付けで取締役会の任意の諮問委員会である指名委員会および報酬委員会を設置しました。指名委員会（委員長の社外取締役　小寺正之、委員の代表取締役社長　宮道建臣および社外取締役　有馬康之で構成されています。）は、取締役会の諮問を受け、取締役の選任・解任に係る事項ならびに代表取締役社長の候補者とその育成計画に係る事項等を審議し、取締役会に答申します。報酬委員会（委員長の社外取締役　有馬康之、委員の代表取締役社長　宮道建臣および社外取締役　小寺正之で構成されています。）は、取締役会の諮問を受け、取締役の報酬に係る事項を審議し、取締役会に答申します。

その他、当社は、企業経営および日常の業務執行に関して、随時、弁護士、公認会計士などの専門家から経営判断の参考とするためのアドバイスを受けております。

当社は、独立した立場の社外取締役を含む取締役会および独立した立場の社外監査役が半数を占める監査役会が業務執行の監督と監査を行うことにより経営のチェック機能の強化を図っており、これら二つのモニタリング機関が並存することにより、経営監視機能は十分に機能していると考えております。

③　企業統治に関するその他の事項

a．内部統制管理体制の整備の状況

当社および子会社は、法令および定款・社内諸規定の遵守、業務の適正を確保するため内部統制管理体制を整えております。社会規範および法令の遵守については、当社「ＣＳＲ基本方針」に基づくものとしており、企業行動倫理を「日油倫理行動規範」として制定し、その徹底を図るため倫理委員会を設置しております。さらに、全ての事業活動における環境・製品・設備・物流・労働の５つの安全を確保するためにＲＣ（レスポンシブル・ケア）規則を制定し、ＲＣ委員会が現場の確認と内部監査を実施しております。

b．リスク管理体制の整備の状況

経営リスクについては、倫理委員会、ＲＣ委員会、品質管理委員会、情報セキュリティ管理委員会、債権管理委員会および安全保障輸出管理委員会において分析や対応策の検討を行い、社長が委員長を務めるＣＳＲ委員会に報告しております。リスク管理については、ＣＳＲ委員会のもとに設置したリスク管理部会において、リスクの網羅性の確認・評価、リスク管理に関する施策の立案等を行い、ＣＳＲ委員会に報告しております。ＣＳＲ委員会は、コンプライアンス、情報の管理、環境・安全など様々な経営リスクの集約評価およびリスク管理部会の活動評価を実施し、必要に応じて取締役会で審議しております。

c．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況

子会社は、当社が策定した年度方針に則して方針を策定し事業活動を推進しております。当社は、関係会社管理規則に基づき子会社に対する経営管理・モニタリングを実施し、必要に応じて助言等を行うとともに、子会社の財産や損益に重大な影響を及ぼすと判断される重要案件については、当社取締役会または経営審議会が承認しております。

当社のコーポレート・ガバナンス体制および内部統制体制の模式図は次のとおりです。

d．取締役の定数

当社は、取締役は12名以内とする旨を定款に定めております。

e．取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および累積投票によらない旨を定款に定めております。

f．自己の株式の取得

当社は、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能にするため、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得できる旨を定款に定めております。

g．取締役および監査役の責任免除

当社は、取締役および監査役が期待された役割を十分に発揮できるようにするため、取締役会の決議によって取締役（取締役であったものを含む。）および監査役（監査役であったものを含む。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。

h．中間配当

当社は、株主への機動的な利益還元を可能とするため、取締役会の決議によって、毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

i．株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の円滑な運営を行うため、会社法第309条第２項の規定による株主総会の決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性12名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

　（注）１　所有株式数は、千株未満を切り捨てて表示しております。

２　取締役有馬康之および小寺正之の両氏は、社外取締役であります。

３　監査役田中愼一郎および田原良逸の両氏は、社外監査役であります。

４　当社は、取締役有馬康之、取締役小寺正之、監査役田中愼一郎および監査役田原良逸の４氏を株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の２に規定する独立役員に指定しております。

５　2019年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間であります。

６　2019年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間であります。

７　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は、以下のとおりであります。

８　当社では、執行役員制度を導入しています。

執行役員は、以下の15名で構成されております。

②　社外役員の状況

当社は、社外取締役２名、社外監査役２名を選任しております。社外取締役および社外監査役を選任するための独立性については、会社法および東京証券取引所が定める基準に加え、以下のいずれの項目にも該当しない場合、独立性を有すると判断しております。

１．当社グループを主要な取引先とする者（直近事業年度におけるその者の連結売上高の２％以上の額の支払いを当社から受けた者をいう。）またはその業務執行者(注1)

２．当社グループの主要な取引先（直近事業年度における当社の連結売上高の２％以上の額の支払いを当社に行っている者をいう。）またはその業務執行者(注1)

３．当社グループの主要な借入先（直近事業年度における当社の連結総資産の２％以上の額を当社に融資している者をいう。）またはその業務執行者(注1)

４．当社の主要株主（総議決権の10％以上の議決権を直接または間接に保有している者をいう。）またはその業務執行者(注1)

５．当社グループの会計監査人である監査法人に所属する者

６．当社グループから役員報酬以外に、多額(注2)の金銭その他の財産上の利益を受けている弁護士、税理士、コンサルタント等

７．当社グループから多額(注2)の寄付または助成を受けている者または法人、組合等の団体の理事その他の業務執行者(注1)

８．当社グループの業務執行取締役(注3)または常勤監査役が他の会社の社外取締役または社外監査役を兼任している場合における、当該他の会社の業務執行者(注1)

９．過去３年間において、上記１から８までのいずれかに該当していた者

注1：業務執行者とは、会社法施行規則に定める業務執行者をいい、業務執行取締役、執行役および使用人を含む。

注2：多額とは、過去３事業年度の平均で個人の場合は1,000万円以上、法人、組合等の団体の場合は当該団体の連結売上高もしくは総収入の２％を超える額をいう。

注3：業務執行取締役とは、会社法に定める業務執行取締役をいい、代表取締役および業務を執行する取締役をいう。

社外取締役有馬康之氏、社外取締役小寺正之氏、社外監査役田中愼一郎氏および社外監査役田原良逸氏の４名は、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程に定める独立役員であり、同取引所にその旨を届け出ております。

上記の社外取締役および社外監査役の４名は、いずれも当社との間には人的関係、資本的関係または取引関係その他の特別な利害関係はありません。なお、社外取締役および社外監査役による当社株式の保有状況は、「役員一覧」の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。

当社は、社外取締役および社外監査役が企業統治において果たす機能・役割として、社外取締役には、独立した視点から当社の経営を監督することとともに、当社の経営全般に対して公正かつ客観的な立場から助言および提言を行うことを期待しており、社外監査役には、経営者としての経験と見識をもとに、客観的な判断をいただくこととともに、専門的見地から監査を行うことを期待しております。

社外取締役および社外監査役の業務の補助は、主に秘書室が担当し、経理部および人事・総務部がこれをサポートしております。また、取締役会議案に対する適切な理解のために、必要に応じて担当部門または常勤監査役が社外取締役および社外監査役に対して、議案の詳細参考情報を事前説明しております。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会において内部統制に関して内部統制室からの監査報告、監査役からの監査報告を定期的に受けることにより、当社グループの現状と課題を把握し、必要に応じて意見を表明しております。

社外監査役を含む監査役は、会計監査人と定期的に会合をもつなど、緊密な連携を保ち、監査計画および監査報告等の情報の交換を行っております。監査役は、内部統制に関して、内部統制室から定期的に監査報告を受けるとともに、適宜、意見交換を行っております。また、ＣＳＲおよびリスク管理に関して、各委員会への出席、各委員会内部監査機関による内部監査への同席、各委員会内部監査機関からの監査結果報告の聴取・意見交換などを通じて、適切な連携を図っております。

内部監査実施部門、監査役および会計監査人は、それぞれの年間監査計画、監査結果の情報の共有等により、相互の連携を図っております。

（３）【監査の状況】

①監査役監査の状況

監査役監査については、常勤監査役が中心となり取締役会および経営審議会に全て出席するほか、各種会議に積極的に参加することにより、取締役の業務執行を監視する体制をとっております。社外監査役田中愼一郎氏および社外監査役田原良逸氏は、金融機関における長年の職歴を有し、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。

②内部監査の状況

当社は内部統制室（スタッフ10名）を設置し、経営諸活動の全般にわたる業務の遂行状況を監査し、その結果を取締役会に報告しております。監査役および会計監査人と、それぞれの年間監査計画、監査結果の情報を共有することにより相互の連携を図っております。

③会計監査の状況

会計監査人である監査法人およびその業務執行社員と当社の間には、特別の利害関係はなく、また、監査法人は自主的に当社監査に従事する業務執行社員については、一定期間以上、当社の会計監査に関与しない措置をとっております。当社と監査法人の間では、会社法監査と金融商品取引法監査について、監査契約書を締結し、それに基づき報酬を支払っております。

a．監査法人の名称

EY新日本有限責任監査法人

b．業務を執行した公認会計士

池内基明

川脇哲也

c．監査業務に係る補助者の構成

公認会計士10名、その他26名

d．監査法人の選定方針と理由

監査役会は、「会計監査人の再任/不再任の評価基準」により、監査法人としての品質管理体制が適切であること、監査チームが独立性および専門性を有すること、当社の広範な業務内容を理解しリスクを勘案して策定された監査計画および監査費用が合理的かつ妥当であること、海外ネットワークを活用し監査業務を効率的に遂行できること、監査役と有効なコミュニケーションを図っていることなどを確認し、監査実績を踏まえて、会計監査人を総合的に評価し、選定について判断しています。

なお、会計監査人の解任または不再任の決定の方針は以下のとおりです。

当社では、監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。

また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意により監査役会が、会計監査人を解任します。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、解任した旨およびその理由を報告いたします。

e．監査役および監査役会による監査法人の評価

監査役および監査役会は監査法人に対する評価を行っており、同法人による監査業務は適正に遂行されていることを確認しております。

④監査報酬の内容等

　「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意（56）ｄ（ｆ）iからⅲの規定に経過措置を適用しております。

a.監査公認会計士等に対する報酬の内容

b.その他重要な報酬の内容

（前連結会計年度）

　当社の海外の連結子会社の一部は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属する監査法人の監査をうけており、報酬の合計額は、52百万円であります。

（当連結会計年度）

　当社の海外の連結子会社の一部は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属する監査法人の監査をうけており、報酬の合計額は、63百万円であります。

c.監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容

（前連結会計年度）

　当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、当社における英文財務諸表監査があります。

（当連結会計年度）

　当社が監査公認会計士等に対して報酬を支払っている非監査業務の内容としましては、当社における英文財務諸表監査等があります。

d.監査報酬の決定方針

　当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としましては、監査日数，提出会社の規模，業務の特性等を総合的に勘案して、適切に決定しております。

e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第１項の同意をした理由は、会計監査人の監査計画の内容、職務執行状況および報酬見積りの算出根拠等につき必要な検証を行った上で、会計監査人が適正な監査を実施するために妥当な水準であると判断したためであります。

（４）【役員の報酬等】

①役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

（注）１．取締役の報酬限度額は、2006年６月29日開催の第83期定時株主総会において年額360百万円以内（使用人給与は含まない）と決議いただいております。

２．監査役の報酬限度額は、1988年６月29日開催の第65期定時株主総会において月額６百万円以内と決議いただいております。

３．執行役員を兼務する取締役に対する業績連動型株式報酬「株式給付信託」は、2019年６月27日開催の第96期定時株主総会の決議により2020年３月末日で終了する事業年度から2023年３月末日で終了する事業年度までの４事業年度を対象に、当社が信託に拠出する金銭の額の上限を152百万円とします。また2023年３月末日経過後に開始する３事業年度ごとに、114百万円を上限として信託に追加拠出します。

②報酬の決定方法等

取締役の報酬は、当社経営理念に基づき、持続的成長と中長期的な企業価値向上を促進し、適切な報酬水準により業績等の成果に報いるものとするとの方針を定め、月例定額報酬および賞与を支給します（社外取締役は月例定額報酬のみ支給します。）。

報酬委員会は、報酬制度・方針、具体的な報酬額の決定にあたっての算定方法に関する事項等ならびに個別報酬額等につき審議しております（2019年１月、５月および６月開催）。なお、本報酬委員会は、独立社外取締役２名および代表取締役社長の３名で構成され、独立社外取締役が委員長に就任しています。

月例定額報酬は、報酬委員会による審議・答申を尊重することを前提に、社長が決定するものとしています。また、賞与支給額は、予め定めた算式に基づき算定するものとしております。

③業績連動型株式報酬の算定方法等

当社は、2019年６月27日開催の第96期定時株主総会の決議により、取締役（社外取締役を除く）および役付執行役員（以下「取締役等」という。）の報酬と当社の業績および株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的とし、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託」を導入しています。

取締役等には、各事業年度に関して、役員株式給付規則に基づき、役位、業績達成度等を勘案して定まる数のポイントが付与されます。なお、取締役等に付与されるポイントは当社株式等の給付に際し、１ポイント当たり当社普通株式１株に換算されます。当社株式等の給付に当たり基準となる取締役等のポイントの数は、原則として、退任時までに当該取締役等に付与されたポイント数とします（以下、このようにして算出されたポイントを、「確定ポイント」といいます。）。

（ⅰ）付与ポイントの算定方法

当社グループの業績評価に関する重要指標である中期経営計画の連結営業利益を指標とし、その達成度等に応じて定まる業績評価係数を、役位毎に定めた役位ポイントに乗じて算出します。

（算式）

役位ポイント×業績評価係数

※業績評価係数は、業績達成度等を勘案して、0～1.5の範囲で変動します。

（ⅱ）給付方法

給付は取締役等の退任後とし、確定ポイントに相当する当社株式および金銭（遺族給付の場合は金銭）を給付します。

（５）【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

　当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を純投資目的である投資株式として区分し、その他の株式を純投資目的以外の目的である投資株式として区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

　ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　当社は、円滑な事業運営、取引関係の維持・強化を通じて、当社の中長期的な企業価値の向上を図ることを目的として、保有に伴うリスクや資本コスト等を総合的に判断し、合理性があると認める場合に限り、株式を政策的に保有します。保有の意義が希薄と考えられる政策保有株式については、縮減するとの基本方針のもと、毎年、取締役会で個別に精査し、保有継続の可否を見直します。

　ｂ．銘柄数および貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

　ｃ．特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

　　　特定投資株式

（注）「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。「*」は、当該銘柄の貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の１以下であり、かつ貸借対照表計上額の大きい順の60銘柄に該当しないために記載を省略していることを示しております。

　　　みなし保有株式

（注）１．議決権行使権限の対象となる株式数を記載しております。

　　２．みなし保有株式の事業年度末日における時価に議決権行使権限の対象となるか株式数を乗じて得た額を記載しております。

　　３．保有目的には、当社が有する権限の内容を記載しております。

　　４．貸借対照表計上額の上位銘柄を選定する段階で、特定投資株式とみなし保有株式を合算しておりません。

③　保有目的が純投資目的である投資株式

　該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表および財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表および事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

　なお、新日本有限責任監査法人は2018年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

    １．連結の範囲に関する事項

　(1)連結子会社の数  24社

　主要な連結子会社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため、記載を省略しております。　(2)主要な非連結子会社の名称等

　主要な非連結子会社は恩欧富塗料商貿(上海)有限公司であります。

（連結の範囲から除いた理由）

  非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

　　２．持分法の適用に関する事項

　(1)持分法適用の関連会社数

　該当事項はありません。　(2)持分法を適用しない主要な非連結子会社・関連会社の会社名等

　持分法を適用していない主要な非連結子会社は恩欧富塗料商貿(上海)有限公司、持分法を適用していない主要な関連会社は尼崎ユーティリティサービス㈱であります。

　(持分法を適用しない理由)

　持分法を適用していない非連結子会社および関連会社は、当期純損益（持分に見合う額）および利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。　　３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、NOFメタルコーティングス㈱、常熟日油化工有限公司、PT.NOF MAS CHEMICAL INDUSTRIES、NOF AMERICA CORPORATION、NOF METAL COATINGS NORTH AMERICA INC.、㈱ニッカコーティング、NOF METAL COATINGS EUROPE S.A.、NOF METAL COATINGS EUROPE N.V.、NOF METAL COATINGS KOREA CO.,LTD.、NOF METAL COATINGS SOUTH AMERICA IND.E COM.LTDA.、S I E s.r.l.、日油（上海）商貿有限公司およびNOF EUROPE GmbHの決算日は12月31日であります。

　連結財務諸表の作成に当たっては各社の決算日の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。前記以外の連結子会社の決算日は、いずれも連結決算日の３月31日であります。

　　４．会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準および評価方法

①有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

　主として連結決算日前１ヶ月の市場価格等の平均に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定）を採用しております。

時価のないもの

　主として移動平均法による原価法を採用しております。

②棚卸資産

　　主として総平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産（リース資産を除く）

　　定額法を採用しております。

　　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

②無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3)重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

　　貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

　　当社および主要な連結子会社は従業員の賞与の支払に備えるため、賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

③執行役員退職慰労引当金

    当社の執行役員等の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

④役員退職慰労引当金

    NOF METAL COATINGS KOREA CO.,LTD.は役員等の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

　①退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法

　数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理することとしております。

③小規模企業等における簡便法の採用

　一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5)重要なヘッジ会計の方法

①ヘッジ会計の方法

　　繰延ヘッジ処理を採用しております。なお、為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用しております。

②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

為替予約取引および金利スワップ取引

ヘッジ対象

為替予約…外貨建営業取引

金利スワップ…借入金の金利

③ヘッジ方針

　　為替予約取引については、為替相場の変動によるリスクの軽減を目的とし、通常の外貨建営業取引に係る契約等を踏まえ、必要な範囲内で為替予約取引を利用し、投機的な取引は行わない方針であります。金利スワップ取引については資金調達に限定し、金利の変動によるリスクの軽減を目的としてスワップ取引を利用し、投機的な取引は行わない方針であります。

④ヘッジ有効性評価の方法

　　ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間においてヘッジ対象の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フロー変動の累計とを比較し両者の変動額等を基礎にして判断しております。

　なお、金利スワップについては特例処理を採用しているもの、また、為替予約取引については、ヘッジ対象とヘッジ手段の期日、通貨種別および金額等の重要な条件が同一であるなど為替相場の変動に対し高い相関関係があると考えられるものに対しては、ヘッジの有効性の判定は省略しております。

(6)のれんの償却方法および償却期間

　のれんについては投資の実態に基づいて合理的に見積りが可能なものは、その見積年数で、その他のものについては５年間で均等償却しております。

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金および容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8)その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税および地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

　2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が2,178百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が414百万円増加しております。また、「固定負債」の「繰延税金負債」が1,763百万円減少しております。

　なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が1,763百万円減少しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　      担保付債務は次のとおりであります。

※２　有形固定資産の取得価額から控除している国庫補助金等による圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

※３　のれんは、次のとおりであります。

※４　非連結子会社および関連会社に対するものは、次のとおりであります。

５　債権流動化に伴う買戻義務は、次のとおりであります。

※６　連結会計年度末日満期手形および電子記録債務

　　連結会計年度末日満期手形および電子記録債務の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形および電子記録債務が連結会計年度末残高に含まれております。

（連結損益計算書関係）

※１　棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

※３　一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※５　受取保険金の内容は次のとおりであります。

　当連結会計年度における受取保険金の内容は、台風による被害に係る保険金であります。

※６　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

※７　減損損失

　当社グループは以下の資産について減損損失を計上しております。

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　当社グループは、原則として事業用資産については主として事業部門別にグルーピングを行い、また、遊休資産等については個々の資産または資産グループ単位でグルーピングを行い、減損損失の認識の判定を行っております。上記の資産については、営業活動に係る収益性が低下し、将来における収益の改善が見込まれないことから、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（43百万円）として特別損失に計上しております。

　各資産の回収可能価額は、使用価値または正味売却価額により測定しております。なお、使用価値については、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため割引計算は行っておりません。また、正味売却価額の時価は、売却見込額から算定しております。減損損失の内訳は、建物及び構築物が２百万円、機械装置及び運搬具が24百万円、工具、器具及び備品が８百万円、その他が８百万円であります。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　当社グループは、原則として事業用資産については主として事業部門別にグルーピングを行い、また、遊休資産等については個々の資産または資産グループ単位でグルーピングを行い、減損損失の認識の判定を行っております。

　愛知県知多郡武豊町および埼玉県川越市の資産については、営業活動に係る収益性が低下し、将来における収益の改善が見込まれないことから、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（120百万円）として特別損失に計上しております。

　茨城県桜川市の資産については、当社グループ製品の販売中止に伴い、帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を事業撤退損（47百万円）として特別損失に計上しております。

　各資産の回収可能価額は、使用価値により測定しております。なお、使用価値については、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため割引計算は行っておりません。

　当該減少額の内訳は、建物及び構築物が47百万円、機械装置及び運搬具が90百万円、工具、器具及び備品が19百万円、その他が10百万円であります。

※８　災害による損失の内容は次のとおりであります。

　当連結会計年度における災害による損失の内訳は、台風により被災した設備等の復旧費用が229百万円、棚卸資産の損害が15百万円であります。

※９　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

※10　事業撤退損の内容は次のとおりであります。

　当連結会計年度における事業撤退損の内訳は、当社グループ製品の販売中止に伴う棚卸資産の評価減が108百万円、固定資産の減損が47百万円であります。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

(注) １　当社は、2017年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。

２　普通株式の発行済株式総数の減少86,841千株は株式併合によるものであります。

３　普通株式の自己株式の株式数の増加1,313千株は、単元未満株式の買取による増加18千株（株式併合前14千株、株式併合後３千株）および市場からの買付による増加1,294千株（株式併合後）であります。

４　普通株式の自己株式の株式数の減少296千株は、単元未満株式の処分による減少０千株（株式併合前０千株、株式併合後０千株）および株式併合による減少296千株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（注）１．2017年６月29日開催の第94期定時株主総会において決議された１株当たり配当額は、普通配当13円に創立80周年記念配当２円を加え１株当たり15円としております。

　　　２．2017年10月１日付で普通株式２株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

(注) １　普通株式の発行済株式の減少は株式の消却による減少2,000千株であります。

２　普通株式の自己株式の株式数の増加1,076千株は、単元未満株式の買取による増加３千株および市場からの買付による増加1,073千株であります。

３　普通株式の自己株式の株式数の減少2,000千株は、単元未満株式の処分による減少０千株および消却による減少2,000千株であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引（借主側）

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

①有形固定資産

主として、生産設備（機械装置及び運搬具）であります。

②無形固定資産

主として、ソフトウェアであります。

(2) リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）