E01244 プロテリアル 有価証券報告書－第82期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（１）連結経営指標等

（注）１．売上収益には消費税等は含まれておりません。

２．第78期及び第79期の親会社株主に帰属する希薄化後１株当たり当期利益については、希薄化効果を有している株式が存在しないため、記載しておりません。第80期、第81期及び第82期の親会社株主に帰属する希薄化後１株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

３．第78期より国際財務報告基準（以下、「IFRS」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しております。

（注）１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．第78期の日本基準による諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。

（２）提出会社の経営指標等

(注)１．売上高には消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．最高株価及び最低株価は東京証券取引所（市場第一部）におけるものであります。

２【沿革】

　当社は、1956年４月株式会社日立製作所より分離独立したもので、その後の主な推移は次のとおりであります。

※　当社の登記上の設立年月日は、株式の額面変更及び社名変更のために合併を行った合併会社の設立年月日である1946年３月２日であります。

３【事業の内容】

当社グループにおける主要な関係会社の位置づけは概ね次のとおりであります。

（注）１．＊印の会社は、持分法適用会社であります。

　　　２．複数事業を営んでいる場合には、それぞれの事業に含めております。

以上を図示すると、概ね次のとおりであります。

４【関係会社の状況】

（注）１．主要な事業内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２．*1 ：議決権の所有割合又は被所有割合の（　）内の数字は、親会社の他の子会社（（株）日立アーバンインベストメント）による間接所有割合（内数）であります。

３．議決権に対する所有割合又は被所有割合の（　）内の数字は、間接所有割合（内数）であり、所有会社は次のとおりであります。

*2 ：Hitachi Metals America, Ltd.

*3 ：日立金属投資（中国）有限公司

*4 ：Hitachi Cable America Inc.

*5 ：Hitachi Metals Singapore Pte. Ltd.

*6 ：Namyang Metals Co., Ltd.

４．*7 ：特定子会社に該当しております。

５．*8 ：有価証券報告書を提出しております。

６．*9 ：持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。

７．日立金属ＭＭＣスーパーアロイ(株)は、2018年４月１日付をもって、当社を存続会社とする吸収合併により解散いたしました。

８．*10：(株)ＳＨカッパープロダクツは、2018年４月１日付をもって、(株)日立金属ネオマテリアルを存続会社とする吸収合併により解散いたしました。

９．*11：当社は、2018年４月２日付をもって、株式会社三徳の発行済株式の過半数を取得（2018年５月25日付をもって、株式併合により完全子会社化）し、同社を当社の連結子会社といたしました。

10．*12：売上収益（連結会社相互間の内部売上収益を除く）の連結売上収益に占める割合が100分の10を超えております。

11．*13：三菱日立ツール（株）、青山特殊鋼（株）、住電日立ケーブル（株）、及びTaigene Metal Ind. Co., Ltd.は関連会社であります。

５【従業員の状況】

（１）連結会社の状況

（注）従業員数は、就業人員数（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時従業員（パートタイマー、嘱託契約の従業員及び派遣社員等）は、［　］内に当連結会計年度の平均を外数で記載しております。

（２）提出会社の状況

（注）１．従業員数は、就業人員数（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時従業員（パートタイマー、嘱託契約の従業員及び派遣社員等）は、［　］内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。

２．従業員数は、前事業年度末に比べ752名増加しております。これは主に、2018年４月１日付をもって、当社が日立金属ＭＭＣスーパーアロイ株式会社を吸収合併したことによるものであります。

３．上記平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

（３）労働組合の状況

労使関係について特に記載すべき事項はありません。

第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

当社グループは、株主・投資家の皆様、ビジネスパートナーの皆様等当社グループを取り巻くステークホルダーとの関係を築きながら、より良い社会の実現に貢献するために、社会的責任を自覚した企業活動を行うことを基本方針としております。そのために、基盤技術の高度化と新技術への挑戦によって新製品・新事業を創出し、新たな価値を社会に提供してまいります。製品の開発、製造に当たっては、次世代に引き継ぐ環境に配慮した企業活動を促進いたします。さらに、企業情報の適時かつ適切な開示、地域社会への貢献等を通じて社会とのコミュニケーションを推進して、より広範な社会の視点を経営に反映し、社会との信頼関係を築きます。当社グループは、これらの企業活動を通して企業価値の向上につなげてまいります。

（２）目標とする経営指標

当社グループは、「2021年度中期経営計画」において、最終年度の目標とする経営指標を以下のとおりとしております。

（注）「調整後営業利益」は、事業再編等の影響を排除した経営の実態を表示するために、連結損益計算書に表示している営業利益からその他の収益、その他の費用を除いた指標です。

（３）対処すべき課題

当社グループは事業開始以来、自動車・産業インフラ・エレクトロニクス等、さまざまな産業において特色ある製品をお届けすることを通じ、社会に貢献してまいりました。

近年、世界規模で経済構造が激しく変化し、社会のニーズが多様化するなかで、次々に新しい技術・製品・サービスが生み出されています。さらに、SDGs（Sustainable Development Goals：持続可能な開発目標）に代表されるように、企業に対して、社会を構成する一員として持続可能な社会の実現に向けて主体的に取り組み貢献することが、ますます強く要請されるようになっています。また、当社グループの事業領域である素材産業においては、社会の変化に伴いニーズが高度化・多様化するとともに、こうしたニーズに対応する新素材開発のスピードが年々加速しています。

このような状況において当社は、経営理念で掲げる「『最良の会社』の具現」が当社のミッション（使命、存在意義）であるとの認識のもと、その実現に向けてこのたび2021年度を最終年度とする「2021年度中期経営計画」を策定いたしました。

本中期経営計画においては、「ヒトをつくり、イノベーションをつくり、未来をつくる」をビジョンとして掲げ、経営戦略・施策の推進により「持続可能な社会を支える高機能材料会社」を実現します。そのために当社グループでは、企業の基盤となる人財に対して事業運営を通じた成長と豊かな社会生活の両立の機会を提供するとともに、顧客との協創により当社グループの強みをいかした「Only１、No.１」事業・製品を強化・拡充することで、素材のイノベーションを起こすことをめざします。こうしたイノベーションの成果の積み重ねにより、持続可能な社会の実現、社会全体の未来の創造に貢献してまいります。

本中期経営計画の具体的なアクションプランは、以下のとおりです。

①高成長・高収益分野へのリソース集中

自動車の電装化・電動化をはじめとする市場・技術のトレンドに対応した製品展開と事業拡大を図り、経営資源を高成長・高収益分野に集中するとともに、ポートフォリオの継続的刷新を推進します。

②組織改革によるシナジー最大化

４カンパニー制から２事業本部制への移行及びリソースの集中や迅速な意思決定により、将来にわたり注力する市場・ビジネスを主軸に据え、各事業間のシナジーの強化を図るとともに、コーポレート部門の充実や事業本部間の人財交流の活性化により横串機能を高め、戦略機能及びガバナンスの両面の強化を図ります。

③フロント強化、顧客との協創

フロント機能（営業部門、研究開発部門）を強化し、顧客との協創により当社グループの独創的な技術を組み合わせた「Only１、No.１」事業・製品を早期に市場投入することにより、市場環境・顧客ニーズの変化に対応し力強い成長を実現します。

④大型設備投資のフル戦力化

前中期経営計画において行った大型設備投資のフル戦力化、早期の効果刈り取りを行うとともに、新たな設備投資については、高成長・高収益分野に重点配分する精選投資を実行します。

⑤構造改革、経営基盤強化施策の断行

低収益で十分な改善の見込めない事業や製品は、実行責任部署により縮小・撤退等を推し進め、経営資源の集中や有効活用の徹底を図ります。また、新たな経営指標としてROIC（Return on Invested Capital：投下資本利益率）による管理を導入し、CCC（Cash Conversion Cycle：運転資金手持日数）の短縮など投下資本圧縮を推進し、キャッシュフローの改善と資産効率の向上を図ります。

さらに、グローバルにおける人財の採用・育成、女性の活躍促進等の施策により、ダイバーシティマネジメントや働き方改革の推進とその効果の最大化を図り、イノベーティブで挑戦意欲の高い企業文化を創造します。

（４）当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

　当社は、開発型企業として、継続的に基盤技術の高度化を図り、新技術に挑戦することによって新製品及び新事業を創出し、新たな価値を社会に提供し続けることを事業活動の基本としております。これを推進するため、株式会社日立製作所を親会社とする日立グループの一員として、同社との関係において事業運営及び取引では自律性を維持しつつ、研究開発協力等を通じて同グループ各社と緊密な協力関係を保ち、その経営資源を有効に活用することで、高品質の製品及びサービスの提供を図ることとしております。また、当社は、上場会社として、常に株主、投資家及び株式市場からの期待及び評価を認識し、情報の適時かつ適切な開示に努めるとともに、持続的成長の実現に資する経営計画の策定、企業統治の強化等を通じて、合理的で緊張感のある経営を確保することが重要であると認識しております。これらにより、当社は、企業価値の向上及び親会社のみならず広く株主全般に提供される価値の最大化を図ってまいります。

２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社、以下同じ）が判断したものであります。

（１）製品需要に関連する市場の経済状況に係るリスク

当社グループの製品に対する需要は、鉄鋼業界、パソコン・スマートフォン・半導体等のエレクトロニクス関連業界、自動車業界、航空機業界及び建設業界等の市場動向の影響を受けております。また、当社グループの製品販売先は、日本国内のほか、米国、アジア、中国、欧州等にわたっており、各地域の経済状況は当社グループの製品の販売に影響を与えております。

当社グループは、生産性の向上、固定費及び変動費の削減並びに損益分岐点比率の引き下げを図ることで事業環境の変化に影響されにくい収益体質づくりと市場環境の変化を早期に検知し変化に対応できる体制をめざしておりますが、関連業界における需要の減少及び販売先各地域における景気の悪化が当社グループの業績又は財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（２）原材料価格の変動に係るリスク

当社グループでは金属製品の原材料として鉄スクラップ、銅のほか、供給者や産出地域が限られるコバルト、ニッケル、モリブデン、希土類等のレアメタルを使用しております。これらの原材料は、市況によって価格が急激に変動する可能性があるほか、流通量が産出国における資源政策その他の事情の影響を受ける可能性があります。

原材料価格の高騰に対しては、販売価格に反映させる取組みを行っておりますが、原材料価格上昇と販売価格改定にタイムラグがあり、また、原材料価格上昇部分を全て販売価格に転嫁できる保証はありません。加えて、原材料価格の高騰に対して顧客の需要が既存の製品より安価な代替品に向かう可能性があります。そのため、原材料価格が高騰した場合、当社グループの業績又は財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（３）資金調達に係るリスク

当社グループは、金融機関からの借入による調達のほか、資本市場から長期の資金調達を行っており、金利の上昇や信用リスクが高まった場合には、当社グループの業績又は財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（４）為替レートの変動に係るリスク

当社グループは、海外からの原材料の輸入及び国内で製造した製品の海外への輸出を行っていることから、為替レートの変動により外貨建取引、外貨建の資産・負債が影響を受けております。外貨建の輸出入に係る為替変動のリスクに対しては、為替予約、通貨オプション等を通じてリスクの低減に努めておりますが、為替レートの大幅な変動が生じた場合、当社グループの業績又は財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループの連結財務諸表作成にあたっては、海外の連結子会社の財務諸表を円換算しており、為替レートが変動した場合、当社グループの業績又は財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（５）有価証券の価値変動に係るリスク

当社グループは有価証券を保有していることから、証券市場における市況の悪化、あるいは発行会社の財政状態の悪化などにより、当社グループの業績又は財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（６）海外への事業展開に係るリスク

当社グループでは、国内市場の成熟化や顧客の海外進出に対応するため、米国、アジア、中国、欧州等海外への進出、製品の輸出等により事業展開を積極的に行っております。

当社グループが新たに海外へ事業を進出する場合、製造設備等多額の初期投資を必要とするとともに、稼動開始まで時間を要する場合が多くなっております。また、海外への事業展開では、①法律や税制上の諸規制の変更、②未整備な社会制度・社会基盤、③その他通商に係る関税、輸入規制、保護主義等の経済的、社会的、政治的な事情等に起因する事業活動に対する障害が顕在化するリスクが内在し、これらの問題が発生した場合、海外における事業活動に支障をきたし、当社グループの業績又は財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（７）競争優位性及び新技術・新製品の開発・事業化に係るリスク

　当社グループが展開する各事業においては、当社グループと同種の製品を供給する競合会社が存在しております。また、情報・電子機器分野は顧客ニーズ及び技術の変化が早く、同分野向けの部品及び材料事業分野では、短期間で既存の製品の市場が縮小する可能性があります。さらに、その他の事業に係る製品の中には、市場の成熟化が進み、市場が縮小する可能性のあるものがあります。そのため、当社グループの競争力は、価格・品質・納期での競争優位性や新技術・新製品の開発力とこれを事業化する能力の影響を受けております。

　当社グループでは、競争優位性を維持できるよう、顧客ニーズの把握、新技術・新製品の開発・事業化に努めておりますが、技術や顧客ニーズの変化に適切に対応できなかった場合や新技術・新製品の開発・事業化に要する期間が長期化した場合には、当社グループの成長性や収益性を低下させ、当社グループの業績又は財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（８）知的所有権に係るリスク

　当社グループは、多数の知的財産権を保有し、事業戦略に基づき他社に対して権利行使やライセンス供与を行い、一方で他社の知的財産権を尊重し、必要と認める場合には知的財産権のライセンス取得を行っております。それらの権利行使、ライセンス供与又はライセンス取得が予定どおり行われなかった場合は、当社グループの事業遂行や競争力に影響を及ぼす可能性があります。また、知的財産権に関する訴訟において当社グループが当事者となった場合は、費用が発生し、当社グループの業績又は財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（９）環境規制等に係るリスク

　当社グループが取引を行っている顧客は、事業展開に当たり環境その他について広範囲にわたる規制を受けております。これらの規制は、より厳しくなる方向にあります。この影響を受け、当社グループが製品を製造する際に使用する材料、部品も規制への対応を迫られることがあり、顧客要求を遵守するため費用の支出を余儀なくされる可能性があります。

　また、当社グループの事業は、大気汚染、水質汚濁、有害物質の使用及び取扱い、エネルギー使用の合理化、廃棄物処理、土壌・地下水汚染等を規制する様々な環境関連法令、労働安全衛生関連法令の適用を受けております。過去、現在及び将来の事業活動に関し、当社グループは環境及び安全衛生に関する責任のリスクを有しております。そのため、関係法令の規制が厳しくなり、これに対応する費用が発生した場合には、当社グループの業績又は財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（10）製品の瑕疵・欠陥に係るリスク

　当社グループの製品には、重要保安部品に該当するもの等、高い信頼性を要求されるものが存在し、製品の製造に当たっては、瑕疵・欠陥の生じた製品及び顧客とあらかじめ取り決めた仕様に満たない製品が市場に流出することのないよう厳格な品質管理体制を構築しております。

　しかしながら、瑕疵・欠陥のある製品又は顧客とあらかじめ取り決めた仕様に満たない製品が市場へ流出し、製品の補修、交換、回収、損害賠償請求又は訴訟等に対応する費用が発生した場合には、当社グループの業績又は財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（11）法令・公的規制に係るリスク

　当社グループは、日本国内及び事業展開する各国において、通商・貿易・為替、租税等の経済法規その他の関連する様々な法令及び公的規制の適用を受けております。当社グループは、内部統制体制の整備・改善を図りこれらの法令及び公的規制の遵守に努めておりますが、これらの法令及び公的規制を遵守していないと判断された場合には行政処分を課されたり、民事訴訟等により関連する違反に起因する損害の賠償を請求されたりする可能性があります。また、これらの法令又は公的規制が改正された場合には対応費用の増加等の可能性があります。これら行政処分や損害賠償請求、対応費用の増加等は、当社グループの業績又は財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（12）地震、その他自然災害等に係るリスク

　当社グループは、地震等の大規模な自然災害により当社グループの施設が直接損傷を受けたり、破壊されたりした場合、当社グループの事業活動が中断する可能性があります。また、当社グループの施設が直接の影響を受けない場合であっても、流通網、供給網又は通信網が混乱する可能性があります。さらに、新型インフルエンザウィルス等の未知の感染症が流行し当社グループの事業活動が混乱する可能性もあります。自然災害その他の事象により当社グループの事業遂行に直接的又は間接的な混乱が生じた場合、当社グループの事業活動に支障をきたし、業績又は財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（13）情報セキュリティに係るリスク

　当社グループの事業活動において、情報システムの利用とその重要性は増大しております。そのため、情報セキュリティ強化策を推進していますが、コンピュータウイルスその他の原因によって、かかる情報システムの機能に支障が生じた場合、当社グループの事業活動、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

　当社グループは、顧客等から入手した個人情報並びに当社グループ及び顧客の技術、研究開発、製造、販売及び営業活動に関する機密情報を様々な形態で保持及び管理しております。当社グループにおいては、これらの機密情報を保護するための管理を行っておりますが、当初想定していない事態が発生した場合は有効に機能しなくなることがあります。そのため、これらの情報が権限なく開示された場合、当社グループが損害賠償を請求され又は訴訟を提起される可能性があり、また、当社グループの業績、財務状況、評判及び信用に影響を及ぼす可能性があります。

（14）退職給付債務に係るリスク

　当社グループは、数理計算によって算出される多額の退職給付費用及び債務を負担しております。この評価には、死亡率、脱退率、退職率、給与の変更、割引率、年金資産の期待収益率等の年金費用を見積る上で重要な前提条件が含まれております。当社グループは、人員の状況、現在の市況及び将来の金利動向等多くの要素を考慮に入れて、主要な前提条件を見積る必要があります。主要な前提条件の見積りは、基礎となる要素に基づき合理的であると考えておりますが、実際の結果と合致する保証はありません。割引率の低下は、数理上の退職給付債務の増加をもたらします。そのため、主要な前提条件の変化により、当社グループの業績又は財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（15）親会社との関係に係るリスク

　当社の親会社である株式会社日立製作所（当連結会計年度末現在、当社の議決権総数の53.5％（間接被所有割合0.5％を含む。）を保有。）は、傘下に当社を含む上場子会社４社のほか多数の関係会社を擁し、モビリティ、ライフ、インダストリー、エネルギー、ＩＴの分野にわたって、製品の製造及び販売・サービスに至る幅広い事業活動を展開しております。また、本有価証券報告書提出日現在、当社取締役９名のうち１名は同社の役員を兼務しており、同社とは製品の継続的売買、役務の提供、技術の提供及び金銭消費貸借の取引関係があります。当社は、経営の独立性を保ちながら、同社の日立グループ経営に積極的に参画し、日立グループの研究開発力やブランドその他の経営資源を当社グループ内で最大限に有効活用していくことを基本方針としておりますが、当社グループの事業展開等は、同社の経営戦略等の影響を受ける可能性があります。

（16）Ｍ＆Ａに係るリスク

　当社グループは、各事業分野の新技術や新製品の開発及び競争力の強化並びに事業分野の拡大等のため、他社の買収や合弁会社の設立、戦略的提携等を行うことがあります。これらの施策は、事業遂行並びに技術、製品及び人事上の統合において時間と費用がかかる複雑な問題を含み、シナジー効果の発揮までに時間を要する場合があります。これらの施策が計画通りに実行できない場合は、当初期待した効果が得られない可能性があります。また、事業提携の成功は、当社グループがコントロールできない提携先の意思決定や能力、市場の動向によって悪影響を受ける可能性があります。さらに、これらの施策に関連して、統合や買収事業の再構築、その他買収後の運営等に多額の費用が当社グループに発生し、当社グループの業績又は財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

（17）人材確保に係るリスク

　当社グループの競争力を維持するためには、事業の遂行に必要となる優れた人材の継続的な確保が必要となりますが、そのような優れた人材は限られております。各社との人材確保の競争が激化しているなかで、当社グループがそのような優れた人材を獲得できなかった場合又は雇用し続けることができなかった場合には、事業の遂行に必要となる人材が不足し、当社グループの業績又は財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

①　財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況

　当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要については「（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容」に含めて記載しております。

②　生産、受注及び販売の実績

ａ. 生産実績

　当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）上記の金額は販売価格によっており、消費税等は含まれておりません。

ｂ. 受注実績

　当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

ｃ. 販売実績

　当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

　　２．上記の調整額にはセグメント間の内部売上収益が含まれております。

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

①　重要な会計方針及び見積り

　この連結財務諸表の作成にあたって、重要となる事項としては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　連結財務諸表注記」に記載のとおりであります。

②　当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度における世界経済は、先進国を中心に緩やかに回復しました。米国では雇用環境の改善が続くとともに、個人消費や設備投資が増加し、景気の着実な回復が継続しました。アジア新興国でも総じて緩やかな回復傾向となりました。中国では米中貿易摩擦の影響や内需鈍化により景気が緩やかに減速したほか、欧州でも中国経済の減速等により生産や輸出が横ばいとなりました。こうした中、我が国の経済は、第２四半期連結会計期間（2018年７月～９月）に国内で発生した自然災害の影響を受けたほか、2018年末からは中国・欧州等の経済減速の影響で鉱工業生産指数や輸出数量指数が低下するなど、景況感が悪化しました。

当社グループの関連業界をみますと、自動車の新車販売台数は、国内では軽自動車を中心に、堅調に推移しました。米国では、景気の回復が続いていることを背景に、商用車やトラック等を中心に堅調に推移しました。一方、中国では乗用車を中心に大幅な減少となったほか、欧州においても秋以降、減少傾向が続きました。鉄鋼は、製造業部門を中心に需要が堅調に推移しました。住宅着工戸数は、国内・米国とも横ばい圏で推移しました。エレクトロニクス関連は、スマートフォンの出荷台数が減少しました。

当連結会計年度における当社グループの業績は、売上収益が前年同期に比べ3.6％増の1,023,421百万円となったものの、原材料価格上昇（価格スライド制）の影響を除くと前年同期比横ばいとなりました。利益面では、原価低減活動の効果等がありましたが、エレクトロニクス・半導体関連市場の減退や各種製造装置・工作機械の需要減、中国・欧州における新車販売台数の減少等の影響と将来への成長投資を強化したため、前年同期と比べ調整後営業利益は13,703百万円減の51,427百万円となりました。このような状況のもと、当社では、耐熱鋳造部品及びアルミホイールを課題事業と位置付け、事業構造改革に取り組んでおります。耐熱鋳造部品については、収益改善を目的に生産性改善活動や販売価格の是正、生産数量の適正化等の対応を進めてまいりました。この結果、一定の収益性の改善が見られましたが、第３四半期連結会計期間（2018年10月～12月）において、中国・欧州市場を中心に需要が急減したこと等により、期初に想定した収益性を確保できない見通しとなりました。そのため、将来の収益性を慎重に精査し見積った結果、第３四半期連結会計期間において減損損失6,975百万円を計上しました。アルミホイールについては、2020年９月末をめどに同事業から撤退することを公表し、アルミホイールを生産する連結子会社であったAAP St. Marys Corp.の株式譲渡に伴う損失として、当連結会計年度において事業構造改革関連費用3,303百万円を計上しました。さらに、当社は、これまで積極的に投資を行ってきたネオジム磁石合金製造や新たなリサイクル技術の開発に関する取り組みを一層加速させることを目的に、2018年４月２日付で株式会社三徳を連結子会社とし、これにより発生した負ののれん発生益及び段階取得に係る差益の合計額5,757百万円をその他の収益に計上しました。この結果、営業利益は、前年同期比3,884百万円減の42,442百万円となりました。税引前当期利益は前年同期比3,946百万円減の43,039百万円、親会社株主に帰属する当期利益は前年同期比10,840百万円減の31,370百万円となりました。

セグメントの業績は、次のとおりです。各セグメントの売上収益は、セグメント間の内部売上収益を含んでおります。当連結会計年度において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、2017年７月１日付で、「特殊鋼製品」における電池用材料事業の強化等を目的として、連結子会社である株式会社ＳＨカッパープロダクツ他１社（以下、「ＳＨカッパープロダクツ等」）の所属するセグメント区分を「電線材料」から「特殊鋼製品」に変更いたしました。これに伴い、ＳＨカッパープロダクツ等の前連結会計年度（2017年４月１日～2018年３月31日）の業績は「特殊鋼製品」セグメントに計上しております。

特殊鋼製品

当セグメントの売上収益は、第３四半期連結会計期間以降の需要減少がありましたが、原材料価格上昇（価格スライド制）の影響もあり、全体としては前年同期比4.8％増の304,562百万円となりました。

売上収益について事業別に見ますと、特殊鋼については、工具鋼は、中国を中心とした海外市場の需要減に加え、第３四半期連結会計期間以降は国内でも在庫調整がありましたが、原材料価格上昇（価格スライド制）の影響もあり、前年同期を上回りました。産業機器材料は、自動車関連の環境親和製品が増加し、前年同期を上回りました。電子材料は、電池用材料が期全体を通じて順調に推移しましたが、有機ELパネル関連部材及び半導体パッケージ材料は第３四半期連結会計期間以降、需要が減速したため、全体としては前年同期並みにとどまりました。航空機・エネルギー関連材料は、エネルギー関連材料が低調でしたが、航空機関連材料が増加したことにより、全体としては前年同期を上回りました。各種ロールについては、国内向け、輸出ともに好調でした。射出成形機用部品は、当第４四半期連結会計期間（2019年１月～３月）に入って需要の減速がありましたが、第３四半期連結会計期間までは高水準で推移したことにより、期全体としては増加しました。この結果、ロール全体としては前年同期と比べて増加しました。

軟質磁性材料及びその応用品については、アモルファス金属材料は前年同期並みとなり、応用品は自動車向け需要の増加により堅調となりました。この結果、軟質磁性材料及びその応用品全体としては前年同期を上回りました。

調整後営業利益は、価格是正の効果があったものの、１万トン級自由鍛造プレス（※）等の投資による費用の増加に加えて、第３四半期連結会計期間以降において主力の特殊鋼製品の需要が急減したことや、これに対応した生産調整により、前年同期比4,702百万円減少し、23,163百万円となりました。また、営業利益は、前年同期比3,615百万円減少し、22,512百万円となりました。

（※）当社安来工場において2018年５月から本格稼働しました。これにより熱間工具鋼の製品性能と生産性の向上

　　　及び航空機・エネルギー関連材料事業の強化を図ります。

磁性材料

当セグメントの売上収益は、前年同期比3.0％増の109,351百万円となりました。

売上収益について事業別に見ますと、希土類磁石については、株式会社三徳を連結子会社化したことにより前年同期を上回りました。しかしながら実需面では、産業機器関連部品は、エレクトロニクス・半導体関連市場の減退や各種製造装置・工作機械の需要減により、前年同期を大きく下回りました。また、自動車用電装部品についても、中国・欧州の新車販売台数の減少等を受け前年同期を下回りました。

フェライト磁石については、家電用部品が減少しました。一方、自動車用電装部品では当第４四半期連結会計期間に入り需要が減少しましたが、期全体で見れば前年同期を上回ったため、フェライト磁石全体としては前年同期並みとなりました。

調整後営業利益は、希土類磁石で産業機器関連部品を中心に需要が落ち込んだことに加え、希土類磁石及びフェライト磁石に関する投資や原材料価格変動による費用の増加等により、前年同期比6,313百万円減少し、3,280百万円となりました。また、営業利益は、株式会社三徳を当社の連結子会社とし、これにより発生した負ののれん発生益及び段階取得に係る差益の合計額5,757百万円をその他の収益に計上した結果、前年同期比1,480百万円増加し、8,766百万円となりました。

素形材製品

当セグメントの売上収益は、原材料価格上昇（価格スライド制）の影響や自動車関連鋳物の増加により、前年同期比2.1％増の367,563百万円となりました。

売上収益について事業別に見ますと、自動車用鋳物については、北米では、米国Waupaca Foundry, Inc.の商用車や農業機械・建設機械向けが伸長しました。また、アジアでも自動車需要の増加に伴い堅調となりました。この結果、自動車用鋳物全体としては前年同期と比較して増加しました。

配管機器については、継手類は、米国では前年同期並みでしたが、国内では前年同期末に実施した価格改定の影響による需要減があり、全体としては前年同期を下回りました。半導体製造装置用機器は、設備投資案件の延伸等により、前年同期と比較して減少しました。この結果、配管全体としては前年同期を下回りました。

調整後営業利益は、耐熱鋳造部品及びアルミホイールの赤字継続や米国Waupaca Foundry, Inc.における雇用環境ひっ迫による人員確保難及び半導体製造装置用機器の減少の影響により、前年同期比1,310百万円減少し、10,489百万円となりました。また、課題事業である耐熱鋳造部品及びアルミホイールにおいて、21ページに記載の事業構造改革を実施したことに伴い、その他の費用にあわせて10,278百万円を計上しました。この結果、営業損益は前年同期比3,070百万円悪化し、2,463百万円の営業損失となりました。

電線材料

当セグメントの売上収益は、注力分野の増加や原材料価格上昇（価格スライド制）により前年同期比4.2％増の240,123百万円となりました。

売上収益について事業別に見ますと、電線については、鉄道車両用電線が中国向けを中心に伸長したことに加え、建設用電線が増加しました。また、巻線も自動車向けを中心に堅調となりました。この結果、電線全体としては前年同期と比べて増加しました。

機能品については、ブレーキホースの需要が減少しましたが、自動車用電装部品は各種センサ、電動パーキングブレーキ及びハイブリッド自動車向けのハーネスが増加し、前年同期と比べ増加しました。医療向けは、プローブケーブル、チューブとも堅調な需要に支えられ、前年同期を上回りました。この結果、機能品全体としては前年同期と比べて増加しました。

調整後営業利益は、連続鋳造圧延ライン（※）等の設備投資による固定費増などの影響で、前年同期比2,399百万円減少し、12,548百万円となりました。営業利益は、前連結会計年度に計上したその他の費用が減少したこと等により、前年同期比415百万円増加し、11,598百万円となりました。

（※）当社茨城工場において2018年４月に竣工しました。これにより基盤製品の強化と新材料である高機能純銅の

　　　「HiFC®」の量産体制が整いました。

その他

当セグメントの売上収益は、前年同期比29.6％増の4,429百万円となり、調整後営業利益は前年同期比662百万円増加し、786百万円となりました。また、営業利益は、前年同期比834百万円増加し、945百万円となりました。

（注）当社グループは、事業再編等の影響を排除した経営の実態を表示するため、連結損益計算書に表示している営

業利益からその他の収益、その他の費用を除いた指標である調整後営業利益を記載しています。

③　経営成績に重要な影響を与える要因について

「２　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

④　財政状態等の概要

ａ. 資産、負債及び資本の状況

　当連結会計年度末における当社グループの財政状態として、連結財政状態計算書における増減を分析すると、以下のとおりであります。

　資産合計は1,099,252百万円で、前連結会計年度末に比べ40,420百万円増加しました。流動資産は480,331百万円で、前連結会計年度末に比べ3,701百万円減少しました。これは主に棚卸資産が24,603百万円増加した一方、現金及び現金同等物が13,814百万円、売上債権が12,322百万円減少したこと等によるものです。非流動資産は618,921百万円で、前連結会計年度に比べ44,121百万円増加しました。これは主に有形固定資産が46,842百万円増加したこと等によるものです。

　負債合計は504,041百万円で、前連結会計年度末に比べ15,401百万円増加しました。これは主に短期借入金が21,641百万円、償還期長期債務及び長期債務が19,613百万円が増加した一方、買入債務が17,743百万円減少したこと等によるものです。資本合計は595,211百万円で、前連結会計年度末に比べ25,019百万円増加しました。これは主に利益剰余金が18,706百万円増加したこと等によるものです。

ｂ. キャッシュ・フロー

　当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、投資活動で使用した資金が営業活動及び財務活動の結果得られた資金を上回ったことにより、前連結会計年度末に比べ13,814百万円減少し、41,098百万円となりました。

　当連結会計年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動に関するキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、66,582百万円となりました。これは主に当期利益が31,243百万円、減価償却費及び無形資産償却費が50,901百万円あった一方、棚卸資産等の運転資金の増加による支出が18,261百万円あったこと等によるものです。

（投資活動に関するキャッシュ・フロー）

　投資活動に使用した資金は、96,247百万円となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が98,414百万円あったこと等によるものです。

（財務活動に関するキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果得られた資金は、14,838百万円となりました。これは主に短期借入金の純増が18,522百万円、長期借入債務による調達が45,633百万円あった一方、長期借入債務の償還が34,979百万円、配当金の支払が12,973百万円あったこと等によるものです。

ｃ. 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループでは、成長投資に必要な資金は、事業が生み出す営業キャッシュ・フロー及び手元流動性資金で賄うことを基本とし、それを超える投資規模の場合には、金融・資本市場から調達することも選択肢のひとつとし、成長への機会損失とならないよう、堅実かつ柔軟な資金調達を行うものとしております。

2019年３月31日に終了した事業年度においては、2018年12月に無担保社債400億円を発行し、主に成長基盤の強化に向けた設備投資資金及び借入金償還資金に充当しました。

また、当社は当社連結子会社との間で、キャッシュ・プーリング・システム（以下、CPS）を運営しており、日立金属グループにおける運転資金のマネジメントを行っています。国内連結子会社は原則として外部借入を行わず、CPSによって資金調達を行うこととしています。これにより日立金属グループ全体での余剰資金と借入金の一元化を図り、資金効率の向上に努めています。米国・中国子会社においても同様のCPSを導入しており、米国・中国内グループ会社における資金の集中管理を行っております。

⑤　経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等の達成・進捗状況について

当社グループは、2018年度中期経営計画(対象年度：2016年度～2018年度)において、収益力向上を伴うグローバルでの事業拡大をめざし、売上収益、調整後営業利益（率）を重要な指標として位置づけ、さまざまな施策に取り組んでまいりました。しかし、最終年度である当連結会計年度における売上収益は1,023,421百万円（前年同期比3.6％増）、調整後営業利益は51,427百万円（前年同期比13,703百万円減少）、調整後営業利益率は5.0％（前年同期比1.6ポイント減少）となりました。また、この結果は、2019年１月31日に公表した目標経営指標のうち、売上収益1,027,000百万円は達成したものの、需要の減少、原材料価格の変動やこれに伴う棚卸資産の評価減等の影響により調整後営業利益58,000百万円、調整後営業利益率5.6％については、いずれも下回りました。

そこで、当社グループは、利益目標の大幅な未達に至った課題を整理し、新たに2021年度中期経営計画（対象年度：2019年度～2021年度）を策定しました。本中期経営計画では、売上収益、調整後営業利益（率）に加え、企業価値を継続的に向上していくことを目的に新たにROIC（投下資本利益率）を重要な指標として位置づけました。最終年度である2021年度の目標等、本中期経営計画の詳細は「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。本中期経営計画の実行により、当該指標の目標達成並びにビジョンの具現化に取り組んでまいります。

（注）「調整後営業利益」は、事業再編等の影響を排除した経営の実態を表示するために、連結損益計算書に

表示している営業利益からその他の収益、その他の費用を除いた指標です。

（３）経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報

　IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項

（従業員給付）

　IFRSでは、確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度から生じる再測定は、その他の包括利益にて認識しております。再測定は、確定給付制度債務にかかる数理計算上の差異、制度資産にかかる収益（制度資産にかかる利息収益の金額を除く）等により構成されております。過去勤務費用は直ちに純損益として認識しております。また、勤務費用は発生時に純損益として認識し、純利息費用は確定給付費用（資産）の純額に割引率を乗じた金額を純損益として認識しております。

　一方、日本基準では、数理計算上の差異及び過去勤務費用のうち、当期の費用として認識しなかった部分をその他の包括利益累計額にて認識し、将来の一定期間にわたり純損益として認識しております。また、勤務費用、利息費用、及び期待運用収益を純損益として認識しております。

　この影響により、当連結会計年度にて、IFRSでは日本基準に比べて「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」合計が約３億円増加しております。

（のれん）

　IFRSでは、のれんの償却は行われておりません。一方、日本基準では、のれんは投資効果が発現すると合理的に見積られる期間にわたって規則的に償却をしております。

　この影響により、当連結会計年度にて、IFRSでは日本基準に比べて「販売費及び一般管理費」が約66億円減少しております。

４【経営上の重要な契約等】

５【研究開発活動】

当連結会計年度における当社グループの研究開発費総額は、次のとおりであります。

また、当連結会計年度のセグメント毎の研究主要課題及び研究開発費は、次のとおりであります。

なお、当連結会計年度のセグメント毎の研究開発活動の主要な成果は、次のとおりであります。

(注）(*1)ハイブリッド電気自動車(HEV)及びプラグインハイブリッド電気自動車(PHEV)を含む電気自動車(EV)を意味しております。

(*2)Reverse Osmosis(逆浸透)の略。水分子のみを透過する膜を介して２つの塩分濃度が異なる水が隣接するとき、塩分濃度の高い側に圧力をかけると低濃度側に水分子が移動する現象。

　さらに、当社は、2018年４月に「グローバル技術革新センター」（Global Research & Innovative Technology
center（略称：GRIT））の新研究棟を埼玉県熊谷市に開設し、研究開発のさらなる強化を図っております。当社は、
中長期で成長することをめざし、次世代の特殊鋼、磁性材料、素形材、電線材料の研究開発はもちろん、持続的成長と社会貢献に資する先端材料研究開発テーマにも継続して投資してまいります。

第３【設備の状況】

１【設備投資等の概要】

　当社グループは、生産能力増強及び合理化による競争力強化のための投資を優先的に行いました。当連結会計年度の設備投資（有形固定資産及び無形資産の購入ベースの数値。金額には消費税は含まない。）のセグメント別内訳は次のとおりであります。

　特殊鋼製品では、国内における電子材及び産業機器分野の生産体制の構築を行っております。

　磁性材料では、国内における希土類磁石の革新的生産ライン及び増産ラインの構築を行っております。

　素形材製品では、海外を中心とした合理化及び生産設備の更新を行っております。

　電線材料では、国内及び海外における電線及び電装品の生産能力増強を行っております。

　当社グループでは、次世代金属製品に積極的な投資を行っており、上記の設備投資には、研究開発の要素を含ん

　だ投資も含まれております。また、当社では、IoTの活用による生産技術力の強化にも併せて取り組んでおります。

　なお、所要資金は、自己資金及び社債発行資金によって賄っております。

　当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。

２【主要な設備の状況】

　当社グループは、多種多様な事業を国内外で行っており、その設備の状況をセグメント毎の数値とともに主たる設備の状況を開示する方法によっております。

　当連結会計年度末における状況は、次のとおりであります。

(１)セグメント内訳

(２)提出会社の状況

(３)国内子会社の状況

(4)在外子会社の状況

（注）「投資不動産」は、上表から除外されています。

３【設備の新設、除却等の計画】

　当社グループは、多種多様な事業を国内外で行っており、その設備の新設・拡充の計画を個々のプロジェクト毎に決定しております。

　当連結会計年度後１年間の設備投資計画（新設・拡充）は62,000百万円であり、期末時点におけるセグメント毎の内訳は次のとおりであります。

（注）１．金額には消費税等は含まれておりません。

２．経常的な設備の更新のための除却・売却を除き、重要な設備の除却・売却の計画はありません。

３．2019年４月1日付の会社組織改革で、従来「特殊鋼製品」に含めておりました軟磁性材料事業を「磁性材料」に統合しております。それに伴い、セグメントの名称を「磁性材料」から「磁性材料・パワーエレクトロニクス」に変更予定です。

４．各セグメントの計画概要は次のとおりであります。

　特殊鋼製品では、国内を中心に生産能力増強および合理化を実施する予定です。

　磁性材料・パワーエレクトロニクスでは、国内を中心に磁石の生産能力増強及び合理化、パワーエレクトロ

　ニクス用材料の生産能力の増強を実施する予定です。

　素形材製品では、海外を中心に生産能力増強および合理化を実施する予定です。

　電線材料では、国内及び海外における電線及び電装品の生産能力増強、合理化を実施する予定です。

第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）発行済株式総数の増加は、2013年７月１日を効力発生日とする当社と日立電線株式会社との合併に伴うものであります。なお、当社と日立電線株式会社との合併比率は、１：0.17であります。

（５）【所有者別状況】

（注）１.自己株式1,334,441株は、「個人その他」の欄に13,344単元、「単元未満株式の状況」の欄に41株を含めて表示しております。

２.上記「その他の法人」及び「単元未満株式の状況」の欄には、「株式会社証券保管振替機構（失念株管理口）」名義の株式がそれぞれ59単元及び42株含まれております。

（６）【大株主の状況】

（注）2019年３月31日現在における上記大株主の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は、当社として把握することができないため、記載しておりません。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の「株式数」欄には、「株式会社証券保管振替機構（失念株管理口）」名義の株式がそれぞれ5,900株及び42株含まれております。また、「完全議決権株式（その他）」の「議決権の数」欄には、「株式会社証券保管振替機構（失念株管理口）」名義の完全議決権株式に係る議決権の数59個が含まれております。

②【自己株式等】

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

会社法第192条第１項の規定に基づく単元未満株式の買取請求による取得

（注）「当期間における取得自己株式」の欄には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取請求により取得した株式に係るものは含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

（注）１．当事業年度の処分価額の総額は、処分した自己株式の帳簿価格を記載しております。

２．当期間における「その他（単元未満株主の売渡請求による譲渡を行った取得自己株式）」及び「保有自己株式数」の欄には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株主の売渡請求による譲渡を行った株式に係るものは含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、顧客のニーズや技術の進化とグローバル化のなかで、国際的な競争力を強化し、企業価値の増大を通じて、株主へ長期的かつ適正な利益還元を行うことが会社の責務であるという認識のもと、中長期で成長することを主眼に経営環境、将来の事業展開及び業績を総合的に勘案して株主への利益配分及び内部留保を決定することを基本方針としております。

　剰余金の配当の回数については、中間配当及び期末配当の年２回とすることを基本としております。これらの配当の決定機関は取締役会であります。

当期（第82期）の配当は、当期の業績、今後の事業展開及び見通し、株主の配当に対する期待を総合的に勘案し、中間配当を１株につき17円、期末配当を１株につき17円としております。これにより年間配当金は、１株につき34円となりました。

内部留保資金は、将来の事業展開を見据えて、新素材の開発・製品化、新事業の創出及び競争力のある製品の増産・合理化などに投資していきます。

第82期に係る剰余金の配当の詳細は、以下のとおりであります。

４【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】

①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、経営の透明性、健全性及び効率性を確保し、ステークホルダーの期待に応え、企業価値を増大させることがコーポレート・ガバナンスの基本であり、経営の最重要課題の一つであると認識しております。このため、経営の監督機能と業務執行機能が、各々有効に機能し、かつ両者のバランスのとれた組織体制を構築することが必要であると考えております。また、タイムリーで質の高い情報開示を行うことがコーポレート・ガバナンスの充実に資するものと考え、決算内容にとどまらず、定期的に個別事業の内容や中期経営計画の開示を行っております。コンプライアンスについては、コーポレート・ガバナンスの根幹であるとの認識のもと、単に法令や社内ルールの遵守にとどまらず、社会倫理及び道徳を尊び、社会の一員であることを自覚した企業行動をとることとしております。当社は、上記の内容を具体化した「日立金属グループ行動規範」を制定し、役員及び従業員がとるべき行動の具体的な基準としております。

②企業統治の体制の概要等

　当社は、指名委員会等設置会社の機関構成をとっております。これは、この体制が事業再編や戦略投資等全社経営に関わる施策の大胆かつ迅速な実行に資するものであり、さらに、指名、監査、報酬の各委員会及び取締役会において、社会一般の規範に精通し、より広い視野に立ち、かつ豊富な経験と高度な知識を持った社外取締役により意思決定機能及び監督機能を強化することが、経営の透明性、健全性及び効率性の向上に有効であると判断したものであります。この体制のもとで取締役９名（うち社外取締役３名）を選任し、会社法の規定に基づき取締役会、指名委員会、監査委員会及び報酬委員会を設置しております。また、取締役会及び各委員会の職務の執行を補助するため取締役会事務局を設置し、取締役会及び委員会の担当者を置いております。なお、各機関の目的、権限及び構成員の氏名等は次のとおりです。

ａ．取締役会は、当社の業務執行の決定並びに取締役及び執行役の職務執行の監督を目的とし、法令で定める事項のほか、当社定款及び取締役会規則に定める事項について決定する権限を有しております。なお、当社取締役会は、以下の取締役９名（うち３名は社外取締役）で構成されております。

ｂ．指名委員会は、株主総会に提出する取締役の選任及び解任に関する議案の内容の決定を目的とし、当該決定に係る権限のほか、指名委員のうち、取締役会を招集することができる者の指名、指名委員会の職務の執行の状況を取締役会に報告する指名委員の指名等の権限を有しております。なお、当社指名委員会は、以下の取締役４名（うち３名は社外取締役）の委員で構成されております。

ｃ．監査委員会は、取締役及び執行役の職務の執行の監査及び株主総会に提出する会計監査人の選任及び解任並びに会計監査人を再任しないことに関する議案の内容の決定等に関する決議を行い、当社の業務が適法かつ妥当に運営されることを目的とし、当該決議に係る権限のほか、会計監査人の解任又は不再任の決定の方針の決定、監査委員のうち取締役会を招集することができる者の指名等の権限を有しております。また、監査委員会は会社法第405条に基づき当社又は子会社の職務執行に関する事項又は事業の報告を求め、当社又は子会社の業務及び財産の状況を調査することができる監査委員を選定する権限を有しております。なお、当社監査委員会は、以下の取締役５名（うち３名は社外取締役）の委員で構成されております。

ｄ．報酬委員会は、取締役及び執行役に係る個人別の報酬の内容を決定することを目的とし、当該決定に係る権限のほか、取締役及び執行役が受ける個人別の報酬の内容の決定に関する方針の決定、報酬委員のうち、取締役会を招集することができる者の指名、報酬委員会の職務の執行の状況を取締役会に報告する報酬委員の指名等の権限を有しております。なお、当社報酬委員会は、以下の取締役４名（うち３名は社外取締役）の委員で構成されております。

ｅ．業務執行については、取締役会から執行役に対し業務の決定権限を大幅に委譲することによって意思決定の迅速化を図っております。当社は、執行役社長の業務の決定及び執行が法令及び定款に適合し、かつ、多面的な検討を踏まえて効率的に行われることを確保するために、経営会議を設置しており、当社又は当社グループに影響を及ぼす一定の重要な経営事項については、経営会議で審議を行ったうえで、これを決定することとしております。なお、当社経営会議は、以下の執行役社長、管理管掌及び営業管掌の執行役並びに事業本部長で構成されており、執行役社長が必要に応じてその他の出席者を指名します。

また、当社では、2019年４月１日付で、共通の市場、顧客ニーズ及び要素技術を有する事業間の一層のシナジー強化とともに横串機能を高め、戦略性及びガバナンス両面の強化を図るため、社内カンパニー制度から事業本部制度に移行いたしました。

③企業統治に関するその他の事項

ａ．内部統制システムの整備の状況（含、当社の子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況）

　当社は、会社法に定める内部統制システムに係る基本方針を取締役会で決議し、これを整備しております。その具体的な内容は、次のとおりであります。

ｂ．コンプライアンス体制の整備の状況

　当社は、コンプライアンスへの理解を深めるためCSRガイドブックを作成し、これを当社グループの全役員及び従業員に配布するとともに、講義形式やeラーニング形式による定期的なコンプライアンス教育をグループワイドで実施しております。また、毎年10月を企業倫理月間と定め、経営幹部を対象にした社外講師によるコンプライアンス講義をはじめとした、コンプライアンス意識の醸成のためのさまざまな行事を展開しております。
　当期は、企業を取り巻く環境の変化や新しい社会課題への対応を目的として、「日立金属グループ行動規範」
を全面的に改定し、教育の実施や同行動規範の要約を記載した携帯用カードの配布などにより浸透を図っており
ます。また、コンプライアンスのさらなる徹底を図るための継続的な取り組みとして、コンプライアンス全般に
関する意識や法令遵守についてチェックシートによる自己点検を実施しております。

ｃ．リスク管理体制の整備の状況

　政治・経済・社会情勢の変化、為替変動、急速な技術革新及び顧客ニーズの変化その他の事業リスクについて、各執行役が把握、分析及び対応策の検討を行うとともに、適宜、取締役会、監査委員会、経営会議その他の会議における議論を通じて、その見直しを図っております。また、当社グループの各拠点は、コンプライアンス、反社会的勢力、財務、調達、環境、災害、品質、情報セキュリティ、輸出管理、法務等に係る顕在化したリスク情報を、各業務担当部門等と、速やかに共有する体制を構築するとともに、コーポレートの各業務担当部門が、社内規則・ガイドライン等の制定、教育、啓発、事前チェック並びに業務監査等を実施し、社内の関係業務担当部門と連携することによって、リスクの回避、予防及び管理を行っております。さらに、BCP（Business Continuity Plan：事業継続計画）については、この策定のみならず事業構造やリスクの変化に合わせて定期的・継続的にBCPを改善するBCM（Business Continuity Management：事業継続管理）を実践しております。

　当期は、現行BCPの実運用での課題確認及び改善を図るため、当社グループ国内拠点が連携した大規模なBCP訓練の準備に注力し、2019年４月に当該訓練を実施しております。また、災害発生時における安否確認システムの応答訓練も継続的に実施しております。

④責任限定契約の内容の概要

　当社は、会社法第427条第１項及び定款第24条の規定に基づき、取締役である大森紳一郎、平木明敏、上野山実、岡俊子、福尾幸一、佐坂克郎、中村豊明及び西家憲一の各氏との間で、会社法第423条第１項に定める損害賠償責任を限定する契約をそれぞれ締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、1,200万円又は法令が規定する額のいずれか高い額としております。

⑤取締役の定数及び選解任の決議要件

　当社は、取締役の定数を10名以内とする旨、取締役の選任決議については、累積投票によらず、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

⑥取締役会で決議可能な株主総会決議事項及び取締役会決議事項を株主総会では決議できないことを定款で定めた

事項

　当社は、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に掲げる事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定めることを定款に定めております。これは、剰余金の配当等を機動的に行うためであります。また、取締役会の決議によって、会社法第423条第１項の取締役（取締役であった者を含みます。）及び執行役（執行役であった者を含みます。）の責任を法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、取締役及び執行役が職務の遂行に当たり期待されている役割を十分に発揮することができるようにするためであります。なお、2003年６月に委員会等設置会社に移行する前の旧商法に基づく取締役及び監査役の責任についても、同様の理由から、取締役会の決議によって、法令の限度において免除することができる旨規定されていたため、定款において経過措置として規定を設けております。

⑦株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、当該決議を機動的に行えるようにすることを目的とするものであります。

＜コーポレート・ガバナンス体制の模式図＞

（２）【役員の状況】

①役員一覧

　男性21名　女性1名　（役員のうち女性の比率4.5％）

ａ．取締役の状況

（注）１.任期は、2019年６月25日開催の定時株主総会にて就任後、2020年３月期に係る定時株主総会の終結の時まで

であります。

２.取締役のうち、上野山実、岡俊子及び福尾幸一の３氏は、社外取締役であります。

３.大森紳一郎氏は、2019年６月26日付で、日立キャピタル株式会社の社外取締役を退任する予定であります。

ｂ．執行役の状況

(注) １.任期は、2019年３月末日までであります。

　　 ２.当社は、2019年４月１日付をもって、当社の組織体制を４カンパニー制（特殊鋼、磁性材料、素形材、電線材

　料）から２事業本部制（金属材料、機能部材）に変更いたしました。

②社外役員の状況

ａ．社外取締役の機能及び役割

　当社の取締役９名のうち上野山実、岡俊子及び福尾幸一の３氏が社外取締役であります。

　社外取締役は、取締役会の構成員及び指名、監査、報酬の各委員会の委員として活動しております。社外取締役は、豊富な経験と高度な知識を有するとともに社会一般の規範に精通し、より広い視野に立って当社の経営における意思決定及び監査機能の強化並びに効率性の向上に寄与するものと考えております。

ｂ．社外取締役の独立性に関する基準

　当社の指名委員会は、社外取締役候補者を決定する際、国籍、性別を問わず、人格、識見に優れた者であることに加え、会社経営、法曹、行政、教育等の分野において豊富な経験と高度な知識を有するとともに、社会一般の規範に精通しており、より広い視野に立って当社の経営における意思決定及び監督機能の強化並びに効率性の向上に寄与することが期待できる者であることを考慮することとしております。

　また、当社の指名委員会は、以下のいずれにも該当しない場合、当該社外取締役に独立性があると判断しております。

ｃ．社外取締役の選任状況

　取締役会等における審議を活発なものとするため、取締役を少数とするとともに、当社グループの事業の状況に通じた社内取締役を一定程度置くことが取締役会等における審議に資するものと考えており、各委員会の構成も勘案すると、現在の社外取締役の選任状況は適切であると認識しております。

ｄ．会社と社外取締役との関係

　各社外取締役と当社との間には、上記「ｂ．社外取締役の独立性に関する基準」として記載した事項に該当する人的関係、取引関係等はなく、また、その他特別の利害関係もありません。

　当社は、各社外取締役について、当社からの独立性は確保されていると考えており、東京証券取引所に対し、全員を独立役員として届け出ております。

③社外取締役による監督と内部監査、監査委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

　監査委員である社外取締役は、後記「（３）監査の状況」「①内部監査及び監査委員会監査等の状況」「ｃ．内部監査、監査委員会監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係」に記載した相互連携等をなすこととなります。

（３）【監査の状況】

①内部監査及び監査委員会監査等の状況

ａ．内部監査組織の状況

　当社は、内部監査を担当する部門として監査室（専任担当者10名）を置いております。監査室は、年間の監査方針及び監査実施計画を作成し、これに基づき概ね３年サイクルで当社各事業所及び国内外の各グループ会社の業務執行状況及び経営状況を往査するとともに、監査委員会の監査及び会計監査人監査と連携し、三様監査の連携を推進しております。このほか、執行役社長の特命等に基づいて、特別監査を実施することがあります。なお、執行役社長及び監査委員会に対して監査実施計画を事前に報告するとともに、概ね月１回監査の結果を報告しており、加えて関連事業部門の事業責任者やコーポレート部門各部に対して概ね月１回監査報告会を開催し、業務執行の改善を指示しております。さらに、必要に応じて当社内の環境、安全、システムを担当する各部門等と協力して往査を実施しております。

ｂ．監査委員会の監査の状況

　監査委員会は、取締役及び執行役の法令・定款違反、経営判断の妥当性、内部統制システムの相当性の監査並びに会計監査を担っております。監査委員会の職務の執行は、取締役会事務局の監査委員会担当者が補助しております。この監査委員会担当者は、執行役からの独立性を確保するため他の業務執行部門の職位を兼務しておりません。監査委員会は、通常監査として、年間の監査方針及び監査実施計画を作成し、これに基づき重要事項の報告聴取、監査委員による各事業所等及び各子会社への往査等の手段により監査を行っております。また、取締役及び執行役の法令・定款違反の行為等が見込まれる場合は特別監査を実施することとしております。

当事業年度は、監査委員会を15回開催し、監査委員の全員が全ての回に出席しております。監査委員会の主要な議題は次のとおりで、監査委員会において、本質的な議論がなされ、課題について活発にコメントやアドバイスが出されております。

(a)会計監査人の監査計画、四半期レビュー結果、監査結果に関する報告・討議

(b)内部監査部門の監査方針及び監査計画、個々の内部監査結果の報告、内部監査で検出した経営課題及び業務上の課題のフォローアップ状況の報告・討議

(c)財務報告に係る内部統制について、その推進の方針と計画、内部統制有効性評価結果（４回）の報告、内部統制実効性向上と経営改善に向けての議論

(d)執行部門のその時々の課題と取組み状況の報告、ガバナンス改善に向けての議論

また、監査委員会では、取締役会議題のうち重要な議題について、その資料の事前レビューを実施し、取締役会における実効性ある議論に結び付けております。

さらに、監査委員全員により、代表執行役との年２回の意見交換を行い、その時々の課題等についての認識をそろえております。

また、常勤の監査委員は主に次の活動を行っております。

(a)事業報告を監査し、計算書類等を確認し、会計監査人から重要論点についての手続や見解を聴取し、事業報告についての指摘事項と会計監査人の監査に対する見解を監査委員会に報告

(b)上記の監査実施計画に基づき、各拠点や子会社を往査し、それにより発見した課題を内部監査部門、会計監査人に伝えるとともに、取締役会にガバナンスの観点からの課題を報告

上記の諸々の活動を通じて、内部統制の強化、業務遂行の質の向上を図っております。

　なお、本有価証券報告書提出日現在の監査委員のうち、西家憲一氏は、過去に当社の監査部門及び当社子会社の財務部門での経験を有しており、上野山実氏は、過去にパナソニック株式会社において経理・財務担当の取締役としての経験を有しており、また、岡俊子氏は、コンサルティング会社の経営者としての豊富な経験と高度な知識を有していること等から、それぞれ財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。

ｃ．内部監査、監査委員会監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係

　監査委員会は、会計監査人から、(a)監査実施計画の説明を受け、必要に応じて協議及び調整を行っております。また、(b)監査結果の報告を受け意見交換を行っております。さらに、(c)会計監査人がその職務を行うに際して執行役の職務の執行について不正の行為又は法令もしくは定款に違反する重大な事実があることを発見したときは、その報告を受けることとしております。加えて、監査委員会は、内部監査部門から監査実施計画の報告を受け、定期的に報告を聴取するとともに、監査委員会の監査との連携を図るため、(a)監査委員会が必要と認める部門への内部監査部門による特別監査の実施及び(b)内部監査部門が実施する監査に盛り込む重点監査項目の設定を指示することができます。なお、取締役会の定めるところにより、監査委員会がその職務の遂行に必要とする事項については、内部監査部門である監査室が監査委員会の指揮命令に基づき、同委員会の職務執行を補助することとしております。また、監査室は、内部統制の評価をも担当しており、その状況を監査委員会に報告しております。さらに、内部監査部門以外の財務、コンプライアンス、リスクその他を担当するコーポレート部門等も内部統制につき一定の役割を担っており、職務の遂行状況を監査委員会に報告しております。

　また、当社では、「三様監査の連携推進」が監査・監督機能の最重要テーマと考え、監査委員会、会計監査人、内部監査部門それぞれが発見した課題を相互に情報共有するとともに、会計監査人評価基準に基づく当社側から会計監査人への一方向の評価から一歩踏み込んで、「相互牽制と相互評価」を推進しております。特に、外部機関である会計監査人によるリスク検出機能が、当社グループのリスク検出全体の中で重要と考え、その機能強化のために、会計監査人と当社財務部門、内部監査部門、監査委員会との間それぞれで相互評価を拡充しております。具体的には、監査委員会が定めた会計監査人評価基準に基づき、当社側が、監査委員会、経営幹部、内部監査部門等とのコミュニケーション、監査の品質管理体制、監査計画、監査チーム、監査報告・四半期レビュー報告、監査報酬の基礎となる監査時間と監査計画の整合性等を評価したうえで、監査委員会が総合評価しております。他方、会計監査人は当社側財務部門、内部監査部門、監査委員会の基本業務、監査対応、連携、リスク認識、活動状況、リソース等を評価し、評価結果を相手に報告しており、当社はこれを当社の機能強化につなげております。また、当社事業所・子会社の財務部門と会計監査人との間の相互評価も始めております。

②会計監査の状況

ａ．会計監査人の名称、業務を執行した公認会計士等

　当社の会計監査人は、EY新日本有限責任監査法人であり、会計監査業務を執行した公認会計士は、次のとおりであります。なお、その指示により、必要に応じてEY新日本有限責任監査法人に所属する公認会計士及びその他が、会計監査業務の執行を補助しております。当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士７名、その他25名であります。

（注）継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。

ｂ．会計監査人の選定方針と理由

　監査委員会は、会計監査人候補を選定する場合、監査委員会が定めた会計監査人候補の選定基準に基づき、監査法人の概要（監査法人の概要、品質管理体制、会社法上の欠格事由への該非、独立性等）、監査の実施体制等（監査計画、監査チーム編成）、監査報酬の見積額について書面を入手し、面談、質問等を通じて選定することとしております。また、選定済みの会計監査人に対しては、前述の会計監査人候補の選定基準に掲げる項目を含む会計監査人評価基準に基づき、再任相当か不再任相当かを監査委員会が判断しております。

　EY新日本有限責任監査法人は、グローバルネットワークを通じた高品質なサービスを展開し、国内においても、全国に拠点を持っております。また、同監査法人は、監査法人としての品質管理体制を適切に整備・運用し、独立性を具備していると供に、グローバル展開を行っている当社グループの事業分野についての専門的かつ適切な監査が可能であり、これらに掛かる報酬額は合理的であると判断しております。

　さらに、同監査法人からは、「監査品質に関する報告書」の発行の都度、当社監査委員会にて、品質管理体制の整備・運用状況について説明を受け、当社側からの改善要望事項等、協議・検討しています。

　なお、当社監査委員会は、次の内容の「会計監査人の解任又は不再任の決定の方針」を決定しております。

〔会計監査人の解任又は不再任の決定の方針〕

　会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める事由に該当すると認められ、速やかに解任する必要があると判断した場合、監査委員の全員の同意によって会計監査人を解任します。この場合、監査委員会が選定した監査委員は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告します。

　上記の場合のほか、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められるなど、会計監査人を変更すべきと判断される場合には、監査委員会は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。

ｃ．監査委員会による会計監査人の評価

　前記「①内部監査及び監査委員会監査等の状況」「ｃ．内部監査、監査委員会監査及び会計監査の相互連携並びにこれらの監査と内部統制部門との関係」のとおり、監査委員会による会計監査人の評価を行っております。

③監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬

当連結会計年度の当社における非監査業務の内容は、無担保社債発行に伴うコンフォート・レター作成業務になります。

また、前連結会計年度及び当連結会計年度の連結子会社における非監査業務の内容は、会計及び内部統制に関する指導・助言業務になります。

ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（Ernst & young メンバーファーム）に対する報酬（ａ．を除く）

前連結会計年度及び当連結会計年度の連結子会社における非監査業務の内容は、主に内部統制関連業務と財務諸表に関する合意された手続きになります。

ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

　該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

　監査が公正かつ十分に、また効率的に実施されることを目的とし、監査手続の内容及び事業所別の合理的な監査工数について監査公認会計士と検討・協議を行い、合意した計画工数に基づき監査報酬額を決定しております。監査報酬額に関する契約締結に際しては、当社監査委員会の同意のうえ、執行役社長が決定しております。

ｅ．監査委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　当社監査委員会は、過年度の監査計画と実績の状況を確認するとともに、監査時間及び監査報酬の推移を確認し、当連結会計年度の監査時間及び報酬額の見積もりの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項及び第４項の同意を行っております。

（４）【役員の報酬等】

①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法

　当社は、会社法の規定により、報酬委員会が「取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容の決定に関する方針」を定めております。また、取締役及び執行役に対する個人別の報酬等の額は、当該方針に基づき報酬委員会の決議により決定しております。

　「取締役及び執行役の報酬等の内容の決定に関する方針」の内容につきましては、「(a)当社経営を担う取締役及び執行役が、長期的視点で経営方針を決定し、中期経営計画及び年度事業予算を立案・実行することにより、当社の企業価値を増大させ、株主等利害関係者に資する経営を行うことに対して報酬を支払う。(b)取締役及び執行役が経営に対してそれぞれの経営能力あるいは経営ノウハウ・スキルを活かし、十分な成果を生み出せるよう動機付けするために、短期及び中長期的な会社の業績を反映した報酬体系とし、顕著な成果に対しては相応の報酬を支払うことで報いる。(c)当社が支払う報酬は基本報酬及び期末賞与とする。(d)自社株式の保有を通じて株主と利害を共有することで、当社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を促進するため、取締役及び執行役は、報酬の一部を役員持株会に拠出し、一定の株式数に至るまで自社株式を取得することを原則とする。取得した自社株式は在任中及び原則として退任後１年を経過するまで継続して保有する。」こととしております。基本報酬につきましては「取締役及び執行役としての経営に対する責任の大きさ、及びこれまでに培った豊富な経験、知見、洞察力、経営専門力等を活用した職務遂行への対価として個別に決定する。また、取締役及び執行役の人材確保のため、他社報酬レベルと比較して遜色のない水準とする」こととし、期末賞与につきましては「業績に連動するものとする」こととしております。

②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）執行役を兼任する取締役に対しては、執行役としての報酬等を支給しており、取締役としての報酬等は支給しておりません。

③業績連動報酬とそれ以外の報酬等の支給割合の決定に関する方針

　当社の役員報酬は、固定報酬である基本報酬と業績連動報酬である期末賞与により構成されております。執行役の業績連動報酬は、執行における責任の度合を勘案して業績との連動を強め、役位に応じて、総報酬に占める割合が以下の比率の範囲内に収まるように業績連動報酬の基準額を設定しております。また、取締役の業績連動報酬は、経営の監督機能を十分に発揮するため、総報酬に占める割合が以下の比率の範囲内に収まるように業績連動報酬の基準額を設定しております。なお、執行役を兼任する取締役に対しては、執行役としての業績連動報酬を支給しており、取締役としての業績連動報酬は支給しておりません。

④業績連動報酬に係る指標及び当該指標を選択した理由

　2018年度における業績連動報酬に係る指標は、2018年度中期経営計画において成長性及び収益性を重視していることから、連結の「売上収益」、「税引前当期利益」及び「営業活動に関するキャッシュ・フロー」を用いております。

　また、2019年度における業績連動報酬に係る指標は、2021年度中期経営計画において成長性、収益性及び経営効率性を重視していることから、連結の「売上収益」、「調整後営業利益」、「ROIC（Return on Invested Capital：投下資本利益率）」及び「Cash Conversion Cycle：運転資金手持日数」を用いております。

⑤業績連動報酬の額の決定方法並びに業績連動報酬に係る指標の目標及び実績

　業績連動報酬である期末賞与については、役位毎に業績連動報酬の基準額を設定したうえで、以下の算定式によって、個別に支給額の決定を行います。なお、その結果については報酬委員会において議論のうえ、最終確定いたします。

個別期末賞与支給額＝ 業績連動報酬の基準額 ×

((全社業績支給係数※1 × 全社業績評価ウェイト) ＋(担当業務別支給係数※2 × 担当業務別評価ウェイト) ＋ (個人別目標支給係数※2 × 個人別目標評価ウェイト))

※1 「全社業績支給係数」は、全社業績に関する指標毎の目標が１となるように０～２のレンジを会社があらかじめ定め、当該レンジにおける実績の達成度に指標別の評価ウェイト(売上収益：0.3、税引前当期利益：0.5、営業活動に関するキャッシュ・フロー：0.2)を乗じ、これを合計したものを使用します。なお、当事業年度における「全社業績支給係数」の実績は0.47となりました。

※2 「担当業務別支給係数」及び「個人別目標支給係数」は、それぞれ役員毎に設定する目標が１となるように０～２のレンジを会社があらかじめ定め、当該レンジにおける実績の達成度に目標別の評価ウェイトを乗じ、これを合計したものを使用します。

⑥役員報酬の決定権限を有する者の名称、その権限の内容及び裁量の範囲、並びに報酬委員会の手続きの概要

　当社は指名委員会等設置会社であり、独立社外取締役が過半数の構成である報酬委員会において、個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針を定め、当該方針に基づき個人別の報酬額の決定を行っております。なお、報酬額の決定に際しては、毎年、役員報酬に関するマーケットサーベイに参加し、当社の役員報酬水準は国内における同一規模の他企業と比較しても適正な範囲であることを確認しております。

⑦報酬委員会の活動内容

　当事業年度内に報酬委員会を合計３回開催し、取締役及び執行役の報酬等の内容の決定に関する方針の決定及びそれに基づく個人別の報酬の内容を決定いたしました。なお、報酬委員会への出席状況については、当事業年度に在籍した報酬委員会に属する取締役は、在任期間中に開催された報酬委員会全てに出席しております。

（５）【株式の保有状況】

①投資株式の区分の基準及び考え方

　保有目的が純投資目的である投資株式と、純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、当社は専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする純投資目的の株式は保有しておりません。純投資目的以外の株式に関しては、取引関係の維持・強化、資本・業務提携、共同開発等の保有目的並びに保有に伴うリターン及びリスクを総合的に勘案して、当社の企業価値の向上に資すると認められる場合を除き保有しないことを原則としております。

②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

　純投資目的以外の株式については、取締役会で、その経済合理性の検証を毎年行い、保有する意義の乏しい銘柄については、市場動向等を考慮して売却する等の対応を適宜行っております。なお、経済合理性の検証は、直近事業年度末における各株式の金額を基準とし、これに対して発行会社が当社に寄与した事業利益や配当金といった便益の割合を過去の実績や見通しなど複数年度算出し、その割合が当社の定める資本コストに係る基準を満たしているかを検証します。

　なお、保有株式に係る議決権行使に当たっては、当該株式の発行会社の状況や議案が株主価値を毀損するものでないか等を総合的に勘案し、その対応を決定しております。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報（政策保有株式）

　　特定投資株式

　　みなし保有株式

(注) 政策保有している特定投資株式及びみなし保有株式の定量的な保有効果の開示は困難なため記載はしておりませんが、前記ａの方法により、毎年、個別銘柄の保有の合理性を検証しております。2015年度から当事業年度末にかけて、特定投資株式　６銘柄、みなし保有株式12銘柄を縮減しております。なお、みなし保有株式において有する権限は議決権行使のみです。

第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第93条の規定により、国際財務報告基準（以下、「IFRS」という。）に準拠して作成しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下、「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人より監査を受けております。

　なお、新日本有限責任監査法人は2018年７月１日付をもって名称をEY新日本有限責任監査法人に変更しております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備について

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組み及びIFRSに基づいて連結財務諸表等を適正に作成することができる体制の整備を行っております。

（１）会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準の動向に注視しております。

（２）IFRSの適用については、国際会計基準審議会が公表するプレスリリースや基準書を随時入手し、最新の基準についての情報の把握を行っております。また、IFRSに基づく適正な連結財務諸表等を作成するために、IFRSに準拠した会計方針を作成し、それらに基づいて会計処理を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結財政状態計算書】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結持分変動計算書】