【表紙】
| 【提出書類】 | 有価証券報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条第１項 |
| 【提出先】 | 中国財務局長 |
| 【提出日】 | 令和元年６月28日 |
| 【事業年度】 | 第71期（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日） |
| 【会社名】 | ＲＳＫホールディングス株式会社 （旧会社名 山陽放送株式会社） |
| 【英訳名】 | RSK Holdings Co., Ltd. （旧英訳名 Sanyo Broadcasting Co., Ltd.） |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 桑田 茂 |
| 【本店の所在の場所】 | 岡山市北区丸の内二丁目１番３号 |
| 【電話番号】 | 岡山（０８６）２２５－５２２５番 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理局長 内田 章文 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 岡山市北区丸の内二丁目１番３号 |
| 【電話番号】 | 岡山（０８６）２２５－５２２５番 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理局長 内田 章文 |
| 【縦覧に供する場所】 | 該当ありません |
(注) 平成30年６月28日開催の定時株主総会の決議により、平成31年４月１日付で会社名を上記のとおり変更いたし
ました。
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
| 回次 | 第67期 | 第68期 | 第69期 | 第70期 | 第71期 | |
| 決算年月 | 平成27年３月 | 平成28年３月 | 平成29年３月 | 平成30年３月 | 平成31年３月 | |
| 売上高 | （千円） | 9,167,548 | 8,902,039 | 8,754,549 | 9,081,373 | 9,163,288 |
| 経常利益 | （千円） | 1,187,939 | 1,274,092 | 1,025,141 | 1,094,259 | 1,118,930 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | （千円） | 943,653 | 887,005 | 635,805 | 926,828 | 767,974 |
| 包括利益 | （千円） | 1,554,281 | 669,773 | 880,417 | 1,038,434 | 299,756 |
| 純資産額 | （千円） | 20,486,890 | 21,111,664 | 21,947,081 | 22,946,516 | 23,192,272 |
| 総資産額 | （千円） | 22,926,221 | 23,317,506 | 24,849,528 | 25,416,502 | 25,384,219 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 34,144.81 | 35,186.10 | 36,578.46 | 38,244.19 | 38,653.78 |
| １株当たり当期純利益金額 | （円） | 1,572.75 | 1,478.34 | 1,059.67 | 1,544.71 | 1,279.95 |
| 潜在株式調整後１株当たり 当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 89.3 | 90.5 | 88.3 | 90.2 | 91.3 |
| 自己資本利益率 | （％） | 4.7 | 4.2 | 2.9 | 4.1 | 3.3 |
| 株価収益率 | （倍） | － | － | － | － | － |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 1,332,192 | 945,253 | 1,241,033 | 1,302,779 | 1,164,527 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △1,251,455 | △776,328 | △1,065,724 | △521,777 | 3,809,844 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △38,711 | △44,498 | 233,467 | △243,562 | △70,123 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | （千円） | 2,267,059 | 2,391,486 | 2,800,263 | 3,337,702 | 8,241,951 |
| 従業員数 | (人) | 248 | 260 | 268 | 268 | 264 |
| [外、平均臨時雇用者数] | [34] | [17] | [17] | [18] | [10] | |
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．△はキャッシュ・フローの支出超過を示しております。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．当社株式は非公開銘柄のため、株価収益率は記載しておりません。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年
度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って
適用した後の指標等になっております。
(2）提出会社の経営指標等
| 回次 | 第67期 | 第68期 | 第69期 | 第70期 | 第71期 | |
| 決算年月 | 平成27年３月 | 平成28年３月 | 平成29年３月 | 平成30年３月 | 平成31年３月 | |
| 売上高 | （千円） | 7,570,768 | 7,575,344 | 7,604,570 | 7,799,797 | 7,756,191 |
| 経常利益 | （千円） | 1,149,439 | 1,243,929 | 1,061,753 | 1,066,653 | 1,062,674 |
| 当期純利益 | （千円） | 896,662 | 857,209 | 752,848 | 744,379 | 725,575 |
| 資本金 | （千円） | 300,000 | 300,000 | 300,000 | 300,000 | 300,000 |
| 発行済株式総数 | （株） | 600,000 | 600,000 | 600,000 | 600,000 | 600,000 |
| 純資産額 | （千円） | 19,008,286 | 20,015,480 | 20,815,116 | 21,602,978 | 22,124,643 |
| 総資産額 | （千円） | 20,738,207 | 21,754,761 | 22,967,758 | 23,449,301 | 23,811,941 |
| １株当たり純資産額 | （円） | 31,680.47 | 33,359.13 | 34,691.86 | 36,004.96 | 36,874.40 |
| １株当たり配当額 | （円） | 75 | 75 | 65 | 90 | 65 |
| (うち１株当たり中間配当額) | (－) | (－) | (－) | (－) | (－) | |
| １株当たり当期純利益金額 | （円） | 1,494.43 | 1,428.68 | 1,254.74 | 1,240.63 | 1,209.29 |
| 潜在株式調整後１株当たり 当期純利益金額 | （円） | － | － | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 91.6 | 92.0 | 90.6 | 92.1 | 92.9 |
| 自己資本利益率 | （％） | 4.8 | 4.3 | 3.6 | 3.5 | 3.3 |
| 株価収益率 | （倍） | － | － | － | － | － |
| 配当性向 | （％） | 5.0 | 5.2 | 5.1 | 7.2 | 5.3 |
| 従業員数 | （人） | 136 | 143 | 149 | 144 | 142 |
| [外、平均臨時雇用者数] | [14] | [15] | [15] | [17] | [10] | |
| 株主総利回り | （％） | － | － | － | － | － |
| （比較指標：－） | （％） | (－) | (－) | (－) | (－) | (－) |
| 最高株価 | （円） | － | － | － | － | － |
| 最低株価 | （円） | － | － | － | － | － |
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．株価収益率、株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場でありますの
で記載しておりません。
４．第70期の１株当たり配当額には、創立65周年記念配当25円を含んでおります。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度の
期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後
の指標等になっております。
２【沿革】
| 昭和28年４月 | 山陽放送株式会社創立（中国銀行３階に仮事務所を開設、代表取締役社長谷口久吉、資本金5,000万円） |
| ９月 | 岡山市東中山下天満屋別館に本社開設 |
| 10月 | ラジオ本放送を開始（ラジオ記念日） |
| 昭和29年９月 | 岡山市浜野のラジオ送信所の遠隔操作開始 |
| 昭和33年２月 | 山陽映画株式会社設立 |
| ６月 | テレビ本放送開始（テレビ記念日） |
| 昭和36年７月 | 資本金を３億円に増資 |
| 昭和37年６月 | 本社を現在地（岡山市北区丸ノ内２－１－３）へ新築移転（放送会館落成） |
| ６月 | 岡山市郡のテレビ送信所を無人化 |
| 10月 | 株式会社山陽放送サービス設立 |
| 昭和38年12月 | 財団法人山陽放送学術文化財団設立 |
| 昭和41年４月 | テレビのカラー放送開始 |
| ９月 | ラジオ送出の全日無人化完成 |
| 昭和45年３月 | ラジオ送信所を岡山市撫川に移転運用開始 |
| 昭和47年６月 | 株式会社アール・エス・ケイ・ランド設立 |
| 昭和49年５月 | ＲＳＫバラ園オープン |
| 昭和52年１月 | ラジオ24時間放送スタート |
| 昭和55年２月 | テレビ音声多重放送開始 |
| ７月 | 同期放送による全ラジオ局の一波運用開始 |
| 昭和58年３月 | ＲＳＫメディアコムオープン |
| 昭和62年10月 | ラジオ出力10kwに増力 |
| 平成４年10月 | ＡＭステレオ放送開始 |
| 平成13年４月 | テレビアナログ方式データ放送開始 |
| 平成18年12月 平成23年７月 平成27年６月 平成28年10月 | テレビデジタル放送開始 テレビアナログ放送終了 株式会社山陽放送サービスが株式会社アール・エス・ケイ・ランドを吸収合併 山陽映画株式会社が株式会社ＲＳＫプロビジョンに社名変更 |
３【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社２社で構成され、民間放送事業を中心に各種の事業を営んでおります。
当社グループの事業に係わる位置づけ及びセグメント情報との関連は次のとおりであります。
| 放送事業 | ： | 当社はラジオ、テレビの放送時間の販売と番組の制作ならびに販売等を営んでおります。 |
| 映像事業 | ： | 子会社株式会社ＲＳＫプロビジョンは記録・ＰＲ映画の制作等を営んでおります。 |
| サービス事業 | ： | 子会社株式会社山陽放送サービスはコンピューターソフト開発、イベント企画制作、バラ園事業等を営んでおります。 |
事業の系統図は次のとおりであります。
（注）当社は、平成31年４月１日を効力発生日として、当社を分割会社として、当社のグループ管理事業及び不動産賃
貸事業を除く一切の事業に関する権利義務の一部を当社の100％子会社である山陽放送分割準備株式会社（平成30
年５月25日設立）に承継させる吸収分割を行い、同日をもって認定放送持株会社体制へ移行しております。
また、認定放送持株会社体制への移行に伴い、平成31年４月１日付で、当社の商号をＲＳＫホールディングス株
式会社に、山陽放送分割準備株式会社の商号をＲＳＫ山陽放送株式会社に、株式会社山陽放送サービスの商号を株
式会社ＲＳＫサービスにそれぞれ変更しております。
４【関係会社の状況】
| 名称 | 住所 | 資本金 （千円） | 主要な事業の内容 | 議決権の所有割合 （％） | 関係内容 |
| （連結子会社） 株式会社ＲＳＫ プロビジョン （注）１ | 岡山市北区 | 40,000 | 記録・ＰＲ映像の制作、テレビ番組の制作、ニュースの撮影・制作、テレビＣＭの制作、デジタルコンテンツの制作、展示に関するハード・ソフトの制作、印刷の企画制作労働者派遣業 | 100.0 | 主としてテレビニュース・テレビ制作番組の撮影などを外注しており、当社役員４名がその役員を兼務しております。 |
| 株式会社山陽放送 サービス （注）２ | 岡山市北区 | 25,000 | ＡＶシステム設計施工、セキュリティ・監視カメラシステム設計施工、デジタルコンテンツの制作、イベント企画制作、広告代理業、ＢＧＭ、空気浄化装置設計施工、作業環境測定、健康食品販売、健康器具販売、生命保険募集業務、労働者派遣業、ＲＳＫ広場の管理、観光事業 | 100.0 | 主として放送機器の購入、催事外注などを行っており、当社役員４名がその役員を兼務しております。 |
（注）１．上記子会社のうち、株式会社ＲＳＫプロビジョンは、特定子会社に該当しております。
２．株式会社山陽放送サービスについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占
める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (１)売上高 1,101,602千円
(２)経常利益 21,892千円
(３)当期純利益 4,259千円
(４)純資産額 932,165千円
(５)総資産額 1,145,456千円
５【従業員の状況】
(1）連結会社の状況
| 平成31年３月31日現在 |
| セグメントの名称 | 従業員数（人） | |
| 放送事業 | 142 | [10] |
| 映像事業 | 72 | [－] |
| サービス事業 | 50 | [－] |
| 合計 | 264 | [10] |
（注） 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員数を外数で記載しております。
(2）提出会社の状況
| 平成31年３月31日現在 |
| 従業員数（人） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円） |
| 142[10] | 42.4 | 16.4 | 8,909 |
| セグメントの名称 | 従業員数（人） | |
| 放送事業 | 142 | [10] |
| 合計 | 142 | [10] |
（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員数を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3）労働組合の状況
特に記載すべき事項はありません。
第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は当連結会計年度末日（平成31年３月31日）現在において当社グループが判断したものであり
ます。
（１）経営方針
創業66年目にあたり、放送事業並びにグループ事業の一層強化を通じて、番組コンテンツの充実、報道取材体制の組織
を充実させ、岡山・香川の地域情報を提供していきます。
（２）経営環境及び経営戦略等
放送事業を取り巻く経営環境は、インターネット広告費の増加に伴い平成31年度は地上波テレビの広告費と逆転するこ
とが確実視されています。
また、平成30年11月に開催された総務省放送諸課題検討会の放送事業基盤強化検討分科会では「地域コンテンツの流
通促進、地域情報を確保してくためのローカル局の経営基盤強化のあり方としての方策」、「ＡＭラジオが引続き社会的
役割を担っていくために必要な方策」が検討事項に盛り込まれています。
そして、平成31年４月１日に山陽放送株式会社はＲＳＫホールディングス株式会社に商号を変更し、認定放送持株会社
に移行し、放送事業はＲＳＫ山陽放送株式会社が承継します。
ＲＳＫグループの収益の柱は、ラジオ・テレビの広告収入となります。民放連予測によりますと、平成31年度の見通し
は、ラジオ中短波社は前年に比べ1.5％減、ローカルテレビは1.2％減といずれも減収見通しとなっております。特にイン
ターネット広告費の増加の影響を受けるテレビ収入は厳しい予測となっています。
このような広告事情の中、グループとして連携した事業展開を行っていくことが必要であります。そのためには、周辺
事業の効率化は大きな課題となります。この改革とともに、ラジオ、テレビの持つ媒体特性を活用していくことが「厳冬
期」の中の収益活動であるとして、ラジオはイベント媒体としての特性を活かすとともに来るべき防災情報についても充
実を図ることになります。テレビは自社制作費率を上げるべく番組コンテンツの充実を図り、販売のバックアップを図っ
ていきます。
また、放送外収入の確保に向けて不動産の有効活用を目指してまいります。新社屋「ＲＳＫイノベイティブ・メディア
センター」は令和２年７月竣工に向けて工事が本格化します。重要なのは新社屋の活用方法であります。新岡山市民会館
と新社屋を南北に結ぶ表町商店街との連携による町の賑わいづくり、新社屋内にある能舞台を中心とした楽堂ホールの運
営と活用、新社屋のロビー、番組作りのありかたなどコンテンツ・運用方法・活用方法を早急に作成していくことが求め
られています。
（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、売上高営業利益率を経営上の重要な指標として認識しております。今後も事業の効率化を進め、営業
利益率の向上に努めてまいります。
（４）当面の対処すべき課題の内容、対処方針並びに具体的な取組状況等
平成31年度は新社屋の建設工事が本格化し、年末にはその外観が現れてきます。それに伴い、新社屋の運用・活用につ
いてコンテンツを充実していく必要があります。
平成31年度については、主にラジオ番組の強化、販売の強化、新社屋の本格的な建設工事に伴う地域活性化への方策、
そして労務管理についての諸課題に対応していくことになります。
ＲＳＫホールディングス株式会社を支配会社とするＲＳＫグループの中核事業は、ＲＳＫ山陽放送株式会社の放送事業
であります。地域放送局の使命は、地域の人々への生活情報の提供、生命が危機に陥ると思われる状況にあっては、その
救済情報の提供であります。そのためには、正確な情報を状況に応じて放送していくことであり、関係市町村と連携して
避難経路の確保などに協力していくことであります。
また、地域の活性化、経済性に寄与する為に地域情報を積極的にエリアの内外に提供していく事も重要な使命と考えて
います。従いまして、ラジオ・テレビの生活情報番組・報道番組の充実を日々目指して参ります。そして、自社制作番組
の割合を徐々にではありますが増やしていく所存です。
労務面では、働き方改革関連法が平成31年４月に施行されています。残業時間の上限規制、年５日間の年次有給休暇の
取得義務を実行していくことになります。コンプライアンス規定にのっとり、労使協調して放送事業などを遂行していき
ます。
２【事業等のリスク】
当社グループの経営成績、財務状況等に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主なリスクには以下のものがあります。
本項においては、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末日（平成31年３月31日）
現在において判断したものであります。
当社グループは、放送事業を柱に様々な事業を展開しておりますが、以下に示したものをはじめとする多様な要因
により、経営戦略どおりの成果が得られない可能性があります。
(1）放送継続のための設備投資
当社では、放送継続のための設備投資を継続して行っており、当連結会計年度においては機械装置を対象に１億
9,783万円の投資を行っており、同科目において３億7,069万円の減価償却を行っております。今後においても、減価
償却費の負担は当社の業績に多大な影響を与えることが予測されます。
(2）デジタル時代の競合
デジタル技術により、テレビは高画質・多チャンネル・データ放送などの優れた機能を獲得します。しかし、デジタル技術は、インターネットとの融合、ＢＳデジタル放送などとの多チャンネル競合等、全く新しい事業環境を出現させることが予想されます。そのことが、視聴率の低下や広告収入の減少等を招き、当社の収益性を低下させ、業績と財務状況に悪影響を与える可能性があります。
(3）業界動向及び競合等
映像事業やサービス事業におきましては、依然として、同業他社との過当競争による制作単価の下落や地方自治体の予算の縮小化が続いており、これらの要因の動向によっては、当社グループの商品やサービスに急速な陳腐化や、売上の低下をまねき、業績と財務状況に悪影響を与える可能性があります。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は以下のとおりであります。
１．財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、戦後最長ともいわれる景気拡大が続く中、実感に乏しいものでしたが、
米中貿易摩擦の拡大に伴う中国経済の減速並びに英国のＥＵ離脱協定の歴史的な否決は、世界経済の不透明感を拡
大させました。
また、平成30年７月に発生しました西日本の豪雨災害は国内消費に陰りをもたらすこととなり、景況に与える影
響もさることながら、従前の防災方法では対処できない未曾有の災害となり、今後の防災計画を大きく見直す結果
となりました。
一方、インターネットの普及は、消費行動のパターンに大きな変革をもたらすことになり、広告活動に大きな影響を与えることとなりました。この様な環境の下、当社グループの財政状態は、資産合計は253億8,421万円となり前連結会計年度に比べ3,228万円（0.1％）の減少、負債合計は21億9,194万円となり前連結会計年度に比べ２億7,803万円（11.2％）の減少、純資産合計は231億9,227万円となり前連結会計年度に比べ２億4,575万円（1.0％）の増加となりました。
当社グループの経営成績は、売上は91億6,328万円と前連結会計年度に比べ8,191万円（0.9％）の増収となりました。一方営業費用（売上原価と販売費及び一般管理費の合計をいう。）は、人件費の増加等により、81億1,383万円となり、前連結会計年度に比べ6,142万円（0.7％）増加しました。
この結果、経常利益は11億1,893万円と、前連結会計年度に比べ2,467万円（2.2％）の増益となりました。また税金等調整前当期純利益は、特別利益が減少し前連結会計年度に比べ１億8,111万円（14.1％）の減益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は７億6,797万円と、前連結会計年度に比べ１億5,885万円（17.1％）の減益となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①放送事業
ラジオ部門は前連結会計年度に比べ622万円（0.8％）の減収、テレビ部門の売上は前連結会計年度に比べ2,965万円（0.4％）の減収となりました。全体の売上高は76億9,932万円と前連結会計年度に比べ3,785万円（0.5％）の減収、営業利益は９億9,450万円と前連結会計年度に比べ843万円（0.8％）の減益となりました。
②映像事業
各部門において利益率の改善を図り、売上高は５億3,777万円と前連結会計年度に比べ264万円（0.5％）の減収となったものの、営業利益は3,402万円と前連結会計年度に比べ1,595万円(88.3％)の増益となりました。
③サービス事業
情報システム事業部にて大型の受注を多く確保したことから、全体の売上高は９億2,617万円と前連結会計年度に比べ１億2,241万円（15.2％）の増収、営業利益2,065万円と前連結会計年度に比べ1,187万円(135.3％)の増益となりました。
なお、上記の各金額には消費税等は含まれておりません。
２．キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。)は、法人税等の支払が３億2,178万円ありましたが、税金等調整前当期純利益が10億9,667万円、減価償却費が５億468万円あり、営業活動によるキャッシュ・フローは11億6,452万円の収入超過となりました。有形固定資産の取得による支出12億4,993万円や投資有価証券の取得による支出３億8,852万円がありましたが、定期預金の預入・払戻による純収入52億300万円等により、投資活動のキャッシュ・フローは38億984万円の収入超過となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは7,012万円の支出超過となりました。以上の結果、資金は前連結会計年度に比べて49億424万円増加し、82億4,195万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は11億6,452万円（前期比10.6％減）となりました。
これは主として、税金等調整前当期純利益10億9,667万円、仕入債務3,117万円の増加、減価償却費５億468万円
によるものであり、全体としては資金が増加しました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は38億984万円(前期は５億2,177万円の支出超過)となりました。
これは主として、定期預金の預入・払戻による純収入によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は7,012万円（前期比71.2％減）でした。
これは主として、配当金の支払い5,511万円によるものです。
(2)生産、受注及び販売の実績
１．生産実績
特に記載するべき事項はありません。
２．受注実績
特に記載するべき事項はありません。
３．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日） | 前年同期比（％） |
| 放送事業（千円） | 7,699,329 | 99.5 |
| 映像事業（千円） | 537,779 | 99.5 |
| サービス事業（千円） | 926,179 | 115.2 |
| 合計（千円） | 9,163,288 | 100.9 |
（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については相殺しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日） | ||
| 金額（千円） | 割合（％） | 金額（千円） | 割合（％） | |
| ㈱ＴＢＳテレビ | 1,292,977 | 14.2 | 1,309,939 | 14.2 |
| ㈱電通 | 1,255,587 | 13.8 | 1,238,872 | 13.5 |
| ㈱博報堂ＤＹメディ アパートナーズ | 1,063,232 | 11.7 | 1,057,384 | 11.5 |
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3)経営者の視点による、経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末日(平成31年３月31日)現在において当社グループが判断したも
のです。
１．重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている企業会計の基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、当連結会計年度における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積り、予測を必要としております。当社グループは、過去の実績値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの重要な会計方針は、「第５ 経理の状況」の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。
２．当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
（経営成績）
当連結会計年度の売上は、91億6,328万円と前連結会計年度に比べ8,191万円（0.9％）の増収となりました。
売上の大半を占める放送事業では、ラジオ部門の売上が７億3,351万円と、前連結会計年度に比べ622万円（
0.8％）の減収となりました。タイム収入は、平成30年９月に予定していた「ＲＳＫラジオまつり」が中止となりま
したが、法律事務所の番組提供の増加、「ワイドＦＭ開局特別番組あしたのラジオ」等の特別番組の放送を行った結
果、増収となりました。一方スポット収入は、平成30年７月の西日本豪雨災害に伴う損害保険会社のお見舞広告によ
り「金融・保険」は増収となりましたが、自動車メーカーのレギュラー中止などにより「自動車・関連品」が低下し
たことにより減収となりました。
テレビ部門の売上は69億287万円と、前連結会計年度に比べ2,965万円（0.4％）の減収となりました。タイム収
入は、テレビ開局60周年事業として特別番組を放送し、事業面においても「ポーラ美術館コレクション」や「香川スイーツマラソン2019inいくしま」などを展開した結果、増収となりました。一方スポット収入は、インターネット広告の増加の影響などにより、主要業種の「自動車・関連品」「飲料・嗜好品」「流通・小売業」「化粧品・洗剤」等の減収幅が大きく、「外食・各種サービス」「金融・保険」「不動産・住宅設備」等の増収分では解消できませんでした。その影響は、ナショナル市場で顕著であり、スポット収入は減収となりました。
映像事業については各部門において利益率の強化を図り、売上は５億3,777万円、営業利益は3,402万円と前連結会計年度に比べ減収増益となりました。
サービス事業については、システム事業部において大型の受注を多数確保したことにより、売上は９億2,617万円、営業利益は2,065万円と前連結会計年度に比べ増収増益となりました。
営業費用につきましては、81億1,383万円と、前連結会計年度に比べ6,142万円（0.7％）の増加となりました。人件費等の増加によるものです。
その結果、経常利益では、11億1,893万円と前連結会計年度に比べ2,467万円（2.2％）の増益となりました。また親会社株主に帰属する当期純利益は固定資産売却益が減少する等した結果、７億6,797万円と前連結会計年度に比べ１億5,885万円（17.1％）の減益となっております。
（経営成績に重要な影響を与える要因）
当社グループの収益の柱は、ラジオ・テレビの広告収入であります。この広告収入は景気変動や視聴率の動向、他
のメディアとの競合による影響を受けるものであります。また、令和２年度に竣工予定である新社屋及びそれに伴う
放送設備の導入による多額の償却費も当社グループの経営成績に影響を与えるものであります。詳しくは「第２ 事
業の状況」の「事業等のリスク」に記載しております。
（財政状態）
当連結会計年度の流動資産は、有価証券が増加しましたが、現金及び預金が減少し、150億693万円となり、前連結会計年度に比べ6,588万円減少しました。固定資産は、投資有価証券は減少しましたが、建設仮勘定、無形固定資産が増加し、103億7,728万円となり、前連結会計年度に比べ3,359万円の増加となりました。流動負債は未払金が減少したため、前連結会計年度に比べ１億8,685万円減少の15億1,404万円となりました。固定負債は、繰延税金負債が減少し、前連結会計年度に比べ9,118万円減少して、６億7,790万円となりました。
純資産合計は、利益剰余金が増加して231億9,227万円となり、前連結会計年度に比べ２億4,575万円増加しまし
た。
（資本の財源及び資金の流動性）
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、82億4,195万円で、前連結会計年度に比べ49億424万
円（146.9％）増加しました。
放送事業におきましては、放送継続にかかる設備投資は今後も対応していく必要があります。また、その他事業に
おいても、引き続き事業の再構築を進めることが必要になると思われ、健全な財政状態を維持するとともに、営業活
動によるキャッシュ・フローの充実を図るつもりであります。なお、キャッシュ・フローの状況につきましては(1)
経営成績等の状況の概要の２．キャッシュ・フローの状況に記載しております。
当社グループは現在、運転資金の一部を金融機関からの借入により調達しておりますが、当社においては設備資
金、事業資金ともに自己資金にて対応しております。なお、令和２年度の竣工を予定しております新社屋建設及びそ
れに伴う放送設備投資に伴い、現金同等物の減少が想定されております。
（経営方針・経営戦略・経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等）
当社グループは事業の効率性の観点から「売上高営業利益率」を重要な指標として認識しております。前連結会計
年度の営業利益率が11.3％であったのに対し、当連結会計年度は11.4％であり、0.1％向上しております。引き続
き、当該指標の向上に努めてまいります。
４【経営上の重要な契約等】
当社は、平成30年５月25日開催の取締役会において、平成31年４月１日を効力発生日として、当社の事業のうち、
グループ経営管理事業及び不動産賃貸事業を除く一切の事業に関する権利義務の一部を当社の完全子会社である山陽
放送分割準備株式会社（以下「本分割準備会社」）に吸収分割（以下「本吸収分割」）により承継させる吸収分割契
約（以下「本吸収分割契約」）を締結すること、及び分割準備会社として本分割準備会社を設立すること、並びに所
定の許認可が得られることを条件に認定放送持株会社に移行することを決議し、同日、承継会社との間で吸収分割契
約書を締結いたしました。その後、平成30年６月28日開催の定時株主総会において本吸収分割契約は承認されまし
た。
なお、認定放送持株会社体制への移行に伴い、平成31年４月１日付で、当社の商号をＲＳＫホールディングス株式
会社に、山陽放送分割準備株式会社の商号をＲＳＫ山陽放送株式会社にそれぞれ変更しております。
詳細は、「第５ 経理の状況 ２財務諸表等 （１）財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりで
あります。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当社グループでは当連結会計年度は放送事業を中心に全体で1,322,726千円の設備投資を行いました。
なお、「第３ 設備の状況」の中の各項目の金額には消費税等は含まれておりません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は以下のとおりであります。
(1）提出会社
| 事業所名 （所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額 | 従業 員数 （人） | ||||
| 建物及び構築物 （千円） | 機械装置及び運搬具 （千円） | 土地 （千円） (面積㎡) | その他 （千円） | 合計 （千円） | ||||
| 本社スタジオ及び事務所等 （岡山市北区） | 放送事業 | 番組制作設備 伝送装置及び事務所 | 339,014 | 555,554 | 2,156,854 (12,394.68) | 221,874 | 3,273,296 | 114 「10] |
| 吉備ラジオ送信所 （岡山市北区） | 放送事業 | 親局送受信装置 | 23,587 | 40,706 | 47,056 (29,891.70) | － | 111,349 | － |
| 金甲山テレビ送信所 （岡山市南区） | 放送事業 | 親局送受信装置 | 50,415 | 15,369 | 332 (1,303.80) | 67,678 | 133,794 | － |
| ラジオ中継放送局・中継所 （岡山県内７局） | 放送事業 | 中継局送受信装置 | 54,358 | 100,721 | 15,061 (18,973.93) | － | 170,140 | － |
| テレビ中継放送局 （岡山県内63カ所他10 ヶ所） | 放送事業 | 中継局送受信装置 | 249,630 | 47,932 | 5,468 (11,712.92) | 116 | 303,146 | － |
| 東京支社他４支社・津山支局 | 放送事業 | 営業・報道設備 | 101,112 | 666 | 46,306 (1,133.72) | 43,474 | 191,558 | 28 |
| ＲＳＫ広場 （岡山市北区） | 放送事業 | ハウジングプラザ バラ園設備 | 83,615 | 927 | 1,165,789 (61,593.02) | 44,708 | 1,295,039 | － |
(2）国内子会社
① ㈱ＲＳＫプロビジョン
| 事業所名 （所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額 | 従業 員数 （人） | ||||
| 建物及び構築物 （千円） | 機械装置及び運搬具 （千円） | 土地 （千円） (面積㎡) | その他 （千円） | 合計 （千円） | ||||
| 本社 （岡山市北区） | 映像事業 | 撮影編集設備及び事務所 | 64,188 | 24,115 | 175,433 (325.89㎡) | 21,669 | 285,406 | 72[－] |
② ㈱山陽放送サービス
| 事業所名 （所在地） | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額 | 従業 員数 （人） | ||||
| 建物及び構築物 （千円） | 機械装置及び運搬具 （千円） | 土地 （千円） (面積㎡) | その他 （千円） | 合計 （千円） | ||||
| 本社 （岡山市北区） | サービス事業 | CD-ROM・マイクロフイルム設備及び事務所・バラ園管理用設備 | 24,712 | 1,299 | － （－) | 2,846 | 28,858 | 50[－] |
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに不動産賃貸契約に係る差入保証金であります。
なお、金額には消費税等を含めておりません。
２. 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は［ ］内に年間の平均人員数を外数で記載しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
(1）重要な設備の新設等
| 会社名 （所在地） | セグメントの 名称 | 設備の内容 | 予算額 （千円） | 既支出額 （千円） | 着工及び 完成予定年月 |
| ＲＳＫホールディングス(株) 本社 (岡山市北区) | 放送事業 | 新館建設工事費 | 3,958,419 | 895,269 | 平成30年12月～ 令和２年７月 |
(2）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
| 普通株式 | 1,600,000 |
| 計 | 1,600,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数 （株） （平成31年３月31日） | 提出日現在発行数（株） （令和元年６月28日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 600,000 | 600,000 | 非上場 | 当社は単元株制度は採用しておりません。 |
| 計 | 600,000 | 600,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数 （千株） | 発行済株式総数残高 （千株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金増減額（千円） | 資本準備金残高（千円） |
| 昭和36年７月１日 | 200 | 600 | 100,000 | 300,000 | － | － |
（注） 有償株主割当 ２：１ 200千株
発行価格500円 資本組入額500円
（５）【所有者別状況】
| 平成31年３月31日現在 |
| 区分 | 株式の状況（１単元の株式数 －株） | 単元未満株式の状況 | |||||||
| 政府及び地方公共団体 | 金融機関 | 金融商品取引業者 | その他の法人 | 外国法人等 | 個人その他 | 計 | |||
| 個人以外 | 個人 | ||||||||
| 株主数（人） | 19 | 14 | 2 | 143 | － | － | 560 | 738 | － |
| 所有株式数（株） | 108,810 | 36,660 | 50 | 279,179 | － | － | 175,301 | 600,000 | － |
| 所有株式数の割合（％） | 18.14 | 6.11 | 0.01 | 46.53 | － | － | 29.21 | 100.0 | － |
（６）【大株主の状況】
| 平成31年３月31日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 岡山県 | 岡山市北区内山下２－４－６ | 60 | 10.00 |
| ㈱山陽新聞社 | 岡山市北区柳町２－１－１ | 44 | 7.45 |
| ㈱クラレ | 大阪市北区角田町８－１ | 32 | 5.33 |
| 岡山市 | 岡山市北区大供１－１－１ | 31 | 5.24 |
| ㈱天満屋 | 岡山市北区表町２－１－１ | 24 | 4.02 |
| 倉敷紡績㈱ | 大阪市中央区久太郎町２－４－31 | 24 | 4.00 |
| 小松原 真一郎 | 東京都港区 | 20 | 3.38 |
| 岡崎共同㈱ | 岡山市中区森下町１－14 | 15 | 2.50 |
| ㈱中国銀行 | 岡山市北区丸の内１－15－20 | 13 | 2.30 |
| 友田 重文 | 岡山市中区 | 11 | 1.91 |
| 計 | － | 276 | 46.13 |
（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 平成31年３月31日現在 |
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － |
| 完全議決権株式（自己株式等） | － | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 600,000 | 600,000 | － |
| 単元未満株式 | － | － | － |
| 発行済株式総数 | 600,000 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 600,000 | － |
②【自己株式等】
| 平成31年３月31日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| － | － | － | － | － | － |
| 計 | － | － | － | － | － |
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
該当事項はありません。
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
該当事項はありません。
３【配当政策】
当社は民間放送事業会社としての社会的使命を果たすため、今後とも放送番組内容の充実に注力するとともにデジタル化等技術革新に対応する所存であります。利益配分につきましては、期末配当として年１回、安定的な配当の継続を基本方針としており、この配当の決定機関は株主総会であります。当期（平成31年３月期）につきましては１株当たり65円の配当を実施する事を決定いたしました。また、内部留保金につきましては、経営体質の一層の充実のため、将来の事業展開および設備投資等に役立てる所存であります。
| 決議年月日 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） |
| 令和元年６月27日 定時株主総会決議 | 39,000 | 65 |
４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
当社は、「県民に親しまれる放送局として、地域社会に対してどこまでも誠実な奉仕に徹する」という創業の精神を諸活動の基本方針と考えており、コーポレート・ガバナンスを経営上の極めて重要な課題と位置づけ、その実施に努めております。
企業統治に関する事項
ａ 会社の機関の内容及び内部統制システムの整備の状況等
当社は、経営方針等の重要事項に関する意思決定機関及び監督機関として取締役会、業務執行機関として代表取締役、監査機関として監査役という機関制度を基本としています。このため、取締役会など意思決定機関では、十分な議論を尽くすとともに意思決定や業務執行に対する監督機能の強化を図っております。
当事業年度において取締役会は、取締役14名（内社外取締役８名）で構成され、10回開催された取締役会でも十分な監督機能を果たしております。当社と当該社外取締役（いずれも非常勤）との間には取引関係その他の利害関係はありません。
また、監査役２名は、取締役会をはじめとする重要な会議への出席や、業務および財産の状況調査を通して、取締役の業務執行を監査しております。
当社の会計監査はEY新日本有限責任監査法人に依頼しております。
ｂ リスク管理体制の整備の状況
当社グループはコンプライアンスについても、統一の「コンプライアンス憲章」を定め、当社においても「コンプ
ライアンス規定」を設け法令順守に努めております。また、日本民間放送連盟の放送基準並びに当社番組審議会で定
めた番組基準、報道倫理ガイドライン、情報セキュリティー・ポリシー、個人情報保護規定などの各種ガイドライン
及び公益通報制度（内部通報制度）によるリスク管理体制を構築しております。
内部統制については、社長のイニシアティブにより業務の適正な運営、改善に努め、また、外部の専門家とも連携
して対応しております。情報開示については、経営の透明性を高めるため、ホームページでの企業情報の公開など、
積極的な情報開示に努めております。
ｃ 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
子会社の取締役を当社から派遣し、監査役については当社グループで共通の人物をその役に置き、子会社の経営の監視及び業務執行の監査等を行うとともに、子会社においては、規模・業態に合ったリスク管理体制に取組み、コンプライアンス体制の強化を図り、業績の達成検証を行い、業績を定期的に報告することにより、業務の適正を確保するための体制を整備しております。
ｄ 役員報酬の内容
役員報酬の内容につきましては、次のとおりであります。
| 取締役及び監査役の年間報酬総額 | |||
| 取締役に対する報酬 14名 | １億7,740万円 | ||
| 監査役に対する報酬 ２名 | 1,440万円 | ||
ｅ 取締役の定数
当社の取締役は２０名以内を置く旨を定款に定めております。
ｆ 取締役の選任の決議要件
取締役は株主総会の決議によって選任しております。取締役の選任決議は議決権を行使することができる株主の議
決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行っております。取締役の選任決議は、累
積投票によらないものとする旨定款に定めております。
ｇ 取締役の解任の決議要件
取締役の解任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
ｈ 株主総会の特別決議要件
会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 13名 女性 ―名 （役員のうち女性の比率 ―％）
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （株） | |||||||||||||
| 代表取締役会長 グループ経営統括担当 | 原 憲一 | 昭和22年５月27日生 | 昭和45年４月 当社入社 平成14年６月 報道制作局長 同 15年６月 取締役就任 同 19年６月 常務取締役就任 同 23年６月 同 29年６月 代表取締役社長就任 代表取締役会長就任（現） | 昭和45年４月 | 当社入社 | 平成14年６月 | 報道制作局長 | 同 15年６月 | 取締役就任 | 同 19年６月 | 常務取締役就任 | 同 23年６月 同 29年６月 | 代表取締役社長就任 代表取締役会長就任（現） | (注)２ | 5,075 | |||
| 昭和45年４月 | 当社入社 | |||||||||||||||||
| 平成14年６月 | 報道制作局長 | |||||||||||||||||
| 同 15年６月 | 取締役就任 | |||||||||||||||||
| 同 19年６月 | 常務取締役就任 | |||||||||||||||||
| 同 23年６月 同 29年６月 | 代表取締役社長就任 代表取締役会長就任（現） | |||||||||||||||||
| 取締役副会長 経営管理、経営計画担当 | 藤森 徹 | 昭和26年４月５日生 | 昭和49年４月 当社入社 平成21年７月 総務局長 同 22年６月 執行役員総務局長就任 同 23年６月 同 25年６月同 27年６月 同 28年６月 同 29年６月 取締役就任 常務取締役就任 専務取締役就任 取締役副社長就任 取締役副会長就任（現） | 昭和49年４月 | 当社入社 | 平成21年７月 | 総務局長 | 同 22年６月 | 執行役員総務局長就任 | 同 23年６月 同 25年６月同 27年６月 同 28年６月 同 29年６月 | 取締役就任 常務取締役就任 専務取締役就任 取締役副社長就任 取締役副会長就任（現） | (注)２ | 3,063 | |||||
| 昭和49年４月 | 当社入社 | |||||||||||||||||
| 平成21年７月 | 総務局長 | |||||||||||||||||
| 同 22年６月 | 執行役員総務局長就任 | |||||||||||||||||
| 同 23年６月 同 25年６月同 27年６月 同 28年６月 同 29年６月 | 取締役就任 常務取締役就任 専務取締役就任 取締役副社長就任 取締役副会長就任（現） | |||||||||||||||||
| 代表取締役社長 グループ議長、放送事業全般担当 | 桑田 茂 | 昭和27年10月31日生 | 昭和50年４月 当社入社 平成22年３月 報道制作局長 同 23年６月 執行役員報道制作局長就任 同 23年10月 執行役員総務局長 同 25年６月 同 27年６月 同 27年６月 同 28年６月 同 29年６月 取締役就任 常務取締役就任 山陽映画㈱代表取締役社長就任 専務取締役就任 代表取締役社長就任（現） | 昭和50年４月 | 当社入社 | 平成22年３月 | 報道制作局長 | 同 23年６月 | 執行役員報道制作局長就任 | 同 23年10月 | 執行役員総務局長 | 同 25年６月 同 27年６月 同 27年６月 同 28年６月 同 29年６月 | 取締役就任 常務取締役就任 山陽映画㈱代表取締役社長就任 専務取締役就任 代表取締役社長就任（現） | (注)２ | 3,748 | |||
| 昭和50年４月 | 当社入社 | |||||||||||||||||
| 平成22年３月 | 報道制作局長 | |||||||||||||||||
| 同 23年６月 | 執行役員報道制作局長就任 | |||||||||||||||||
| 同 23年10月 | 執行役員総務局長 | |||||||||||||||||
| 同 25年６月 同 27年６月 同 27年６月 同 28年６月 同 29年６月 | 取締役就任 常務取締役就任 山陽映画㈱代表取締役社長就任 専務取締役就任 代表取締役社長就任（現） | |||||||||||||||||
| 常務取締役 労務、販売管理、 コンプライアンス担当 | 永井 卓志 | 昭和28年２月19日生 | 昭和51年４月 当社入社 平成22年３月 四国支社長 同 24年６月 執行役員四国支社長就任 同 25年９月 執行役員営業推進局長 同 27年３月 同 27年６月 同 28年６月 執行役員営業局長 取締役就任 常務取締役就任（現） | 昭和51年４月 | 当社入社 | 平成22年３月 | 四国支社長 | 同 24年６月 | 執行役員四国支社長就任 | 同 25年９月 | 執行役員営業推進局長 | 同 27年３月 同 27年６月 同 28年６月 | 執行役員営業局長 取締役就任 常務取締役就任（現） | (注)２ | 830 | |||
| 昭和51年４月 | 当社入社 | |||||||||||||||||
| 平成22年３月 | 四国支社長 | |||||||||||||||||
| 同 24年６月 | 執行役員四国支社長就任 | |||||||||||||||||
| 同 25年９月 | 執行役員営業推進局長 | |||||||||||||||||
| 同 27年３月 同 27年６月 同 28年６月 | 執行役員営業局長 取締役就任 常務取締役就任（現） | |||||||||||||||||
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （株） | |||||||||||||||||
| 取締役 | 伊藤 正明 | 昭和32年６月23日生 | 平成27年１月 同 28年６月 ㈱クラレ代表取締役社長就任 （現） 当社取締役就任（現） | 平成27年１月 同 28年６月 | ㈱クラレ代表取締役社長就任 （現） 当社取締役就任（現） | (注)２ | － | |||||||||||||||
| 平成27年１月 同 28年６月 | ㈱クラレ代表取締役社長就任 （現） 当社取締役就任（現） | |||||||||||||||||||||
| 取締役 | 伊原木 隆太 | 昭和41年７月29日生 | 平成10年５月 同 10年６月 同 24年３月 同 24年11月 ㈱天満屋代表取締役社長就任 当社取締役就任 当社取締役辞任 岡山県知事就任（現） 同 25年６月 当社取締役就任（現） | 平成10年５月 同 10年６月 同 24年３月 同 24年11月 | ㈱天満屋代表取締役社長就任 当社取締役就任 当社取締役辞任 岡山県知事就任（現） | 同 25年６月 | 当社取締役就任（現） | (注)２ | － | |||||||||||||
| 平成10年５月 同 10年６月 同 24年３月 同 24年11月 | ㈱天満屋代表取締役社長就任 当社取締役就任 当社取締役辞任 岡山県知事就任（現） | |||||||||||||||||||||
| 同 25年６月 | 当社取締役就任（現） | |||||||||||||||||||||
| 取締役 | 江國 成基 | 昭和35年10月９日生 | 平成29年12月 ㈱天満屋代表取締役社長就任 （現） 同 30年６月 当社取締役就任（現） | 平成29年12月 | ㈱天満屋代表取締役社長就任 （現） | 同 30年６月 | 当社取締役就任（現） | (注)２ | － | |||||||||||||
| 平成29年12月 | ㈱天満屋代表取締役社長就任 （現） | |||||||||||||||||||||
| 同 30年６月 | 当社取締役就任（現） | |||||||||||||||||||||
| 取締役 | 大森 雅夫 | 昭和29年２月25日生 | 昭和52年４月 平成24年９月 同 25年10月 建設省採用 国土交通省国土政策局長就任 岡山市長就任（現） 同 26年６月 当社取締役就任（現） | 昭和52年４月 平成24年９月 同 25年10月 | 建設省採用 国土交通省国土政策局長就任 岡山市長就任（現） | 同 26年６月 | 当社取締役就任（現） | (注)２ | － | |||||||||||||
| 昭和52年４月 平成24年９月 同 25年10月 | 建設省採用 国土交通省国土政策局長就任 岡山市長就任（現） | |||||||||||||||||||||
| 同 26年６月 | 当社取締役就任（現） | |||||||||||||||||||||
| 取締役 | 越宗 孝昌 | 昭和16年12月27日生 | 平成18年12月 ㈱山陽新聞社代表取締役社長就任 同 19年６月 同 26年６月 同 29年２月 当社取締役就任（現） ㈱山陽新聞社代表取締役会長就任 ㈱山陽新聞社取締役会長就任 （現） | 平成18年12月 | ㈱山陽新聞社代表取締役社長就任 | 同 19年６月 同 26年６月 同 29年２月 | 当社取締役就任（現） ㈱山陽新聞社代表取締役会長就任 ㈱山陽新聞社取締役会長就任 （現） | (注)２ | － | |||||||||||||
| 平成18年12月 | ㈱山陽新聞社代表取締役社長就任 | |||||||||||||||||||||
| 同 19年６月 同 26年６月 同 29年２月 | 当社取締役就任（現） ㈱山陽新聞社代表取締役会長就任 ㈱山陽新聞社取締役会長就任 （現） | |||||||||||||||||||||
| 取締役 | 佐々木 勝美 | 昭和８年12月18日生 | 平成４年２月 ㈱山陽新聞社代表取締役社長就任 同 ４年６月 当社取締役就任（現） 同 18年12月 ㈱山陽新聞社代表取締役会長就任 同 25年２月 ㈱山陽新聞社相談役就任（現） | 平成４年２月 | ㈱山陽新聞社代表取締役社長就任 | 同 ４年６月 | 当社取締役就任（現） | 同 18年12月 | ㈱山陽新聞社代表取締役会長就任 | 同 25年２月 | ㈱山陽新聞社相談役就任（現） | (注)２ | － | |||||||||
| 平成４年２月 | ㈱山陽新聞社代表取締役社長就任 | |||||||||||||||||||||
| 同 ４年６月 | 当社取締役就任（現） | |||||||||||||||||||||
| 同 18年12月 | ㈱山陽新聞社代表取締役会長就任 | |||||||||||||||||||||
| 同 25年２月 | ㈱山陽新聞社相談役就任（現） | |||||||||||||||||||||
| 取締役 | 藤田 晴哉 | 昭和33年７月26日生 | 平成26年６月 倉敷紡績㈱代表取締役取締役社長就任（現） 同 27年６月 当社取締役就任（現） | 平成26年６月 | 倉敷紡績㈱代表取締役取締役社長就任（現） | 同 27年６月 | 当社取締役就任（現） | (注)２ | － | |||||||||||||
| 平成26年６月 | 倉敷紡績㈱代表取締役取締役社長就任（現） | |||||||||||||||||||||
| 同 27年６月 | 当社取締役就任（現） | |||||||||||||||||||||
| 取締役 | 宮長 雅人 | 昭和29年９月12日生 | 平成23年６月 ㈱中国銀行代表取締役頭取就任 同 26年６月 当社取締役就任（現） 令和元年６月㈱中国銀行取締役会長就任（現） | 平成23年６月 | ㈱中国銀行代表取締役頭取就任 | 同 26年６月 | 当社取締役就任（現） | (注)２ | － | |||||||||||||
| 平成23年６月 | ㈱中国銀行代表取締役頭取就任 | |||||||||||||||||||||
| 同 26年６月 | 当社取締役就任（現） | |||||||||||||||||||||
| 常勤監査役 | 宮﨑 昭郎 | 昭和27年12月14日生 | 昭和51年４月 当社入社 平成22年３月 営業局長 同 24年６月 執行役員営業局長就任 同 24年10月 執行役員東京支社長 同 26年６月 取締役就任 同 29年６月 常務取締役就任 令和元年６月 常勤監査役就任（現） | 昭和51年４月 | 当社入社 | 平成22年３月 | 営業局長 | 同 24年６月 | 執行役員営業局長就任 | 同 24年10月 | 執行役員東京支社長 | 同 26年６月 | 取締役就任 | 同 29年６月 | 常務取締役就任 | 令和元年６月 | 常勤監査役就任（現） | (注)３ | 830 | |||
| 昭和51年４月 | 当社入社 | |||||||||||||||||||||
| 平成22年３月 | 営業局長 | |||||||||||||||||||||
| 同 24年６月 | 執行役員営業局長就任 | |||||||||||||||||||||
| 同 24年10月 | 執行役員東京支社長 | |||||||||||||||||||||
| 同 26年６月 | 取締役就任 | |||||||||||||||||||||
| 同 29年６月 | 常務取締役就任 | |||||||||||||||||||||
| 令和元年６月 | 常勤監査役就任（現） | |||||||||||||||||||||
| 計 | 13,546 | |||||||||||||||||||||
（注）１．取締役 伊藤正明、伊原木隆太、江國成基、大森雅夫、越宗孝昌、佐々木勝美、藤田晴哉、宮長雅人の８名は社外取締役であります。
２．令和元年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から１年間
３．令和元年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
② 社外取締役及び社外監査役
当社の社外取締役は８名であり、社外監査役については、当社が監査役会非設置会社であり、常勤監査役が当社
の業務に精通し、経験に根差した適切な監査を行うことが期待できることから、特に社外監査役を設置しておりま
せん。
社外取締役の藤田晴哉は当社の大株主である倉敷紡績㈱の代表取締役社長であり、大森雅夫は同じく大株主であ
る岡山市長、伊原木隆太は同じく大株主である岡山県知事、越宗孝昌は㈱山陽新聞社の取締役会長、佐々木勝
美は㈱山陽新聞社の相談役であります。また宮長雅人は㈱中国銀行の取締役会長、江國成基は㈱天満屋の代表
取締役社長、伊藤正明は㈱クラレの代表取締役社長であります。
当社において、社外取締役を選任するための独立性について特段の定めはありませんが、広い見識を持ち客観的
かつ適切な監督を行うことが期待され、一般株主と利益相反の生じるおそれがないことを基本的な考え方として、
選任しております。なお、当社と社外取締役との間に人的関係はございません。
（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役２名は、取締役会をはじめとする重要な会議への出席や、業務および財産の状況調査を通して、取締役の業務執行を監査しております。
なお、当社の社外取締役は８名であり、社外監査役については、当社が監査役会非設置会社であり、各監査役が当社の業務に精通し、経験に根差した適切な監査を行うことが期待できることから、特に社外監査役を設置しておりません。
② 内部監査の状況
当社は内部監査の専門部門を設置しておりませんが、監査役制度を採用しており、業務実施において適正な管理等を行うとともに監査役と連携しつつ内部監査等を実施しております。
また、内部監査、監査役監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門の関係につきましては、
会計監査部門と内部統制部門が連携して、子会社を含む内部統制監査を行い、その監査結果を半期に一度監査役に報
告しております。内部監査は、会計に関しては子会社を含む内部統制システムの中でモニタリングを行い、会計以外
の事項に関しては、会社法の求める内部統制システムのなかで独自に監査を行い、その監査結果を半期毎に監査役に
報告しております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
(注)新日本有限責任監査法人は、名称変更により、平成30年７月１日をもってEY新日本有限責任監査法人
となりました。
ｂ．業務を執行した公認会計士
後藤 英之
ｃ．監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他４名であります。
ｄ．監査法人の選定方針と理由
会計監査人としての専門性、独立性、適切性、妥当性及び監査品質を備え、当社の事業規模・内容に適した
効率的かつ有効な監査業務の運営が期待できることを選定方針としています。
なお、会計監査人が職務上の義務に違反し、または職務を怠り、もしくは会計監査人としてふさわしくない
非行があるなど、当社の会計監査人であることにつき重大な支障があると判断した場合、監査役全員の同意に
より会計監査人を解任し、監査役が解任後最初に招集される株主総会において解任した旨と解任の理由の報告
を行います。
ｅ．監査役による監査法人の評価
公認会計士等が独立の立場を保持し、かつ適正な監査を実施していること、また、その職務の執行状況につ
いて必要な報告、説明を行っていることを検証しております。
④ 監査報酬の内容等
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年１月31日内閣府令第３号）による
改正後の「企業内容等の開示に関する内閣府令」第二号様式記載上の注意(56)ｄ(f)ⅰからⅲの規定に経過措置を
適用しております。
ａ 監査公認会計士等に対する報酬
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に基づく報酬（万円） | 非監査業務に基づく報酬（万円） | 監査証明業務に基づく報酬（万円） | 非監査業務に基づく報酬（万円） | |
| 提出会社 | 840 | 50 | 750 | 670 |
| 連結子会社 | － | － | － | － |
| 計 | 840 | 50 | 750 | 670 |
前連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）及び当連結会計年度（自 平成30年４月１日
至 平成31年３月31日）において当社における非監査業務の内容は、持株会社移行に関するコンサルティング業務
等であります。
ｂ その他重要な報酬の内容
該当事項はありません。
ｃ 監査報酬の決定方針
監査日数等を勘案したうえで決定しております。
（４）【役員の報酬等】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
なお、役員報酬の内容につきましては、「４ コーポレートガバナンスの状況等 (１)コーポレートガバナンスの
概要」に記載しております。
（５）【株式の保有状況】
当社は非上場会社でありますので、記載すべき事項はありません。
第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成30年４月１日から平成31年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成30年４月１日から平成31年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
なお、新日本有限責任監査法人は、名称変更により、平成30年７月１日をもってEY新日本有限責任監査法人となりました。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、適正な財務諸表等を作成できる体制を整備するため、民間の財務セミナー、研修等に積極的に参加しております。
１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当連結会計年度 (平成31年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 12,165,702 | 11,856,951 |
| 受取手形及び売掛金 | 2,392,598 | 2,432,892 |
| 有価証券 | 349,340 | 600,889 |
| たな卸資産 | ※３ 64,586 | ※３ 76,925 |
| その他 | 102,143 | 41,153 |
| 貸倒引当金 | △1,557 | △1,880 |
| 流動資産合計 | 15,072,813 | 15,006,931 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物 | ※２ 3,939,003 | ※２ 3,981,818 |
| 減価償却累計額 | △2,852,805 | △2,946,769 |
| 建物及び構築物（純額） | ※２ 1,086,197 | ※２ 1,035,049 |
| 機械装置及び運搬具 | ※２ 9,145,881 | ※２ 9,097,980 |
| 減価償却累計額 | △8,081,624 | △8,216,336 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | ※２ 1,064,257 | ※２ 881,644 |
| 工具、器具及び備品 | 633,743 | 632,926 |
| 減価償却累計額 | △333,207 | △339,136 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 300,535 | 293,789 |
| 土地 | 3,542,550 | 3,616,960 |
| 建設仮勘定 | 106,411 | 895,269 |
| 有形固定資産合計 | 6,099,952 | 6,722,713 |
| 無形固定資産 | 27,956 | 196,562 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 3,412,775 | ※１ 2,984,182 |
| 繰延税金資産 | － | 9,087 |
| 退職給付に係る資産 | 722,560 | 375,496 |
| その他 | 117,753 | 127,992 |
| 貸倒引当金 | △37,310 | △38,747 |
| 投資その他の資産合計 | 4,215,779 | 3,458,011 |
| 固定資産合計 | 10,343,688 | 10,377,287 |
| 資産合計 | 25,416,502 | 25,384,219 |
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成30年３月31日) | 当連結会計年度 (平成31年３月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 179,492 | 210,668 |
| 短期借入金 | 200,000 | 190,000 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 5,004 | 5,004 |
| 未払金 | 722,589 | 602,645 |
| 未払費用 | 263,625 | 262,091 |
| 未払法人税等 | 172,570 | 157,195 |
| 未払消費税等 | 84,837 | 16,233 |
| その他 | 72,781 | 70,205 |
| 流動負債合計 | 1,700,900 | 1,514,042 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 37,907 | 32,903 |
| 繰延税金負債 | 561,068 | 387,366 |
| 役員退職慰労引当金 | 89,545 | 107,912 |
| 退職給付に係る負債 | 80,564 | 77,722 |
| その他 | － | 72,000 |
| 固定負債合計 | 769,085 | 677,904 |
| 負債合計 | 2,469,986 | 2,191,947 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 300,000 | 300,000 |
| 利益剰余金 | 21,462,938 | 22,176,912 |
| 株主資本合計 | 21,762,938 | 22,476,912 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,036,440 | 886,530 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 147,137 | △171,170 |
| その他の包括利益累計額合計 | 1,183,577 | 715,359 |
| 純資産合計 | 22,946,516 | 23,192,272 |
| 負債純資産合計 | 25,416,502 | 25,384,219 |
②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日) | |
| 売上高 | 9,081,373 | 9,163,288 |
| 売上原価 | 4,018,399 | 4,050,481 |
| 売上総利益 | 5,062,973 | 5,112,806 |
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 4,034,015 | ※１ 4,063,353 |
| 営業利益 | 1,028,958 | 1,049,453 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 9,374 | 7,849 |
| 受取配当金 | 46,549 | 51,276 |
| 雑収入 | 11,834 | 11,478 |
| 営業外収益合計 | 67,757 | 70,605 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 1,721 | 1,118 |
| 雑損失 | 734 | 9 |
| 営業外費用合計 | 2,456 | 1,128 |
| 経常利益 | 1,094,259 | 1,118,930 |
| 特別利益 | ||
| 補助金収入 | 70,246 | － |
| 固定資産受贈益 | － | ※５ 3,632 |
| 固定資産売却益 | ※３ 189,179 | － |
| 特別利益合計 | 259,425 | 3,632 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | ※２ 5,445 | ※２ 5,507 |
| 固定資産圧縮損 | 69,746 | － |
| 固定資産売却損 | － | ※４ 3,393 |
| ゴルフ会員権評価損 | 700 | － |
| 減損損失 | － | ※６ 16,982 |
| 特別損失合計 | 75,891 | 25,884 |
| 税金等調整前当期純利益 | 1,277,793 | 1,096,678 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 324,885 | 306,404 |
| 法人税等調整額 | 26,079 | 22,299 |
| 法人税等合計 | 350,964 | 328,704 |
| 当期純利益 | 926,828 | 767,974 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 926,828 | 767,974 |
【連結包括利益計算書】
| （単位：千円） | ||
| 前連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日) | |
| 当期純利益 | 926,828 | 767,974 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 82,482 | △149,910 |
| 退職給付に係る調整額 | 29,122 | △318,307 |
| その他の包括利益合計 | ※ 111,605 | ※ △468,218 |
| 包括利益 | 1,038,434 | 299,756 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る包括利益 | 1,038,434 | 299,756 |
③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
| (単位：千円) | |||||||
| 株主資本 | その他の包括利益累計額 | 純資産合計 | |||||
| 資本金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括 利益累計額 合計 | ||
| 当期首残高 | 300,000 | 20,575,109 | 20,875,109 | 953,957 | 118,014 | 1,071,972 | 21,947,081 |
| 当期変動額 | |||||||
| 剰余金の配当 | △39,000 | △39,000 | △39,000 | ||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 926,828 | 926,828 | 926,828 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 82,482 | 29,122 | 111,605 | 111,605 | |||
| 当期変動額合計 | － | 887,828 | 887,828 | 82,482 | 29,122 | 111,605 | 999,434 |
| 当期末残高 | 300,000 | 21,462,938 | 21,762,938 | 1,036,440 | 147,137 | 1,183,577 | 22,946,516 |
当連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
| (単位：千円) | |||||||
| 株主資本 | その他の包括利益累計額 | 純資産合計 | |||||
| 資本金 | 利益剰余金 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括 利益累計額 合計 | ||
| 当期首残高 | 300,000 | 21,462,938 | 21,762,938 | 1,036,440 | 147,137 | 1,183,577 | 22,946,516 |
| 当期変動額 | |||||||
| 剰余金の配当 | △54,000 | △54,000 | △54,000 | ||||
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 767,974 | 767,974 | 767,974 | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △149,910 | △318,307 | △468,218 | △468,218 | |||
| 当期変動額合計 | － | 713,974 | 713,974 | △149,910 | △318,307 | △468,218 | 245,756 |
| 当期末残高 | 300,000 | 22,176,912 | 22,476,912 | 886,530 | △171,170 | 715,359 | 23,192,272 |
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前当期純利益 | 1,277,793 | 1,096,678 |
| 減価償却費 | 558,896 | 504,685 |
| 減損損失 | － | 16,982 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 587 | 1,760 |
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △107,270 | 347,064 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △1,873 | △2,842 |
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 12,630 | 18,367 |
| 受取利息及び受取配当金 | △55,923 | △59,126 |
| 支払利息 | 1,721 | 1,118 |
| 固定資産売却損益（△は益） | △189,179 | 3,393 |
| 固定資産除却損 | 5,445 | 5,507 |
| 固定資産圧縮損 | 69,746 | － |
| 補助金収入 | △70,246 | － |
| 固定資産受贈益 | － | 3,632 |
| 売上債権の増減額（△は増加） | △116,334 | △40,294 |
| たな卸資産の増減額（△は増加） | 15,375 | △12,338 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 44,590 | 31,175 |
| 未払金の増減額（△は減少） | 15,752 | △18,148 |
| 未払費用の増減額（△は減少） | 412 | △1,534 |
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 61,687 | △68,603 |
| その他 | 25,830 | △468,908 |
| 小計 | 1,549,642 | 1,358,571 |
| 利息及び配当金の受取額 | 56,480 | 59,117 |
| 利息の支払額 | △1,721 | △1,118 |
| 補助金の受取額 | 12,266 | 69,746 |
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △313,887 | △321,789 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,302,779 | 1,164,527 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の増減額（△は増加） | 1,310,000 | 5,203,000 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △2,406,875 | △1,249,933 |
| 有形固定資産の売却による収入 | 287,823 | 4,751 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △19 | △180,880 |
| 投資有価証券の取得による支出 | △113,430 | △388,525 |
| 投資有価証券の償還による収入 | 400,000 | 350,000 |
| その他 | 723 | 71,431 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △521,777 | 3,809,844 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △200,000 | △10,000 |
| 長期借入金の返済による支出 | △5,004 | △5,004 |
| 配当金の支払額 | △38,558 | △55,119 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △243,562 | △70,123 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 537,439 | 4,904,248 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,800,263 | 3,337,702 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 3,337,702 | ※ 8,241,951 |
【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(１)連結子会社の数 2社
連結子会社の名称
株式会社ＲＳＫプロビジョン
株式会社山陽放送サービス
(２)非連結子会社の名称等
非連結子会社の名称
山陽放送分割準備株式会社
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(１)持分法を適用した関連会社または非連結子会社
当該事項はありません。 (２)持分法を適用しない非連結子会社の名称等
非連結子会社の名称
山陽放送分割準備株式会社
(持分法を適用しない理由)
非連結子会社は、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
（１）重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券のうち時価のあるものは、期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）により、時価のないものは、移動平均法による原価法によっております。
②たな卸資産
主に移動平均法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～41年
機械装置及び運搬具 ５～６年
工具、器具及び備品 ５～６年
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
（３）重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②役員退職慰労引当金
役員に支給する退職給与に充てるため内規に基づく期末退職一時金要支給額の100％を計上しております。
（４）退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
（５）請負契約に係る収益及び費用の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については進行基準（進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の契約については完成基準を適用しております。
（６）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
（７）その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）
（１）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を認識する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時にまたは充足するにつれて収益を認識する。
（２）適用予定日
令和４年3月期の期首より適用予定であります。
（３）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
（表示方法の変更）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)を当連結会計年度の期首か
ら適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更し
ております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」109,110千円は、「固定負
債」の「繰延税金負債」561,068千円に含めて表示しております。
なお、「繰延税金資産」と「繰延税金負債」を相殺した影響により、総資産が109,110千円減少しております。
（連結貸借対照表関係）
※１．非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成30年３月31日） | 当連結会計年度 （平成31年３月31日） | |
| 投資有価証券 | －千円 | 10,000千円 |
※２．取得原価から控除された国庫補助金等累計額
有形固定資産に係る国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成30年３月31日） | 当連結会計年度 （平成31年３月31日） | |
| 建物及び構築物 | 10,509千円 | 10,509千円 |
| 機械装置及び運搬具 | 137,921 | 137,921 |
| 計 | 148,430 | 148,430 |
※３．たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成30年３月31日） | 当連結会計年度 （平成31年３月31日） | |
| 商品及び製品 | 44,592千円 | 58,279千円 |
| 仕掛品 | 13,439 | 12,516 |
| 原材料及び貯蔵品 | 6,554 | 6,129 |
（連結損益計算書関係）
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日） | |
| 人件費 | 1,483,124千円 | 1,482,112千円 |
| 代理店手数料 | 1,444,525 | 1,433,159 |
| 減価償却費 | 55,803 | 48,721 |
| 退職給付費用 | 26,424 | △4,382 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 17,330 | 26,255 |
※２．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日） | |
| 建物及び構築物 | 3,268千円 | －千円 |
| 機械装置及び運搬具 | 2,149 | 2,495 |
| 工具、器具及び備品 | 6 | 1,116 |
| 無形固定資産 | 20 | 1,566 |
| 撤去費用 | － | 330 |
| 計 | 5,445 | 5,507 |
※３．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日） | |
| 機械装置及び運搬具 | 83千円 | －千円 |
| 土地 | 189,096 | － |
| 計 | 189,179 | － |
※４．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日） | |
| 機械装置及び運搬具 | －千円 | 103千円 |
| 土地 | － | 3,290 |
| 計 | － | 3,393 |
※５．固定資産受贈益の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日） | |
| 建物及び構築物 | － | 3,632千円 |
※６．減損損失
前連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額(千円) |
| 岡山県岡山市北区 | 事業用資産 | 建物及び構築物 | 12,483 |
| 工具、器具及び備品 | 4,499 | ||
| 合計 | 16,982 |
当社グループは、継続的に損益の把握を実施している管理会計上の区分を基準としてグルーピングを行っておりま
す。
一部の事業用資産について、収益性の低下により投資額の回収が困難と見込まれたため、帳簿価額を回収可能価額
まで減額し、当該減少額を減損損失(16,982千円)として特別損失に計上しております。回収可能価額は正味売却
価額により測定しておりますが、他への転用や売却が困難であることから、備忘価額にて評価しております。
（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日） | |
| その他有価証券評価差額金： | ||
| 当期発生額 | 118,611千円 | △215,574千円 |
| 組替調整額 | － | － |
| 税効果調整前 | 118,611 | △215,574 |
| 税効果額 | △36,129 | 65,663 |
| その他有価証券評価差額金 | 82,482 | △149,910 |
| 退職給付に係る調整額： | ||
| 当期発生額 | 102,409 | △390,371 |
| 組替調整額 | △60,530 | △67,364 |
| 税効果調整前 | 41,879 | △457,735 |
| 税効果額 | △12,756 | 139,427 |
| 退職給付に係る調整額 | 29,122 | △318,307 |
| その他の包括利益合計 | 111,605 | △468,218 |
（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 600,000 | － | － | 600,000 |
| 合計 | 600,000 | － | － | 600,000 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | － | － | － | － |
| 合計 | － | － | － | － |
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成29年６月29日 定時株主総会 | 普通株式 | 39,000 | 65 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月30日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成30年６月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 54,000 | 利益剰余金 | 90 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月29日 |
当連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
| 当連結会計年度期首株式数（株） | 当連結会計年度増加株式数（株） | 当連結会計年度減少株式数（株） | 当連結会計年度末株式数（株） | |
| 発行済株式 | ||||
| 普通株式 | 600,000 | － | － | 600,000 |
| 合計 | 600,000 | － | － | 600,000 |
| 自己株式 | ||||
| 普通株式 | － | － | － | － |
| 合計 | － | － | － | － |
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 平成30年６月28日 定時株主総会 | 普通株式 | 54,000 | 90 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月29日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | 配当の原資 | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
| 令和元年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 39,000 | 利益剰余金 | 65 | 平成31年３月31日 | 令和元年６月28日 |
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日） | |||
| 現金及び預金勘定 | 12,165,702 | 千円 | 11,856,951 | 千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △8,828,000 | △3,615,000 | ||
| 現金及び現金同等物 | 3,337,702 | 8,241,951 | ||
（リース取引関係）
オペレーティング・リース取引（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位：千円)
| 前連結会計年度 （平成30年３月31日） | 当連結会計年度 （平成31年３月31日） | |
| １年内 | 14,646 | 9,764 |
| １年超 | 9,764 | － |
| 合計 | 24,411 | 9,764 |
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用について短期的な預金等に加え、公社債等の債券投資を行っており、投機的な取引は行っておりません。また、資金調達については、主として自己資金、部分的に短期および長期の銀行借入を利用しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。当該リスクに関しては、当社グループの与信管理体制に従い、取引先毎の期日管理及び残高管理を行っております。
また、有価証券及び投資有価証券は、主に債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されていますが、半期ごとに時価の把握を行っております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価格のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価格が含まれております。当該価格の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価格が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)２．参照)。また、当社グループはデリバティブ取引を行っておりません。
前連結会計年度（平成30年３月31日現在）
| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
| (1）現金及び預金 | 12,165,702 | 12,165,702 | － |
| (2）受取手形及び売掛金 | 2,392,598 | 2,392,598 | － |
| (3）有価証券及び投資有価証券 | 3,682,824 | 3,682,824 | － |
| 資産計 | 18,241,125 | 18,241,125 | － |
当連結会計年度（平成31年３月31日現在）
| 連結貸借対照表計上額 （千円） | 時価（千円） | 差額（千円） | |
| (1）現金及び預金 | 11,856,951 | 11,856,951 | － |
| (2）受取手形及び売掛金 | 2,432,892 | 2,432,892 | － |
| (3）有価証券及び投資有価証券 | 3,495,780 | 3,495,780 | － |
| 資産計 | 17,785,624 | 17,785,624 | － |
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
| （単位：千円） |
| 区分 | 前連結会計年度 （平成30年３月31日） | 当連結会計年度 （平成31年３月31日） |
| 非上場株式 | 79,291 | 89,291 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成30年３月31日現在）
| １年以内 (千円） | １年超５年以内 (千円） | ５年超10年以内 (千円） | 10年超 (千円） | |
| 現金及び預金 | 12,151,909 | － | － | － |
| 受取手形及び売掛金 | 2,392,598 | － | － | － |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| 社債 | 350,000 | 1,300,000 | 100,000 | － |
| 合計 | 14,894,507 | 1,300,000 | 100,000 | － |
当連結会計年度（平成31年３月31日現在）
| １年以内 (千円） | １年超５年以内 (千円） | ５年超10年以内 (千円） | 10年超 (千円） | |
| 現金及び預金 | 11,820,185 | － | － | － |
| 受取手形及び売掛金 | 2,432,892 | － | － | － |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期があるもの | ||||
| 社債 | 600,000 | 800,000 | － | － |
| 合計 | 14,853,078 | 800,000 | － | － |
（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成30年３月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額（千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円） | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 1,923,845 | 433,735 | 1,490,109 |
| (2）債券 | ||||
| 社債 | 1,303,767 | 1,299,994 | 3,772 | |
| 小計 | 3,227,612 | 1,733,730 | 1,493,881 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | 8,161 | 8,670 | △508 |
| (2）債券 | ||||
| 社債 | 447,050 | 450,000 | △2,950 | |
| 小計 | 455,211 | 458,670 | △3,458 | |
| 合計 | 3,682,824 | 2,192,400 | 1,490,423 | |
当連結会計年度（平成31年３月31日）
| 種類 | 連結貸借対照表計上額（千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円） | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 2,088,430 | 812,260 | 1,276,169 |
| (2）債券 | ||||
| 社債 | 1,102,192 | 1,100,000 | 2,192 | |
| 小計 | 3,190,622 | 1,912,260 | 1,278,361 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | 5,667 | 8,670 | △3,002 |
| (2）債券 | ||||
| 社債 | 299,490 | 300,000 | △510 | |
| 小計 | 305,157 | 308,670 | △3,512 | |
| 合計 | 3,495,780 | 2,220,931 | 1,274,849 | |
(注)「取得原価」は、減損処理後の帳簿価額であります。
(注)非上場株式（前連結会計年度の連結貸借対照表計上額79,291千円、当連結会計年度の連結貸借対照表計上額89,291千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２．売却したその他有価証券
該当事項はありません。
３. 減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として規約型確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。連結子会社は退職一時金制度を設けており、また、中小企業退職金共済制度に加入しております。なお、一部連結子会社が有する一時金制度については、簡便法（退職給付債務を期末要支給額により算定）により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日） | |
| 退職給付債務の期首残高 | 3,586,626千円 | 3,546,847千円 |
| 勤務費用 | 121,109 | 119,150 |
| 利息費用 | 44,269 | 41,959 |
| 数理計算上の差異の発生額 | △89,307 | 341,792 |
| 退職給付の支払額 | △271,339 | △296,933 |
| 過去勤務費用の発生額 | 155,490 | － |
| 退職給付債務の期末残高 | 3,546,847 | 3,752,815 |
(2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日） | |
| 年金資産の期首残高 | 4,201,915千円 | 4,269,407千円 |
| 期待運用収益 | 105,048 | 106,735 |
| 数理計算上の差異の発生額 | 137,494 | △48,578 |
| 事業主からの拠出額 | 96,288 | 97,681 |
| 退職給付の支払額 | △271,339 | △296,933 |
| 年金資産の期末残高 | 4,269,407 | 4,128,311 |
(3）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日） | |
| 退職給付に係る負債の期首残高 | 82,438千円 | 80,564千円 |
| 退職給付費用 | 2,890 | 1,851 |
| 退職給付の支払額 | △4,763 | △4,693 |
| 退職給付に係る負債の期末残高 | 80,564 | 77,722 |
(4）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 前連結会計年度 （平成30年３月31日） | 当連結会計年度 （平成31年３月31日） | |
| 積立型制度の退職給付債務 | 3,546,847千円 | 3,752,815千円 |
| 年金資産 | △4,269,407 | △4,128,311 |
| △722,560 | △375,496 | |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 80,564 | 77,722 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △641,995 | △297,773 |
| 退職給付に係る負債 退職給付に係る資産 | 80,564 △722,560 | 77,722 △375,496 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △641,995 | △297,773 |
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5）退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 前連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日） | |
| 勤務費用 | 121,109千円 | 119,150千円 |
| 利息費用 | 44,269 | 41,959 |
| 期待運用収益 | △105,048 | △106,735 |
| 数理計算上の差異の費用処理額 | △18,768 | △61,622 |
| 過去勤務費用の費用処理額 | △10,664 | △5,742 |
| 簡便法で計算した退職給付費用 | 2,890 | 1,851 |
| 確定給付制度に係る退職給付費用 | 33,788 | △11,138 |
(6）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成29年４月１日） 至 平成30年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成30年４月１日） 至 平成31年３月31日） | |
| 数理計算上の差異 | 208,033千円 | △451,993千円 |
| 過去勤務費用 | △166,154 | △5,742 |
| 合 計 | 41,879 | △457,735 |
(7）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成30年３月31日） | 当連結会計年度 （平成31年３月31日） | |
| 未認識過去勤務費用 | 87,551千円 | 93,293千円 |
| 未認識数理計算上の差異 | △299,140 | 152,853 |
| 合 計 | △211,588 | 246,146 |
(8）年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 （平成30年３月31日） | 当連結会計年度 （平成31年３月31日） | |
| 債券 | 27.3％ | 25.8％ |
| 株式 | 38.7 | 32.6 |
| 一般勘定 | 31.8 | 35.6 |
| その他 | 2.2 | 6.0 |
| 合 計 | 100 | 100 |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
（9）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
| 前連結会計年度 （平成30年３月31日） | 当連結会計年度 （平成31年３月31日） | |
| 割引率 | 1.1％ | 0.3％ |
| 長期期待運用収益率 予想昇給率 | 2.5％ 7.0％ | 2.5％ 7.0％ |
（注）予想昇給率は、ポイント制度に基づき算定しております。
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度12,590千円、当連結会計年度13,451千円であります。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 （平成30年３月31日） | 当連結会計年度 （平成31年３月31日） | ||||||
| 繰延税金資産 | |||||||
| 投資有価証券評価損 | 18,095千円 | 18,095千円 | |||||
| 減損損失 | 16,072 | 21,386 | |||||
| ゴルフ会員権評価損 | 2,564 | 2,564 | |||||
| 貸倒引当金 | 11,674 | 11,939 | |||||
| 未払事業税 | 9,579 | 9,942 | |||||
| 未払費用 | 73,458 | 76,151 | |||||
| 退職給付に係る負債 | 24,491 | 26,627 | |||||
| 役員退職慰労引当金 | 27,270 | 33,221 | |||||
| 税務上の繰越欠損金 | 19,443 | 5,247 | |||||
| その他 | 53,531 | 63,247 | |||||
| 繰延税金資産小計 | 256,183 | 268,423 | |||||
| 評価性引当額 | △143,177 | △144,007 | |||||
| 繰延税金資産計 | 113,006 | 124,416 | |||||
| 繰延税金負債 | |||||||
| その他有価証券評価差額金 退職給付に係る資産 | △453,982 △220,091 | △388,319 △114,376 | |||||
| 繰延税金負債計 | △674,074 | △502,695 | |||||
| 繰延税金資産（負債）の純額 | △561,068 | △378,278 | |||||
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった 主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 （平成30年３月31日） | 当連結会計年度 （平成31年３月31日） | ||
| 法定実効税率 | 30.6％ | 法定実効税率と税効 | |
| （調整） | 果会計適用後の法人 | ||
| 交際費等永久に損金に算入されない項目 | 1.1 | 税等の負担率との間 | |
| 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.2 | の差異が法定実効税 | |
| 住民税均等割 | 0.2 | 率の100分の5以下で | |
| 評価性引当額の増減 | △1.9 | あるため注記を省略 | |
| その他 | △2.3 | しております。 | |
| 税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 27.5 |
（資産除去債務関係）
該当事項はありません。
（賃貸等不動産関係）
重要性がないため、記載を省略しております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、放送、映像、サービス事業を行っており、業種別に区分された事業ごとに、当社及び当社の連結子会社が各々事業活動を展開しております。そのため、当社グループは「放送事業」「映像事業」「サービス事業」の３つを報告セグメントとしております。
「放送事業」は、ラジオ、テレビの放送時間の販売と番組の制作ならびに販売を主な事業としており
ます。「映像事業」は記録・ＰＲ映像の制作、テレビ番組の制作を主な事業としております。「サービス事業」はテレビ共聴システム設計施工、イベント企画制作、バラ園管理を主な事業としております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な
事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 （注）１ | 連結 財務諸表 計上額 （注）２ | |||
| 放送事業 | 映像事業 | サービス事業 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 7,737,185 | 540,419 | 803,768 | 9,081,373 | － | 9,081,373 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 62,611 | 299,717 | 183,716 | 546,045 | △546,045 | － |
| 計 | 7,799,797 | 840,136 | 987,485 | 9,627,418 | △546,045 | 9,081,373 |
| セグメント利益 | 1,002,944 | 18,063 | 8,777 | 1,029,785 | △827 | 1,028,958 |
| セグメント資産 | 11,369,723 | 804,171 | 712,974 | 12,886,869 | 12,529,632 | 25,416,502 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 527,989 | 23,510 | 7,910 | 559,411 | △514 | 558,896 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 2,065,537 | 17,578 | 1,863 | 2,084,979 | △668 | 2,084,311 |
（注）１．調整額の主な内容は以下のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額△827千円は、セグメント間取引消去△827千円であります。
（２）セグメント資産の調整額12,529,632千円には、全社資産の金額12,590,115千円が含まれており
ます。その主なものは親会社での余資運用資金（定期預金及び有価証券）、長期投資資金（投資有
価証券）であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
| （単位：千円） | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 （注）１ | 連結 財務諸表 計上額 （注）２ | |||
| 放送事業 | 映像事業 | サービス事業 | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 7,699,329 | 537,779 | 926,179 | 9,163,288 | － | 9,163,288 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 56,861 | 299,618 | 175,422 | 531,903 | △531,903 | － |
| 計 | 7,756,191 | 837,397 | 1,101,602 | 9,695,191 | △531,903 | 9,163,288 |
| セグメント利益 | 994,509 | 34,020 | 20,656 | 1,049,186 | 266 | 1,049,453 |
| セグメント資産 | 16,674,673 | 833,069 | 745,456 | 18,253,199 | 7,131,019 | 25,384,219 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 474,091 | 24,070 | 6,991 | 505,153 | △467 | 504,685 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 1,299,635 | 19,091 | 7,866 | 1,326,593 | △233 | 1,326,359 |
（注）１．調整額の主な内容は以下のとおりであります。
（１）セグメント利益の調整額266千円は、セグメント間取引消去266千円であります。
（２）セグメント資産の調整額7,131,019千円には、全社資産の金額7,190,071千円が含まれており
ます。その主なものは親会社での余資運用資金（定期預金及び有価証券）、長期投資資金（投資有
価証券）であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円）
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| ㈱ＴＢＳテレビ | 1,292,977 | 放送事業 |
| ㈱電通 | 1,255,587 | 放送事業 |
| ㈱博報堂ＤＹメディアパートナーズ | 1,063,232 | 放送事業 |
当連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円）
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| ㈱ＴＢＳテレビ | 1,309,939 | 放送事業 |
| ㈱電通 | 1,238,872 | 放送事業 |
| ㈱博報堂ＤＹメディアパートナーズ | 1,057,384 | 放送事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日）
| （単位：千円） | |||||
| 放送事業 | 映像事業 | サービス事業 | 全社・消去 | 合計 | |
| 減損損失 | － | － | 16,982 | － | 16,982 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
該当事項はありません。
（１株当たり情報）
| 前連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日） | |
| １株当たり純資産額 | 38,244円19銭 | 38,653円78銭 |
| １株当たり当期純利益金額 | 1,544円71銭 | 1,279円95銭 |
（注）１．潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日） | |
| 連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純利益（千円） | 926,828 | 767,974 |
| 普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（千円） | 926,828 | 767,974 |
| 普通株式の期中平均株式数（株） | 600,000 | 600,000 |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限 |
| 短期借入金 | 200,000 | 190,000 | 0.484 | － |
| １年以内に返済予定の長期借入金 | 5,004 | 5,004 | 0.490 | － |
| １年以内に返済予定のリース債務 | － | － | － | － |
| 長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 37,907 | 32,903 | 0.490 | 令和２年 ～令和８年 |
| リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | － | － | － | － |
| その他有利子負債 | － | － | － | － |
| 合計 | 242,911 | 227,907 | － | － |
（注）１.「平均利率」については、期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２.長期借入金（１年内返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。
| １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円） | |
| 長期借入金 | 5,004 | 5,004 | 5,004 | 5,004 |
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
（２）【その他】
該当事項はありません。
２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成30年３月31日) | 当事業年度 (平成31年３月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 11,205,745 | 10,837,702 |
| 売掛金 | 1,919,092 | 1,942,811 |
| 有価証券 | 349,340 | 600,889 |
| 貯蔵品 | 6,099 | 5,615 |
| 未収消費税等 | － | 19,383 |
| その他 | 77,543 | 14,380 |
| 貸倒引当金 | △1,000 | △1,000 |
| 流動資産合計 | 13,556,820 | 13,419,781 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物 | ※１ 2,317,234 | ※１ 2,346,560 |
| 減価償却累計額 | △1,633,645 | △1,675,236 |
| 建物（純額） | ※１ 683,589 | ※１ 671,324 |
| 構築物 | ※１ 1,463,961 | ※１ 1,483,396 |
| 減価償却累計額 | △1,166,303 | △1,207,938 |
| 構築物（純額） | ※１ 297,657 | ※１ 275,457 |
| 機械及び装置 | ※１ 8,746,412 | ※１ 8,778,663 |
| 減価償却累計額 | △7,718,545 | △7,926,150 |
| 機械及び装置（純額） | ※１ 1,027,867 | ※１ 852,513 |
| 車両運搬具 | 40,645 | 36,877 |
| 減価償却累計額 | △32,406 | △32,583 |
| 車両運搬具（純額） | 8,238 | 4,293 |
| 工具、器具及び備品 | 505,922 | 495,216 |
| 減価償却累計額 | △229,124 | △224,881 |
| 工具、器具及び備品（純額） | 276,798 | 270,334 |
| 土地 | 3,362,729 | 3,443,929 |
| 建設仮勘定 | 106,411 | 895,269 |
| 有形固定資産合計 | 5,763,291 | 6,413,122 |
| 無形固定資産 | ||
| 電信電話専用施設利用権 | 6,696 | 6,690 |
| ソフトウエア | 15,401 | 184,725 |
| 無形固定資産合計 | 22,098 | 191,416 |
| 投資その他の資産 | ||
| 投資有価証券 | 3,412,775 | 2,974,182 |
| 関係会社株式 | 116,049 | 126,049 |
| 前払年金費用 | 510,973 | 621,642 |
| 差入保証金 | 50,132 | 50,074 |
| 入会金 | 53,210 | 53,160 |
| 貸倒引当金 | △36,050 | △37,487 |
| 投資その他の資産合計 | 4,107,091 | 3,787,621 |
| 固定資産合計 | 9,892,481 | 10,392,159 |
| 資産合計 | 23,449,301 | 23,811,941 |
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (平成30年３月31日) | 当事業年度 (平成31年３月31日) | |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 買掛金 | 46,705 | 49,362 |
| 未払金 | 723,479 | 585,707 |
| 未払費用 | 217,720 | 208,740 |
| 未払法人税等 | 172,185 | 154,991 |
| 未払消費税等 | 52,631 | － |
| 前受金 | 19,039 | 23,252 |
| 預り金 | 35,965 | 32,236 |
| 流動負債合計 | 1,267,728 | 1,054,291 |
| 固定負債 | ||
| 繰延税金負債 | 496,619 | 462,343 |
| 役員退職慰労引当金 | 81,975 | 98,662 |
| その他 | － | 72,000 |
| 固定負債合計 | 578,594 | 633,005 |
| 負債合計 | 1,846,322 | 1,687,297 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 300,000 | 300,000 |
| 利益剰余金 | ||
| 利益準備金 | 75,000 | 75,000 |
| その他利益剰余金 | ||
| 配当準備金 | 150,000 | 150,000 |
| 特別積立金 | 150,000 | 150,000 |
| 別途積立金 | 15,000,000 | 15,000,000 |
| 繰越利益剰余金 | 4,891,538 | 5,563,113 |
| 利益剰余金合計 | 20,266,538 | 20,938,113 |
| 株主資本合計 | 20,566,538 | 21,238,113 |
| 評価・換算差額等 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 1,036,440 | 886,530 |
| 評価・換算差額等合計 | 1,036,440 | 886,530 |
| 純資産合計 | 21,602,978 | 22,124,643 |
| 負債純資産合計 | 23,449,301 | 23,811,941 |
②【損益計算書】
| (単位：千円) | ||
| 前事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) | 当事業年度 (自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日) | |
| 売上高 | 7,799,797 | 7,756,191 |
| 売上原価 | ※１ 3,196,258 | ※１ 3,188,879 |
| 売上総利益 | 4,603,538 | 4,567,312 |
| 販売費及び一般管理費 | ※２ 3,600,593 | ※２ 3,572,803 |
| 営業利益 | 1,002,944 | 994,509 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 2,136 | 1,793 |
| 有価証券利息 | 7,161 | 6,002 |
| 受取配当金 | 46,547 | 51,674 |
| 雑収入 | 7,863 | 8,693 |
| 営業外収益合計 | 63,709 | 68,164 |
| 経常利益 | 1,066,653 | 1,062,674 |
| 特別利益 | ||
| 補助金収入 | 70,246 | － |
| 固定資産売却益 | ※４ 31,913 | － |
| 固定資産受贈益 | － | ※６ 3,632 |
| 特別利益合計 | 102,159 | 3,632 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | ※３ 5,470 | ※３ 5,040 |
| 固定資産圧縮損 | 69,746 | － |
| 固定資産売却損 | － | ※５ 103 |
| ゴルフ会員権評価損 | 700 | － |
| 移転補償金 | 6,516 | － |
| 特別損失合計 | 82,432 | 5,144 |
| 税引前当期純利益 | 1,086,381 | 1,061,162 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 324,500 | 304,200 |
| 法人税等調整額 | 17,501 | 31,387 |
| 法人税等合計 | 342,001 | 335,587 |
| 当期純利益 | 744,379 | 725,575 |
③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自平成29年４月１日 至平成30年３月31日）
| (単位：千円) | |||||||
| 株主資本 | |||||||
| 資本金 | 利益剰余金 | ||||||
| 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||||
| 配当準備金 | 特別積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | ||||
| 当期首残高 | 300,000 | 75,000 | 150,000 | 150,000 | 12,900,000 | 6,286,158 | 19,561,158 |
| 当期変動額 | |||||||
| 剰余金の配当 | △39,000 | △39,000 | |||||
| 当期純利益 | 744,379 | 744,379 | |||||
| 別途積立金の積立 | 2,100,000 | △2,100,000 | － | ||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | － | 2,100,000 | △1,394,620 | 705,379 |
| 当期末残高 | 300,000 | 75,000 | 150,000 | 150,000 | 15,000,000 | 4,891,538 | 20,266,538 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||
| 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | 19,861,158 | 953,957 | 953,957 | 20,815,116 |
| 当期変動額 | ||||
| 剰余金の配当 | △39,000 | △39,000 | ||
| 当期純利益 | 744,379 | 744,379 | ||
| 別途積立金の積立 | － | － | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 82,482 | 82,482 | 82,482 | |
| 当期変動額合計 | 705,379 | 82,482 | 82,482 | 787,862 |
| 当期末残高 | 20,566,538 | 1,036,440 | 1,036,440 | 21,602,978 |
当事業年度（自平成30年４月１日 至平成31年３月31日）
| (単位：千円) | |||||||
| 株主資本 | |||||||
| 資本金 | 利益剰余金 | ||||||
| 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計 | |||||
| 配当準備金 | 特別積立金 | 別途積立金 | 繰越利益剰余金 | ||||
| 当期首残高 | 300,000 | 75,000 | 150,000 | 150,000 | 15,000,000 | 4,891,538 | 20,266,538 |
| 当期変動額 | |||||||
| 剰余金の配当 | △54,000 | △54,000 | |||||
| 当期純利益 | 725,575 | 725,575 | |||||
| 別途積立金の積立 | － | ||||||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | |||||||
| 当期変動額合計 | － | － | － | － | － | 671,575 | 671,575 |
| 当期末残高 | 300,000 | 75,000 | 150,000 | 150,000 | 15,000,000 | 5,563,113 | 20,938,113 |
| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計 | ||
| 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 評価・換算差額等合計 | ||
| 当期首残高 | 20,566,538 | 1,036,440 | 1,036,440 | 21,602,978 |
| 当期変動額 | ||||
| 剰余金の配当 | △54,000 | △54,000 | ||
| 当期純利益 | 725,575 | 725,575 | ||
| 別途積立金の積立 | － | － | ||
| 株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | △149,910 | △149,910 | △149,910 | |
| 当期変動額合計 | 671,575 | △149,910 | △149,910 | 521,664 |
| 当期末残高 | 21,238,113 | 886,530 | 886,530 | 22,124,643 |
【注記事項】
（重要な会計方針）
１．貯蔵品の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
２．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式及びその他有価証券のうち時価のないものは移動平均法に基づく原価法によっております。
(2）その他有価証券のうち時価のあるものは期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）によっております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く。）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ３～41年
機械及び装置 ５～６年
工具、器具及び備品 ５～６年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
４．引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）退職給付引当金（前払年金費用）
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、当事業年度の末日において認識すべき年金資産が、退職給付債務から数理計算上の差異等を控除した額を超過する場合は、前払年金費用として計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により発生した額を、それぞれ翌事業年度から費用処理しております。
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による定額法により費用処理しております。
(3）役員退職慰労引当金
役員に支給する退職給与に充てるため内規に基づく期末退職一時金要支給額の100％を計上しております。
５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2）消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度の
期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示す
る方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」109,110千円は、「固定負
債」の「繰延税金負債」496,619千円に含めて表示しております。
なお、「繰延税金資産」と「繰延税金負債」を相殺した影響により、総資産が109,110千円減少しておりま
す。
（貸借対照表関係）
※１．取得原価から控除された国庫補助金等累計額
有形固定資産に係る国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。
| 前事業年度 （平成30年３月31日） | 当事業年度 （平成31年３月31日） | |
| 建物 | 4,830千円 | 4,830千円 |
| 構築物 | 5,678 | 5,678 |
| 機械及び装置 | 137,921 | 137,921 |
| 計 | 148,430 | 148,430 |
（損益計算書関係）
※１．売上原価の費目及び金額は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） | 当事業年度 （自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日） | |
| 番組費 | 1,469,702千円 | 1,466,891千円 |
| 人件費 退職給付費用 減価償却費 維持運転費 その他 | 723,261 14,203 483,506 152,160 353,425 | 792,225 △6,332 433,207 135,945 366,942 |
※２．販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度72％、当事業年度71％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度28％、当事業年度29％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） | 当事業年度 （自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日） | |
| 代理店手数料 | 1,455,290千円 | 1,443,155千円 |
| 人件費 | 1,036,389 | 1,016,050 |
| 退職給付費用 | 16,694 | △14,545 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 15,650 | 24,575 |
| 減価償却費 | 47,060 | 40,884 |
※３．固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） | 当事業年度 （自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日） | |
| 建物 | 3,250千円 | －千円 |
| 構築物 | 18 | － |
| 機械及び装置 | 2,174 | 2,495 |
| 工具、器具及び備品 | 6 | 979 |
| 電信電話専用施設利用権 | 20 | － |
| ソフトウェア | 0 | 1,566 |
| 計 | 5,470 | 5,040 |
※４．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） | 当事業年度 （自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日） | |
| 機械及び装置 | 0千円 | －千円 |
| 車両運搬具 | 83 | － |
| 土地 | 31,830 | － |
| 計 | 31,913 | － |
※５．固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） | 当事業年度 （自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日） | |
| 車両運搬具 | －千円 | 103千円 |
※６．固定資産受贈益の内容は次のとおりであります。
| 前事業年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） | 当事業年度 （自 平成30年４月１日 至 平成31年３月31日） | |
| 建物 | －千円 | 3,632千円 |
（有価証券関係）
子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額126,049千円、前事業年度の貸借対照表計上額116,049千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 （平成30年３月31日） | 当事業年度 （平成31年３月31日） | ||||||
| 繰延税金資産 | |||||||
| 投資有価証券評価損 | 18,095千円 | 18,095千円 | |||||
| 減損損失 | 16,072 | 16,072 | |||||
| ゴルフ会員権評価損 | 2,564 | 2,564 | |||||
| 貸倒引当金 | 11,285 | 11,723 | |||||
| 未払費用 | 59,457 | 57,874 | |||||
| 役員退職慰労引当金 | 24,969 | 30,052 | |||||
| その他 | 56,166 | 60,072 | |||||
| 繰延税金資産小計 | 188,612 | 196,455 | |||||
| 評価性引当額 | △75,606 | △81,127 | |||||
| 繰延税金資産計 | 113,006 | 115,328 | |||||
| 繰延税金負債 | |||||||
| 前払年金費用 | △155,642 | △189,352 | |||||
| その他有価証券評価差額金 | △453,982 | △388,319 | |||||
| 繰延税金負債計 | △609,625 | △577,671 | |||||
| 繰延税金資産(負債)の純額 | △496,619 | △462,343 | |||||
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（重要な後発事象）
（共通支配下の取引等）
１．会社分割の概要
当社は、平成31年４月１日付で、認定放送持株会社へ移行いたしました。また同日付で、当社は、平成30年５
月25日付で締結し、平成30年６月28日開催の定時株主総会において承認された吸収分割契約に基づき、当社の事
業のうち、グループ経営管理事業及び不動産賃貸事業を除く一切の事業（以下「本件事業」）に関する権利義務
の一部を、当社の完全子会社である山陽放送分割準備株式会社（以下「本分割準備会社」）に吸収分割（以下
「本吸収分割」）により承継させました。なお、同日付で商号を、当社はＲＳＫホールディングス株式会社に、
山陽放送分割準備株式会社はＲＳＫ山陽放送株式会社にそれぞれ変更いたしました。
（１）本吸収分割の目的
当社は、昭和28年に創業し、ラジオは開局して66年目、テレビは放送開始以来61年となります。この間、地域
の情報インフラとして、信頼性の高い放送等を通じ、地域の発展に寄与してきました。
そして、令和２年には、岡山市北区天神町に新しいタイプの放送局となる新社屋が竣工します。
また、中核事業の放送事業を取り巻くメディア環境はスマートフォンなどの携帯モバイルの技術の進展と普及
によりメディア接触率が大きく変化する中、映像の新技術の進歩は、放送事業の将来像の見通しを含め、事業展
開の予測を難しくさせるものであります。
当社は、放送事業者として、密度の高い放送を続けていくことにより、地域の人々の豊かで、安心・安全な生
活を維持することに貢献するとともに、地域経済の発展に寄与していくという使命があります。
一方、広告媒体としての放送事業を見ると、テレビの地位は簡単には揺らぐことのない強力な媒体ではありま
すが、インターネット広告の増加につれて、テレビ広告の広告費に占める割合は微少ではありますが低下の傾向
にあります。
そして、ラジオはネットの利活用による受信機の増加に加え、放送域の広域性を秘めているにもかかわらず、
過小評価されています。
こうした中で、環境の変化に立ち向かい、厳しい競争に打ち勝ち、将来にわたって地域の情報インフラとして
の機能をさらに強化し、継続していくために、メディア産業としての信頼性の高い放送の価値を再構築するとと
もに、当社グループの業容を環境の変化に対応させること、そして収益力、競争力を高めていくことが重要であ
ります。
当社は、放送事業の変革期、新社屋の建設にあたり、企業としての継続的な発展と、今後の変化への的確な適
応力を高めるための効率的な体制のあり方を検討してきました。
その結果、当社グループ全体の業容最適化と収益力強化を図るとともに、グループ全体の協調と各社の自立を
強化するため、経営組織の整備が必要との判断をいたしました。
その手段として、平成31年４月１日をもって当社のテレビおよびラジオの放送事業を本分割準備会社に承継さ
せることとしました。
効率的な組織経営、独自の権限と責任で迅速な意思決定を図ることが出来る組織とすることで、テレビ、ラジ
オの事業の強化とメディア価値のさらなる向上を企図しています。
そして、グループの企業力を一層強固なものとし、グループ各社の役割分担、責任、権限の範囲を明確にし、
自立力を高める経営形態に転換を図ります。
このグループ経営の在り方については、放送事業者に持株会社制度の運用を認めた認定放送持株会社制度の採
用が最適であることから、同制度を導入し、企業価値の最大化を目指していきます。
（２）本吸収分割の方式
当社を分割会社とし、当社の完全子会社である本分割準備会社を承継会社とする吸収分割です。
（３）分割する事業部門の概要
① 分割する事業部門の内容
当社のグループ経営管理事業及び不動産賃貸事業を除く一切の事業
② 分割する事業部門の経営成績（平成31年３月期）
| 分割対象事業の成績（ａ） | 分割会社の実績（ｂ） | 比率（ａ／ｂ） | |
| 売上高 | 7,709,208千円 | 7,756,191千円 | 99.3％ |
③ 分割する資産、負債の項目及び金額（平成31年３月期）
| 資産 | 負債 | ||
| 項目 | 帳簿価額 | 項目 | 帳簿価額 |
| 流動資産 | 6,452,794千円 | 流動負債 | 846,173千円 |
| 固定資産 | 2,504,508千円 | 固定負債 | 86,381千円 |
| 合計 | 8,957,303千円 | 合計 | 932,554千円 |
２．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成31年１月16日）、「事業分離等に関する会計基準」
（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」
（企業会計基準適用指針第10号 平成31年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理する予定です。
④【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
| 銘柄 | 株式数（株） | 貸借対照表計上額 （千円） | ||
| 投資有価証券 | その他有価証券 | 岡山エフエム放送㈱ | 1,200 | 25,614 |
| ㈱ホテルグランヴィア岡山 | 1,500 | 15,000 | ||
| 山陽電子工業㈱ | 449,600 | 7,868 | ||
| 岡山空港ターミナル㈱ | 170 | 8,500 | ||
| ㈱ファジアーノ岡山ＳＣ | 10 | 2,753 | ||
| 岡山ネットワーク㈱ | 267 | 3,079 | ||
| エフエム高松コミュニティ放送㈱ | 300 | 13,430 | ||
| ㈱電通 | 8,000 | 37,400 | ||
| ㈱東京放送ホールディングス | 344,048 | 697,041 | ||
| ㈱中国銀行 | 86,000 | 89,354 | ||
| ㈱大本組 | 924 | 4,620 | ||
| ㈱トマト銀行 | 5,352 | 5,667 | ||
| はるやま商事㈱ | 10,010 | 8,628 | ||
| ㈱ロックフィールド | 14,520 | 23,740 | ||
| ㈱ＮＴＴドコモ | 495,000 | 1,213,492 | ||
| セーラー広告㈱ | 19,000 | 6,156 | ||
| 第一生命ホールディングス㈱ | 5,200 | 7,997 | ||
| その他４銘柄 | 16,865 | 3,045 | ||
| 合計 | 1,457,966 | 2,173,389 | ||
【債券】
| 銘柄 | 券面総額（千円） | 貸借対照表計上額 （千円） | ||
| 有価証券 | その他有価証券 | 第1回 明治安田生命2014基金特定目的 会社１号特定社債 | 100,000 | 100,119 |
| 第1回 明治安田生命2014基金特定目的 会社１号特定社債 | 100,000 | 100,110 | ||
| 第37回 みずほ銀行社債 | 100,000 | 100,070 | ||
| 第37回 みずほ銀行社債 | 100,000 | 100,070 | ||
| 第19回 大和証券グループ本社社債 | 200,000 | 200,520 | ||
| 小計 | 600,000 | 600,889 | ||
| 投資有価証券 | その他有価証券 | 第21回 大和証券グループ本社社債 | 200,000 | 200,620 |
| 第7回 アサヒグループ ホールディングス社債 | 100,000 | 100,230 | ||
| 第27回 豊田自動織機社債 | 100,000 | 100,196 | ||
| 第64回 神戸製鋼社債 | 100,000 | 99,630 | ||
| 第5回 楽天無担保社債 | 100,000 | 99,860 | ||
| 第15回 パナソニック社債 | 100,000 | 100,257 | ||
| 第7回 楽天無担保社債 | 100,000 | 100,000 | ||
| 小計 | 800,000 | 800,793 | ||
| 計 | 1,400,000 | 1,401,682 | ||
【有形固定資産等明細表】
| 資産の種類 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （千円） | 当期末残高 （千円） | 当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円) | 当期償却額 （千円） | 差引当期末残高（千円） |
| 有形固定資産 | |||||||
| 建物 | 2,317,234 | 29,326 | － | 2,346,560 | 1,675,236 | 41,591 | 671,324 |
| 構築物 | 1,463,961 | 19,434 | － | 1,483,396 | 1,207,938 | 41,634 | 275,457 |
| 機械及び装置 | 8,746,412 | 197,836 | 165,585 | 8,778,663 | 7,926,150 | 370,695 | 852,513 |
| 車両運搬具 | 40,645 | 225 | 3,993 | 36,877 | 32,583 | 2,814 | 4,293 |
| 工具、器具及び備品 | 505,922 | 1,873 | 12,580 | 495,216 | 224,881 | 7,358 | 270,334 |
| 土地 | 3,362,729 | 81,200 | － | 3,443,929 | － | － | 3,443,929 |
| 建設仮勘定 | 106,411 | 788,857 | － | 895,269 | － | － | 895,269 |
| 有形固定資産計 | 16,543,316 | 1,118,754 | 182,159 | 17,479,912 | 11,066,789 | 464,094 | 6,413,122 |
| 無形固定資産 | |||||||
| 電信電話専用施設利用権 | 11,268 | － | － | 11,268 | 4,578 | 6 | 6,690 |
| ソフトウエア | 675,099 | 180,880 | 61,756 | 794,223 | 609,497 | 9,990 | 184,725 |
| 無形固定資産計 | 686,368 | 180,880 | 61,756 | 805,492 | 614,076 | 9,996 | 191,416 |
| 長期前払費用 | － | － | － | － | － | － | － |
| 繰延資産 | － | － | － | － | － | － | － |
| 繰延資産計 | － | － | － | － | － | － | － |
（注）１.当期増加の内主なものは次のとおりです。
建設仮勘定 新館建設費 788,857千円
ソフトウエア ラジオ・テレビ営放システム 177,342千円
２．当期減少の内主なものは次のとおりです。
機械及び装置 営放システム 51,669千円
ソフトウエア 営放システム 61,353千円
【引当金明細表】
| 区分 | 当期首残高 （千円） | 当期増加額 （千円） | 当期減少額 （目的使用） （千円） | 当期減少額 （その他） （千円） | 当期末残高 （千円） |
| 貸倒引当金 | 37,050 | 2,437 | － | ※１ 1,000 | 38,487 |
| 役員退職慰労引当金 | 81,975 | 16,687 | － | － | 98,662 |
※１ 貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、一般債権の貸倒実績率による洗替戻入額であります。
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。
（３）【その他】
該当事項はありません。
第６【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | ４月１日から３月31日まで |
| 定時株主総会 | ６月中 |
| 基準日 | ３月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | ３月31日 |
| １単元の株式数 | － |
| 株式の名義書換え | |
| 取扱場所 | 大阪市中央区伏見町三丁目６番３号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 大阪証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 |
| 取次所 | 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 全国本支店 |
| 名義書換手数料 | 無料 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | 該当事項はありません。 |
| 株主名簿管理人 | 該当事項はありません。 |
| 取次所 | 該当事項はありません。 |
| 買取手数料 | 該当事項はありません。 |
| 公告掲載方法 | 当会社の決算公告方法は電子公告とする。 |
| 株主に対する特典 | ありません。 |
第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
(1)臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第７号（吸収分割）の規定に基づく、臨時報告書
平成30年５月25日中国財務局長に提出
(2)有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第70期）（自平成29年４月１日 至平成30年３月31日）平成30年６月29日中国財務局長に提出
(3)半期報告書
（第71期中）（自平成30年４月１日 至平成30年９月30日）平成30年12月25日中国財務局長に提出
(4)訂正半期報告書
（第71期中）（自平成30年４月１日 至平成30年９月30日）平成31年２月28日中国財務局長に提出
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
| 独立監査人の監査報告書 |
| 令和元年６月28日 | ||
| ＲＳＫホールディングス株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| EY新日本有限責任監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 後藤 英之 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＲＳＫホールディングス株式会社（旧会社名 山陽放送株式会社）の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＲＳＫホールディングス株式会社（旧会社名 山陽放送株式会社）及び連結子会社の平成31年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |
| 独立監査人の監査報告書 |
| 令和元年６月28日 | ||
| ＲＳＫホールディングス株式会社 |
| 取締役会 御中 |
| EY新日本有限責任監査法人 |
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 後藤 英之 印 |
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられているＲＳＫホールディングス株式会社（旧会社名 山陽放送株式会社）の平成30年４月１日から平成31年３月31日までの第71期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＲＳＫホールディングス株式会社（旧会社名 山陽放送株式会社）の平成31年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、平成31年４月１日付で、認定放送持株会社へ移行し、グループ経営管理事業及び不動産賃貸事業を除く一切の事業に関する権利義務の一部を、完全子会社であるＲＳＫ山陽放送株式会社（旧会社名 山陽放送分割準備株式会社）に、吸収分割により承継させた。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
| （注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。 |