1730 麻生フオームクリート 有価証券報告書－第58期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につきましては記載しておりません。

３　潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、潜在株式がないため記載しておりません。

４　第57期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため、記載しておりません。

５　最高株価及び最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります

６　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社及び当社の関係会社は、当社、親会社１社及び関連会社１社で構成されております。また、当社は親会社の子会社３社（関連当事者）と継続的に事業上の取引を行っております。当社は、建設業法に基づく土木工事業、建築工事業、とび・土工工事業、塗装工事業及び防水工事業の５種類について特定建設業の大臣許可を受け、気泡コンクリート（注)の現場施工、地盤改良工事の施工、その他工事の施工及び工事用資材（起泡剤等）の商品の販売等を主な内容として事業活動を展開しております。

親会社の株式会社麻生は、医療関連事業、環境関連事業、建築資材製造販売、不動産事業を主な事業内容としており、当社は親会社の子会社である麻生商事株式会社及び日特建設株式会社より工事を受注し、また、親会社の子会社である麻生セメント株式会社及び麻生商事株式会社より工事用資材等を一部仕入れております。

当社及び当社の関係会社の事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお当社は、建設業の単一セグメントであります。

(注) 気泡コンクリート… セメント、骨材、水及び起泡剤の材料から構成され、スラリー(泥状物)状のモルタル(セメント・原料土・水を練り混ぜた物)に発泡させた気泡を混入して作られたコンクリートであります。作られた気泡コンクリートは、エアモルタルと呼ばれています。なお、原料土を使用しない気泡コンクリートをエアミルクといいます。

気泡コンクリート工事

当社が、得意先から工事を受注し、軽量盛土工事、管路中詰工事及び空洞充填工事の施工を行っております。各工事に用いられている主な工法及び用途は以下のとおりであります。なお、工事の施工に当たり親会社の子会社である麻生セメント株式会社及び麻生商事株式会社より、主要資材でありますセメントの一部及びその他材料を仕入れております。

軽量盛土工事

主な工法…FCB工法(気泡混合軽量盛土工法)(注１)、PCW工法(注２)等

主な用途…軟弱地盤上の盛土、急斜面及び地滑り地での盛土、道路拡幅用地に制限がある場所等での拡張盛土、橋台裏込め盛土、落石防護工事等

管路中詰工事

主な工法…FRPM管によるシールド二次覆工(注)等

主な用途…下水道工事のシールド二次覆工等

(注) FRPM管によるシールド二次覆工 … 下水道管渠に広く使用されているFRPM管(強化プラスチック複合管)をセグメント(一次覆工)で覆工されたトンネル内に挿入し、管とセグメントの空隙にエアモルタルを注入し二次覆工する工法であります。

空洞充填工事

主な工法…エアパック工法(注１)、NLG工法(注２)等

主な用途…トンネルや深礎杭の裏込め、地下壕埋戻し、廃棄管や廃坑の充填、家屋床下充填、タンク底盤充填等

地盤改良工事

当社が、得意先から工事を受注し、工事の施工を行っております。主な工法としては、アスコラム工法(注１)、鋼管ソイルセメント杭工法（HYSC杭工法）(注２)、パワーブレンダー工法(注３) 、拡縮コラム工法(注４)及びL＆Rジオファイン工法(注５)等があります。なお、親会社の子会社である麻生セメント株式会社及び麻生商事株式会社より主要資材でありますセメント、ソリッドエース(セメント系固化材)の一部を仕入れております。

その他工事

当社が、得意先から工事を受注し、気泡コンクリート工事、地盤改良工事に付帯する工事(型枠工事等)の施工を行っております。

商品販売

当社が、得意先から直接受注し、専門商社等から調達した工事用資材(起泡剤等)等を販売しております。

事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　議決権の被所有割合の(　)内は、間接被所有割合で内数であります。

２　有価証券報告書を提出しております。

３　広東冠生土木工事技術有限公司は、2019年３月20日をもって営業許可証の変更により広東冠生土木工事技術株式有限公司となりました。

５ 【従業員の状況】

(1) 提出会社の状況

2019年３月31日現在

(注) １　従業員数は、就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３　当社は単一セグメントであり、従業員はすべて建設業に属しております。

(2) 労働組合の状況

当社の労働組合は、麻生フオームクリート職員労働組合と称し、1982年11月１日に結成され、2019年３月31日現在の組合員数は27名であります。

なお、労使関係につきましては、円満に推移しており特に記載すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

(注)　「第２　事業の状況」における各事項の記載につきましては、特に記載のない限り、消費税等抜きの金額で表示しております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

当社は、独自の建設施工技術を通して「社会のニーズを満たし」、環境に調和する社会資本整備の充実と安全を担保する土木構造物の補修・補強や長寿命化に貢献すること、「企業価値の向上」に邁進し、社員・顧客・株主の満足度を一層高めることを企業使命としております。また、経営の姿勢としまして、「WE DELIVER THE BEST」：社会及び事業環境が大きく変遷する時代に、創業以来培ってきた「安全第一の精神」と「揺るぎない信頼」及び「独自の施工技術」を核に、常に新しい価値提案をし続けることとしており、基本姿勢として４項目掲げています。
　・お客様が求める安心、安全をカタチに出来る「もの作り」を提供し続ける。
　・社会経済の環境変化に追随すべく、技術革新と社内体制作りをはかる。
　・経営プロセスのPDCAを円滑化させ、改善を継続することで強い組織を構築する。
　・人材育成、技術革新、安全遵守により経営基盤を固め、安定収益を確保する。

（２）目標とする経営指標

当社は経営基盤の強化をはかるためにはフリーキャッシュフローの堅実な向上が重要と考え、本業の営業利益を重視しております。また、スチュワードシップ・コードやコーポレートガバナンス・コードなどを踏まえ、自己資本当期純利益率10％の実現を中期的な経営指標の目標にしております。当事業年度におきましては、遺憾ながら貸倒損失を計上したことから2.3％となりましたが、今後も中長期的に安定性を目指してまいります。

（３）中長期的な会社の経営戦略

建設業界におきましては、震災復興やオリンピック関連、リニア関連などで建設需要は堅調ですが、その反面、建設労働者の高齢化、人離れ、管理技術者・技能労働者の後継者不足と慢性的な人材不足に陥っています。その中でどう人材を確保していくかが建設業界におきましては課題となっております。特に当社を含めた中小の専門工事業者にとって、人材不足は会社の存続かつ成長に深刻な影響を与える喫緊の重要課題であると認識しており、当社としましては中長期的に人材確保に取組んでまいります。
　また、震災復興が落ち着き、オリンピック以降の建設需要の落ち込みを懸念する声が建設業界内でもありますが、当社は政府が推し進めるストック効果の高い公共投資を通じた経済再生の道筋に、今後も急激な変化は生じないと考えております。しかしながら、当社としましては、官公需に頼り続けるだけではなく、提案営業強化による民間需要の掘り起しをより一層積極的に推し進め、市場創造に取組んでまいります。

また、施工能力の強化をはかるため、設備投資にも積極的に取組んでまいります。

（４）会社の対処すべき課題

今後予想される建設投資の質的変化に対応することが重要であり、求められる社会ニーズに即した技術開発と市場創造が課題であると考えております。
　当社といたしましては、建設業界に求められている生産性向上のためのICT等を活用する「i‐Construction」の推進に対応するためにも、引き続き技術開発への取組みを強化してまいります。 

また、当社の成長性につきましても重要な課題であると考えており、当社としましては、今まで組織として分けていた気泡コンクリート工事と地盤改良工事を一体化することで営業及び施工の業務効率を向上させ、市場規模が大きい地盤改良工事の受注拡大をはかるための営業力強化と施工体制の構築に取組んでまいります。
　また、現場就労者の高齢化や減少傾向が続く中、担い手の確保が喫緊の課題であり、当社としましても、女性を含め採用活動に注力するとともに、施工社員の多能工化にも取組んでまいります。

２ 【事業等のリスク】

当社の事業に係るリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項は、以下のようなものがあります。

 (1)公共工事の大幅な減少

当社の主力工事である気泡コンクリート工事の施主としましては官公庁の比率が高く、当社は、当社工法の普及拡大及びコスト低減に努めるとともに、民間工事の受注にも注力しておりますが、公共工事が大幅に減少した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 (2)受注単価の低下

当社の工事受注形態は主に下請であり、当社は工事原価の低減に取組み価格競争力を高める努力をしておりますが、元請業者の低価格入札や競合業者の安値受注活動が増加し受注単価が低下した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 (3)売掛債権の不良債権化

当社は、多くの取引先から工事を受注しており、リスク回避に向け与信管理を徹底しておりますが、取引先が経営破綻し売掛債権が不良債権化した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 (4)不採算工事の発生

当社は、工事ごとに厳正な原価管理を行っておりますが、施工途中での設計変更や工事の手直し、また天候不順等による工期の延長等で想定外の原価が発生し不採算工事となった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 (5)施工不良工事の発生

当社は、施工リスク管理に注力しておりますが、施工途中で重大な施工不良が発生し再施工を行った場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 (6)重大な災害、事故の発生

当社は、リスク管理に注力し安全管理にも万全を期しておりますが、重大な災害、事故が発生した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 (7)工事用材料、資機材の調達

工事用材料、資機材の調達につきましては、常に価格交渉を行い価格低減に努めておりますが、調達価格の上昇、納期遅延等があった場合、特に当社主力の気泡コンクリート工事の主材料であるセメント価格が急激に上昇し、工事受注価格に転嫁出来ない場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 (8)労務人員の確保

労務人員につきましては、各工事の工期管理を行い効率的な配置に努めておりますが、工期のずれ込みなどから工期が重複し労務人員が確保出来ない場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 (9)製品に対する重要な訴訟

当社は、完成工事に係る瑕疵担保の費用に備えるとともに、品質管理には万全を期しており、現時点では重大な影響を及ぼす訴訟等は提起されておりませんが、瑕疵担保責任による多額の損害賠償請求等を受けた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

なお、上記の項目は、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであり、また当社の事業リスクの全てを網羅するものではないことをご留意下さい。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年2月16日）等を当事業年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前事業年度との比較・分析を行っております。

(1) 経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

① 財政状態及び経営成績の状況

当事業年度におけるわが国経済は、米中通商問題による中国経済の減速懸念等から輸出や生産の一部に弱さがみられたものの、政府の経済対策及び関連予算等の円滑かつ着実な実施による雇用・所得環境の改善継続などを背景に、景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。

建設業界におきましては、政府建設投資が若干減少したものの、企業収益の改善を背景に設備投資が増加した結果、国内建設投資は安定的に推移いたしましたが、一旦落ち着いていた資材価格や下請価格が再度上昇し、また受注価格競争も激しくなるなど、採算面では依然として厳しい状況が続きました。

このような状況の下、当社は営業力の増強をはかり、また施工の効率化に取組み、受注量の獲得と収益性の改善をはかってまいりました。

当事業年度の業績は、地盤改良工事の受注が発注遅れや受注価格競争の激化で減少しましたが、気泡コンクリート工事の受注高が順調に推移した結果、工事全体の受注高は4,365百万円（前事業年度比12.5％増）と増加し、売上高も4,282百万円（前事業年度比13.5％増）と増加いたしました。

各段階の損益につきましては、売上高の増加や施工の効率化による工事原価の低減で売上総利益率は改善しましたが、取引先の経営破綻に伴い貸倒損失が発生したことで、営業利益40百万円（前事業年度は営業損失112百万円）、経常利益49百万円（前事業年度は経常損失104百万円）、当期純利益30百万円（前事業年度は当期純損失141百万円）となりました。

主要な工事の状況は、次のとおりであります。

(気泡コンクリート工事)

空洞充填工事の受注高が565百万円（前事業年度比30.2％減）と減少しましたが、軽量盛土工事と管路中詰工事は大型工事を順調に受注出来たことで、軽量盛土工事の受注高が2,196百万円（前事業年度比53.5％増）、管路中詰工事の受注高が748百万円（前事業年度比151.7%増）とそれぞれ増加したことから、気泡コンクリート工事全体の受注高は3,510百万円（前事業年度比38.3％増）と増加いたしました。

完成工事高につきましても、軽量盛土工事の完成工事高が1,911百万円（前事業年度比28.1％増）、管路中詰工事の完成工事高が587百万円（前事業年度比176.8％増）とそれぞれ増加し、空洞充填工事も前事業年度からの繰越工事を順調に施工し完成工事高は733百万円（前事業年度比8.8％増）と増加したことから、気泡コンクリート工事全体の完成工事高は3,232百万円（前事業年度比35.9%増）と増加しました。

(地盤改良工事)

発注遅れや受注価格競争の激化で、地盤改良工事の受注高は771百万円（前事業年度比38.9%減）と減少しました。

完成工事高につきましても、受注高の減少から、地盤改良工事の完成工事高は880百万円（前事業年度比30.1％減）と減少いたしました。

（その他工事）

受注高は82百万円（前事業年度比2.7％増）、完成工事高につきましても94百万円（前事業年度比10.1％増）となりました。

（商品販売）

売上高は、機材のリースや起泡剤・固化剤の販売など75百万円（前年同期比56.5％増）となりました。

当事業年度末における資産合計は、前事業年度末に比べ526百万円増加し、3,721百万円となりました。その主な要因としましては、売上高が増加したことにより、現金預金が344百万円、電子記録債権が214百万円増加したことなどによるものです。

負債合計は、前事業年度末に比べ516百万円増加し、2,384百万円となりました。その主な要因としましては、支払手形から電子記録債務での支払いに順次切替えを行なった結果、支払手形は101百万円減少しましたが、電子記録債務が386百万円、当事業年度末に固定資産を取得し未払金が72百万円、借入金が39百万円増加したことなどによるものであります。

純資産合計は、前事業年度末に比べ10百万円増加し、1,337百万円となりました。その主な要因としましては、配当金の支払いを行いましたが当期純利益30百万円の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。

② キャッシュ・フローの状況

　事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動により取得した資金は390百万円（前事業年度は270百万円の使用）となりました。これは主に、仕入債務が324百万円増加したことに加え、税引前当期純利益41百万円を計上したことなどによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動に使用した資金は37百万円（前事業年度比33.6％減）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動に使用した資金は8百万円（前事業年度比71.5％減）となりました。これは主に、配当金の支払いなどによるものであります。

これにより「現金及び現金同等物の期末残高」は、前事業年度末に比べ344百万円増加し、719百万円（前事業年度比91.9％増）となりました。

(注)　営業活動によるキャッシュ・フローにつきましては、消費税等を含んだ金額で表示しております。

③ 生産、受注及び販売の実績

商品販売については、販売と仕入及び受注との差異が僅少なため、「①　財政状態及び経営成績の状況」における経営成績の記載を参照願います。

a. 受注高、完成工事高、繰越工事高及び施工高

(注) １　前期以前に受注した工事で、契約の変更により請負金額の増減がある場合は、当期受注高にその増減額を含んでおります。したがいまして、当期完成工事高にもかかる増減額が含まれております。

２　次期繰越工事高の施工高は支出金により手持工事高の施工高を推定したものであります。

３　当期施工高は(当期完成工事高＋次期繰越施工高－前期繰越施工高)に一致いたします。

b. 受注高の受注方法別比率

工事の受注方法は、次のとおり特命と競争に大別されます。

(注)　百分比は請負金額比であります。

c. 完成工事高

(注) １　官公庁には、当社が建設業者から下請として受注したものも含めて記載しております。

２　完成工事高のうち主なものは、次のとおりであります。

前事業年度　請負金額5,000万円以上の主なもの

当事業年度　請負金額5,000万円以上の主なもの

３　完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先は、次のとおりであります。

　　前事業年度

　　当事業年度

d. 手持工事高(2019年３月31日現在)

(注) １　官公庁には、当社が建設業者から下請として受注したものも記載しております。

２　手持工事のうち請負金額2,000万円以上の主なものは、次のとおりであります。

  (2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

　経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

① 重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成にあたっては、当事業年度における財務状態及び経営成績等に影響を与える可能性がある経営者の見積りを必要とする場合があります。こうした見積りにつきましては、過去の実績や様々な要因を勘案し合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性により、実際の結果と異なる場合があります。

② 財政状態の分析

（流動資産）

当事業年度末における流動資産の残高は2,049百万円で、前事業年度末に比べ494百万円増加しております。その主な要因としましては、前事業年度末に比べ完成工事高の増加により売掛債権が186百万円増加し、また現金預金が344百万円増加したことなどによるものであります。

（固定資産）

　当事業年度末における固定資産の残高は1,672百万円で、前事業年度末に比べ31百万円増加しております。その主な要因としましては、地盤改良工事の施工力強化のため機械装置の設備投資を行ったことで前事業年度末に比べ機械及び装置が74百万円増加したことなどによるものであります。

（流動負債）

当事業年度末における流動負債の残高は1,696百万円で、前事業年度末に比べ476百万円増加しております。その主な要因としましては、前期施工高に比べ当期施工高が大幅に増加したことから、電子記録債務が386百万円、前事業年度末に比べ増加したことなどによるものであります。

（固定負債）

当事業年度末における固定負債の残高は687百万円で、前事業年度末に比べ39百万円の増加となりました。その主な要因としましては、前事業年度末に比べ長期借入金が22百万円、退職給付引当金が22百万円増加したことなどによるものであります。

（純資産）

当事業年度末における純資産の残高は1,337百万円で、前事業年度末に比べ10百万円増加しております。その主な要因としましては、配当金の支払いがありましたが、当期純利益30百万円の計上により利益剰余金が増加したことなどによるものであります。

③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析

（キャッシュ・フローの分析）

当事業年度における「現金及び現金同等物の期末残高」は、前事業年度の期末残高374百万円から344百万円増加（前事業年度は357百万円の減少）して719百万円（前事業年度比91.9％増）となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度より661百万円増加し、390百万円の資金の増加（前事業年度は270百万円の減少）となりました。これは主に、税引前当期純利益41百万円（前事業年度は税引前当期純損失194百万円）、仕入債務の増加324百万円（前事業年度は194百万円の減少）を計上したことなどによるものです。

投資活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度より支出が19百万円減少し、37百万円の資金の減少（前事業年度は57百万円の減少）となりました。これは主に、施工品質や施工効率を向上させる機械の購入など有形固定資産の取得による支出51百万円によるものであります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、前事業年度より支出が21百万円減少し、８百万円の資金の減少（前事業年度は29百万円の減少）となりました。これは主に、リース債務の返済による支出30百万円及び配当金の支払いによる支出16百万円などによるものであります。

（資金需要）

当社の運転資金需要のうち主なものは、当社の工事施工のための材料費、労務費、外注費、経費のほか販売費及び一般管理費によるものです。

販売費及び一般管理費の主なものは、人件費及び営業活動のための通信交通費等であります。

（財務政策）

当社は現在、運転資金及び設備投資資金につきましては、内部資金または金融機関からの借入れによる資金調達のほか、借入条件等を勘案し社債による調達も行うこととしております。

短期運転資金につきましては、内部資金または金融機関からの短期借入を基本としており、長期運転資金及び施工機械等への設備投資資金につきましては、金融機関から固定金利を原則とした長期借入金にて調達しております。2019年３月31日現在、短期借入金の残高は10百万円、長期借入金の残高は615百万円であります。

④ 経営成績の分析

（受注高）

当事業年度における受注高は、4,365百万円（前事業年度比12.5％増）となりました。当社主力の気泡コンクリート工事におきましては、軽量盛土工事の受注高が、ダム関係の大型工事を受注出来たこともあり前事業年度に比べ53.5％増の2,196百万円となり、また管路中詰工事の受注高も見込んでいた水道関係やガスパイプライン関係の大型工事を順調に受注したことにより、前事業年度に比べ151.7％増の748百万円となりました。空洞充填工事の受注高は、前事業年度に比べ30.2％減の565百万円となりましたが、ほぼ見込みどおりで、気泡コンクリート工事全体の受注高は前事業年度に比べ38.3％増の3,510百万となり、計画に対し99.1％の達成率になりました。地盤改良工事の受注高は、取引先の破綻による受注高の減額や見込んでいた大型工事の発注のずれ込み、また受注価格競争の激化から見込んでいた案件の失注等により、前事業年度に比べ38.9％減の771百万円と大幅に減少しました。その他工事を含めた工事全体の受注高は、気泡コンクリート工事の順調な受注により前事業年度に比べ484百万円増加いたしましたが、地盤改良工事の大幅な受注高減少により計画に対して達成率は89.1％の達成率に留まりました。

（売上高）

当事業年度における売上高は、4,282百万円（前事業年度比13.5％増）となりました。地盤改良工事の完成工事高が、受注高減により前事業年度に比べ30.1％減の880百万円となりましたが、気泡コンクリート工事におきまして、大幅な受注高増となった軽量盛土工事と管路中詰工事の完成工事高が、それぞれ前事業年度に比べ28.1％増の1,911百万円、176.8％増の587百万円と大幅に増加し、空洞充填工事の完成工事高も前事業年度からの繰越工事があったことから前事業年度に比べ8.8％増の733百万円となり、その他工事を含めた工事全体の完成工事高は前事業年度に比べ12.9％増の4,207百万円となりました。また商品販売等の売上高75百万円（前事業年度比56.5％増）を含めた全体売上高も、前事業年度に比べ509百万円の増加となりましたが、計画に対し91.1％の達成率に留まりました。

（売上総利益）

当事業年度における売上総利益は、791百万円（前事業年度比57.5％増）となり、計画に対し98.6％の達成率になりました。気泡コンクリート工事において、施工効率に注力し工期短縮による外注労務費・機材リース料の低減に取組んだ結果、気泡コンクリート工事の完成工事総利益率が前事業年度に比べ3.3％改善いたしました。地盤改良工事は、前事業年度に発生した施工不良による再施工で工事原価が大幅に増加し完成工事総利益率が大きく悪化しましたが、当事業年度も想定外の施工トラブルが発生し工事原価の低減が出来ず、完成工事総利益率は前事業年度に比べ0.9％の改善に留まりました。しかしながらその他工事を含めた完成工事総利益率は、完成工事高の構成において利益率が高い気泡コンクリート工事の完成工事が大幅に増加したことから、前事業年度に比べ5.1％改善いたしました。この結果商品販売等を含めた売上総利益率は、前事業年度に比べ5.2％改善し、売上総利益率は18.5％（前事業年度は13.3％）となりました。

（販売費及び一般管理費）

計画は692百万円（前事業年度比12.6％増）で、技術開発力及び営業力を強化するための人材採用による人件費の増加を見込んでおりましたが、採用時期の後ずれなどから社員人件費は減少いたしました。しかしながら取引先の破綻により貸倒損失118百万円を計上したことで、販売費及び一般管理費は前事業年度に比べ22.1％増の750百万円となりました。

（営業利益）

当初計画110百万円に対し営業利益40百万円（前事業年度は営業損失112百万円）となりました。完成工事高の増加と完成工事総利益率の改善により、完成工事総利益が大幅に増加しましたが、多額の貸倒損失を計上したことで、営業利益は40百万円に留まりました。

（経常利益）

当初計画119百万円に対し経常利益49百万円（前事業年度は経常損失104百万円）となりました。前事業年度に引き続き中国の合弁会社等からの配当金収入や受取技術料の収入などから、営業外損益はプラス８百万円となりましたが、営業利益の計画未達成から経常利益は49百万円に留まりました。

（当期純利益）

当事業年度におきましては、所有しておりました遊休土地の評価減による減損損失及び当該土地の売却損を特別損失として８百万円計上しております。退職給付引当金等の翌事業年度以降に課税所得に充当する見込みとなるものについて税効果会計を適用しており、それに見合う額を法人税等調整額で計上することにより法人税等合計が11百万円となり、当期純利益30百万円（前事業年度は当期純損失141百万円）となりました。

⑤ 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社の主な工事は、主に建設業者から下請けとして受注したもので、施主としましては官公庁の比率が以下のとおり高くなっております。

当社の気泡コンクリート工事におきましては、公共工事の発注から当社の事業領域である工事を受注するまでタイムラグがあり、必ずしも公共投資の動向に連動しない場合もありますが、全体として当社の経営成績は公共投資の動向に影響を受ける傾向があります。

（最近２期間における受注高のうち官公庁が占める比率）

(注)  民間受注高の( )は、施主がNEXCO各社のもので内数であります。

⑥ 戦略的現状と見通し

建設業界におきましては、インフラ整備を通じて安心、安全を守る地域（国土）づくり、慢性的な技術者、技能者の不足に対し、建設業界を支える担い手の確保と育成、社会保険未加入対策、「働き方改革」で唱えられる雇用環境労働条件の改善、i-Constructionに推奨される建設業の生産性向上等が求められており、引き続き当社にとっても早期に対応していかなければならない課題であると認識しております。

このような環境の中で当社としまして、会社の成長、企業価値の向上をはかるためには、社会、経済の要求に対し、安心・安全の確保や地域社会への貢献を念頭に「いいもの」を提供し続けることが大変重要であると考えており、そのためには技術の深化（進化）、技術革新の実現に引き続き取組んでまいります。

技術の深化（進化）としましては、社会環境の要求に応えられる施工能力と技術、施工体制（人材確保）の強化をはかり、当社の技術と施工の強みを最大限発揮することで「いいものづくり」を実現してまいります。

また、技術革新の実現としましては、AIの導入も含め建設業界に求められているi-Constructionの推進への取組みが不可欠と考えており、このような技術の深化（進化）や技術革新の実現のためには、社内体制づくりが大変重要であり、技術開発部門を強化するための人材採用や、産官学との共同研究に引き続き注力してまいります。

また今後のリスク管理への取組みとしましては、施工リスク管理及び与信管理をはじめとして想定されるリスクへの対応強化が必要であり、一層の社内体制の充実をはかるとともに、万が一のためのリスクヘッジ手段を検討し実施してまいります。

４ 【経営上の重要な契約等】

特記事項はありません。

５ 【研究開発活動】

当社の研究開発活動は、環境に配慮したインフラを創造するために、新技術と新工法の開発をすることで新しい価値を創造し、顧客に最善を尽くすことを基本方針としております。その主な活動は、原材料である起泡剤の改善・改良、工事施工用機械装置の改良・開発・導入、新グラウト材の開発、需要創出等で、必要に応じ社外の組織と共同で研究開発を行っております。

当事業年度の調査研究費は、41百万円で、主な研究開発活動は次のとおりであります。

(1)非エア系グラウト材を使用し、トンネル等の背面空洞や構造物と地山との充填を目的に長距離圧送を可能にした工法であるNLG工法において使用する「ミキシングユニットおよびグラウト充填方法」の特許を取得いたしました。

(2)当社の地盤改良工法のアスコラムTYPEⅡにおいて、施工機・ポンプ・プラントをコンピュータで一括制御し、施工状況をリアルタイムで遠隔地でも確認出来る全自動施工管理制御システムの施工機を導入いたしました。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

特記すべき事項はありません。

２ 【主要な設備の状況】

2019年３月31日現在

(注) １　上記中［　］内は、賃借中のものであり、外書きで表示しております。

２　現在休止中の主要な設備はありません。

３　リース契約による主な賃借設備は、次のとおりであります。

４　上記設備は、所有権移転外ファイナンス・リースであります。

５　当社は、建設業の単一セグメントであります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

特記すべき事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

特記すべき事項はありません。

(注)　「第３　設備の状況」における各事項の記載につきましては、消費税等抜きの金額で表示しております。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

　(注) 　有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）増資

(5) 【所有者別状況】

2019年３月31日現在

(注)　自己株式6,194株は、「個人その他」に61単元、「単元未満株式の状況」に94株含まれております。

(6) 【大株主の状況】

2019年３月31日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2019年３月31日現在

(注)　単元未満株式欄の普通株式には、当社所有の自己株式94株が含まれております。

② 【自己株式等】

2019年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 普通株式

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

該当事項はありません。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

３ 【配当政策】

当社は、株主に対する利益配分が大変重要であると考えており、将来の事業展開と提供する品質の更なる進化をはかるための内部留保の充実に留意するとともに、業績に基づく成果配分を安定的に実施する方針であります。

当社の剰余金の配当は、期末配当の年１回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、株主総会であります。

当期の剰余金の配当につきましては、安定的な配当の継続と当期の業績等を勘案し、期末配当としまして１株当たり５円の配当を実施することを決定いたしました。

　内部留保資金の使途につきましては、事業発展のための中長期的視点に立った設備投資、研究開発投資等に充当してまいりたいと考えております。

　なお、当社は取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として、中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

　当社は、ステークホルダーとともに企業価値を高め、持続的な成長をはかり、広く社会から信頼される企業となるため、健全で透明性が高く、経営環境の変化に迅速に対応出来る経営体制を確立することが重要であると考えております。

  コンプライアンスにつきましては、経営陣のみならず、全社員が意識し実践することが重要であると考えております。

 ② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

　当社は、監査役制度を採用しております。取締役会は、取締役５名で構成され、うち１名は親会社に属しております。監査役は４名で、うち２名が社外監査役であり、他の１名は親会社に属しております。監査役の専従スタッフは置いておりませんが、財務経理部（１名）が補佐しております。

　取締役会は、経営の基本方針、法令で定められた事項やその他経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行状況を監督する機関と位置づけており、月１回定時取締役会を、さらに必要に応じて臨時取締役会を適宜開催し、十分な議論を尽くして経営上の意思決定を行っております。議長は代表取締役である花岡浩一、構成員は、取締役である福原章介、長谷川隆敏、井上喜博、杉山嘉則、監査役である阿部新太郎、沼田紳介、大濵理、大木章史であります。

　監査役は、取締役会に出席し、また常勤監査役は重要会議に出席し、取締役の職務執行について厳正な監視を行うとともに、監査役会を適宜開催し意見交換を行っております。構成員は、阿部新太郎、沼田紳介、大濵理、大木章史であります。

　また取締役及び社長が指名した社員幹部で構成する経営会議を月１回開催し、業務執行の強化及び経営効率の向上をはかるとともに、取締役会以外に個別経営課題の協議の場として、営業状況等について実務的な検討を行い、迅速な経営の意思決定に大いに活かしております。議長は監査役以外の持ち回りで、構成員は代表取締役である花岡浩一、取締役である福原章介、長谷川隆敏、井上喜博、杉山嘉則、常勤監査役である阿部新太郎、支店長３名、本社部長４名及び顧問１名であります。なお非常勤である３名の監査役は、出席可能な場合に出席しております。

　当社は、「組織規程」「職務分掌規程」「職務権限規程」「稟議規程」をはじめとした各種規程類を制定し、業務の効率的運営及び責任体制の確立をはかっております。また、規程につきましては、社内の業務を網羅し、適法、適正に業務を運営すべく、法改正などへの対応も継続的に実施し、整備・運用しております。内部統制及びリスク管理の機関としましては、代表取締役社長の下に、財務経理部を設置しており、予算統制・事務統制・法務統制・内部監査・情報開示などを担当し、業務部門に対しまた管理部門におきましても、内部牽制が適切かつ合理的に機能するよう運営されております。法律上の問題につきましては、顧問弁護士より顧問契約に基づき、必要に応じ適宜アドバイスを受けております。また、税務関連業務につきましても外部専門家と契約を締結し、必要に応じてアドバイスを受けております。

　コンプライアンスにつきましては、2002年10月に企業行動規範を制定し、状況に応じ研修を実施しております。親会社グループにおきましても、2005年４月にグループ行動基準を制定し運用しております。

  なお当社は、経営の意思決定機能及び業務執行の監督機能と業務遂行機能の分離により、経営課題に迅速に対応することを目的として、執行役員制度を導入・運用してまいりましたが、現状の会社規模及び組織と取締役数であれば、執行役員を置くよりも取締役の責任権限を明確にしその管轄、指揮命令系統を整理することで、意思決定・業務遂行のスピードアップ及び経営意思の組織への浸透がよりはかれるとの結論に至り、2019年３月末をもって執行役員制度を廃止しております。

　当社は、社外取締役を選任いたしておりませんが、外部的視点からの業務執行に対する経営監視機能として、社外監査役が取締役会に出席し、客観的かつ中立的な意見を述べており、また会社規模に対し監査役を４名選任しており、経営監視機能の面では十分に機能する体制が整っていると考えております。

会社の機関・内部管理体制の概略図

③ 企業統治に関するその他の事項

　当社は、会社法427条第１項に基づき、監査役との間において、会社法423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としております。

  当社の取締役は10名以内とする旨定款に定めており、また取締役の経営責任を明確にし経営体質の強化をはかるとともに、経営環境の変化に対応して適切な経営体制を機動的に構築するため、取締役の任期を１年と定めております。

　当社は、取締役の選任決議については、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また累積投票によらない旨定款に定めております。

　当社は、機動的な資本政策を遂行することが可能となるように、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨定款に定めております。

　当社は、株主の皆様への利益還元を重視していくため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨定款に定めております。

　当社は、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的として、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めております。

(2) 【役員の状況】

① 役員一覧

男性9名　女性0名　（役員のうち女性の比率0％）

（注）１　麻生セメント株式会社は、2001年７月１日付で株式会社麻生に商号変更し、2001年８月１日付でセメント部門を分社して新たに麻生セメント株式会社を設立いたしました。その後、麻生セメント株式会社は、2004年11月１日付で麻生ラファージュセメント株式会社に商号変更し、また麻生ラファージュセメント株式会社は、2013年１月１日付で麻生セメント株式会社に商号変更して、現在に至っております。

２　監査役沼田紳介及び大木章史は、社外監査役であります。

３　監査役沼田紳介及び大木章史は、東京証券取引所の定めに基づき独立役員として指定し、同証券取引所に届けております。

 ４　当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役　１名を選出しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりです。

　　　(氏名)　　　(生年月日)　　　　　　　　(略歴)　　　　　　　　　　　　　      (所有株式数)

　　腰原 誠　　1941年６月16日　　　1972年４月　弁護士登録                             ―株

                                   1977年４月　腰原法律事務所開設

                                   2005年４月　腰原・金久保法律事務所開設 代表

５　取締役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

６　監査役阿部新太郎、沼田紳介及び大濵理の任期は、2017年３月期に係る定時株主総会終結の時から2021年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

７　監査役大木章史の任期は、2016年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

② 社外役員の状況

当社は社外取締役を選任しておりませんが、社外監査役を２名選任しております。社外監査役沼田紳介氏は、臨床心理士及びシニア産業カウンセラーで菅野カウンセリング研究所の所長を兼職しており、また三菱原子力工業株式会社及び三菱重工株式会社在籍時は管理部門での勤務が長く、経営全般に関する豊富な経験及び見識を当社の監査業務に活かしていただくため、招聘したものであります。なお、当社と同氏及び菅野カウンセリング研究所との間には、特別な利害関係はありません。また同氏については、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断し、株式会社東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出ております。
　社外監査役大木章史氏は、八重洲総合法律事務所所属の弁護士であり、これまで実務経験を有することなどを総合的に勘案し、弁護士としての専門的な見識を当社監査体制の強化に活かしていただくため、招聘したものであります。なお、八重洲総合法律事務所は、当社の特定関係事業者であります株式会社麻生と法律顧問契約を締結しておりますが、当社と同氏及び八重洲総合法律事務所との間には、特別な利害関係はありません。また同氏については、一般株主と利益相反が生じる恐れがないと判断し、株式会社東京証券取引所が定める独立役員として同取引所に届け出ております。

当社においては、社外取締役及び社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針はございませんが、株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準等を参考にしております。
　なお、当社は社外取締役を選任しておりませんが、外部的視点からの業務執行に対する経営監視機能として、社外監査役が取締役会に出席し、客観的かつ中立的な立場から意見を述べており、また取締役５名に対し監査役４名の構成であり、当社の会社規模からも経営監視機能の面で十分に機能していると考えております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外監査役は、取締役会に出席し取締役の職務執行について厳正な監視を行うとともに、財務経理部の内部監査担当者や会計監査人から適宜監査報告を受け、課題については随時確認し監査の内容について意見交換を行い、また必要に応じて内部監査担当者の実地監査への同行や会計監査人の監査への立会を行うなど連携を密にし、監査の実効性と効率性の向上に努めております。

(3) 【監査の状況】

① 監査役監査の状況

監査役４名（うち社外監査役２名）は、取締役会に出席し取締役会の意思決定及びその運営手続き、並びに業務執行部門の執行状況などについて監査しており、専従スタッフは置いておりませんが財務経理部(１名)が補佐しております。

監査役は、財務経理部の内部監査担当者や会計監査人から適宜監査報告を受け、課題については随時確認するとともに監査の内容について意見交換を行い、また必要に応じて内部監査担当者の実地監査への同行や会計監査人の監査への立会いなど連携をはかり、内部統制システムのチェック等を行っております。

② 内部監査の状況

内部監査は、財務経理部（２名）が担当しており、法令や社内規程さらには経営計画に照らし、内部統制の運用状況をチェックするとともに、業務全般の適正性、効率性をチェックし業務の改善につながるよう努めております。

③ 会計監査の状況

a. 監査法人の名称

　　　　EY新日本有限責任監査法人

b. 業務を執行した公認会計士

　　堺　　昌義

　　吉村　祐二

c. 監査業務に係る補助者の構成

　　当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他９名であります。

d. 監査法人の選定方針と理由

当社は、会社法第２条第６号に定める大会社には該当しておりませんが、同法の規定に基づく会計監査人を設置することで会計監査体制の一層の充実強化をはかるため、2009年６月10日の株主総会決議によりEY新日本有限責任監査法人を会計監査人として選任しております。

監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合に、株主総会に提　出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。取締役会は、当該決定に基づき、当該議案を株主総会に提出いたします。

また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合に、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任いたします。この場合、監査役が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。

e. 監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、日本監査役協会が公表する「会計監査法人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査チーム体制、監査計画、監査の実施状況、監査法人の品質管理体制の整備状況などを確認しております。

④ 監査報酬の内容等

a. 監査公認会計士等に対する報酬

（注）報酬は税抜きで表示しております。

   b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）

        該当事項はありません。

   c. その他の重要な監査証明に基づく報酬の内容

        該当事項はありません。

   d. 監査報酬の決定方針

        監査日数、当社の規模・業務の特性等を勘案したうえで決定しております。

   e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査チーム体制、監査計画、監査の実施状況、監査法人の品質管理体制の整備状況、監査報酬の見積もりなどを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

 役員の基本報酬の決定方針につきましては定めておりませんが、役員の基本報酬は、当社の内規に従い代表取締役社長がその額を決定しております。なお、役員退職慰労金につきましては、定時株主総会の決議後、取締役分は取締役会において、また監査役分は監査役の協議において当社の内規に従いその額を決定しております。

当社の役員の報酬等に関する株主総会決議年月日は1999年６月22日であり、決議の内容は取締役の員数10名以内の報酬限度額は年額100,000千円以内（これには、使用人兼務役員の使用人分給与は含みません。）、監査役の員数４名以内の報酬限度額は年額30,000千円以内であります。

② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

（注）１ 使用人兼務取締役に対する使用人給与相当額は、上記の取締役の「報酬等の総額」には含まれておりませ ん。なお、使用人給与相当額には重要なものはありません。

　　　２ 取締役１名及び監査役１名は無報酬となっており、上記の表の員数には含めておりません。

　　　３ 上記退職慰労金の額には、当期に係る役員退職慰労引当金として費用処理した11,812千円（取締役10,557千円、監査役1,254千円）を含んでおります。

③ 提出会社の役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。　

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、投資株式について、主として株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を得ることを目的とするものを純投資目的である投資株式に区分し、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

保有方針としては、資金調達や受注など経営戦略の一環として、また事業の円滑な推進をはかるために必要と判断する企業の株式を保有することとしております。

保有の合理性を検証する方法としては、取締役会等において保有方針に照らし保有の適否を検証いたします。

また検証の内容としては、保有する投資株式の破綻可能性も検証し、保有意義が希薄化し継続して保有する必要がないと判断した株式は適時・適切に縮減してまいります。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１ 株式会社ふくおかフィナンシャルグループは、2018年10月１日を効力発生日として、普通株式について５株を１株の割合で併合しております。

　　　２ ライト工業株式会社及び株式会社みずほフィナンシャルグループは、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下でありますが、保有している４銘柄すべてについて記載しております。

みなし保有株式

該当事項はありません。

第５ 【経理の状況】

１　財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)により作成しております。
　なお、当事業年度(2018年4月1日から2019年3月31日まで)の財務諸表に含まれる比較情報のうち、改正府令による改正後の財務諸表等規則第8条の12第2項第2号及び同条第3項に係るものについては、改正府令附則第2条第2項により、改正前の財務諸表等規則に基づいて作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
　なお、新日本有限責任監査法人は、名称変更により、2018年７月１日をもってEY新日本有限責任監査法人となりました。

３　連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４　財務諸表の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、同機構の行うセミナーに参加しているほか、外部研修等に積極的に参加しております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

該当事項はありません。

(2) 【その他】

該当事項はありません。

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

【完成工事原価報告書】

(注)　原価計算の方法は、個別原価計算であります。

③ 【株主資本等変動計算書】

  前事業年度(自 2017年４月１日　至 2018年３月31日)

  当事業年度(自 2018年４月１日　至 2019年３月31日)

④ 【キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(重要な会計方針)

１　有価証券の評価基準及び評価方法

　(1) 関係会社出資金

　　　移動平均法による原価法

　(2) その他有価証券

　　　時価のあるもの

　期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。) ２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

　(1) 未成工事支出金

　　　個別法による原価法

　(2) 原材料及び貯蔵品

　移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法により算定しております。) ３　固定資産の減価償却の方法

　(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　　　定率法を採用しております。

　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　　建物及び構築物　　　　　８～38年
　　　機械装置及び車両運搬具　４～７年

　(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

　　　定額法を採用しております。

　(3) リース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。 ４　引当金の計上基準

  (1) 貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

  (2) 賞与引当金

　従業員の賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

  (3) 工事損失引当金

　受注案件にかかる将来の損失に備えるため、当事業年度末における受注案件のうち、損失が発生する可能性が高いと見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることが可能なものについては、将来の損失に備え、その損失見込額を計上しております。

  (4) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

  (5) 役員退職慰労引当金

　役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。  ５　完成工事高及び完成工事原価の計上基準

　当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。

　なお、当事業年度の工事進行基準による完成工事高は3,373,090千円であります。 ６　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　キャッシュ・フロー計算書上資金の範囲に含めた現金及び現金同等物は、手許現金及び要求払預金のほか取得日より３ヶ月以内に満期日が到来する定期性預金であります。 ７　その他財務諸表作成のための重要な事項

　消費税等の会計処理
　　消費税等に相当する額の会計処理は、税抜方式によっております。

(未適用の会計基準等)

　・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年３月30日）

　・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日）

(1) 概要

　　収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

　　ステップ１：顧客との契約を識別する。

　　ステップ２：契約における履行義務を識別する。

　　ステップ３：取引価格を算定する。

　　ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

　　ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

　　2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　　影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。

(表示方法の変更)

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」37,677千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」122,226千円に含めて表示しております。

また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める、「税効果会計に係る会計基準」注解（注８）（評価性引当額の合計額を除く。）及び同注解（注９）に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

(貸借対照表関係)

※１　　担保に供している資産

　　　上記の担保資産に対する債務

※２  期末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しており

　　ます。

なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形、電子記録債権および電子記録債務が期末

残高に含まれております。

(損益計算書関係)

※１　関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

※２　完成工事原価に含まれる工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

※４　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

※５　当社は以下の資産について減損損失を計上しております。

①　減損損失の認識に至った経緯

上記の資産については、土地の地価が大幅に下落したことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失6,064千円を特別損失として計上しております。

②　資産のグルーピングの方法

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として事業所を基本単位とし、遊休不動産については個別物件毎にグルーピングしております。

③　回収可能価額の算定方法

回収可能価額は正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額を基に算定した金額により評価しております。

※６　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

※７　固定資売却損の内容は、次のとおりであります。

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

当事業年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(リース取引関係)

　　ファイナンス・リース取引

　（借主側)

　　所有権移転外ファイナンス・リース取引

　(1) リース資産の内容

　　・有形固定資産

　　　　生産設備（機械及び装置、車両運搬具）であります。

　　・無形固定資産

　　　　会計システムであります。

　(2) リース資産の減価償却の方法

　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(金融商品関係)

　１ 金融商品の状況に関する事項

　 (1) 金融商品に対する取組方針

 当社は、主に建設事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。資金運用については短期的な預金等に限定しており、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。

   (2) 金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である受取手形、電子記録債権及び完成工事未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。
　営業債務である支払手形、電子記録債務及び工事未払金は、その全てが１年以内の支払期日であります。

 借入金は、主に設備投資や運転資金に必要な資金の調達を目的としたものであります。　　　　

　２ 金融商品の時価等に関する事項

 貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

　前事業年度(2018年３月31日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

　当事業年度(2019年３月31日)

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

（注）１　金融商品の時価の算定方法

　資　産

  (1) 現金預金、（2）受取手形、（3）電子記録債権、並びに（4）完成工事未収入金

 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

　負　債

  (1) 支払手形、(2)電子記録債務、並びに（3）工事未払金

 これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

  (4) 長期借入金

 長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算出する方法によっております。
　なお、１年内返済予定の長期借入金は長期借入金に含めております。

　　　２　金銭債権の決算日後の償還予定額

　前事業年度(2018年３月31日)

　当事業年度(2019年３月31日)

　　　３　長期借入金の決算日後の返済予定額

　前事業年度(2018年３月31日)

　当事業年度(2019年３月31日)

(有価証券関係)

１　その他有価証券

　　前事業年度（2018年３月31日）

　　当事業年度（2019年３月31日）

２　事業年度中に売却したその他有価証券

　　前事業年度（自　2017年４月１日　至2018年３月31日）

　　　該当事項はありません。

　　当事業年度（自　2018年４月１日　至2019年３月31日）

　　　該当事項はありません。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

　当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付制度として、退職一時金制度を設けており、中小企業退職金共済制度を併用しております。
 また、従業員数が300人未満のため、退職給付債務及び退職給付費用の計算については、簡便法を採用しております。
 なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

２　簡便法を適用した確定給付制度

（1）簡便法を適用した制度の退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

　　　　　 (単位：千円)

（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

(単位：千円)

（3）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度 30,400千円 当事業年度 27,171千円

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 （注）１　評価性引当額の変動の主な内容は、役員退職慰労引当金に係る評価性引当額の減少であります。
         ２　税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
     当事業年度（2019年3月31日）

 （注）１　税務上の繰越欠損金は、法定実行税率を乗じた金額であります。

２　税務上の繰越欠損金44,786千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産44,786千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

（注）前事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

      当社は、建設業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　　　 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

　     本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３  主要な顧客ごとの情報

当事業年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

　　　 本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

　     本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。 ３  主要な顧客ごとの情報

　　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため記載はありません。 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前事業年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

　   該当事項はありません。

当事業年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

　   当社は、建設業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前事業年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

　   該当事項はありません。

当事業年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

　   該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前事業年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

     該当事項はありません。

当事業年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

　   該当事項はありません。

(持分法損益等)

【関連当事者情報】

１　関連当事者との取引

(1) 財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

(注)　広東冠生土木工事技術有限公司は、2019年３月20日をもって営業許可証の変更により広東冠生土木工事技術株式有限公司となりました。

(2) 財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

（注）１　上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等につきましては市場価格を勘案して、その都度価格交渉のうえ、決定しております。

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

（注）１　上記金額のうち、取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２　取引条件及び取引条件の決定方針等につきましては市場価格を勘案して、その都度価格交渉のうえ、決定しております。

３　2018年10月１日をもって日特建設株式会社が親会社の子会社となったため、取引金額は同月以降の取引金額を記載しております。

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

株式会社麻生（非上場、有価証券報告書提出会社）

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

当事業年度において、重要な関連会社は広東冠生土木工事技術株式有限公司であり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

（単位：千円）

(１株当たり情報)

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　 ２　１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失(△)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【附属明細表】

【有価証券明細表】

【株式】

【有形固定資産等明細表】

（注）１　当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

　　　２　当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

　　　　なお、当期減少額のうち（　）内は内書で減損損失の計上額であります。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

（注）１　「平均利率」につきましては、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

 なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

２　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の決算日後５年以内における１年ごとの返済予定額の総額

【引当金明細表】

【資産除去債務明細表】

　         該当事項はありません。

(2) 【主な資産及び負債の内容】

①　資産の部

イ　現金預金

ロ　受取手形

(イ)相手先別内訳

(ロ)期日別内訳

（注）2019年３月満期の受取手形は期末日満期手形であります。

ハ　電子記録債権

(イ)相手先別内訳

(ロ)期日別内訳

（注）2019年３月満期の電子記録債権は期末日満期電子記録債権であります。

ニ　完成工事未収入金

(イ)相手先別内訳

(ロ)滞留状況

ホ　売掛金

(イ)相手先別内訳

(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

(注)　消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

ヘ　未成工事支出金

ト　原材料及び貯蔵品

②　負債の部

イ　支払手形

(イ)相手先別内訳

(ロ)期日別内訳

（注）2019年３月満期の支払手形は期末日満期手形であります。

ロ　電子記録債務

(イ)相手先別内訳

(ロ)期日別内訳

（注）2019年３月満期の電子記録債務は期末日満期電子記録債務であります。

ハ　工事未払金

ニ　退職給付引当金

(3) 【その他】

当事業年度における四半期情報等

第６ 【提出会社の株式事務の概要】

（注） 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。

　会社法第189条第２項各号に掲げる権利

　株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

第７ 【提出会社の参考情報】

１ 【提出会社の親会社等の情報】

当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。

２ 【その他の参考情報】

当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。

(1) 有価証券報告書及びその添付書類、有価証券報告書の確認書

事業年度　第57期(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)　2018年６月27日関東財務局長に提出。

(2) 内部統制報告書及びその添付書類

事業年度　第57期(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)　2018年６月27日関東財務局長に提出。

(3) 四半期報告書、四半期報告書の確認書

第58期第１四半期(自　2018年４月１日　至　2018年６月30日)　2018年８月10日関東財務局長に提出。
第58期第２四半期(自　2018年７月１日　至　2018年９月30日)　2018年11月９日関東財務局長に提出。
第58期第３四半期(自　2018年10月１日　至　2018年12月31日)　2019年２月８日関東財務局長に提出。

(4) 臨時報告書

企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２(株主総会における議決権行使の結果)の規定に基づく臨時報告書

2018年６月28日関東財務局長に提出。

金融商品取引法第24条の５第４項並びに、企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第11号及び第12号の規定に基づく臨時報告書

2018年10月10日関東財務局長に提出

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書

2019年６月26日

麻生フオームクリート株式会社

取締役会　御中

EY新日本有限責任監査法人

＜財務諸表監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている麻生フオームクリート株式会社の2018年４月１日から2019年３月31日までの第58期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。

財務諸表に対する経営者の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めている。

監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、麻生フオームクリート株式会社の2019年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

＜内部統制監査＞

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、麻生フオームクリート株式会社の2019年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。

内部統制報告書に対する経営者の責任

経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。

なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性がある。

監査人の責任

当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施することを求めている。

内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。

当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。

監査意見

当監査法人は、麻生フオームクリート株式会社が2019年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

※１ 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会社)が別途保管しております。２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。