4215 タキロンシーアイ 有価証券報告書－第124期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含んでおりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は、2017年４月１日付で当社を存続会社、シーアイ化成株式会社を消滅会社とする吸収合併を行っております。本合併は、企業結合会計上の逆取得に該当し、当社が被取得企業、シーアイ化成株式会社が取得企業となるため、合併直前の当社の連結財務諸表上の資産・負債を時価評価した上で、シーアイ化成株式会社の連結貸借対照表に引き継いでおります。このため、2017年3月期末残高と2018年3月期末残高との間には連続性がなくなっております。この影響で第123期以降の主要な経営指標等の各計数は、第122期以前と比較して大幅に変動しております。

４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準28号 平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2）提出会社の経営指標等

　（注）１．売上高には、消費税等は含んでおりません。

２．平均臨時雇用者数が従業員の100分の10を超えましたので、第123期より記載しております。

３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．個別財務諸表上は、当社の貸借対照表にシーアイ化成株式会社の資産及び負債を合併直前の適正な帳簿価額により計上しております。この影響で第123期以降の主要な経営指標等の各計数は、第122期以前と比較して大幅に変動しております。

５．最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

２【沿革】

（※　現社名にて表記しております。）

３【事業の内容】

　当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、タキロンシーアイ株式会社及び子会社28社により構成されており、主な事業は、塩化ビニル等の各種樹脂製品及びこれらの樹脂と鉄線等の複合製品の製造・加工及び販売並びにこれらの製品を使用した各種の装置及びその工事であります。

　事業内容と当社及び関係会社の当該事業に係わる位置付けは次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。

　以上に述べた企業集団等の概要図は、次頁のとおりであります。

　（注） （連）は連結子会社を示しております。

４【関係会社の状況】

　（注）１．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．特定子会社に該当しております。

３．有価証券報告書提出会社であります。

４．議決権の所有割合欄の（　）内数字は、間接所有割合（内数）であり、その内訳は次のとおりであります。

※１　ダイプラ㈱　　　　　　　　　100.0％

※２　Bonset America Corporation   56.0％

※３　伊藤忠プラスチックス㈱　　　　0.1％

５．売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が100分の10を超えております。

　　主要な損益情報等
　　　　　　　　　　シーアイマテックス㈱

（1）売上高　　　 　　 31,166百万円

（2）経常損益　　　　 　　307百万円

（3）当期純利益　　 　　　202百万円

（4）純資産額　　　　 　1,641百万円

（5）総資産額　　　　  16,148百万円

（関係会社の状況）

　当連結会計年度中に、以下の関係会社を吸収合併しております。

　　タキロンプロテック㈱（ダイプラ㈱に吸収合併）

　当連結会計年度中に、以下の関係会社の名称を変更しております。

　　ダイプラ㈱（大日本プラスチックス㈱より名称変更）

５【従業員の状況】

(1）連結会社における状況

　（注）１．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。

(2）提出会社の状況

　（注）１．従業員数は、就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．全社（共通）として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門等に所属しているものであります。

(3）労働組合の状況

　当社労働組合は、タキロンシーアイ労働組合と称し、2019年３月末現在の組合員数は1,054人で、全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟に属しております。

なお、円満な労使関係を維持しております。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

(1）経営方針

当社は５つの経営理念を掲げております。

①　私達はつねに地球環境保護をこころがけ、企業の永続的な発展成長をめざします。

②　私達はお客様に満足していただける品質と価格を提供し、社会に貢献します。

③　私達は社会の変化を先取りし、未知への挑戦に情熱をもやします。

④　私達は人を大切にし、個性と創意を尊重します。

⑤　私達は正当な利潤を追求し、公正な配分につとめます。

(2）経営戦略等

当社グループは、2020年度を最終年度とした中期経営計画〔Good chemistry Good growth 2020〕を推進中であり、基本方針として以下を定めております。

①　市場競争力の強化

②　新規事業創出・新製品開発

③　統合効果の追及

④　既存事業ドメインの拡大

⑤　資産効率のアップ

⑥　新しい企業風土の創造

(3）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

中期経営計画〔Good chemistry Good growth 2020〕における最終年度（2020年度）の目標は下記の通りです。

・連結売上高：  1,800億円

・連結営業利益：  120億円

・連結純利益：     75億円

・連結ROA：          4.5%

・連結ROE：          9.5%

・自己資本比率：    45.0%

(4）経営環境、事業上及び財務上の対処すべき課題

2019年度の日本経済につきましては、東京オリンピック・パラリンピック開催に向け、インフラ建設などの需要増や、首都圏での再開発案件の増加が期待されますが、輸出低迷や設備投資の伸び鈍化を受け、予断を許さない展開が予想されます。

タキロンシーアイグループとしましては、中期経営計画〔Good chemistry Good growth 2020〕の３年目として、経営ビジョン「たゆまぬ挑戦と実行を通じ、業界のリーディングカンパニーとして社会に貢献する」を掲げ、既存事業の強化・拡大、新規事業領域への挑戦、統合効果の更なる追求に傾注する所存です。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

２【事業等のリスク】

当社グループの事業等に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を以下に記載しております。当社グループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

なお、以下の記載事項は、当社グループの将来発生し得る全てのリスクを必ずしも網羅したものではありません。

(1）原材料の市況変動について

当社グループは、樹脂等の原材料価格の低減に注力していますが、原材料価格の高騰が当社グループの利益に与える影響は大きく、製品価格にその価格上昇分を十分に転嫁することができなかった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(2）公共事業の動向について

当社グループの主として環境資材事業のエンジニアリング部門は、官公庁向けがほとんどであり、今後公共投資が削減される場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(3）法的規制について

環境・リサイクル関連法への対応等により国内販売や工場操業が影響を受け、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(4）海外情勢について

海外において戦争やテロなどの不安定な社会情勢により、工場操業や輸出入業務等に支障をきたし、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概要

当社は、当連結会計年度より、報告セグメントごとの業績をより適切に反映させるために、全社費用の配賦基準を見直し、前連結会計年度の数値を変更後の配分方法により組替えた数値で比較しております。

①　財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境が改善する中で、全体としては緩やかな回復基調を維持しました。

一方、米中貿易摩擦の影響による中国経済の減速、並びに頻発する自然災害、更には欧州政治リスクなど、留意が必要な経営環境が続いております。

このような環境のもと、中期経営計画〔Good chemistry Good growth 2020〕の２年目として、ポリカーボネート製採光建材の生産拠点の集約、環境資材事業のグループ会社再編に着手し、統合効果の最大化とグループ全体の成長力、収益力を強化するための施策を着実に実施し、2020年度の目標達成に向けて成長軌道の確立に注力しました。

これらの結果、当連結会計年度の経営成績につきましては、売上高は150,650百万円（前年同期比1.9％増）、営業利益は9,080百万円（前年同期比8.6％増）、経常利益は9,200百万円（前年同期比12.1％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は、前年同期に計上した負ののれん発生益1,180百万円の反動があり、6,391百万円（前年同期比2.9％減）となりました。

次に、事業のセグメント別の概況をご報告申し上げます。

建築資材事業セグメント

住設建材事業は、主力のポリカーボネート製採光建材において、グループ販売の統合による営業力強化及び台風被害の復旧対応により売上は伸長しました。また、企業向けサインも、看板更新需要増により売上が増加し、事業全体としては増収となりました。

床・建装事業は、床部門において台風等によるマンション改修工事の遅れが発生し、前年売上には届きませんでした。建装部門は、国内市場において堅調に推移しましたが、海外市場においては、欧州向けにおける非住宅分野が苦戦し、事業全体としては減収となりました。

その結果、建築資材事業セグメントの売上高は48,502百万円（前年同期比3.7％増）、営業利益は3,458百万円（前年同期比4.9％増）となりました。

環境資材事業セグメント

アグリ事業は、災害復旧対応に伴う農業用被覆フィルム、ハウス及び関連資材の需要増、肥料原料の受注増により販売は好調に進捗し、全体としては堅調に推移しました。

インフラマテリアル事業は、主力の土木資材においては震災復興関連物件の遅延及びハウエル管で苦戦が続いたものの、管更生等の販売が引き続き堅調だったため、全体的には好調に推移しました。

その結果、環境資材事業セグメントの売上高は62,388百万円（前年同期比3.2％増）、営業利益は1,878百万円（前年同期比34.3％増）となりました。

高機能材事業セグメント

高機能材事業は、主力の工業用プレート関連が半導体・FPD設備投資減退の影響を受け、第２四半期半ばより販売減となり、通期でも前年割れとなりました。一方、各種エンプラ素材は多様な用途に支えられ前年を上回り、PP製大型濾過板も資源景気の回復により、前年を大幅に上回りました。その他、アセテート材は眼鏡フレーム用途、磁性材はホワイトボード用途、マイクロモータはカメラ用途が大きく伸長しました。しかし、事業全体では工業用プレートの落込みをカバーしきれず、前年を下回る結果となり、売上高は18,935百万円（前年同期比3.0％減）、営業利益は1,767百万円（前年同期比17.5％減）となりました。

機能フィルム事業セグメント

機能フィルム事業は、主力のシュリンクフィルム、ジッパーテープ共に、日本国内、アジア、欧州及び北南米の底堅い需要により堅調に推移しました。

その結果、機能フィルム事業セグメントの売上高は20,824百万円（前年同期比3.2％増）、営業利益は1,969百万円（前年同期比2.1％減）となりました。

②　キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末の現金及び現金同等物残高は、6,835百万円となりました。

当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、9,805百万円の収入となりました。これは、主に法人税等の支払額1,748百万円、たな卸資産の増加額1,575百万円の支出要因があったものの、税金等調整前当期純利益9,471百万円、減価償却費4,533百万円の収入要因によるものです。

投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローは、9,620百万円の支出となりました。これは、主に有形固定資産の取得5,485百万円、預け金の純増加額3,213百万円の支出要因によるものです。

財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローは、9,160百万円の支出となりました。これは、主に短期借入金の純増加額2,409百万円の収入要因があったものの、長期借入金の返済9,389百万円、配当金の支払額1,852百万円の支出要因によるものです。

③　生産、受注及び販売の実績

a）生産実績

　当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は、販売価格によっております。

　　　　２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

b）商品仕入実績

　当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．金額は、仕入価格によっております。

　　　　２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

c）受注実績

　当社グループ製品は見込生産を主体としており、総販売高に占める受注生産の割合は僅少のため受注実績の記載を省略しております。

d）販売実績

　当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

　（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。

　　　　２．総販売実績に対し10％以上に該当する販売先はありません。

　　　　３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2)　経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積り

　当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたり、連結決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に貸倒引当金、賞与引当金及び法人税等であり、継続して評価を行っております。

　なお、見積り及び判断・評価につきましては、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる要因等に基づいて行っております。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

1)　経営成績等

a)経営成績

　当連結会計年度の経営成績は、中期経営計画〔Good chemistry Good growth 2020〕の２年目として、ポリカーボネート製採光建材の生産拠点の集約、環境資材事業のグループ会社再編に着手し、統合効果の最大化とグループ全体の成長力、収益力を強化するための施策を着実に実施し、2020年度の目標達成に向けて成長軌道の確立に注力した結果、売上高は150,650百万円、営業利益は9,080百万円、経常利益は9,200百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、6,391百万円となりました。

セグメントごとの経営成績等の詳細は、4)セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析に記載しております。

b)財政状態

　流動資産は87,939百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,955百万円減少しました。これは主に預け金が3,211百万円増加したものの、現金及び預金が8,965百万円減少したことによるものです。固定資産は50,311百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,089百万円増加しました。これは主に有形固定資産が1,477百万円増加したことによるものです。

　この結果、総資産は、138,251百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,865百万円減少しました。

　流動負債は51,920百万円となり、前連結会計年度末に比べ953百万円減少しました。これは主に短期借入金が2,439百万円増加したものの、１年内返済予定の長期借入金が4,964百万円減少したことによるものです。固定負債は12,020百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,312百万円減少しました。これは主に長期借入金が4,292百万円減少したことによるものです。

　この結果、負債合計は、63,941百万円となり、前連結会計年度末に比べ7,266百万円減少しました。

　純資産合計は74,310百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,400百万円増加しました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益6,391百万円によるものです。

c)キャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

(当社グループの資本の財源及び資金の流動性について)

　当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは、各事業の販売拡大や原材料価格上昇等に伴う運転資金の増加等があります。また、投資資金需要の主なものとしては、M&A等による新規事業への参入、東京第１工場再開発やポリカーボネート事業の再構築等の既存事業の構造改革を予定しております。

　当社グループの事業活動に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入により資金調達を行っており、自己資本比率やD/Eレシオ等の財務健全性指標やROEを注視しながら、最適な選択を実施していきます。また、日本国内の各拠点においては、グループ内余剰資金を活用するためにキャッシュ・マネジメント・システムを導入し、資金効率の向上に努めております。

　なお、当連結会計年度末の有利子負債残高は4,911百万円となりました。

　また、金融機関には十分な借入枠を有しており、高水準で維持している現預金と併せ、中期経営計画で掲げた戦略投資を機動的に実施することが可能となっております。

2)　経営成績に重要な影響を与える要因

経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「２　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

3)　経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

2017年11月に公表した中期経営計画〔Good chemistry Good growth 2020〕において、収益力の強化や資産効率のアップを図る指標として、最終年度（2020年度）の目標を下記のとおり掲げております。

・連結売上高：　　1,800億円

・連結営業利益：　　120億円

・連結純利益：　　　 75億円

・連結ROA：　　　　　　4.5%

・連結ROE：　　　　　　9.5%

・自己資本比率：　　　45.0%

　中期経営計画の２年目にあたる当連結会計年度は、主な指標である連結売上高150,650百万円、連結営業利益9,080百万円となっており概ね順調に推移していると判断しております。

　今後もM&A等へ積極的に関与することによる事業領域の拡大、成長領域への積極的な経営資源の投入及び統合シナジーの発揮による事業規模、収益の拡大、構造改革プロジェクトの実施等による低収益事業部門における収益力の改善を推し進め、中期経営計画の目標を達成すべく注力していきます。

4)　セグメントごとの経営成績等の状況に関する認識及び分析

建築資材事業セグメント

　住設建材事業は、主力のポリカーボネート製採光建材において、グループ販売の統合による営業力強化及び台風被害の復旧対応により売上は伸長しました。また、企業向けサインも、看板更新需要増により売上が増加し、事業全体としては増収となりました。

　床・建装事業は、床部門において台風等によるマンション改修工事の遅れが発生し、前年売上には届きませんでした。建装部門は、国内市場において堅調に推移しましたが、海外市場においては、欧州向けにおける非住宅分野が苦戦し、事業全体としては減収となりました。

環境資材事業セグメント

　アグリ事業は、災害復旧対応に伴う農業用被覆フィルム、ハウス及び関連資材の需要増、肥料原料の受注増により販売は好調に進捗し、全体としては堅調に推移しました。

　インフラマテリアル事業は、主力の土木資材においては震災復興関連物件の遅延及びハウエル管で苦戦が続いたものの、管更生等の販売が引き続き堅調だったため、全体的には好調に推移しました。

高機能材事業セグメント

　高機能材事業は、主力の工業用プレート関連が半導体・FPD設備投資減退の影響を受け、第２四半期半ばより販売減となり、通期でも前年割れとなりました。一方、各種エンプラ素材は多様な用途に支えられ前年を上回り、PP製大型濾過板も資源景気の回復により、前年を大幅に上回りました。その他、アセテート材は眼鏡フレーム用途、磁性材はホワイトボード用途、マイクロモータはカメラ用途が大きく伸長しました。しかし、事業全体では工業用プレートの落込みをカバーしきれず、前年を下回る結果となりました。

機能フィルム事業セグメント

　機能フィルム事業は、主力のシュリンクフィルム、ジッパーテープ共に、日本国内、アジア、欧州及び北南米の底堅い需要により堅調に推移しました。

４【経営上の重要な契約等】

当社は、2019年３月25日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるダイプラ㈱が所有する固定資産の譲渡について決議し、2019年３月29日に不動産売買契約を締結しました。

詳細は、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 注記事項（追加情報）（固定資産の譲渡）」に記載しております。

５【研究開発活動】

当連結会計年度における当社グループの研究開発活動は、研究開発部門、商品開発部門それぞれの独自活動に加え、部門間での連携により、新事業の芽を次の成長エンジンに育て上げ、新たな収益の柱となる事業の構築を目指し推進しております。

また、生産部門、販売部門と連携したプロジェクト活動や関係会社との協業により、お客様のニーズに応える魅力ある製品づくりの推進、並びにマイクロプラスチックによる海洋汚染といった新しい社会問題に対応するため、環境保全活動に基づく環境影響に配慮した技術開発・製品開発にも取り組んでおります。

これらの取り組みを通してコア・テクノロジーの強化・拡充や開発推進力の強化を図り、快適な住環境と都市環境のサポート、農業の活性化や社会インフラの整備、産業用途から日用家電までさまざまな分野で活躍する高機能材の提供、製品ラベルや包装用製品などシーンに合わせた最適設計など、無限の可能性を秘めたプラスチックとともに、これからも豊かな暮らしと社会の発展への貢献をしてまいります。

なお、当連結会計年度に支出した研究開発費は基礎研究に係るもので、総額1,109百万円であります。

建築資材事業セグメント

住設資材分野では、大手ハウスメーカーのニーズを受け、管工機材においては、高付加価値型浸透マス、汚水マスの開発に注力いたしました。また、雨どいにおいては、より高意匠な色調の品揃えを進めています。当部門においては、引き続き時代のニーズを反映しながら、付加価値の向上に努めてまいります。

採光建材分野では、大手建材メーカーとの協業により、軽量、且つ視認性・採光性を兼ね備えたポリカーボネート製安全柵を開発し販売を開始しました。今後は素材のみならず、中間加工品素材、最終加工部材などの加工品事業の強化を図り、事業領域の成長・拡大に繋げていきます。

さらにグループ会社であるダイプラ㈱で取り扱う断熱性ポリカーボネート波板“ポリカダンナミ”を当事業部へ移管しました。これまで保有する畜産資材“畜産ナミイタ・養鶏どい”と合わせて、畜産事業分野へ付加価値製品の拡充を進めてまいります。

グループ内で唯一の熱硬化性樹脂を取り扱う日本ポリエステル㈱は、建材内装用防煙資材として、ガラス繊維入りFRP防煙垂れ壁の新グレード開発を進め、お客様のニーズに応える製品拡充を計画しています。また、FRP素材の特長である強靭性・絶縁性・耐腐食性を活かし、軽量且つ安全性を担保する資材へと用途展開を推進しております。

看板事業（製作・施工）及びLED事業を主とする三和サインワークス㈱では、コンビニ向け看板資材、駐車場看板・LED製品、デジタルサイネージ、チャンネルサイン分野から多くの引き合いを得ております。引き続き保有技術を成長させ、お客様のニーズに応える製品拡充に努めてまいります。

床材分野では、昨年マンションバルコニー向けに販売を開始した高意匠木目調床材のご好評を受け、建装資材で保有する意匠技術を床材へ展開し、次世代に向けた意匠開発に注力いたしました。今年度はマンション向けに防滑性・防汚性機能をそのままに、インレイド構造を継承し、立体的意匠感を有する“タキストロンFH”の開発、販売を開始しました。

建装資材では、粘着剤付化粧フィルム“Belbien”の新カテゴリーとして“Belbien＋TEX”（モノトーン且つテクスチャーによる空間演出素材）の企画・開発に注力し、2019年8月末の上市を予定しています（全76柄予定）。

環境資材事業セグメント

アグリ分野では、お客様のニーズとして、省力化や廃プラスチック削減のためフィルムの長寿命化が求められております。また、昨今の異常気象の影響で、ハウス内の温度管理が難しくなっており、それらニーズに対応した新製品を2019年度の上市に向けて開発を進めております。さらに、灌水チューブでは、３つの新仕様製品を開発し販売を開始しました。

インフラマテリアル分野では、昨年度に生産・販売を開始し、好評を得ている一体型成形広幅遮水シートのラインナップを増やしました。新たに、“ビノンメタロバリヤーSLS（シグナルレイヤー）”、“ビノンメタロバリヤーBB（導電シート）”など4種類を加え、“ビノンメタロバリヤー（黒）”と“ビノンメタロバリヤー（景観用）”を含めた6種類のシートを販売しております。また、事業会社とのシナジー効果を図るための新製品開発にも着手しております。

高機能材事業セグメント

塩ビプレートは、レーザー加工装置用カバーとしてご好評を頂いているレーザー遮蔽プレート“タキシャロン”に欧州EN規格適合品を新たに市場投入し、その販路を広げるとともに、米国、中国市場にもフォーカスした製品開発を継続して行っております。

ポリカーボネートプレートは、表面硬度の高いPC/PMMA複層板が海外のスマートフォンの背面カバー材として採用が拡大しており、今後はさらに製品ラインナップを整え、車載分野への展開を加速してまいります。

切削用材料は、汎用から高機能まで、独自の押出成形技術を用い、低歪みで樹脂特性を活かした高品質な製品の拡充を引き続き進めてまいります。

マイクロモータは、カメラから電子錠・ポンプ・防護マスクへとお客様のニーズに沿った新製品をタイムリーに市場へ提供しており、また、磁性材シートは、高度な混錬技術を基に特徴のある製品を開発することで、事業領域の拡大を図っております。

機能フィルム事業セグメント

熱収縮フィルム、ジッパー通じて、ブランドオーナー、コンバーターからの地球環境保護の要望に応えるべく、「カーボンニュートラル」を特徴とするバイオマス原料を使用した製品、プラスチックごみによる環境汚染に配慮した生分解性プラスチックを使用した製品、そしてリサイクル可能な原料を使用した製品を開発し、環境に調和した循環型社会の実現にむけた製品を販売していきます。

加えて、ジッパー分野では、ジッパーユーザーの加工性を高め、省力化に貢献するためにドラム巻きジッパーを長時間連続使用可能にした“Vertical　Drum　Stand”を開発し、当社ジッパーをより効率的にお使いいただけるようになりました。

生産面では、日本の工場をマザー工場として、熱収縮フィルムでは北米と南米の工場に、ジッパーでは中国の工場に、その技術力・ノウハウを水平展開し、BCP対策をすると共に、各地域のニーズに対応するもの作りを進めています。

全社（共通）

研究開発部門は、市場変化を見据えながらグループ全体のコア・テクノロジーを活かした技術開発を進め、さらには外部企業や大学・研究機関との交流を積極的に行うことで開発のスピードアップを図り、「プラスチック加工業界のリーディングカンパニー」を目指しております。

また、高度な配合設計技術、性能・分析評価技術、設備設計技術、成形加工技術を活用して、独自性・優位性のある素材の開発、高付加価値な機能性フィルム・シートの開発、形状（意匠）設計技術の開発、施工技術・新工法の開発、新しい機能を生み出せるプロセスの構築などに注力し、「明日を担う」製品開発に取り組んでおります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

当連結会計年度中において、当社並びに連結子会社が実施いたしました設備投資の総額は、7,430百万円であり、内訳は主に、建築資材事業に製造設備として3,035百万円、環境資材事業に製造設備として1,978百万円、高機能材事業に製造設備として792百万円、機能フィルム事業に製造設備として1,248百万円であります。

なお、無形固定資産及び長期前払費用への投資も含めております。

２【主要な設備の状況】

(1）提出会社

(2）国内子会社

ダイプラ㈱

(3)在外子会社

Bonset America Corporation

（注）従業員数の（　）は、臨時雇用者数を外書しております。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設等

(2）重要な設備の除却等

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）2017年４月１日を効力発生日として行ったシーアイ化成㈱との合併に伴う新株発行（シーアイ化成㈱の普通株式１株に対し、当社株式0.975株）により、発行済株式総数は18,801千株増加し、97,500千株となっております。

なお、これによる資本金及び資本準備金の増加はありません。

（５）【所有者別状況】

　（注）１．自己株式については「個人その他」の中に200単元、「単元未満株式の状況」の中に40株含んでおります。

２．上記「その他の法人」の中には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が10単元含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）　3,608千株

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）      2,364千株

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄には、役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式108,000株（議決権1,080個）、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権10個）含まれております。

２．「単元未満株式」欄には、当社保有の自己株式40株が含まれております。

②【自己株式等】

（注）上記の他、役員向け株式交付信託に係る信託口が所有する当社株式108,000株を連結財務諸表上、自己株式として処理しております。

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

当社は、2018年５月９日開催の取締役会において、当社取締役（非業務執行取締役を除きます。以下も同様です。）及び執行役員（以下、総称して「取締役等」という。）に対し、信託を用いた株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入することを決議するとともに、取締役を対象とする本制度の導入に関する議案を2018年６月27日開催の第123期定時株主総会において決議しました。また、2019年５月９日開催の取締役会において、役員の新体制構築による業務執行取締役及び執行役員の増員ならびに今後の柔軟な体制変更に備え、本制度に基づき取締役等に当社株式を交付するために必要な当社株式の取得資金として当社が拠出する金額の上限額を141百万円、各取締役等に対する交付株式数算定の基礎となるポイント数の付与上限を51,000ポイントに改定するとともに、取締役を対象とする本制度の内容改定に関する議案を2019年６月26日開催の第124期定時株主総会において決議しました。

１．役員・従業員株式所有制度の概要

（１）本制度の仕組み

本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下「本信託」という。）が当社株式を取得し、当社が当該取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて当該取締役等に対して交付される、という株式報酬制度です。

なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時です。

（２）信託の設定

当社は、後記（６）に従って交付を行うために必要となることが合理的に見込まれる数の当社株式を本信託が一定期間分先行して取得するために必要となる資金を拠出し、本信託を設定しています。本信託は、後記（５）のとおり、当社が拠出する資金を原資として、当社株式を取得いたします。

なお、本制度において受託者となる三井住友信託銀行株式会社は、日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社に信託財産を管理委託（再信託）します。

（３）信託期間

　　　信託期間は、2018年８月９日から2021年８月末日までの約３年間とします。ただし、後記（４）のとおり、信託期間の延長を行うことがあります。

（４）本信託に株式取得資金として拠出される信託金の上限額

　　　当社は、当該信託期間中に、本制度により当社株式を取締役等に交付するのに必要な当社株式の取得資金として、合計金141百万円を上限とする金銭（うち、取締役に交付するのに必要な当社株式の取得資金として拠出する金額の上限は60百万円とし、執行役員に交付するのに必要な当社株式の取得資金として拠出する金額の上限は81百万円とします。）を対象期間中に在任する取締役等に対する報酬として拠出し、一定の要件を満たす取締役等を受益者として本信託を設定します。本信託は、当社が信託した金銭を原資として、当社株式を、当社からの自己株式の処分による方法又は取引所市場（立会外取引を含みます。）から取得する方法により、取得します。

　　　　注：当社が実際に本信託に信託する金銭は、上記の当社株式の取得資金のほか、信託報酬、信託管理人報酬等の必要費用の見込額を合わせた金額となります。

　なお、信託期間の満了時（以下の手続により、信託期間を延長し本制度を継続した場合には、延長後の信託期間の満了時とする。）において、当社の取締役会の決定により、その都度、信託期間を延長し（当社が設定する本信託と同一の目的の信託に本信託の信託財産を移転することにより実質的に信託期間を延長することを含む。以下同様。）本制度を継続することがあります。この場合、当社は、本制度により取締役等に交付するために必要な当社株式の追加取得資金として、当該延長期間中に、延長した信託期間の年数に金47百万円を乗じた金額を上限とする金銭（うち、取締役に交付するのに必要な当社株式の取得資金として拠出する金額の上限は20百万円とし、執行役員に交付するのに必要な当社株式の取得資金として拠出する金額の上限は27百万円とします。）を本信託に追加拠出します。また、この場合には、かかる本制度の継続・信託期間の延長に応じて対象期間を延長し、延長された信託期間内に後記（６）のポイント付与及び当社株式の交付を継続します。

　　　また、上記のように本制度を継続しない場合であっても、信託期間の満了時において、既にポイントを付与されているものの未だ退任していない取締役等がある場合には、当該取締役等が退任し当社株式の交付が完了するまで、本信託の信託期間を延長することがあります。

（５）本信託による当社株式の取得方法等

　　本信託による当初の当社株式の取得は、前記（４）の株式取得資金の上限の範囲内で、2018年８月１日取締役会決議により取引所市場から108,000株を取得しました。また、2019年５月９日取締役会決議にて拠出金額の上限額及びポイント付与総数の上限を改定したことに伴い、今後不足する株式については、当社からの自己株式処分による取得又は取引所市場からの取得を予定しておりますが、取得方法の詳細については、内容が決定次第開示いたします。

　　　なお、信託期間中、取締役等の増員等により、本信託内の当社株式の株式数が信託期間中に取締役等に付与されるポイント数に対応した株式数に不足する可能性が生じた場合には、前記（４）の本株主総会の承認を受けた信託金の上限の範囲内で、本信託に追加で金銭を信託し、当社株式を追加取得することがあります。

（６）取締役等に交付される当社株式の算定方法及び上限

　　①　取締役等に対するポイントの付与方法等

　　当社は、当社取締役会で定める株式交付規程に基づき、各取締役等に対し、信託期間中の株式交付規程に定めるポイント付与日において、役位等に応じたポイントを付与します。

　ただし、当社が取締役等に対して付与するポイントの総数は、１事業年度あたり51,000ポイント（うち取締役分は22,000ポイント、執行役員は29,000ポイント）を上限とします。

　　②　付与されたポイントの数に応じた当社株式の交付

　　　取締役等は、上記①で付与されたポイントの数に応じて、後記③の手続に従い、当社株式の交付を受けます。

　なお、１ポイントは当社株式１株とします。ただし、当社株式について、株式分割・株式併合等、交付すべき当社株式数の調整を行うことが合理的であると認められる事象が生じた場合には、かかる分割比率・併合比率等に応じて、合理的な調整を行います。

③　取締役等に対する当社株式の交付

　　　各取締役等に対する上記②の当社株式の交付は、各取締役等がその退任時において、所定の受益者確定手続を行うことにより、本信託から行われます。

ただし、このうち一定の割合の当社株式については、源泉所得税等の納税資金を源泉徴収する目的で本信託内で売却換金したうえで、当社株式に代わり金銭で交付することがあります。また、本信託内の当社株式について公開買付けに応募して決済された場合等、本信託内の当社株式が換金された場合には、当社株式に代わり金銭で交付することがあります。

（７）議決権行使

本信託内の当社株式に係る議決権は、当社及び当社役員から独立した信託管理人の指図に基づき、一律に行使しないことといたします。かかる方法によることで、本信託内の当社株式にかかる議決権の行使について、当社経営への中立性を確保することを企図しています。

（８）配当の取扱い

　本信託内の当社株式に係る配当は、本信託が受領し、当社株式の取得代金や本信託に係る受託者の信託報酬等に充てられます。

（９）信託終了時における当社株式及び金銭の取扱い

　　　本信託終了時における本信託の残余財産のうち、当社株式については、全て当社が無償で取得したうえで、取締役会決議により消却することを予定しています。

本信託終了時における本信託の残余財産のうち、一定の金銭については、あらかじめ株式交付規程及び信託契約に定めることにより、取締役等と利害関係のない特定公益増進法人に寄付することを予定しています。

（10）本信託に係る信託契約の概要

２．役員・従業員持株会に取得させる予定の株式の総数

2018年８月１日取締役会決議により取得した株式の総数　108,000株

なお、2019年５月９日取締役会決議（取締役分については2019年６月26日第124期定時株主総会決議）にて拠出金額の上限額及びポイント付与総数の上限を改定したことに伴い、今後不足する株式を取得する予定であります。

３．当該役員・従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

　取締役及び執行役員を退任した者のうち受益者要件を満たす者

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（1）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（2）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（3）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

（注）株式数及び価額の総額には、取締役会決議にて取得した役員向け株式交付信託に係る株式を含めておりません。

（4）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）保有自己株式数には、取締役会決議にて取得した役員向け株式交付信託に係る株式を含めておりません。

３【配当政策】

当社グループは、2017年４月のタキロンシーアイ発足以降、中期経営計画〔Good chemistry Good grouth 2020〕に沿い構造改革及び経営基盤強化の具体策を着実かつ速やかに実行してまいりました。

また、2019年10月10日に迎える創立100周年を記念し、株主様への還元策として、中期経営計画期間中（2019年３月期～2021年３月期）は、特殊損益を除いた利益の40％を目安として配当する方針といたしました。

第124期の期末配当につきましては、上記の方針に基づき、１株につき17円とし、中間配当金９円を加えた年間配当金は、前期に比べ８円増配の１株につき26円といたしました。

当社は、「取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定め、中間配当と期末配当の年２回剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。

内部留保金につきましては、長期的な観点に立って新製品の開発や技術革新に対応する生産設備など成長事業分野への投資等に活用し、企業体質と企業競争力の更なる強化に取り組んでまいります。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

  当社は、経営の効率性、透明性を向上させ、株主をはじめとするすべてのステークホルダーの信頼を確保し、持続的な企業価値の向上を目指すため、コーポレート・ガバナンスの強化が経営の最重要課題であると認識しております。

②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

（ⅰ）企業統治の体制

　　当社のコーポレート・ガバナンス体制図は、下図のとおりです。

（ⅱ）企業統治の体制の概要

取締役会は、法令・定款及び「取締役会規程」に従い、原則として毎月１回開催し、重要な経営の意思決定を行うとともに、各取締役の職務執行を監督しております。また、取締役会は、取締役、執行役員に業務委嘱を行い、業務の執行を行わせております。業務執行取締役及び執行役員は、３か月に１回以上職務及び業務の執行状況を取締役会へ報告しております。

このほか、取締役の少数化と執行役員への権限委譲により迅速な意思決定を図っております。また、取締役及び執行役員の経営責任をより明確化するため、それぞれの任期を１年としております。なお、経営の監視・監督機能の強化の観点から、独立性の高い社外取締役を２名選任しております。

経営会議は、会長ＣＥＯ、社長ＣＯＯ及び本部長を主メンバーとして構成され、原則として毎月１回開催し、業務執行に関する重要事項を審議し、取締役会の機能の補完と意思決定の迅速化を図っております。

また、取締役・監査役・執行役員の指名及び取締役・執行役員の報酬に係る取締役会の機能の独立性・客観性・透明性を強化するため、取締役会の諮問機関として独立社外取締役が委員の半数以上を占める指名・報酬委員会を設置しております。指名・報酬に係る重要な事項については、同委員会での審議を経て取締役会で決定することとしております。なお、指名・報酬委員会の委員会長は会長ＣＥＯ南谷陽介、委員は独立社外取締役岩本宗、独立社外取締役羽多野憲一、社外監査役藤岡敬之であります。

（ⅲ）企業統治の体制を採用する理由

当社は、コーポレート・ガバナンスの体制として監査役設置会社を採用しております。取締役には、専門的な知識、経験を有している独立した立場の社外取締役を２名選任しており、外部的な視点から助言し審議の充実を図るとともに、取締役の職務執行を監視・監督しております。監査役・監査役会の適法性の監査と併せて、ガバナンスの強化を図っております。

③企業統治に関するその他の事項

（ⅰ）内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

当社は、「内部統制システム」を下記のとおり整備しております。また、「リスク管理体制」については、「内部統制システム」の「３．当社グループの損失の危険の管理に関する規程その他の体制」として整備しております。

④内部統制システムの運用状況の概要

当事業年度における業務の適正を確保するための体制（内部統制システム）の運用状況の概要は、次のとおりであります。

(1)コンプライアンス体制

「タキロンシーアイグループコンプライアンス・プログラム」に基づき、当連結会計年度においてコンプライアンス委員会を５回開催し、コンプライアンス事案への対処、再発防止策の策定やコンプライアンス啓蒙についての協議及び「タキロンシーアイグループコンプライアンス・プログラム」の改定など、グループコンプライアンス経営の充実を図りました。また、コンプライアンスやハラスメントに関する教育・研修のため、コンプライアンス責任者向け、グループ会社向けのコンプライアンスセミナーやハラスメント勉強会を実施しました。

(2)リスク管理体制

当社グループに内在するリスクは、「リスク管理規程」に則り、継続的に低減活動が実施される仕組みとしており、当社グループ全体におけるリスク識別結果、リスク評価結果及びリスク対処策を経営会議に上程し、対処策を決定しております。また、「事業継続推進細則」に則り、定期的に事業継続戦略のセルフチェック及び対応訓練をグループの国内の全生産拠点で実施しております。

(3)グループ管理体制

当社は、当社グループ全体の業務の適正を図るため、各グループ会社に取締役及び監査役を派遣しております。また、各グループ会社の主管部門は、「関係会社管理規程」に則り、グループ会社より事前に協議を受け、あるいは事後遅滞なく報告を受けるなど、グループ会社の経営を管理し、必要に応じて指導及び支援を行っております。

(4)監査役の監査体制

監査役は、取締役会、経営会議、コンプライアンス委員会その他の重要な会議に出席し、取締役の職務の執行を監査しております。また、取締役、内部監査室、会計監査人と適宜情報・意見交換を行っております。

(5)取締役会による監督

当社は、原則として毎月１回取締役会を開催し、重要な経営の意思決定を行っております。また、業務執行取締役及び執行役員は３か月に１回以上職務及び業務の執行状況を取締役会に報告しております。

⑤責任限定契約の内容の概要

当社と非業務執行取締役及び監査役は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、同法第425条第１項に定める最低責任限度額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、当該非業務執行取締役及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られます。

⑥その他当社定款規定について

（ⅰ）自己の株式の取得

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。これは、機動的な資本政策を可能とすることを目的とするものであります。

（ⅱ）株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

（ⅲ）取締役の員数

当社の取締役は12名以内とする旨定款に定めております。

（ⅳ）取締役の選任決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。

（ⅴ）取締役及び監査役の責任免除

当社は、取締役及び監査役が、職務を執行するにあたり、期待される役割を十分に発揮できるよう、取締役会の決議によって、法令の定める範囲内で、取締役及び監査役の責任を免除できる旨定款に定めております。

（ⅵ）中間配当の決定機関

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。

（２）【役員の状況】

①　役員一覧

男性12名　女性－名　（役員のうち女性の比率－％）

　（注）１．取締役 岩本宗及び羽多野憲一の両氏は、社外取締役であります。

２. 監査役 藤岡敬之及び髙﨑一裕の両氏は、社外監査役であります。

３．2019年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

４．2017年２月24日開催の臨時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

５．2019年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時まで。

６．当社では、経営機構の一層の強化と効率化を目的として、執行役員制を導入しております。執行役員は21名です。内７名は取締役である南谷陽介、齋藤一也、三宅貴久、梅田知己、上田明裕、岩崎秀治、坂本光が兼任しております。残りの14名は次のとおりとなっております。

７．当社では、社外監査役が法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。

補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は２名、社外監査役は２名であります。

(１)社外取締役

社外取締役の岩本宗氏は、東洋炭素株式会社の社外取締役でありますが、同社グループとの取引等の関係はありません。

同氏は、2014年３月まで三井化学株式会社の業務執行者でありました。当社グループは同社グループから原材料の仕入等の取引がありますが、直近事業年度における当社の連結売上高及び同社の連結売上高それぞれに対する取引金額の割合は、いずれも0.3％未満であります。

同氏は、当社が定めた「独立社外取締役の独立性判断基準」※を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断し、独立役員に指定しております。

同氏を選任している理由は、長年総合化学メーカーにおいて携わった機能樹脂分野等の研究・開発や多数の事業会社の経営にて培われた豊富な経験と知見を当社の経営に反映することを期待しているためであります。また、2014年当社社外取締役に就任し独立した立場から積極的な発言を行っており、引き続き、適切な経営の意思決定と監督の遂行を期待しているためであります。

社外取締役の羽多野憲一氏は、2013年４月まで住友化学株式会社の業務執行者でありました。当社グループは同社グループから原料の仕入等で取引がありますが、直近事業年度における当社の連結売上高及び同社の連結売上高それぞれに対する取引金額の割合は、いずれも0.3％未満であります。

同氏は、当社が定めた「独立社外取締役の独立性判断基準」※を満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれはないと判断し、独立役員に指定しております。

同氏を選任している理由は、総合化学メーカーの経営に携わって培われた豊富な経験と知見を当社の経営に反映することを期待しているためであります。また、2018年当社社外取締役に就任し独立した立場から積極的な発言を行っており、引き続き、当社社外取締役として適切な経営の意思決定と監督の遂行を期待しているためであります。

※「独立社外取締役の独立性判断基準」

当社は、独立社外取締役候補者の選定にあたり、会社法や東京証券取引所が定める基準に加え、以下の当社独自基準を満たす候補者を選定することとしております。

(２)社外監査役

社外監査役の藤岡敬之氏は、2015年６月まで親会社である伊藤忠商事株式会社の業務執行者であり、2017年３月までシーアイ化成株式会社の常勤監査役でありました。

伊藤忠商事株式会社は、当社をエネルギー・化学品カンパニーのグループの一員として位置付けており、当社と同社との間には、一部の原材料等の仕入に関する取引がありますが、当該事業年度においての主な取引金額は、13,856百万円であり、互いの業績に大きな影響を与えるものではありません。

同氏を選任している理由は、伊藤忠商事株式会社において経営計画、開発・調査、コンプライアンス部門に携わり、シーアイ化成株式会社において常勤監査役を務め、豊富な経験と高度な知識を有していることから、経営管理の経験や見識に基づき、取締役会の意思決定の適正性を確保するために、適切な助言・チェックを期待しているためであります。

社外監査役の髙﨑一裕氏は、2017年３月までシーアイ化成株式会社の常勤監査役でありました。同氏を選任している理由は、シーアイ化成株式会社において長年にわたり生産技術部門に携わり、常勤監査役を務め、事業及び生産全般に豊富な経験と知見を有していることから、取締役会の適正性を確保するために、適切な助言・チェックを期待しているためであります。

③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は取締役会に出席し、監査役及び会計監査結果、監査役監査計画、コンプライアンス委員会や会計監査人からの報告を受ける体制となっております。

社外監査役を含む監査役は、会計監査人である有限責任監査法人トーマツとの間で、それぞれの監査計画の説明会を実施し、意見交換を行い、会計監査人が行う実地棚卸、支店や子会社監査への立会の他、必要に応じた情報・意見交換を行い、毎四半期末に四半期レビュー報告会、期末に監査報告会を実施しております。また、監査計画の進捗状況の報告を第２四半期末と期末に実施しております。

社外監査役を含む監査役は、内部監査室との間でそれぞれの監査計画の説明会を実施し、内部監査室に対する特定事項監査依頼の他、必要に応じて情報・意見交換を行い、内部監査室による監査結果の報告を受けております。

（３）【監査の状況】

①監査役監査の状況

監査役３名（うち社外監査役２名）は、「監査役監査基準」に従い、取締役会のほか、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、経営会議他重要な会議に出席し、取締役等からその職務の執行状況を聴取し、関係資料を閲覧しております。また、代表取締役社長ＣＯＯと定期的に会合をもち、業務執行状況について意見交換を行っております。

監査役監査を支える専従のスタッフはおりませんが、内部監査室や他の管理部門スタッフの有効活用により、監査体制を確保しております。また、監査役 髙井研治氏は、長年にわたり財務関連業務に携わり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。

監査役は、会計監査人である有限責任監査法人トーマツとの間で、それぞれの監査計画の説明会を実施し、意見交換を行い、会計監査人が行う実地棚卸、支店や子会社監査への立会の他、必要に応じた情報・意見交換を行い、毎四半期末に四半期レビュー報告会、期末に監査報告会を実施しております。また監査計画の進捗状況の報告を第２四半期末と期末に実施しております。

監査役は、内部監査室との間でそれぞれの監査計画の説明会を実施し、内部監査室に対する特定事項監査依頼の他、必要に応じて情報・意見交換を行い、内部監査室による監査結果の報告を受けております。

②内部監査の状況

内部監査室は、社長ＣＯＯ直轄組織として現在９名で運営しており、「内部監査規程」及び「監査実施計画」に従い、当社及びグループ会社の監査を実施し、その結果を社長ＣＯＯ及び経営会議に報告しております。また、監査役と各事業年度の監査計画を協議し、定期的に会合を持ち、内部監査結果及び指摘・提言事項等について協議及び意見交換するなど、密接な情報交換及び連携を図っております。会計監査人である有限責任監査法人トーマツとの間で、計画的に情報・意見交換を行っております。

③会計監査の状況

a.監査法人の名称

　有限責任監査法人トーマツ

b.業務を執行した公認会計士

酒井 宏彰

上田 博規

c.監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他23名です。

d.監査法人の選定方針と理由

当社が監査法人として有限責任監査法人トーマツを選定した理由は、監査業務の執行について信頼性が高いこと、親会社である伊藤忠商事株式会社の会計監査人と統一することにより、同社との連結決算の一元監査体制を図ることができることであります。

監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合、監査役全員の同意により解任いたします。

また、会計監査人の適格性、独立性を阻害する事由の発生等により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合、会計監査人の解任・不再任を株主総会に提案いたします。

e.監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して意見交換や監査実施状況等を通じて、独立性と専門性の有無について確認を行っており、当社の外部会計監査人である有限責任監査法人トーマツは、独立性・専門性ともに問題ないものと認識しております。

f.監査法人の異動

当社の監査人は次のとおり異動しております。

前々連結会計年度及び前々事業年度　有限責任あずさ監査法人

前連結会計年度及び前事業年度　　　有限責任監査法人トーマツ

なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。

異動に係る監査公認会計士等の氏名及び名称

有限責任監査法人トーマツ

異動の年月日

2017年６月28日

異動の決定又は異動に至った理由及び経緯

監査役会は、2017年４月１日のシーアイ化成㈱との合併に伴い、当社の親会社となった伊藤忠商事㈱の会計監査人と統一することにより、同社との連結決算の一元監査体制の確立を図るために、新たに会計監査人として有限責任監査法人トーマツの選任を決定したものであります。

上記の理由及び経緯に対する監査報告書又は内部統制監査報告書等の記載事項に係る異動監査公認会計士等の意見

特段の意見はない旨の回答を得ております。

④監査報酬の内容等

「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日内閣府令第３号）による改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)d(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を適用しております。

a.監査公認会計士等に関する報酬

b.その他重要な報酬の内容

（前連結会計年度）

当社の一部の海外連結子会社は、当社の監査公認会計士である有限責任監査法人トーマツと同一のネットワークに属しているDeloitte Tohche Tohmatsu Limitedに対して、監査証明業務に基づく報酬として52百万円の支払をしております。

（当連結会計年度）

当社の一部の海外連結子会社は、当社の監査公認会計士である有限責任監査法人トーマツと同一のネットワークに属しているDeloitte Tohche Tohmatsu Limitedに対して、監査証明業務に基づく報酬として53百万円の支払をしております。

c.監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針としては、監査日数や業務内容等の妥当性を勘案し、監査法人と協議を行い、監査役会の同意を得て決定しております。

d.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、報酬の算出根拠、従前の事業年度における当該会計監査人の職務執行状況、取締役その他関係部署の意見等に鑑み、相当と判断し同意しております。

（４）【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

ａ．役員の報酬等の構成

当社取締役等（非業務執行取締役を除く取締役及び執行役員）の報酬は、固定報酬、業績連動報酬である賞与及び役位に応じて株式を付与する株式報酬で構成されております。

業績連動報酬（賞与）と業績連動報酬以外の報酬等（固定報酬、株式報酬）の支払割合は、前者は25％、後者は75％を目途に設定する方針としております。

なお、非業務執行取締役及び監査役に対しては固定報酬のみ支給しております。

ｂ．報酬等の決定方針

役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、代表取締役会長ＣＥＯであります。

役員報酬は代表取締役会長ＣＥＯが立案し、その内容とプロセスについて指名・報酬委員会にて検証と審議を行い、その答申を受け、取締役会で報酬総額を決定しております。

固定報酬は、役位等に応じた額を支給する報酬であり、これを月額に換算し月額報酬として支給します。

賞与は、当期連結純利益と役員個々の定性・定量評価を反映して算出した額を年１回支給します。

株式報酬は、「株式交付規程」に基づき、役員個々の月額報酬の額に応じて事業年度末にポイントを付与し、１ポイントにつき当社株式１株として株式を交付します。なお、株式の交付は原則として役員の退任時です。

ｃ．報酬等に関する株主総会決議とその内容

当社の取締役の報酬等に関する株主総会の決議は、2006年６月29日開催の第111期定時株主総会決議により取締役報酬限度額を年額420百万円以内としております。また、株式報酬については、2019年6月26日開催の第124期定時株主総会決議により、取締役に交付するために必要な当社株式の取得資金として当社が拠出する金銭の上限を信託期間（３年間）において60百万円としております。

ｄ．指名・報酬委員会の手続き

当社は、2018年10月取締役会にて、指名・報酬委員会の設置、同委員会規程の制定及び委員の選定を決議しました。なお、委員の半数以上は、独立社外取締役としております。

当該委員会は、取締役会の諮問を受け、役員の指名、取締役・執行役員の報酬制度（各報酬の水準や割合等）及び報酬決定のプロセスに関して審議を行い、審議結果を取締役会に答申しております。

当事業年度においては指名・報酬委員会を３回開催し、

・役員報酬の構成・評価基準・世間水準など役員報酬体系全般に関する審議

・役員選任基準に基づく役員候補の指名に関する審議

を行い、その審議結果を取締役会に答申しました。

ｅ．業績連動報酬に係る指標及び当事業年度の目標と実績

業績連動報酬である賞与に係る指標は親会社株主に帰属する当期純利益であり、当該指標を選択した理由は業績への寄与を反映させるためであります。業績連動報酬の額は、親会社株主に帰属する当期純利益に応じた係数を、あらかじめ定め、役員個々の月額報酬額（固定報酬を月額に換算したもの）に当該係数を乗じた額を賞与基準額とし、さらに役員個々の定性・定量評価を反映させ、代表取締役会長ＣＥＯが立案しております。その内容と決定プロセスについて指名・報酬委員会にて検証と審議を行い、その答申を受け、取締役会が決定しております。

当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標は、親会社株主に帰属する当期純利益6,000百万円であり、実績はこれを上回りました。賞与算出の係数を決定し、役員個々の月額報酬に係数を乗じた額及び役員個々の業務執行評価を加味し役員賞与として支給しました。

※当社の監査役の報酬等に関する株主総会の決議は、2017年２月24日開催の臨時株主総会決議により監査役報酬限度額を年額70百万円以内としており、その配分については、各監査役の協議により決定しております。

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別総額及び対象となる役員の員数

（注）１. 上記には、2018年６月27日開催の第123期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役１名を含んでおります。

２. 非業務執行取締役及び監査役の報酬は、固定報酬のみであります。

３. 取締役（社外取締役を除く）の報酬の対象者は、固定報酬７名、業績連動報酬及び株式報酬は５名であります。

４. 2006年６月29日開催の第111期定時株主総会決議による取締役報酬限度額は、年額420百万円以内、2017年２月24日開催の臨時株主総会決議による監査役報酬限度額は、年額70百万円以内であります。

５. 2018年６月27日開催の第123期定時株主総会決議により上記（注）４.とは別枠で株式報酬制度を導入しております。表の株式報酬の総額は、本制度に基づき当事業年度に費用計上した額であります。本制度の概要については、1〔株式等の状況〕、(８)〔役員・従業員株式所有制度の内容〕に記載しております。

（５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式（資産運用として投資リターンを得ることを目的とした株式）は保有しないこととし、純投資目的以外の目的である投資株式（企業価値向上を目的とした株式（政策保有株式））のみを保有することを基本姿勢としております。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、事業戦略上の重要性や取引関係等を中長期的な視点で総合的に勘案し、企業価値向上につながる投資先を対象に株式を保有することを基本方針としております。

毎年、取締役会において、個別保有株式の投資利回りが資本コストを上回っているかの定量評価と事業戦略上の重要性や取引関係等の定性評価により総合的に保有適否の検証を行っております。なお、検証の結果、継続保有することが適切でないと判断された株式については、売却を進める方針としております。

b.銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）保有目的は企業間取引の強化であります。

前事業年度から株式数が増加した銘柄（㈱ＳＣＲＥＥＮホールディングス、アークランドサカモト㈱、㈱キムラ、久光製薬㈱、㈱タクミナ）の増加理由は、当社が加入している各社の持株会による毎月の株式買付けであります。

個別銘柄ごとの定量的な保有効果の記載は困難でありますが、保有の合理性については、取締役会にて個別保有株式の投資利回りが資本コストを上回っているかの定量評価と事業戦略上の重要性や取引関係等の定性評価により総合的に保有適否の検証を行っております。

③保有目的が純投資目的である投資株式

該当事項はありません。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　　なお、当連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の連結財務諸表規則第15条の５第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第３条第２項により、改正前の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表等の適正性を確保できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入しており、企業会計基準委員会の行う研修に参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

（1）連結子会社の数　28社

主要な連結子会社の名称

　三和サインワークス㈱、日本ポリエステル㈱、タキロンＫＣホームインプルーブメント㈱、タキロンマテックス㈱、BONLEX EUROPE S.r.l.、シーアイマテックス㈱、ダイプラ㈱、Bonset America Corporation

　当連結会計年度において、連結子会社であったタキロンプロテック㈱は連結子会社であるダイプラ㈱（大日本プラスチックス㈱より商号変更）を存続会社とする吸収合併（合併期日：2018年10月１日）により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

（2）非連結子会社数　なし

２．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、PT.TAKIRON INDONESIA、他喜龍塑料（常州）有限公司の決算日は12月31日であります。

　連結財務諸表の作成にあたっては、PT.TAKIRON INDONESIA、他喜龍塑料（常州）有限公司それぞれの決算財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた連結会社相互間の取引に係る会計記録の重要な不一致等については、連結上必要な調整を行っております。 

３．会計方針に関する事項

（1）重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

　時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

　時価のないもの

移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　たな卸資産

主として総平均法による原価法（貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）

（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

ⅰ．建物及び構築物

主として定額法

主な耐用年数は５～50年であります。

ⅱ．機械装置及び運搬具、その他

主として定率法

主な耐用年数は５～８年であります。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法

なお、ソフトウェア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法

（3）重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

売掛債権、貸付金等の債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、賞与支給見込額を計上しております。

③　役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度における支給見込額に基づき計上しております。

④　株式給付引当金

株式交付規程に基づく当社取締役及び執行役員への当社株式の給付等に備えるため、当連結会計年度における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。 

（4）退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主に給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　　当社の過去勤務費用については、発生年度において一括して費用処理又は費用から減額する方法を採用しております。なお、連結子会社の過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。

　　また、数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年又は10年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③　小規模企業等における簡便法の採用

　　一部の連結子会社は、退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債並びに退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（5）重要な収益及び費用の計上基準

　完成工事高及び完成工事原価の計上基準

①　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事

工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法）を適用しております。

②　その他の工事

工事完成基準を適用しております。

（6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

（7）重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

　繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を、金利スワップについて特例処理の条件を満たしている場合には特例処理を採用しております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

　当連結会計年度にヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下のとおりであります。

　a.ヘッジ手段…為替予約

　　ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務

　b.ヘッジ手段…金利スワップ

　　ヘッジ対象…借入金の利息

③　ヘッジ方針

　主に当社の内規である「デリバティブ管理規程」に基づき、金利変動リスク、為替変動リスクをヘッジしております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

　ヘッジ対象の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段の相場変動又はキャッシュ・フロー変動の累計を比較し、その変動額の比率によって有効性を評価しております。

　ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

（8）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許資金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（9）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の処理方法

　税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

（１）概要

　　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

（２）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

前連結会計年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「預け金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた1,429百万円は、「預け金」4百万円、「その他」1,424百万円として組み替えております。

　（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が1,153百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が1,050百万円増加しております。

　なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が102百万円減少しております。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（追加情報）

（役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、取締役（非業務執行取締役を除く。）及び執行役員（以下、総称して「取締役等」という。）の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的に取締役等に対する株式報酬制度を導入しております。

（１）取引の概要

　本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」という。）が当社株式を取得し、当社が当該取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて当該取締役等に対して交付される株式報酬制度であります。

（２）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当連結会計年度71百万円、108千株であります。

（固定資産の譲渡）

　当社は、2019年３月25日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるダイプラ株式会社が所有する固定資産の譲渡について決議し、2019年３月29日に不動産売買契約を締結しております。

（１）譲渡の理由

　ダイプラ株式会社の更なる成長に向けた取り組みとして、同社の土木事業の生産拠点を移転するためであります。

（２）譲渡資産の内容

（３）譲渡先の概要

　譲渡先については、先方の意向によりその開示を控えております。なお、譲渡先と当社との間には、資本関係、人的関係及び取引関係はなく、関連当事者にも該当しておりません。

（４）譲渡の日程

取締役会決議日　2019年３月25日

契約締結日　　　2019年３月29日

物件引渡日　　　2019年12月20日（予定）

（５）損益に与える影響

　2020年３月期において、約12,227百万円の譲渡益を特別利益として計上する見込みであります。なお、当譲渡益は譲渡価額から帳簿価額及び譲渡に係る諸費用を控除した概算額であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

※２　担保資産及び担保付債務

　担保に供している資産は、次のとおりであります。

　担保に係る債務は、次のとおりであります。

　３　保証債務

　従業員の銀行借入金等に対して、次のとおり債務保証を行っております。

※４　連結会計年度末日満期手形等

　連結会計年度末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。

　なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等が連結会計年度末残高に含まれております。

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額（洗替法）であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

　　前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　　前連結会計年度のたな卸資産帳簿価額切下額は、40百万円であります。

　　当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　　当連結会計年度のたな卸資産帳簿価額切下額は、金額的重要性が乏しいため、記載を省略しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

※５　固定資産処分損の内容は次のとおりであります。

※６　減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。主な内訳は以下のとおりです。

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　当社の資産グルーピングは、賃貸用資産及び遊休資産については個別物件単位で、事業用資産について

は、管理会計上の区分によっております。

　タキロンシーアイ株式会社の建装資材事業につきましては、経営環境の悪化によって業績が低迷してお

り、短期間での業績の回復が困難であると判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少

額を減損損失（1,012百万円）として特別損失に計上いたしました。その内訳の主なものは、建物520百万

円、機械装置410百万円であります。

　なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないた

め、零としております。

　タキロンシーアイ株式会社の旧上尾寮につきましては、将来の使用見込みがないことから帳簿価額を備

忘価額まで減額し、当該減少額を減損損失（335百万円）として特別損失に計上いたしました。その内訳の

主なものは、土地193百万円、建物135百万円であります。

　Bonset Latin America S.A.につきましては、経営環境の悪化によって業績が低迷しており、短期間での

業績の回復が困難であると判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失

（1,216百万円）として特別損失に計上いたしました。その内訳の主なものは機械装置644百万円、建物549

百万円であります。

　なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを8.1%で割り引いて計算

しております。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　当社の資産グルーピングは、賃貸用資産及び遊休資産については個別物件単位で、事業用資産について

は、管理会計上の区分によっております。

　タキロンシーアイ株式会社の九州工場につきましては、生産集約による効率化を目的に当工場における

生産を当社他工場へ移管し、当工場は売却することとなったため、帳簿価額を売却価額まで減額し、当該

減少額を減損損失（159百万円）として特別損失に計上いたしました。その内訳の主なものは、建物69百

万円、土地44百万円、機械装置36百万円であります。

（連結包括利益計算書関係）

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）１．普通株式の発行済株式の株式数の増加18,801千株は、第三者割当による新株の発行による増加であります。

　　　　２．普通株式の自己株式の株式数の増加６千株は、単元未満株式の買取による増加であります。

　　　　３．普通株式の自己株式の株式数の減少7,667千株は、自己株式の処分による減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　　　　　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

　（注）１．当連結会計年度末の自己株式数には、役員向け株式交付信託が所有する当社株式が108千株含まれています。

　　　　２．普通株式の自己株式の株式数の増加108千株は、役員向け株式交付信託に係る増加及び単元未満株式の買取による増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　　　　　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

　（注）2018年11月１日取締役会の決議による配当金の総額には、取締役等に対する株式報酬制度として信託が保有する当社株式に対する配当金０百万円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

　（注）配当金の総額には、取締役等に対する株式報酬制度として信託が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

２　合併により引き継いだ資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　当社とシーアイ化成株式会社との合併により増加した資産及び負債の主な内訳は次の通りであります。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　該当事項はありません。

※３　株式の売却により新たに連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　株式の売却によりロンテック株式会社が連結子会社でなくなったこと、及び新設分割と同時に株式の売却を行ったことにより帝人メディカルテクノロジー株式会社が連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳、並びに株式の売却価額と売却による収入は次のとおりであります。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　該当事項はありません。

　４　重要な非資金取引の内容

ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

（1）リース資産の内容

 ①　有形固定資産

主としてコンピュータ端末機、車両であります。

 ②　無形固定資産

ソフトウエアであります。

（2）リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、一部の売掛金は、為替の変動リスクに晒されておりますが、為替予約を利用してヘッジしております。

預け金は、主に親会社である伊藤忠商事㈱のグループ金融制度の利用に伴うものであり、伊藤忠商事㈱の子会社である伊藤忠トレジャリー㈱に対する預け金であります。

有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。