E04666 福山観光開発 有価証券報告書－第50期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

提出会社の状況

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益の記載については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は連結財務諸表を作成しておりません。

４．持分法を適用した場合の投資利益は、関連会社がないため記載していません。

５. 株主総利回り、比較指標、最高株価及び最低株価については、当社株式は非上場でありますので記載しておりません。

２【沿革】

３【事業の内容】

(1）事業の内容

　福山市周辺５市（福山、府中、尾道、笠岡、井原）の財界有志並びにゴルフ愛好者と神辺地区の地元関係者の全面的な賛同協力のもとに、1970年２月19日福山観光開発株式会社を設立し福山市神辺町東中条大倉地区に18ホールズ、6,849ヤード、パー72の正式ゴルフ場の建設に着手し、1971年10月10日開場、福山カントリークラブとして営業を開始している。会社の経営は下記の経営組織によって運営されている。

　２００９年３月１６日よりコース管理部は、コース管理充実のために外部に委託したため廃止いたしました。

(2）福山カントリークラブの概況

　ゴルフ場の資産は当社が所有し、営業の収支は当社へ帰属することになっており、福山カントリークラブがゴルフ場の運営にあたっている。尚、当社と福山カントリークラブの間には運営に関する契約は行っていない。

　当社の株主は、現在個人では10株単位で会員券１口を、また法人では最低20株以上所有した上で、10株単位で会員券１口を保有する資格を有し、クラブに入会の手続きを経て会員としてゴルフ場の諸施設を利用できることになっている。

(イ)会員には個人会員と法人会員とあり、法人会員は個人会員と同じ条件で２名以上をもって加入し法人名を使うものである。

2019年３月末日現在　　　個人会員数　787名　　　法人会員数　324名　　　計　1,111名

　（注）　法人会員数内訳　144社　　　記名会員　230名　　　無記名会員　94名

(ロ)福山カントリークラブは次の役員で運営している。

(ハ)入場料、その他各種料金

　入場料並びに各種料金は下記の通りである。

　（注）　上記金額には消費税等は含まれておりません。

(ニ)年会費・名義書換料

　年会費１名（法人内１口）につき30,000円（2016年４月１日より）

名義書換料

　（注）　上記金額には消費税等は含まれておりません。

４【関係会社の状況】

　当社には関係会社はありません。

５【従業員の状況】

(1）従業員数、平均年齢、平均勤続年数及び平均年間給与

　（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を（　）外数で記載しております。

２．平均年間給与は賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(2）労働組合の状況

　労使関係については特に記載すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

    文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1）経営方針

 当社は、お客様の需要に合った利便性と付加価値の高いサービスを提供することを目標としております。

 多くのお客様に来場していただき、お客様に気持ちよくゴルフプレーを楽しんでいただけるよう、サービスの向上とコース内外の施設の環境整備に努めています。

(2）経営戦略等

 営業活動を強化し来場者の増加をはかり、施設の改善や社員教育を充実し、より良いサービスを提供し続けます。

 具体的な取り組み状況として、会員平日特別優待券、優待券の発行、平日・土曜日の団体割引、休場日のセルフ営業、スポンサー杯・スポーツ杯（賞品付コンペ）等の開催により来場者の増加に努めています。

 また、良好なフェアウェイやグリーンの維持、コース内の花・樹木の維持、カート及びカート路の維持・整備、クラブハウスや駐車場の維持・整備など、来場者が気持良くプレーを楽しめるよう環境整備に努めています。

(3）目標とする経営指標

 経営基盤の安定化を図るために、より多くのお客様に来場していただき、収益を上げることを重視しております。したがって、「来場者数」・「売上高」を重要な指標と認識しております。

 また、ムダのない効率的な事業活動が行われているかを絶えずモニタリングする観点から、「営業利益」・「経常利益」についてもあわせて重視しております。

(4）収容能力

 当福山カントリークラブのゴルフコースは距離が長く幅も広く造成され、クラブハウスについても余裕を見込んで設計されているので、18ホールのゴルフ場としてはやや多く収容することは可能であります。

 しかしながら、ゴルファーはより快適なプレーができることを望まれるので、１日当たりの収容能力には自ずから限界が有り、当クラブの場合、１日60組、240名が限度であります。

(5）経営環境

 ゴルフ業界はプレーヤー層の高齢化と若年のゴルフ離れが進み、ゴルフ人口が減少しております。そのため近隣のコースによる料金の値引き、集客競争が続き、ゴルフ場を取り巻く環境は、依然厳しい状況が続いています。

(6）事業上及び財務上の対処すべき課題

 ゴルフ場の魅力を維持するためには、絶えずコース内外の環境整備を行う必要があります。特に当ゴルフ場の場合には、老朽化により更新時期を迎えている設備が多くあります。一方で設備投資には多額の資金を必要とします。安定的な利益獲得により経営基盤の安定化を図り、計画的にコース内外の環境設備を進める必要があります。

 また、安定的な利益を獲得するためには、収益力の向上が不可欠です。そのためにはお客様サービスを充実させ、メンバー会員にとってホームコースの魅力を高める施策を実施し、また、コンペを開催していただける法人顧客の獲得を増やすなど、さらなる営業体制の強化が必要と考えております。

２【事業等のリスク】

　当社の営業成績及び財政状況に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。

 (1）経済状況

 不況が進行すれば冗費減にともない、来場者の減少、すなわち営業収入に悪影響を及ぼす可能性があります。

（2）価格競争

 ゴルフ業界は、不況業種の典型であり、近隣のゴルフ場では、会社更生法や民事再生法が適用されたゴルフ場もあり、これらのゴルフ場は極端な価格設定で、より多くの集客をする状況にあります。このような状況が進行すれば、来場者の減少、すなわち営業収入に悪影響を及ぼす可能性があります。

（3）メンバー会員の老齢化

 メンバー会員の高齢化が進み、メンバー会員の来場数が減少傾向にあり、将来にかけて、営業収入に悪影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

  　当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の

  概要は、次のとおりであります。

  ①財政状態及び経営成績の状況

　当事業年度におけるわが国経済は、個人消費や設備投資また内需も堅調だったことにより、景気は緩やかな回復基調で推移いたしましたが、自然災害の影響、米国の通商政策による貿易摩擦や為替の不安定さなど、景気に悪影響を及ぼす状況も見受けられるようになってまいりました。

  ゴルフ場業界は、働き方改革やプレーヤーの高齢化などによりゴルフ人口が減少するなか、豪雨や猛暑によりプレー環境は悪化し来場者は減少いたしました。

  このような状況のなか、当ゴルフ場は、インターネットを活用した営業を強化致しました。また、プライベートコンペの獲得やゴルフ料金プランの多様化などの諸施策を講じて、増員・増収を図ってまいりました。７月には豪雨被害が発生しましたが、フェアウェイやグリーンなどの保守管理に全力を傾注致しました。なお、業務の効率化やコスト削減のため、カートの更新やクラブハウスなどの照明機器をＬＥＤ化するなどの投資も行いました。これらによって、当期の来場者数は1,309名増加し35,866名となりました。

  この結果、当事業年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

(a）財政状態

  当事業年度末の資産合計は、前事業年度末に比べ5,686千円増加し、1,784,431千円となりました。当事業年度末の負債合計は、前事業年度末に比べ280千円減少し、50,267千円となりました。当事業年度末の純資産合計は、前事業年度末に比べ5,966千円増加し、1,734,164千円となりました。

(b）経営成績

  当事業年度の売上高は321,815千円（前期比100.3％）となりましたが、営業促進費等の増加により、営業損失は5,607千円(前期10,373千円赤字)となり、経常利益は12,570千円(前年比102.7％)、当期純利益は5,966千円（前年比68.6％）となりました。

注）上記金額には消費税等は含まれておりません。

　なお、当社には子会社がなくゴルフ場経営しか行っておりませんので、セグメントの記載はしておりません。

  ②キャッシュ・フローの状況

　当事業年度における現金及び現金同等物（以下資金という）は、営業活動によるキャッシュ・フローが21,813千円増加し、また投資活動によるキャッシュ・フローが27,690千円減少したことにより、前事業年度末に比べ5,877千円減少し、当事業年度末には155,464千円となりました。

　当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は21,813千円（前年同期は19,716千円の流入）となりました。

  その主な要因は、法人税等の支払額により資金が減少した反面、税引前当期純利益9,158千円、減価償却による内部留保17,831千円などにより資金が流入したことによります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果減少した資金は27,690千円（前年同期は247,862千円の流出）となりました。

  その主な要因は、定期預金の預入により20,000千円、有形固定資産の取得により14,590千円の資金が流出したことなどによります。

  ③生産、受注及び販売の実績

(a）当社の事業内容は、提供するサービスの性格上、生産実績及び受注実績の記載になじまないため、当該記載を省略しております。

(b）来場者数実績

(c）営業収入の実績

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

    経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。

    文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

  ①重要な会計方針及び見積り

  当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて作成されています。この財務諸表の作成にあたっては、当事業年度における財務状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与えるような見積もり、予測を必要としております。当社は、過去の実数値や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積り、予測を行っております。そのため実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

  ②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

  (a）財政状態の分析

  （流動資産）

　当事業年度末における流動資産の残高は、427,963千円（前事業年度は411,606千円）となり、16,356千円増加しました。この要因として、税引前当期純利益9,158千円、減価償却費17,831千円などの計上により内部留保が増加し、現金及び預金が391,341千円から405,464千円へ14,123千円増加したことによるものであります。

  （固定資産）

　当事業年度末における固定資産の残高は、1,356,468千円（前事業年度は1,367,139千円）となりました。この要因として、新規に減価償却資産を14,515千円取得した一方で、投資その他の資産6,335千円の減少や、減価償却費17,831千円の計上によるものであります。

  （流動負債）

　当事業年度末における流動負債の残高は、42,903千円（前事業年度は43,183千円）となり、280千円減少しました。この主な要因としては、賞与引当金が766千円減少したことによるものであります。

  （固定負債）

　当事業年度末における固定負債の残高は、7,364千円（前事業年度は7,364千円）となりました。

  （純資産）

　当事業年度末における純資産の残高は、1,734,164千円（前事業年度は1,728,198千円）となり5,966千円増加しました。これは当期純利益の計上によるものであります。

  (b）経営成績の分析

　当事業年度における売上高は、321,815千円（前期比0.3％増）、売上原価は202,974千円（前期比3.6％減）、販売費及び一般管理費は、124,448千円（前期比3.1％増）で、当期純利益は5,966千円（前期比31.4％減）となりました。その主な要因は、キャディフィ収入が95,940千円から92,473千円と減収となり、営業費用においては、売上原価が210,585千円から202,974千円と減少した一方で、販売費及び一般管理費が120,748千円から124,448千円と増加したこと、また、営業外収益が22,608千円から18,231千円へ減少したことによるものです。

  なお、経営上の目標として来場者数を34千人、売上高は320,000千円としており、ほぼ達成しております。

入場者数、売上高等の推移

   (c）キャッシュ・フローの分析

キャッシュ・フローの分析については、「(１）経営成績等の状況の概要  ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。

   (d）経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社の経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。

   (e）資本の財源及び資金の流動性

資金概要

当社の事業活動における運転資金需要の主なものはコース維持費、プレー費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また設備資金需要としては、コース及びクラブハウスに対す有形固定資産投資があります。

財務政策

当社は短期運転資金、長期運転資金ともに自己資金でまかなっており、当事業年度末において借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高はありません。また当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は155,464千円となっております。

４【経営上の重要な契約等】

株式会社チユウブとコース維持管理業務について、また、有限会社プチットメールダイゴと食堂の運営業務について、それぞれ委託契約をしております。

５【研究開発活動】

サービス業のため特に研究開発活動は行っておりません。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　主な設備投資としては、照明機器のＬＥＤ化5,864千円（着工2018年11月、完成2018年12月）を行いました。

その他カートの代替5,750千円などもあり年間設備投資総額は14,589千円となりました。

２【主要な設備の状況】

　当社は福山カントリークラブ（ゴルフ場）を運営しております。

　主要な設備は以下のとおりです。

　（注）１．金額には消費税等は含んでおりません。

２．リース契約はありません。

３．従業員欄の（ ）は、外、平均臨時雇用者数であります。

３【設備の新設、除却等の計画】

(1）重要な設備の新設

　重要な設備予定はありません。

(2）重要な設備の改修

  コースの景観をより良くし、またプレーの戦略性を高めるために引き続き、コース周辺の整備を行っていきます。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

　 (注）株式譲渡制限を設けております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

          該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

　（注）　資本金1,170,000千円を資本準備金に振替えたものであります。

（５）【所有者別状況】

　（注）当社は単元株式制度を採用しておりません。

（６）【大株主の状況】

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　該当事項はありません。

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

　該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

　該当事項はありません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

　該当事項はありません。

３【配当政策】

　当会社はメンバーシップのゴルフ場でありますから原則として剰余金の配当を実施しないことを基本方針としております。なお、当社は定款上、株主総会の決議により、剰余金の配当として期末配当をできる旨定めております。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

　会社の経営管理組織の整備や、コーポレート・ガバナンスの充実に関する施策といたしましては、当社は経営の透明性を高めるべく、株主総会及び年１回の決算発表のほか、株主利益に重大な影響を与えると判断できる重要事実の発生時には、正確かつ十分な情報開示を速やかに実施しております。

　また、経営管理組織につきましては、従来より簡素な組織をモットーにしております。

①　会社の機関内容及び内部統制システムの整備の状況等

ａ．会社の機関の内容

  当社は現行の監査役制度のもと、常勤監査役１名と社外の非常勤監査役２名で監査役会を構成しております。監査役は、取締役会並びに経営会議等に出席して意見を述べるほか、内部監査担当もしくは会計監査人の監査への立会いなどをすることにより、取締役の業務執行の妥当性、効率性などを幅広く検証するなどの経営監視を実施しております。

ｂ．内部統制システムの整備の状況

  当社は法令等の尊守を第一に、業務の効率化を図りつつ、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための内部統制システムの整備を行い、運用しております。また、内部統制機能が有効に機能していることを確認するために、関与税理士にアドバイスを受け、また当該税理士事務所に内部監査を委託しております。また、常勤監査役及び会計監査人とも情報の交換を図っております。

②　リスク管理体制の整備の状況

　当社は取締役会においてリスクを監視し、リスクの未然防止に努めています。また、非常勤監査役の一人は弁護士であり、必要に応じ法律問題全般について助言と指導を受け、また、非常勤取締役の一人は税理士であり経営上の課題等にアドバイスを受けております。

③　子会社の業務の適正を確保するための体制準備の状況

　当社は子会社がありませんので、該当事項はありません。

④　役員報酬の内容

　当社は取締役、監査役等の役員報酬はありません。

（２）【役員の状況】

①役員一覧

男性13名　女性０名　（役員のうち女性の比率０％）

　（注）１．取締役 村上俊二、藤井強、林克士、出原正博、内田雅敏、佐藤弘規の計６名は、社外取締役であります。

        ２．監査役全員は社外監査役であります。

３．取締役全員は2019年６月24日開催の定時株主総会の終結の時から２年間。

４．監査役全員は2016年６月20日開催の定時株主総会の終結の時から４年間。

②社外役員の状況

  当社の社外取締役６名のうち、提出日現在当社の株式所有数は、藤井強10株、林克士10株、出原正博10株です。藤井強とは当社との取引がありますが、これらの取引については取締役会の承認を受けております。

  また、社外監査役２名のうち、提出日現在当社の株式所有数は、坂本皖哉10株でありますが、当社との取引関係その他利害関係はありません。

（３）【監査の状況】

①　監査役監査の状況

　当社における監査役監査は、常勤監査役１名及び非常勤監査役２名の３名で監査役会を設置し、業務、財務及び会計を監査しております。常勤監査役津川里志はコンプライアンスの徹底や取締役の業務執行について監査を実施しております。

②　内部監査の状況

　当社の内部監査については、関与する税理士事務所に内部監査を委託しております。また、常勤監査役及び会計監査人とも情報の交換を図り、情報の共有化を行っています。

③　会計監査の状況

ａ．公認会計士の氏名

公認会計士  日下真吾

ｂ．継続監査期間

第37期より

ｃ．監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は１名であり、公認会計士１名であります。

同氏は当事業年度における監査意見表明にあたり他の公認会計士事務所へ意見審査を依頼しております。

ｄ．監査公認会計士の選定方針と理由

　監査公認会計士の選定に際しては、監査役会が監査公認会計士の概要、監査の実施内容、監査報酬の見積金額を入手の後、個別面談を行って総合的に判断することになっております。

　公認会計士日下真吾氏より提示された監査の実施内容、監査報酬の見積金額が当社の規模的にも妥当との判断から選定した経緯があります。

④  監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬

当事業年度、前事業年度ともに該当事項はありません。

ｃ．上記報酬以外の重要な報酬

当事業年度、前事業年度ともに該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

　当社は監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、監査公認会計士から提示された監査計画・見積金額を勘案し、監査役会の同意を得て決定しています。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　監査役会は監査公認会計士から提示された監査計画・見積金額を検討し、当社の規模的に妥当であることから、会計監査人の報酬等の額に同意しております。

（４）【役員の報酬等】

　  当社の株式は非上場でありますので、記載すべき事項はありません

（５）【株式の保有状況】

　  当社の株式は非上場でありますので、記載すべき事項はありません。

第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　なお、当事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表に含まれる比較情報のうち、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」（平成30年３月23日内閣府令第７号。以下「改正府令」という。）による改正後の財務諸表等規則第８条の12第２項第２号及び同条第３項に係るものについては、改正府令附則第２条第２項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度（2018年4月1日から2019年3月31日まで）の財務諸表について、公認会計士日下真吾氏により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、会計基準に関する文書を購読し、各種情報を取得するとともに、専門的情報を有する団体等が主催する研修・セミナーに参加し、財務諸表等の適正性確保に取り組んでおります。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】

【売上原価明細書】

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

④【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1）商品及び製品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げ方法により算定）を採用しております。

(2）原材料及び貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げ方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物　　　　　　　　　　７～65年
構築物　　　　　　　　　６～30年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

(3）リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上の基準

(1）貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。

４．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」869千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」869千円しとて表示しております。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注８)（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解(注９)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（貸借対照表関係）

※　当期において、国庫補助金の受入れにより、建物附属設備について865千円の圧縮記帳を行いました。

（損益計算書関係）

※　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

　該当事項はありません。

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

　該当事項はありません。

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

　該当事項はありません。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（リース取引関係）

　リース取引はありません。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

　当社は、資金運用につきましては、安全性の高い金融資産のみで運用を行っております。
また、資金調達につきましては、内部留保による調達を基本方針としております。
　なお、デリバティブ取引は行っておりません。

(2)金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

　営業債権である売掛金につきましては、取引先の信用リスクに晒されております。
　営業債務である買掛金につきましては、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の債務不履行等に係るリスク）の管理

　取引先ごとに期日における入金管理及び残高管理を行なっております。

　また、主要な取引先につきましては、定期的に信用状況を把握する体制を構築しております。

②　市場リスク（市場価格、金利等の変動リスク）の管理

　市場リスクのある金融商品は保有しない基本方針をとっております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　営業債務につきましては流動性リスクに晒されておりますが、資金繰計画を作成するなどして適時に管理しております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（2018年３月31日）

当事業年度（2019年３月31日）

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負　債

(1)買掛金、(2）受託販売未払金、(3）未払金、(4）未払費用、(5）退職給付未払金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

３．金銭債権の決算日後の償還予定額

　前事業年度（2018年３月31日）

　当事業年度（2019年３月31日）

（有価証券関係）

　有価証券の保有はありません。

（デリバティブ取引関係）

　当社はデリバティブ取引を全く利用していませんので該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、中小企業退職共済制度を採用しております。

２．確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

1,659千円、当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）870千円であります。

（ストック・オプション等関係）

　当社はストック・オプション制度を導入しておりませんので、該当する事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

（持分法損益等の注記）

　算定対象となる関連会社はありません。

（資産除去債務関係）

　該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

　当社は賃貸等不動産は保有しておりません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　当社は、ゴルフ場の経営及びこれに付帯する事業を営む単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　当社は、ゴルフ場の経営及びこれに付帯する事業を営む単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　損益計算書の売上高は、すべて本邦の外部顧客への売上高のため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　貸借対照表の有形固定資産は、すべて本邦に所在している有形固定資産のため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　損益計算書の売上高は、すべて本邦の外部顧客への売上高のため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　貸借対照表の有形固定資産は、すべて本邦に所在している有形固定資産のため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

 （注） １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

　該当事項はありません。

【有形固定資産等明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　該当事項はありません。

【引当金明細表】

　（注）　貸倒引当金の当期減少額（その他）は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。

【資産除去債務明細表】

　該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ　現金及び預金

ロ　売掛金

　売掛金15,109千円は、すべて客に対するグリーンフィー等、諸料金の未収であります。

　その滞留期間は、23日であります。

ハ　商品及び製品

ニ　原材料及び貯蔵品

　貯蔵品3,047千円は、賞品172千円、その他一般消耗品が2,875千円であります。

②　流動負債

イ　買掛金

ロ　受託販売未払金

（３）【その他】

①　決算後の状況

　該当事項はありません。

②　訴訟

　該当事項はありません。

第６【提出会社の株式事務の概要】

　定款第８条により株式を譲渡するには、取締役会の承認を要する。

第７【提出会社の参考情報】

１【提出会社の親会社等の情報】

　当社は上場会社ではありませんので、金融商品取引法第24条の７第１項の適用がありません。

２【その他の参考情報】

　当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1）有価証券報告書及びその添付書類

　事業年度（第49期）（自　2017年4月１日　至　2018年3月31日）2018年6月22日中国財務局長に提出

(2）半期報告書

　（第50期中）（自　2018年4月１日　至　2018年9月30日）2018年12月21日中国財務局長に提出

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

　私は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている福山観光開発株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第50期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

　私の責任は、私が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。私は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、私に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

　監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、私の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、私は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

　私は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

　私は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、福山観光開発株式会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

　会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上