9311 アサガミ 有価証券報告書－第97期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

３　従業員数は、就業人員数を記載しております。

　　　 ４　2017年10月１日付で普通株式につき10株を１株とする株式併合を実施しております。これに伴い、

　　　　　 第93期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり純資産額および１株当たり当期

　　　　　 純利益を算定しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

３　従業員数は、就業人員数を記載しております。

４　第94期の株価収益率および配当性向については、当期純損失（△）を計上しているため記載して

　　おりません。

　　　 ５　2017年10月１日付で普通株式につき10株を１株とする株式併合を実施しております。これに伴い、

　　　　　 第93期の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益

　　　　　 又は当期純損失（△）を算定しております。また、第96期の株価については当該株式併合後の最高・最低

　　　　　 株価を記載し、(  )内に該当株式併合前の最高・最低株価を記載しております。

       ６　最高株価及び最低株価は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、親会社、連結子会社９社、非連結子会社４社及び関連会社３社で構成されており、物流事業、不動産事業、印刷事業およびその他の４部門に関する事業を行っております。当社グループの「セグメント」の事業内容と、主な関係会社との関連は次のとおりであります。

また、次の４部門は「第５　経理の状況１(1) 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

(物流事業)

倉庫部門

当部門は主に、寄託を受けた貨物を倉庫に保管する業務、入出庫・荷捌きおよびこれに付帯する業務を行っております。

［主な関係会社］なし

港湾フォワーディング部門

当部門は主に、海上・航空運送の輸送手続き、港湾・空港における貨物の積込み・積み下ろし・荷捌きおよびこれに付帯する業務を行っております。

［主な関係会社］㈱エアロ航空、浅上重機作業㈱

運輸部門

当部門は主に、貨物自動車による貨物の運送、利用運送および運送の取次等の業務を行っております。

［主な関係会社］港運輸工業㈱、アサガミ物流㈱

３ＰＬ(サードパーティーロジスティクス)部門

当部門は主に、庫内業務、保管、輸送に至る物流作業を一括して請負う業務を行っております。

［主な関係会社］ホワイト・トランスポート㈱

(不動産事業)

当事業は主に、顧客の要望に合わせた大型物流施設・商業施設等を賃貸・管理する業務を行っております。

［主な関係会社］㈱オーエーコーポレーションより一部施設を賃借しております。

(印刷事業)

当事業は主に、婚礼・年賀印刷、新聞等の受託印刷、発送およびこれらに付帯する業務を行っております。

［主な関係会社］アサガミプレスセンター㈱、アサガミプレスいばらき㈱、㈱マイプリント

(その他)

当事業は主に、立体駐車場据付工事等の建築工事およびグループ内の業務請負事業等を行っております。

［主な関係会社］アサガミ・キャリア・クリエイト㈱

［事業系統図］

以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。

２　貸付金、債務保証は2019年３月31日現在の金額であります。

３　持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としたものであります。

４　アサガミプレスセンター㈱及び㈱マイプリントについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

  2019年３月31日現在

（注）１　従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外からの当社グループへの出向者を含む就業人員であります。

 ２　従業員数欄の（外書）は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

 ３　臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。

 ４　全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

  2019年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

（1）経営方針・経営戦略等

当社グループは「顧客に対する最高のサービス」、「適正利潤の追求」、「眞に働きがいのある会社」を経営理念とし、物流、印刷、不動産、その他の各事業を展開しております。

この経営理念を実現するため、次の経営方針を掲げ、株主、取引先、社員、すべての当社グループに関わる人たちの幸せを実現したいと考えております。

①　顧客第一

②　企業規模の拡大

③　高収益体質の確立

④　磐石な安全性の確立

（2）経営環境及び対処すべき課題

今後のわが国経済の見通しといたしましては、海外経済の緩やかな回復や、2020年に迎える東京オリンピック・パラリンピックに向け、建設業や製造業を中心とする供給の増加が期待されます。しかしながら、2019年10月に予定されている消費税増税や中国経済の成長鈍化等の海外経済の影響による企業活動の減速により、消費者マインドの低下が懸念され、先行きは不透明な状況となっております。
　当連結会計年度において当社グループは、次の重点課題に取り組みました。今後もお客様から常に「選ばれる企業」として持続的な成長を目指してまいります。

①　顧客満足度・品質の向上

お客様主催の業務改善発表大会において、営業所が一丸となって取り組んだ業務改善活動が表彰を受ける成績を収めることができました。
　また、高い安全性は当社の物流サービスの品質であり、「安全は全てに優先する」ことを常に認識し、作業手順書を映像化することで、ルール浸透だけでなく、事故の再発防止に役立て、デジタルタコグラフやドライブレコーダーのクラウド化等の投資を継続しております。企業活動を行う上での責任として事故撲滅の努力をしてまいります。

②　事業規模の拡大

既存のお客様における事業拡大や課題に応え、特殊車両の導入や臨機応変な倉庫活用等、サービス範囲拡大・充実に努めてまいりました。これらは、当社従業員による深耕営業による結果であり、普段からのお客様とのコミュニケーションの充実や信頼関係の構築による賜物であると考えております。今後も信頼されるパートナーとして努力してまいります。

③　業務効率化

労働力の減少や技術革新が進む中で、効率が悪い作業を削減し、効率的な業務フローに変えていくことは事業を継続していく上で不可欠な課題と考え、基幹システムの導入検討や一つひとつの業務の必要性を検証しております。当該効率化は一朝一夕で完了できるものではなく、常に新しい視点で業務に取り組める環境を構築してまいります。

④　人材の育成・確保

人材教育として、若手中堅社員を対象に階層別教育の見直しを実施しました。人材採用に関しては、新卒および中途人材の採用活動に取り組んでおります。

２ 【事業等のリスク】

当社グループの事業活動に影響をおよぼす可能性があると考えられる主なリスクには以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

(1)　事業環境の変化

当社グループの事業活動は、物流事業における国内外の景気動向、原油価格の動向、および顧客の物流政策の方針、不動産事業における市場需給バランスおよび市場動向等、印刷事業における市場動向等の環境が変化した場合、業績および財政状態に影響を与える可能性があります。

(2)　大規模な災害等

当社グループは、事業を営んでいる各地域において、地震、台風等の大規模な自然災害が発生し、大型設備等の破損により事業運営の麻痺等が生じた場合、業績および財政状態に影響を与える可能性があります。

(3)　重大な事故等

当社グループは、物流事業において多数の車輌（トラック、トレーラ等）を保有しており、事故防止活動の一環として、安全管理、運行管理の徹底を図るための研修や、全車輌に発進、走行速度、制動の状況を記録するデジタルタコグラフを装着し、データを安全運転指導に役立てる等の取り組みを実施しております。しかし、重大な交通事故等が発生し、顧客の信頼および社会的信用が低下した場合、業績および財政状態に影響を与える可能性があります。

(4)　法的な規制等

当社グループは、総合物流企業としてさまざまな法的規制を受けております。当社グループはコンプライアンス経営を重視しており、これら法律等の制定および改定が行われた場合、その対応により業績および財政状態に影響を与える可能性があります。

(5)　固定資産の減損会計

当社グループは、物流施設および不動産賃貸施設等の固定資産を保有しておりますが、土地および建物の時価の下落等により、減損処理を実施する場合、業績および財政状態に影響を与える可能性があります。

(6)　有価証券の時価変動

当社グループは、有価証券を保有しておりますが、証券市場の悪化等により大幅な株価の下落が発生した場合、業績および財政状態に影響を与える可能性があります。

(7)　資金調達環境の変化

当社グループは、借入れによる資金調達を行っておりますが、金利の市場環境等が変化し、大幅な金利の上昇が発生した場合、業績および財政状態に影響を与える可能性があります。

(8)　情報の漏洩・消去

当社グループは、事務所への入退出管理、コンピュータシステムのバックアップおよび不正アクセスの防止、ウイルス駆除ソフト導入、社員個人による情報漏洩につながるソフトウエア導入の全面禁止等の情報セキュリティー対策を実施しておりますが、想定以上の災害発生、コンピュータウイルスの感染、不正なアクセスによるコンピュータ内への侵入、従業員の過誤等による重要データの消去、または不正入手が生じた場合、業績および財政状態に影響を与える可能性があります。

(9)　売上債権管理

当社グループは、各事業における売上債権の発生につき、その与信管理に十分留意しておりますが、不測の事態により取引先の与信不安が生じ、債権の回収が困難となった場合、業績および財政状態に影響を与える可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ（当社および連結子会社）の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 経営成績

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業による設備投資の増加や個人消費の緩やかな回復基調が継続いたしました。しかし、中国経済の減速、通商問題、各国の政策の動向等の不確実な影響により、今後の見通しは不透明な状況となっております。
　物流業界では、運賃の値上げ圧力が強まった一方、ドライバーの有効求人倍率および燃料価格が高水準を維持していることから、全体としては厳しい経営環境で推移いたしました。不動産業界では、空室率の低下が多く見られ、賃料の上昇傾向が継続いたしました。印刷業界では、年賀および婚礼の両分野について、年賀状発行枚数ならびに婚姻数が共に減少傾向にあり、新聞分野についても、発行部数が減少傾向にある等、依然として厳しい状況が続いております。
　このような経営環境に対応すべく、当社グループは、原点である経営理念の「顧客に対する最高のサービス」、「適正利潤の追求」、「眞に働きがいのある会社」に立ち返り、取組みを行ってまいりました。

この結果、当連結会計年度の売上高は45,839百万円（前年同期比1.8％減）、営業利益は1,646百万円（前年同期比15.0％減）、経常利益は1,622百万円（前年同期比15.2％減）、親会社株主に帰属する当期純利益は940百万円（前年同期比7.5％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

(物流事業)

当事業のうち、倉庫部門につきましては、スポット作業の減少や契約満了に伴う荷主の移動もあり、売上高は1,393百万円（前年同期比32.1％減）となりました。港湾フォワーディング部門につきましては、輸出鋼材の取扱量減少等があるも、航空貨物取扱量の増加や建設機械の輸出取扱量の増加等により、売上高は6,870百万円（前年同期比4.8％増）となりました。運輸部門につきましては、鋼材関連の輸送量が増加するも、配送センターの取扱店舗数の減少等もあり、売上高は12,715百万円（前年同期比2.7％減）となりました。３ＰＬ（サードパーティーロジスティクス）部門につきましては、物流センターの取扱量が増加し、売上高は1,497百万円（前年同期比3.7％増）となりました。

この結果、当事業の売上高は22,477百万円（前年同期比2.8％減）、セグメント利益は1,309百万円（前年同期比3.1％減）となりました。

(不動産事業)

当事業につきましては、前年同期並みに推移し、売上高は3,606百万円（前年同期比1.0％減）、セグメント利益は修繕費および減価償却費の減少等により1,593百万円（前年同期比2.7％増）となりました。

(印刷事業)

当事業につきましては、年賀印刷におけるパック商品の料金改定による増収があるも、新聞印刷物の受託数および婚礼印刷の受注件数が減少したこと等により、売上高は20,789百万円（前年同期比0.8％減）、セグメント利益は輸送費および事務所移転関連費用等の増加もあり、637百万円（前年同期比27.8％減）となりました。

(その他)

当事業につきましては、前年同期並みに推移し、売上高は712百万円（前年同期比1.2％減）、セグメント利益は82百万円（前年同期比2.9％減）となりました。

生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。

① 生産実績

該当事項はありません。

② 受注実績

受注実績の金額を算出できないため「(1) 経営成績」に記載しております。

③ 販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

事業の内容につきましては変更ありません。

１　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２　主な相手先別の当該販売実績及び総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先が無いため記載を省略しております。

(2) 財政状態

当連結会計年度末における資産合計は前連結会計年度末に比べ1,672百万円減少し、48,990百万円（前年同期比3.3％減）となりました。

これは主に、現金及び預金が411百万円、原材料及び貯蔵品が211百万円、退職給付制度の改定に伴い退職給付に係る資産を取り崩したこと等により繰延税金資産が240百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が207百万円、減価償却費等により有形固定資産が1,271百万円、公開買い付けに応じ政策保有株式の一部を売却したこと等により投資有価証券が887百万円、上述の制度改定に伴う取り崩しにより退職給付に係る資産が231百万円減少したことによるものであります。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,185百万円減少し、32,373百万円（前年同期比6.3％減）となりました。
　これは主に、流動負債のその他に含まれる未払金が167百万円、社債が120百万円、長期借入金が1,824百万円減少したことによるものであります。
  純資産合計は、前連結会計年度末に比べ513百万円増加し、16,617百万円（前年同期比3.2％増）となり、自己資本比率は33.6％となりました。

これは主に、利益剰余金が588百万円増加した一方、上述の株式売却に伴いその他有価証券評価差額金が274百万円減少したことによるものであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は前連結会計年度末より411百万円増加し、5,322百万円（前年同期比8.4％増）となりました。

各キャッシュフローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によって得られた資金は、2,540百万円(前年同期比5.5％減）となりました。

この主な要因は、税金等調整前当期純利益1,588百万円、減価償却費1,713百万円、退職給付に係る負債の増加額332百万円といった非資金項目の増減や、公開買付けに応じたことによる投資有価証券売却益435百万円、財務体質の改善を目的とした固定資産売却損279百万円、売上債権の減少額271百万円、たな卸資産の増加額182百万円、その他に含まれる未払金の減少額167百万円、法人税等の支払額718百万円等によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によって得られた資金は、91百万円（前年同期は使用した資金1,378百万円）となりました。

この主な要因は、事業の維持を目的とした事業用機械装置および車両の代替購入や事業の拡大を目的とした大型車両の新規取得を含む有形固定資産の取得による支出936百万円、有形固定資産の売却による収入162百万円、無形固定資産の取得による支出121百万円、公開買付けに応じたことによる投資有価証券の売却による収入939百万円、貸付金の回収による収入53百万円等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によって使用した資金は、2,223百万円（前年同期は使用した資金1,188百万円）となりました。

この主な要因は、長期借入れによる収入5,633百万円、長期借入金の返済による支出7,523百万円、社債の償還による支出120百万円、配当金の支払額169百万円等によるものであります。

セグメントの財政状態につきましては「第２　事業の状況　３　経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載の通りであります。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

該当事項はありません。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当連結会計年度の設備投資については、受注増への対応と生産効率の向上を目的とした設備投資を実施しております。

当連結会計年度の設備投資の総額は1,021,425千円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。

(1) 物流事業

当連結会計年度の主な設備投資は、事業用機械装置および車両等の代替購入等を中心とする総額558,016千円の投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(2) 不動産事業

当連結会計年度の主な設備投資は、賃貸用不動産の設備更新等を中心とする総額114,517千円の投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(3) 印刷事業

当連結会計年度の主な設備投資は、印刷機器の更新等を中心とする総額317,258千円の投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

(4) 全社共通

当連結会計年度の主な設備投資は、提出会社において、社用車等を中心とする総額31,632千円の投資を実施しました。

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

       2019年３月31日現在

(注) １　現在休止中の主要な設備はありません。

２　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定の合計額であります。

４　土地及び建物の一部を賃借しております。年間の賃借料は1,076,266千円であります。

　　賃借している土地の面積については、〔　　　〕で外書きしております。

(2) 国内子会社

       2019年３月31日現在

(注) １　現在休止中の主要な設備はありません。

２　上記の金額には消費税等は含まれておりません。

３　帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品並びに建設仮勘定の合計額であります。

４　上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、下記のとおりであります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

　(注) １.　2017年６月28日開催の定時株主総会決議に基づき、2017年10月１日を効力発生日として、普通株式

　　　　　　10株を１株とする株式併合を実施しております。

(5) 【所有者別状況】

  2019年３月31日現在

(注) １　自己株式3,167株は、「個人その他」に31単元、「単元未満株式の状況」に67株含まれております。

２　上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が、９単元含まれております。

(6) 【大株主の状況】

  2019年３月31日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

  2019年３月31日現在

(注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が900株(議決権９個)含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式67株が含まれております。

② 【自己株式等】

  2019年３月31日現在

   (8)【役員・従業員株式所有制度の内容】

　　　当社は、従業員の財産形成の一助を目的として、アサガミ従業員持株会を導入しております。

　　　当該制度では、定期的に従業員の給与から控除し、アサガミ従業員持株会が取りまとめ、一括して拠出しており

　　ます。

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議または取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況および保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益配分を経営の重要課題の一つと位置づけ、事業基盤の強化および財務体質の強化を踏まえ、安定的かつ継続的な配当を行うことを基本方針としております。

当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年２回を基本としており、配当の決定機関は期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

以上の方針に基づき中間配当は見送りましたが、当期の期末配当金につきましては、年間配当額として１株につき120円の配当を実施することを決定しております。

なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社のコーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方は、現在、規範に則った企業活動が社会で求められて　

おり、当社グループは企業の社会的責任を充分に認識し、企業活動の透明性を向上させ、企業に対する利害関係者

の信頼を更に高めることを重点課題としております。　

②　企業統治の体制の概要および当該体制を採用する理由

当社は監査役制度を採用しており、取締役は12名（うち社外取締役４名）であり、社外取締役による独立かつ中立的な立場からの経営監視が図れるとともに、監査役４名（うち社外監査役３名）による監査体制、ならびに監査役が会計監査人や内部監査室と連携を図る体制により、十分な執行・監督体制を構築しているものと考え、採用しております。

企業統治の体制につきましては、当社は経営に関する機関として、株主総会、取締役会、監査役会のほか執行役員会を設けており、これらの機関のほかにコンプライアンス委員会、内部統制委員会を設置しております。

具体的な会社の機関の概要および内部統制システム（リスク管理体制を含む）の整備の状況については以下のとおりであります。

イ．会社機関の内容

会社の機関の内容につきましては、提出日現在下記のようになっております。

〈取締役会〉

取締役会は、取締役12名の内、社外取締役が４名を占め、執行役員会との連携を重視し、会社の重要な業務執行を決定するほか、各取締役の職務の執行状況を監督しております。

また、社外取締役には企業経営についての豊富な知識と経験を客観的な立場から経営に生かしていただいております。また、独立かつ中立的な立場から経営の監視機能を担っております。

〈監査役会〉

監査役会は、監査役４名の内、３名が社外監査役であり、取締役会等の重要な会議に出席するほか、企業の合法性、信頼性維持のため、子会社をも含めた充分な監査体制を構築しております。

また、社外監査役は、独立性を保ち企業統治等に関して十分な知識と経験を有しており、適法性の監査にとどまらず、外部者の立場からも経営全般について大局的な観点から助言をいただいております。なお、内１名は独立役員として指定しております。

〈執行役員会〉

執行役員会は、取締役兼務執行役員および執行役員で構成され、原則として四半期に１回開催し、経営に関する重要事項を協議しております。

また、各支店・営業所の収支状況等の報告・確認等を行っております。

〈コンプライアンス委員会〉

コンプライアンス委員会は、社長を委員長とし、役職員に対するコンプライアンス意識、倫理意識の啓発、法令違反行為およびその疑いがある場合の事実関係の調査や再発防止策の検討を行うことを目的に設置し、原則として月１回開催しております。コンプライアンスに関する業務については社長以下担当取締役等が中心となって取り組んでおります。

〈内部統制委員会〉

内部統制委員会は、社長を委員長とし、内部統制体制整備のため四半期に１回開催しております。委員会におきましては、内部統制の推進に必要な事項の協議、改善策の検討・改善状況の報告等を行っております。

ロ. 内部統制システムの整備の状況

当社は、内部監査体制を強化するため内部監査室を設置し企業活動の信頼性向上に努めるほか、内部統制システムの重要なファクターとしてコンプライアンスを位置づけており、2006年10月に企業活動における法令遵守・公共性・倫理性を確保するため、社長を委員長とするコンプライアンス委員会を設置しました。

また、全役職員の行動規範となるべき「アサガミコンプライアンス指針」を設けておりますが、この指針を徹底すると同時に社内通報窓口「コンプライアンス・ホットライン」を設置し、さらなる強化を進めております。なお、2005年４月に「個人情報の保護に関する法律」が完全施行されましたが、当社は個人情報保護の規程を策定し、個人情報の保護意識の徹底と管理体制の強化を図りました。

また、リスク管理体制につきましては、内部統制システムを早期に構築し、適切な予防策を講じ、法務または税務等の企業経営等に係る重要な問題につきましては、複数の法律事務所および顧問税理士のアドバイスを受ける体制をとっております。

当社は、2006年５月12日開催の取締役会において決議した内部統制システム構築の基本方針について、「会社法の一部を改正する法律」（平成26年法律第90号）および「会社法施行規則等の一部を改正する省令」（平成27年法務省令第６号）が2015年５月１日に施行されたことを踏まえて、2015年５月15日開催の取締役会において、基本方針を決議いたしました。基本方針については下記のとおりであります。

a　取締役の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制(会社法第362条第４項第６号)

アサガミコンプライアンス指針を遵守し、法令および定款違反を未然に防止する。

取締役が他の取締役の法令および定款違反を発見した場合は直ちに監査役および取締役会に報告するなどコーポレート・ガバナンス体制を強化する。

b　取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制(会社法施行規則第100条第１項第１号)

取締役の職務執行に係る情報については、法令および社内規程に基づきその保存媒体に応じて適切かつ確実に検索性の高い状態で保存・管理することとし、保存期間は稟議規程、文書取扱規程により定める。

c　損失の危険の管理に関する規程その他の体制(会社法施行規則第100条第１項第２号)

リスク管理体制の基礎として内部統制に係る規程を定め、個々のリスクについての管理責任者を決定し、同規程に従ったリスク管理体制を構築する。不測の事態が発生した場合には、社長を本部長とする対策本部を設置し、情報連絡チームを組織し迅速な対応を行い、損害の拡大を防止しこれを最小限に止める体制を整える。

d　取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制(会社法施行規則第100条第１項第３号)

取締役会の決定に基づく業務執行については、組織規程、業務分掌規程において、それぞれの責任者およびその責任、執行手続の詳細について定めることとする。取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制として、取締役会を原則月１回開催するほか、必要に応じて適宜臨時に開催するものとする。

また、当社では取締役会の意思決定の迅速化および業務執行の監督機能強化を図るため、執行役員制度を導入している。

e　使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制(会社法施行規則第100条第１項第４号)

アサガミコンプライアンス指針を遵守し、法令および定款違反を未然に防止する。コンプライアンス委員会の活動および内部通報規程の運用を通し、コンプライアンス体制の充実・強化を推進する。

社長の指揮のもと、内部統制委員会を設置し、内部統制の構築・向上を推進する。

また、内部統制の維持・改善を図るため、執行部門から独立し、社長直轄部門である内部監査室を置き、業務が経営方針、諸規程、業務マニュアル等に準拠して適正に行われているか否かを監査するものとする。

f　当社ならびにその親会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制(会社法施行規則第100条第１項第５号)

グループ会社における業務の適正を確保するため、アサガミコンプライアンス指針をグループ会社全てに適用し、グループ各社で諸規程を定めるものとする。

経営管理については、グループ会社の経営管理基本方針および関連会社の管理規程を定め、当社への決裁・報告制度による関係会社経営の管理を行うものとする。

g　監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項および当該使用人の取締役からの独立性に関する事項ならびに監査役の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項（会社法施行規則第100条第３項第１号、同２号、同３号)

監査役が求めた場合には、監査役の職務を補助すべき使用人を置くこととする。

同使用人の任命、解任、評価、人事異動、賃金等の改定については監査役会の同意を得た上で決定することとし、取締役からの独立を確保するものとする。また、監査役からの指揮命令に関し、同使用人は取締役および他使用人からの指揮命令を受けないものとする。

h　当社および子会社の取締役および使用人等が監査役に報告するための体制その他の監査役への報告に関する体制および報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制(会社法施行規則第100条第３項第４号、同５号)

当社および子会社の取締役および使用人等は当社および子会社の業務または業績に影響を与える重要な事項についてガイドラインを定め監査役につど報告するものとする。
　また、監査役への情報提供を理由とした不利益な取扱いは行わないものとする。

i　その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制(会社法施行規則第100条第３項第６号、同７号)

監査役はいつでも必要に応じて、当社および子会社の取締役および使用人等に対して報告を求めることができるものとする。
　また、監査役は必要に応じて法律・会計の専門家に相談することができるものとし、その費用を会社に請求できるものとする。会社は当該費用が当該監査役の職務の執行に必要でないことを証明した場合を除き、速やかに当該費用を処理する。

また、内部統制システムに関する基本的な考え方およびその整備状況の一環として、反社会的勢力排除に向けた基本的な考えを、当社の「行動指針」に反社会的勢力へは断固反対すると明記しております。

その整備状況としては、不当要求等の対応部署を総務部とし、所轄警察署、特殊暴力防止対策協議会、顧問弁護士等の外部専門機関とともに連携しながら情報交換、各種研修等を通じて反社会的勢力および団体との関係が発生しないよう努めております。

当社グループの経営上の意思決定、執行および監督にかかる経営管理体制の模式図

③ 企業統治に関するその他の事項

イ．取締役の定数

当社の取締役は15名以内とする旨を定款で定めております。

ロ．取締役の選任決議要件

当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨および選任決議は、累積投票によらない旨を定款で定めております。

ハ．株主総会決議事項を取締役会で決議できることとした事項

　　（自己株式の取得）

当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己株式の取得をできる旨を定款に定めております。
　これは、自己株式の取得が機動的に行えることを目的とするものです。

　　　（中間配当）

当社は、中間配当について、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。

これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものです。

ニ．株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。
　これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものです。

(2) 【役員の状況】

①役員一覧

男性16名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）

(注) １　代表取締役社長木村健一は、代表取締役会長木村知躬の長男であります。

２　取締役北川敏行は、代表取締役会長木村知躬の娘婿で、代表取締役社長木村健一の義弟であります。

３　取締役泉山元、取締役藤森寛敏、取締役水越豊および取締役北村邦太郎は、会社法第２条第15号に定める社外取締役であります。

４　監査役金澤昭雄、監査役濱本英輔および監査役馬田一は、会社法第２条第16号に定める社外監査役であります。

５　当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。

執行役員は、取締役兼務者を含め2019年６月26日現在で12名であります。

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は４名であります。

社外取締役泉山 元氏は、三八五流通株式会社の代表取締役社長であります。

当社と泉山 元氏との間には、特別な人的関係、資本関係、取引関係および利害関係はありません。

なお、当社の代表取締役社長木村健一は、三八五流通株式会社の社外監査役であります。また、当社と三八五流通株式会社との間には取引関係がありますが、業績面における影響は僅少であります。

社外取締役藤森寛敏氏は、ＪＦＥミネラル株式会社の顧問であります。

当社と藤森寛敏氏およびＪＦＥミネラル株式会社との間には、特別な人的関係、資本関係、取引関係および利害関係はありません。

社外取締役水越 豊氏は、ボストンコンサルティンググループのシニア・アドバイザーであります。

当社と水越 豊氏および ボストンコンサルティンググループ との間には、特別な人的関係、資本関係、取引関係および利害関係はありません。

社外取締役北村邦太郎氏は、主要借入先である三井住友信託銀行株式会社の取締役会長であります。

当社と北村邦太郎氏との間には、特別な人的関係、資本関係、取引関係および利害関係はありません。

当社の社外監査役は３名であります。

社外監査役金澤昭雄氏は、元警察庁長官であります。

当社と金澤昭雄氏との間には、特別な人的関係、資本関係、取引関係および利害関係はありません。

社外監査役濱本英輔氏は、元国税庁長官であります。

当社と濱本英輔氏との間には、特別な人的関係、資本関係、取引関係および利害関係はありません。

社外監査役馬田 一氏は、ＪＦＥホールディングス株式会社の名誉顧問であります。

当社と馬田 一氏との間には、特別な人的関係、資本関係、取引関係および利害関係はありません。またＪＦＥホールディングス株式会社との間には、特別な人的関係、取引関係および利害関係はありません。

社外役員の選定に際しては、当社の経営に対し客観的立場から必要に応じ指摘、意見ができる人格、識見、能力を有する者を選定しております。

社外取締役および社外監査役は取締役会等重要な会議に出席し、意見を述べるほか、取締役等に業務執行の報告を積極的に求めております。また、社外監査役は常勤監査役と相互に意見交換を実施して連携を図っております。

社外取締役および社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準または方針はないものの、選任にあたっては東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。

　③　社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携並びに内

　　部統制部門との関係

社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係は、監査役と会計監査人との間で定期的に監査報告会を実施し、会計監査人の監査実施結果の報告や監査計画の基本的事項等について意見交換を行っております。また監査役と内部監査室は、内部監査室の監査実施結果について報告を行っております。

(3) 【監査の状況】

① 監査役監査の状況

    当社における監査役監査は、３名の社外監査役を含む４名の監査役で構成しており、経営者との意見交換を行

　　 い、当社グループの業務監査のほか、取締役会等の重要な会議に出席し、企業の合法性、信頼性維持のため、子

     会社をも含めた充分な監査体制を構築しております。会計監査人との間で定期的に監査報告会を実施し、会計監

     査人の監査実施結果の報告や監査計画の基本的事項等について意見交換を行っております。また、社外監査役は

     独立性を保ち企業統治等に関して十分な知識と経験を有しており、コンプライアンス上、問題なく行われている

　　 かの監査にとどまらず、外部者の立場からも経営全般について大局的な観点から助言をいただいております。な

     お、うち１名は独立役員として指定しております。

② 内部監査の状況

当社における内部監査は、業務執行組織から独立した社長直属の機関として内部監査室（専任者２名）を設置しており、社内諸業務の遂行状況をコンプライアンスの観点や経営方針や社内諸規程等に対する準拠性と企業倫理の視点から年度監査計画に基づく監査を実施するとともに、改善のための意見を社長に提言するなど内部統制を中心とした内部監査を実施しております。

③ 会計監査の状況

   ａ．監査法人の名称

　　　   興誠監査法人

   ｂ．業務を執行した公認会計士

　　　   萩野　うたみ

　　     浦野　智明

   ｃ．監査業務に係る補助者の構成

         当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名であります。

   ｄ．監査法人の選定方針と理由

         当社の監査役会の監査法人の選定方針は、当社の会計監査人に求められる品質管理体制、独立性および

       経験等を総合的に勘案して、適任と判断した法人に選定しております。

④ 監査報酬の内容等

ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容

ｂ．その他重要な報酬の内容

　    該当事項はありません。

ｃ．監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容

　    該当事項はありません。

ｄ．監査報酬の決定方針

　    監査公認会計士に対する監査報酬は決定方針は策定しておりません。監査公認会計士等からの見積をも

    とに、監査計画、監査内容、監査日数等を勘案して検討をし、監査役会の同意を得て決定しております。

ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

　    監査役会は会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況をよび報酬見積等が当社の事業規模

    や事業内容に適切であるかについて検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の金額について同意の判断

    を行っています。　

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額またはその算定方式に関する方針に係る事項

当社の役員報酬は、2006年６月28日開催の第84回定時株主総会での決議により、取締役の報酬額は月額3,000万円以内となっております。また、1995年６月29日開催の第73回定時株主総会での決議により監査役の報酬額は月額500万円以内となっております。

取締役全員および監査役全員の報酬額については、株主総会の決議により、それぞれ月間報酬総額の限度額を決定しております。各取締役の報酬額は、取締役会が代表取締役に委任し、代表取締役が当社の定める一定の基準に基づき決定しております。各監査役の報酬額は、監査役の協議により決定しております。

なお、当社の役員報酬は、業績に連動する報酬はありません。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③　報酬等の総額が１億円以上である者の報酬等の総額等

（注）連結報酬等の総額が１億円以上である者に限定して記載しております。 

④　使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、投資株式について、もっぱら株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株式）に区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社が上場株式を保有している基準といたしましては、当社の更なる発展のため、取引関係の維持強化を図ることを重要と考えております。
　保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等を必要に応じて取締役会で検証し、その結果縮減が必要と判断した場合売却等を図ります。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の財務諸表について、興誠監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

    当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、会計基準の内容等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、監査法人が開催する新会計基準のアップデートセミナー等に積極的に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2017年４月１日　至 2018年３月31日)

  当連結会計年度(自 2018年４月１日　至 2019年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１  連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　9社

主要な連結子会社の名称

浅上重機作業㈱

アサガミ・キャリア・クリエイト㈱

㈱エアロ航空

港運輸工業㈱

アサガミ物流㈱

ホワイト・トランスポート㈱

アサガミプレスセンター㈱

アサガミプレスいばらき㈱

㈱マイプリント

(2) 非連結子会社の数  4社

非連結子会社の名称

㈱いんさつどっとねっと

㈱エーキューブ

浅上物流（唐山）有限公司

㈱ネスパ・ディディ

(連結の範囲から除いた理由）

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除いております。 ２　持分法の適用に関する事項

持分法を適用していない非連結子会社および関連会社

持分法を適用していない会社の名称

（非連結子会社）

㈱いんさつどっとねっと

㈱エーキューブ

浅上物流（唐山）有限公司

㈱ネスパ・ディディ

（関連会社）

日中連運サービス㈱

Ｋ２デザイン㈱

㈱ＨＡＮＹ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ

（持分法を適用していない理由）

持分法を適用していない非連結子会社および関連会社は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体として重要性がないため、持分法の適用から除いております。 

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)によっております。

時価のないもの

移動平均法による原価法によっております。

②　たな卸資産

通常の販売目的で保有するたな卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。

仕掛品

個別法によっております。

その他たな卸資産

主として総平均法によっております。

③　デリバティブ取引により生じる正味の債権（及び債務）の評価基準及び評価方法

時価法によっております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

また、ソフトウエア（自社利用分）については、利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

④　長期前払費用

定額法によっております。

なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

③　役員退職慰労引当金

当社及び主要な連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。

 (4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は一定の年数（５年）による定額法により按分した額を費用処理しております。数理計算上の差異については、各期の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５年）による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より処理しております。

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

なお、一部の連結子会社を除き当社及び連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準を適用し、その他の工事契約については工事完成基準を適用しております。なお、工事進行基準を適用する工事の当連結会計年度末における進捗度の見積りは、原価比例法によっております。

(6) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

(ヘッジ手段)

金利スワップ

(ヘッジ対象)

変動金利の借入金

③　ヘッジ方針

将来の金利変動リスクを回避する目的で金利スワップを行っております。

④　ヘッジ有効性評価の方法

特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理については、税抜方式によっており、控除対象外消費税等は当連結会計年度の費用として処理しております。

(未適用の会計基準等)

　・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)

　・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)

　(1) 概要

　収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

　ステップ1：顧客との契約を識別する。

　ステップ2：契約における履行義務を識別する。

　ステップ3：取引価格を算定する。

　ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

　ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

　2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動資産」の「繰延税金資産」251,979千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」739,359千円に含めて表示しております。

　また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

(連結貸借対照表関係)

※１　減価償却累計額には、有形固定資産の減損損失累計額が含まれております。

※２　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※３　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産は、次のとおりであります。

担保付債務は、次のとおりであります。

※４　実行可能期間付タームローン契約

　 　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行２行と実行可能期間付タームローン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

※５　土地の再評価について

当社は、土地の再評価に関する法律(平成10年３月31日公布法律第34号)に基づき、事業用土地の再評価を行い、「再評価に係る繰延税金負債」を負債の部、「土地再評価差額金」を純資産の部に計上しております。

・再評価の方法

土地の再評価に関する法律施行令（平成10年３月31日公布政令第119号）第２条第４号に定める地価税法第16条に規定する地価税の計算のために公表された方法により算出した価額に合理的な調整を行い算出

・再評価を行った年月日

2000年３月31日

 ※６　期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当連結会計年度末日が、金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が当連結会計年度末残高に含まれております。

(連結損益計算書関係)

※１　通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下に伴う簿価切下額は次のとおりであります。

※２　固定資産売却益の内容は、下記のとおりであります。

※３　固定資産売却損の内容は下記のとおりであります。

※４　固定資産除却損の内容は下記のとおりであります。

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

　　　（変動事由の概要）

　　　　　2017年10月１日付で普通株式につき10株を１株とする株式併合を実施しております。

２　自己株式に関する事項

　　　（変動事由の概要）

　　　増減数の主な内訳は、次のとおりであります。

　　　　単元未満株式の買取りによる増加   802株

　　　　株式併合による減少　27,419株

３　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

３　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま

　　　す。

(リース取引関係)

１．ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転外ファイナンス・リース取引

　　①　リース資産の内容

　・有形固定資産

主として物流事業における冷蔵冷凍設備や事業用車両（機械装置及び運搬具）などであります。

　　②　リース資産の減価償却の方法

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価格を零として算定する定額法によっております。

２．オペレーティング・リース取引

　（借主側）

　　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

　（貸主側）

　　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(金融商品関係)

　１　金融商品の状況に関する事項

　(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、物流事業、不動産事業及び印刷事業を行うための設備投資計画に照らして必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。また中長期的な運転資金(一部子会社においては短期的な運転資金)を銀行借入及び社債発行により調達しております。デリバティブは後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、航空運送等の輸送事業を請け負っていることから生じている外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。投資有価証券はすべて取引先との友好な関係を築くための目的で保有している株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。また、取引先企業等に対し長期貸付を行っております。

賃借物件において、預託している差入保証金は取引先企業等の信用リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、１年以内の支払期日であります。また、航空運送等の輸送事業を請け負っていることから生じている外貨建ての営業債務は、為替の変動リスクに晒されております。

借入金、社債、ファイナンス・リース取引に係るリース債務及び設備関係支払手形は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で５年後であります。変動金利による借入は金利の変動リスクに晒されていますが、そのうち一部はデリバティブ取引(金利スワップ取引)を利用してヘッジしております。

デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的とした金利スワップ取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されている「重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、与信ならびに債権管理規程に従い、営業債権について、事業管理部が主要な取引先の信用状態を調査し、取引先の可否および取引条件の適否等を審査しております。なお、与信限度額の決裁は限度額に応じ、所属長、事業管理部長、経理部長となっております。また、既存の取引先についても必要に応じ、適宜信用調査を実施し、取引の継続および取引条件変更の適否を審査しており、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社については、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティリスク軽減のため、信用度の高い国内の金融機関とのみ取引を行っております。

当連結会計年度の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の連結貸借対照表計上額により表されております。

②市場リスク（金利等の変動リスク）の管理

当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、金利スワップ取引を利用しております。

投資有価証券については、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引につきましては、デリバティブ取引管理規程に基づき、経理部資金課が取引を行い、記帳および契約先と残高照合等は、経理部経理課が行っております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理

当社は、各部署からの報告に基づき経理部資金課が適時に資金繰計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

　２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが困難と認められるものは、次表には含まれておりません（（注）２を参照）。

　　　前連結会計年度(2018年３月31日)

長期貸付金には１年内に回収予定の金額を含み、長期借入金には１年内に返済予定の金額を含み、社債には１年内償還予定の金額を含んでおります。

　　　当連結会計年度(2019年３月31日)

長期貸付金には１年内に回収予定の金額を含み、長期借入金には１年内に返済予定の金額を含み、社債には１年内償還予定の金額を含んでおります。

(注)１　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

　資産

（1）現金及び預金、（2）受取手形及び売掛金、（3）電子記録債権、（4）短期貸付金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（5）投資有価証券

これらの時価については、株式は取引所の価格によっております。

なお、投資有価証券はその他有価証券として保有しており、これに関する注記事項については「有価証券関係」注記を参照ください。

（6）長期貸付金

同様の新規貸付を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

　負債

（1）支払手形及び買掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（2）社債、（3）長期借入金

これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の発行又は借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。変動金利による長期借入金の一部は金利スワップの特例処理の対象とされており（下記「デリバティブ取引」を参照）、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっております。

　デリバティブ取引

金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております（上記（3）長期借入金を参照）。

(注)２　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、
時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（5）投資有価証券　その他有価証券」

には含めておりません。

差入保証金は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を　

把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。

(注)３　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

　　　前連結会計年度(2018年３月31日)

　　　当連結会計年度(2019年３月31日)

(注)４　社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

　　前連結会計年度(2018年３月31日)

　　　当連結会計年度(2019年３月31日)

(有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度（2018年３月31日）

（単位：千円）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額263,437千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2019年３月31日）

（単位：千円）

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額263,437千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

（単位：千円）

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

（単位：千円）

(デリバティブ取引関係)

ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度(2018年３月31日)

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(2019年３月31日)

（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。なお、一部の連結子会社を除き当社及び連結子会社は、退職給付費用の算定にあたり、簡便法を採用しております。また、当社は2018年9月1日に確定給付年金制度を確定拠出年金制度に移行しております。

２　確定給付制度（簡便法を適用した制度を除く。）

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

        （単位：千円）

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

        （単位：千円）

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

        （単位：千円）

(4) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

        （単位：千円）

(5) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

        （単位：千円）

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

３．簡便法を適用した確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債及び資産の期首残高と期末残高の調整表

         (単位：千円）

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

        （単位：千円）

(3) 退職給付費用

        （単位：千円）

４　確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度6,898千円、当連結会計年度65,079千円であります。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

　（注）１. 評価性引当額の変動の主な内容は、役員退職慰労引当金に係る評価性引当額の増加および減損損失に

　　　　　　係る評価性引当額の減少であります。

　　　  ２. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

　　　　　当連結会計年度（2019年３月31日）

 (a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金9,008千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産9,008千円を計上しております。当該繰延税金資産9,008千円は、連結子会社１社における税務上の繰越欠損金の残高9,008千円（法定実効税率を乗じた額）について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2015年３月期に税引前当期純損失を8,412千円計上したこと等により生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった

　　主要な項目別の内訳

(資産除去債務関係)

　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1)当該資産除去債務の概要

事業用倉庫の一部において事業用借地権設定契約に伴う原状回復費用等につき資産除去債務を計上しております。

また、本社オフィスや一部の事業所等において、不動産賃貸借契約による退去時における原状回復費用を資産除去債務と認識しておりますが、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸借契約に関する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。

(2)当該資産除去債務の金額の算定方法

負債計上した資産除去債務の金額の算定にあたっては、使用見込期間を当該契約の期間に応じて14年～15年と見積り、割引率は1.355％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3)当該資産除去債務の総額の増減

また、資産除去債務の負債計上に代えて敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当連結会計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法を用いているものに関して、原状回復費用の総額は前連結会計年度末57,467千円、当連結会計年度末53,883千円と見積られ、前連結会計年度に帰属する2,597千円、当連結会計年度に帰属する2,118千円を各期の費用に計上しております。

(賃貸等不動産関係)

当社及び一部の連結子会社では、東京都その他地域において、賃貸用の倉庫や賃貸オフィスビルなどを有しております。

前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は882,874千円（主に賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。

当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は935,925千円（主に賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上）であります。

また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は以下のとおりであります。

（注）１　連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

２　期中増減額のうち前連結会計年度の主な減少要因は賃貸等不動産対象物件の減少（171,484千円）および減価償却費（257,000千円）であります。

　　当連結会計年度の主な減少要因は賃貸等不動産対象物件の減少（276,544千円）および減価償却費（192,104千円）であります。

３　時価の算定方法

時価の算定方法は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を行ったものを含む。）であります。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

　　報告セグメントの決定方法

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、サービスの種類別のセグメントから構成され、主に「物流事業」、「不動産事業」、「印刷事業」の事業活動を展開しており、当社及びグループ会社が構成するこれらの事業の種類別の区分により、当社及びグループ会社ごとに経営を管理しております。

したがって当社グループは、事業別のセグメントから構成されており、「物流事業」、「不動産事業」、「印刷事業」の３つを報告セグメントとしております。

「物流事業」は港湾及び海上運送事業、通関業、倉庫業、陸上運送業などを行っております。「不動産事業」は不動産等の賃貸及び管理業を行っております。「印刷事業」は新聞印刷業及び年賀・婚礼印刷業を行っております。 ２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。　　  

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建築工事事業及びグループ内の業務請負事業等を含んでおります。 

当連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建築工事事業及びグループ内の業務請負事業等を含んでおります。

 ４  報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

（注）全社費用は、主に本社の管理部門に係る費用であります。

（注）全社資産は、本社の現金及び預金、投資有価証券などであります。

（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社関連の設備投資額であります。

【関連情報】

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

  セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。 

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３  主要な顧客ごとの情報

　　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。 

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

  セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。 

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３  主要な顧客ごとの情報

　　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。  

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　　　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　　　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

　　　連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

取引条件及び取引条件の決定方針等

①　設備の賃借については、設備の維持管理費および投資価値を勘案した価額を基準にして決定しております。

②　土地の売却については、市場価格を参考にして一般的条件と同様に決定しております。

(注) １　上記の取引金額については、消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等は含まれております。

２　被所有割合は、自己株式を控除して計算しております。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

取引条件及び取引条件の決定方針等

①　設備の賃借については、設備の維持管理費および投資価値を勘案した価額を基準にして決定しております。

②　土地・建物の売却については、市場価格を参考にして一般的条件と同様に決定しております。

(注) １　上記の取引金額については、消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等は含まれております。

２　被所有割合は、自己株式を控除して計算しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

　　　連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

取引条件及び取引条件の決定方針等

①　設備の賃借については、設備の維持管理費および投資価値を勘案した価額を基準にして決定しております。

②　設備資金の貸付については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。

(注）１　上記の取引金額については、消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等は含まれております。

２　被所有割合は、自己株式を控除して計算しております。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

取引条件及び取引条件の決定方針等

①　設備の賃借については、設備の維持管理費および投資価値を勘案した価額を基準にして決定しております。

②　設備資金の貸付については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。

(注）１　上記の取引金額については、消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等は含まれております。

２　被所有割合は、自己株式を控除して計算しております。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

親会社の名称および上場又は非上場

㈱オーエーコーポレーション　　非上場

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

前連結会計年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

（注）１　潜在株式調整後の１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　 ２　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

３　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

　　　該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

(注) １　連結決算日後５年内における償還予定額は以下のとおりであります。

（単位：千円）

２　当期末残高の（　）内の金額は、１年内に償還が予定されている社債であります。

【借入金等明細表】

(注) １　平均利率の算定方法

「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

　　なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を計上しているため、平均利率を記載しておりません。

２　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

（単位：千円）

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】