9535 広島ガス 有価証券報告書－第165期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれていない。

２　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

３　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号　平成30年２月16日)等を第165期の期首から適用しており、第164期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっている。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １　売上高には、消費税等は含まれていない。

     ２　第161期の１株当たり配当額８円には、東京証券取引所一部指定記念配当２円を含んでいる。

     ３　第162期の１株当たり配当額７円には、天然ガス供給開始20周年記念配当１円を含んでいる。

４　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

５　最高株価及び最低株価は、2015年３月９日より東京証券取引所市場第一部におけるものであり、それ以前は東京証券取引所市場第二部におけるものである。なお、第161期の最高株価及び最低株価のうち※印は東京証券取引所市場第二部におけるものである。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループ(当社、子会社24社及び関連会社12社により構成)においては、ガス事業、ＬＰＧ事業を主として行っている。各事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりである。

なお、次の３つの事業は「第５　経理の状況　１ (1) 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一である。

事業の系統図は次のとおりである。

４ 【関係会社の状況】

(注) １　主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載している。

２　特定子会社に該当する会社はない。

３　有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はない。

４　議決権の所有割合欄の(内書)は間接所有割合である。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2019年３月31日現在

(注)　従業員数は就業人員である。

(2) 提出会社の状況

2019年３月31日現在

(注) １　従業員数は就業人員である。

２　平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいる。

(3) 労働組合の状況

当社グループ(当社及び連結子会社)には、広島ガスグループ労働組合協議会(広島ガス労働組合(出向社員を含む)、広島ガスプロパン労働組合、広島ガステクノ・サービス労働組合、広島ガスライフ労働組合)が組織されており、広島ガスプロパン労働組合を除く本協議会の３労組が全国ガス労働組合連合会に所属している。グループ内の組合員数は808人でユニオンショップ制である。

なお、労使関係について特に記載すべき事項はない。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

(1) 会社の経営の基本方針、経営環境及び基本戦略

超高齢化社会の進展やＡＩ、ＩｏＴをはじめとする技術進化の加速等により産業構造が大きく変化していく中、当社グループを取り巻くエネルギー業界は、ガス・電力市場の小売全面自由化に伴う地域や業種を越えた新規・相互参入の動きが強まるなど、歴史的な転換点を迎えている。

このような状況のもと、当社グループは、2018年10月に「広島ガスグループ2030年ビジョン」(以下「2030年ビジョン」という。)を策定し、当社グループの将来に向けた方向性と、そこに至る道筋を示した。

2019年度中期経営計画では、エネルギー市場自由化等の環境変化を好機と捉え、エネルギー基本計画を踏まえたグループ戦略を推進するとともに、当社グループ経営に共感していただける感動を追求・発信することで、地域社会と共に発展する企業グループを目指していく。

 (2030年ビジョン基本方針)

① 経営施策を通じた感動追求

・経営理念に基づいた事業活動の展開

・企業の社会的責任(ＣＳＲ)

② エネルギーサービスを通じた感動追求

・お客さまニーズの多様化によるサービス競争への対応

・エネルギーサービスの追求

③ 安心を通じた感動追求

・地域社会の皆さまが日頃から安心して生活頂ける環境整備

・提供するエネルギーやサービスに対しての安心

④ 人とのつながりを通じた感動追求

・広島ガスグループの強みを生かした事業展開

・人材育成と従業員価値の向上

 (2030年ビジョン基本戦略)

チャレンジ１：総合エネルギー事業の更なる拡大

チャレンジ２：環境への貢献につながる事業展開と次世代エネルギーの研究

チャレンジ３：デジタル技術の活用による高付加価値の創造

チャレンジ４：グループ組織力の強化

チャレンジ５：安心安全の更なる追求

チャレンジ６：社会貢献活動の推進

(2) 目標とする経営指標

当社は、他燃料との競合力を高め収益力向上と企業価値の増大を図るため、経営指標として「ＲＯＥ」(自己資本当期純利益率)を設定している。経営効率化を推進し、収益性を高めることによりＲＯＥの向上、あわせて、財務体質を強化することにより、自己資本比率の向上及び有利子負債残高の低減に努めてきた。

また、2009年10月に策定した経営ビジョン「Action for Dream 2020」(以下「2020年ビジョン」という。)において、都市ガス販売量目標を６億ｍ3としている。

2019年度以降については、2030年ビジョンの経営目標として「広島ガスグループは連結経常利益70億円規模の企業グループに成長する」ことを掲げ、ＲＯＡ 3.5％以上、ＲＯＥ 8.0％以上、ＥＢＩＴＤＡ(営業利益＋減価償却) 160億円以上、自己資本比率 50％程度、連結配当性向30％以上を2030年度に向けて目指していく。

(3) 会社の対処すべき課題

① 総合エネルギー事業の更なる普及拡大を通じた、省エネ・省ＣＯ2への貢献とエネルギーサービス周辺事業の強化による事業拡大を図る

当社グループは、環境性に優れたガス体エネルギーや再生可能エネルギーの普及拡大を通じて省エネ・省ＣＯ2に貢献するとともに、エネルギーサービス周辺事業の強化により、更なる事業拡大を図る。

家庭用市場においては、余剰電力買取サービスの活用も含めたエネファームの提案強化及びお客さまニーズを反映した料金・サービスの検討・実施等により新規顧客の獲得に努めるとともに、会員制Ｗｅｂサービス、ポイント連携、生活関連サービス等を組み合わせた施策を展開していくことでお客さま件数の維持・増加を図る。

業務用市場においては、新規物件獲得、ガスコージェネレーションシステム及びガス空調の新規・リニューアル提案の強化に加え、スマートコミュニティ事業への参画等によりガス販売量の維持・拡大を図るとともに、グループ一体となった営業体制の構築を推進する。

また、当社グループの発展・基盤強化に資するインフラ整備については、製造設備や供給ネットワークを計画的に整備・増強する等、天然ガスの普及拡大及び供給安定性の向上に資する取組みを中長期的な視点で推進する。

原料調達については、更なる低廉・安定かつ柔軟性のある調達を推進する。また、シンガポール事務所を活用し、引き続きエネルギー関連市場の情報収集・調査を行うほか、新たな海外事業展開の可能性について検討する。

② 環境への貢献につながる事業展開と次世代エネルギーの研究を通じた、環境負荷低減に資する施策を推進する

当社グループは、再生可能エネルギーや分散型エネルギーシステムの普及拡大を図るとともに、ゼロエミッション実現に向けたエネルギーミックスを検討する等、環境への貢献につながる事業展開を推進する。

また、脱化石燃料の流れに対応した事業基盤の構築に向けて、先端技術の導入についても調査・検討を進める等、環境負荷低減に資する施策を推進する。

③ デジタル技術の活用による高付加価値の創造を図ることによって、新たな価値創造と業務効率化を推進する

当社グループは、ＩＣＴやスマートデバイスを活用し、生産性の向上及び業務効率化を図ることで、競争力あるエネルギーサービスの提供を推進する。

また、スマートメーターの普及、ＡＩやＩｏＴ等最先端のデジタル技術を活用したサービスの提供等、新たな価値創造に取り組むことでお客さまサービスの充実を図る。

④ グループ組織力の強化につながる創造性豊かな人材の育成と活用により、グループ総合力の向上を図る

当社グループは、地域のエネルギー供給を担う企業グループとして、お客さまの期待を上回るサービスの提供に向けた創造性豊かな人材を育成するとともに、グループ全体での要員管理や人材交流の推進による機動的な要員配置、リスク管理及び連携強化を図ることでグループ総合力の向上に努める。

また、多様で柔軟な働き方が実現できる環境の整備や、やりがいや働きがいが持てる魅力ある職場作りを推進する。

⑤ 安心安全の更なる追求により、エネルギーセキュリティの向上を図る

当社グループは、お客さまの安心安全を向上させるための取組みとして、地震や津波等の災害発生時に備え、早期復旧に向けた継続的な設備形成や中国・四国地方のガス事業者間での体制構築を推進する。

また、経年導管の取替え促進、広域保安体制の拡充及び保安周知の強化を図ることで保安レベルの向上に努める。さらには、広島湾岸幹線等の導管インフラ整備の実施やＬＰガス事業における物流体制の強化等、安心安全の更なる追求により、エネルギーセキュリティの向上を図る。

⑥ 社会貢献活動の推進を通じ、地域社会と共に発展する企業グループを目指す

当社グループは、地域に根差した企業グループとして、地域の活性化・発展に貢献する活動を推進するとともに、環境基本理念及び環境行動指針に則った環境保全活動を推進する。

また、「ひと思い活動(次世代教育・スポーツ振興等)」、「くらし思い活動(まちづくり・芸術文化の発展及び地域価値向上等)」、「環境思い活動(ＣＯ2排出削減・省エネ等)」を推進することで、地域社会と共に発展する企業グループを目指す。

⑦ グループ経営基盤の強化を図り、強靭な企業グループの構築と持続的な発展を目指す

当社グループは、グループ経営基盤の強化を図り、持続的な発展を目指すため、グループ機能の再構築を図るとともに、収益力及び資本効率の向上に資する事業ポートフォリオの見直しや経営資源の効率的かつ効果的な活用に向けた取組みを推進する。

⑧ 地域社会からの信頼につながる経営を推進する

当社グループは、コンプライアンスの推進、内部統制システムの運用・見直しや適時・適切な情報開示等を通じて、公正かつ透明な事業運営に努めるとともに、グループ経営管理やコーポレート・ガバナンスの強化に向けた継続的な取組みを行うことで、地域社会からの信頼につながる経営を推進する。

このような事業展開を通じて、当社グループは、地域のエネルギー事業者として、株主の皆さま、お客さま、地域社会の皆さまから信頼され、選択され続ける企業グループを目指し、全力を挙げて取り組んでいく。

(4) 株式会社の支配に関する基本方針

① 基本方針の内容の概要

当社は、株主に関する基本的あり方として、株主は市場での自由な取引によって決まるべきものであり、当社株式に対する公開買付けについても、公開買付けの実施、また同公開買付けに応じるか否かの決定は、原則として株主の皆さまの自由な判断によるべきものと考えている。

他方で、当社の事業は、都市ガス等の安定的かつ安全な供給を実現するため、極めて公共性の高い社会的責任を有しており、お客さまによる当社製品及びサービスの利用を獲得維持するためには、当社に対する信頼が不可欠となる。また、当社事業の公共性等を考慮すると、長期的視点での事業計画が必要であり、短期的利益を追い求めるような経営は許されないと考える。特に都市ガスの安定的かつ安全な供給を目的とする当社の事業を継続するためには、人的・物的資源の維持、発展が不可欠であり、全てのステークホルダーに対する配慮がない限り、当社の企業価値は損なわれることになる。

株式の大規模買付行為の中には、その目的等からして企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なうもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、当社取締役会や株主の皆さまに対して当該買付行為に係る提案内容や代替案等を検討するための十分な時間や情報を提供しないもの等、当社の企業価値・株主共同の利益に資さないものも想定される。

当社は、このように当社株式の大規模買付行為を行う者が明らかに当社の株主全体の利益に反し、又は都市ガス等の安定的かつ安全な供給を妨げるものである場合には、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適切でないと判断し、必要かつ相当な措置をとることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保する必要があると考える。

② 基本方針の実現に資する特別な取組みの概要

当社グループは、2018年10月に「2030年ビジョン」を策定し、当社グループの将来に向けた方向性と、そこに至る道筋を示した。

2019年度中期経営計画では、エネルギー市場自由化等の環境変化を好機と捉え、エネルギー基本計画を踏まえたグループ戦略を推進するとともに、当社グループ経営に共感していただける感動を追求・発信することで、地域社会と共に発展する企業グループを目指していく。

本中期経営計画を着実に推進することにより、厳しい経営環境下においても利益を確保できる経営基盤を確立し、企業価値の更なる向上に努め、株主の皆さまへの利益還元を行っていく。

株主の皆さまへの利益還元方針は以下のとおりである。

(利益還元方針)

当社は、財務体質と経営基盤の強化を図りつつ、株主の皆さまに対する利益還元を重要な政策と位置付け、安定配当を継続してきた。今後とも、徹底した経営効率化と積極的な営業活動の展開により、安定配当を継続することを基本方針としつつ、将来を見据えた設備投資や財務状態、中長期の利益水準等を総合的に勘案し、成長に合わせた配当を実施していく。

配当の実施にあたっては、安定的・継続的に配当を行う基本方針のもと、短期的な利益変動要因を除き、連結配当性向30％以上を目指すことにより株主の皆さまに還元していく所存である。

③ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの概要

当社は、大規模買付行為を行おうとする者に対しては、大規模買付行為の是非を株主の皆さまが適切に判断するための必要かつ十分な情報の提供を求め、あわせて当社取締役会の意見等を開示し、株主の皆さまの検討のための時間の確保に努める等、金融商品取引法、会社法その他関係法令が許容する範囲内において、適切な措置を講じていく。

④ 具体的取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由

上記②及び③の取組みは、上記①の基本方針に沿っており、また、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に合致するものであり、かつ、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものとはならないと考えている。

２ 【事業等のリスク】

当社グループ(当社及び連結子会社)の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがある。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

(1) 気温・水温の変動及び人口・世帯数の減少によるガス需要の変動

①　気温・水温の変動

ガス事業の性質上、気温・水温の変動によりガスの需要は変動し、業績に影響を及ぼす可能性がある。なお、気温・水温の低い冬期に売上高及び利益が偏る傾向にあり、通期業績に占める第４四半期の比重が高いため、期中での業績傾向により通期業績を推し測れない可能性がある。

②　人口・世帯数の減少

人口・世帯数の減少によりガスの需要が減少し、業績に影響を及ぼす可能性がある。

(2) 業務用のお客さまの動向

当社のガス販売量は、業務用のお客さまの占める割合が高く、経済情勢や産業構造の変化等により、業績に影響を及ぼす可能性がある。

(3) 原料価格の変動

原油価格・為替相場の動きによる原料価格の変動については、原料費調整により、ガス販売価格に反映して概ね相殺することが可能であるが、価格の高騰が続いた場合、又はガス販売価格への反映までのタイムラグにより、業績に影響を及ぼす可能性がある。

(4) 原料調達支障による影響

ガスの原料であるＬＮＧの大半は海外から輸入しているため、原料調達先の設備や操業等に関する事故等により、業績に影響を及ぼす可能性がある。

(5) 資金調達に対する金利の変動

資金調達に対する金利の変動により、業績に影響を及ぼす可能性がある。ただし、有利子負債の大部分は固定金利で調達していることから、金利変動による影響は限定的である。

(6) 自然災害・事故等による影響

地震等の自然災害や事故等により、当社グループ及びお客さま設備に被害が発生した場合、業績に影響を及ぼす可能性がある。

(7) ガス消費機器・設備のトラブルによる影響

ガス消費機器・設備に重大なトラブルが発生した場合、業績に影響を及ぼす可能性がある。

(8) コンプライアンスについて

法令等に反する行為が発生した場合、対応に要する費用の支出や社会的信用力の低下等により、業績に影響を及ぼす可能性がある。

(9) 情報漏洩

お客さまの個人情報が外部へ漏洩した場合、対応に要する費用の支出や社会的信用力の低下等により、業績に影響を及ぼす可能性がある。

(10) エネルギー間競争の激化・制度変更等について

①　競争激化

エネルギー間競争の激化によるお客さまの離脱と販売価格低下のリスクが併存する。

②　制度変更等

ガス事業は、ガス事業法上、事業の許可等を受けている。ガス事業法においては、同法等に違反した場合で公共の利益を阻害すると認められるとき、事業許可を取り消されることがある旨が定められており、現時点においては取消しとなるような事象は発生していないが、将来、何らかの理由により事業許可が取り消された場合には、事業運営に影響を及ぼす可能性がある。

また、事業遂行について、ガス事業法その他の法令や制度等に従っているため、それら法令・制度の変更が、対応コスト発生等の影響を及ぼす可能性がある。

３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績等の状況の概要

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりである。

なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号　平成30年２月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っている。

① 財政状態及び経営成績の状況

当連結会計年度の日本経済は、雇用・所得環境の改善や設備投資の増加等を背景に、緩やかな回復基調にあったが、米中における通商問題の動向が世界経済に与える影響や金融資本市場の変動による影響が懸念される等、先行き不透明な状況で推移した。

エネルギー業界においては、ガス・電力市場の小売全面自由化に伴う事業者間競争の進展により、事業環境は一層厳しさを増している。

このような情勢のもと、当社グループは、地域のエネルギー事業者として、株主の皆さま、お客さま、地域社会の皆さまから信頼され、選択され続ける企業グループを目指し、懸命な努力を重ねてきた。

当連結会計年度の財政状態及び経営成績は次のとおりである。

(ⅰ) 財政状態の状況

当連結会計年度末における総資産は、原材料及び貯蔵品の増加等により、前連結会計年度末に比べ2,278百万円増加の104,935百万円となった。

負債は、社債の発行による有利子負債の増加等により、前連結会計年度末に比べ2,526百万円増加の54,223百万円となった。

純資産は、その他有価証券評価差額金の減少等により、前連結会計年度末に比べ247百万円減少の50,712百万円となった。

この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ1.3ポイント低下し、45.8％となった。

(ⅱ) 経営成績の状況

当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ11.0％増加の81,842百万円となった。

利益については、営業利益は前連結会計年度に比べ34.0％減少の1,926百万円、これに営業外損益を加えた経常利益は28.4％減少の2,509百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は21.1％減少の1,971百万円となった。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。

ガス事業

当連結会計年度末におけるお客さま戸数は、積極的な営業活動を展開した結果、前連結会計年度末に比べ1,494戸増加の412,574戸となった。

都市ガス販売量は、前連結会計年度に比べ12.3％増加の583百万ｍ3となった。

都市ガス販売量を用途別に見ると、家庭用は、気温が高めに推移したこと等により、前連結会計年度に比べ5.2％減少の98百万ｍ3となった。

業務用(商業用・公用及び医療用・工業用)は、大口用販売量の増加等により、前連結会計年度に比べ14.3％増加の407百万ｍ3となった。

また、卸供給等は、卸供給先の既存需要家へのガス販売量の増加等により、前連結会計年度に比べ30.9％増加の77百万ｍ3となった。

以上の結果、ガス事業の売上高は、ガス販売量の増加や原料費調整による販売単価の上昇等により、前連結会計年度に比べ13.2％増加の65,408百万円となったが、セグメント利益(営業利益)は、原油価格の上昇に伴う原材料費の増加等により、37.8％減少の1,358百万円となった。

(注)　本報告書ではガス販売量はすべて、１ｍ3当たり45メガジュール換算量で表している。

ＬＰＧ事業

ＬＰＧ事業は、ＬＰガス販売単価の上昇等により、売上高は前連結会計年度に比べ2.7％増加の15,108百万円となったが、セグメント利益(営業利益)は、売上原価の増加等により54.8％減少の139百万円となった。

その他

その他は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設事業、情報流通事業、高齢者サービス事業等を含んでいる。

売上高は、前連結会計年度並みの3,969百万円、セグメント利益(営業利益)は134.1％増加の195百万円となった。

セグメントの売上高及び構成比

(注) １　上記の金額には、消費税等は含まれていない。

２　調整額とは売上高の連結消去等である。

② キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ356百万円減少の8,449百万円となった。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動における資金収支は、前連結会計年度に比べ6,618百万円減少の4,897百万円となった。これは、主にたな卸資産が増加したことによるものである。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動における資金収支は、前連結会計年度に比べ1,001百万円増加の△6,466百万円となった。これは、主に投資有価証券の売却による収入が増加したことによるものである。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動における資金収支は、前連結会計年度に比べ3,861百万円増加の1,231百万円となった。これは、主に社債の発行によるものである。

③ 生産、受注及び販売の実績

当社グループ(当社及び連結子会社)においては、「ガス事業」及び「ＬＰＧ事業」を報告セグメントとしているが、「ガス事業」の主要製品である都市ガスが当社グループの生産、受注及び販売活動の中心となっているため、以下は都市ガスについて記載している。

(ⅰ) 生産実績

当連結会計年度のガス生産実績は次のとおりである。

(ⅱ) 受注実績

都市ガスについては、事業の性格上受注生産は行っていない。

(ⅲ) 販売実績

当社は広島県内の広島市、廿日市市、東広島市、呉市、尾道市、三原市、福山市を主な供給エリアとして都市ガス事業を行い、導管を通じ直接お客さまに販売している。また、他ガス事業者等への卸供給等を行っている。

(ア) ガス販売実績

当連結会計年度のガス販売実績は次のとおりである。

(注) １  主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりである。

２　上記の金額には、消費税等は含まれていない。

３　マイクロンメモリジャパン合同会社は、2018年８月22日付で、マイクロンメモリジャパン株式会社から組織変更している。

(イ) 地区別ガス普及状況

当連結会計年度末の地区別ガス普及状況は次のとおりである。

(注) １　お客さま戸数とはガスメーター取付数をいう。なお、供給区域外取付メーター数を含んでいる。

２　供給区域内世帯数は供給区域の住民基本台帳による一般世帯数である。

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。

① 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されている。この連結財務諸表の作成にあたり、資産及び負債や収益及び費用等の額に不確実性がある場合には、合理的な金額を算出するために会計上の見積りを必要とする。当社グループは、過年度の実績や経営計画及びその他の仮定を踏まえ、入手可能な情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づき、継続的に見積りを行っている。ただし、これらには見積り特有の不確実性を伴うため、実際の結果は様々な要因により異なる場合がある。

② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

当連結会計年度の売上高は、ガス販売量の増加や原料費調整による販売単価の上昇等により、前連結会計年度に比べ11.0％増加の81,842百万円となった。利益については、営業利益は原油価格の上昇に伴う原材料費の増加等により、前連結会計年度に比べ34.0％減少の1,926百万円、これに営業外損益を加えた経常利益は28.4％減少の2,509百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は21.1％減少の1,971百万円となった。

セグメントごとの経営成績の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要　①財政状態及び経営成績の状況」に記載している。

経営成績に重要な影響を与える要因として、為替や原油価格の変動があげられる。これらは、主にガス事業における原料価格に大きく影響するが、この原料価格については、原油価格に関するスワップ等の活用により、そのリスクをヘッジしている。

デリバティブ取引については、実需に基づくリスクヘッジを目的としており、投機目的でのデリバティブ取引は行っていない。また、当社グループでは、デリバティブ取引の市場価値について定期的な評価を行い、市場リスクを継続的に監視している。これらのデリバティブ取引については、内部規程に定めた要件に従い、信用力があると判断できる金融機関等とのみ取引を行うこととしており、取引先に係る信用リスクは僅少であると考えている。

当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりである。

当社グループの主な資金需要は、原料の購入の他、製造費、供給販売費、一般管理費等の営業費及び製造設備、供給設備等への設備投資である。

これらに対応するための必要な資金を社債及び金融機関からの借入金により調達し、短期的な運転資金は、短期社債(コマーシャル・ペーパー)及び金融機関からの借入金により調達している。一時的な余資の運用については短期的な預金等に限定している。

なお、当連結会計年度末における有利子負債は社債の発行等により、前連結会計年度末に比べ5.3％増加の36,293百万円となった。

キャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要　②キャッシュ・フローの状況」に記載している。

キャッシュ・フロー指標は次のとおりである。

(注) １　各指標はいずれも連結ベースの財務数値により、以下の方法で計算している。

　　　　　自己資本比率：自己資本／総資産

　　　　　時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

　　　　　キャッシュ・フロー対有利子負債比率：有利子負債／キャッシュ・フロー

　　　　　インタレスト・カバレッジ・レシオ：キャッシュ・フロー／利払い

２　株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算している。キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを利用している。有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としている。

当連結会計年度は、2020年ビジョンの第３フェーズ(次期ビジョン・将来への架け橋)の３年目であり、ＲＯＥ 4.1％、自己資本比率45.8％、有利子負債36,293百万円となった。また、都市ガス販売量は、前期比12.3％増加の583百万ｍ3となった。販売量目標である６億ｍ3については、2019年度に達成できる見込みであり、これまでの地道な取組みの成果が着実に実を結んでいると認識している。

2019年度以降については、2030年ビジョンの経営目標である「広島ガスグループは連結経常利益70億円規模の企業グループに成長する」の実現に向け、エネルギー基本計画を踏まえたグループ戦略を推進するとともに、当社グループ経営に共感していただける感動を追求・発信することで、地域社会と共に発展する企業グループを目指していく。

当社グループが、2030年ビジョンにおいて目指す姿は次のとおりである。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はない。

５ 【研究開発活動】

当社グループ(当社及び連結子会社)における研究開発活動は、主に連結財務諸表を作成する当社がガス事業について行っており、当連結会計年度における研究開発費の総額は149百万円である。

当社はガスの製造・供給技術及び新たなガス利用技術の調査・導入に関する研究開発に取り組んでおり、技術研究体制の更なる強化を目的とし2001年度に技術研究所を設立した。

当研究所は、2009年から販売を開始した家庭用燃料電池を筆頭に省エネ性・環境特性等に優れた小型ガスコージェネレーションシステム及び家庭用・業務用・工業用ガス消費機器に係る調査・試験研究を行う「ガス利用技術」と温室効果ガス発生抑制や環境浄化等を検討する「環境技術」の２分野を柱に取組みを進めている。

ガス利用技術分野では、営業部門と連携し、生活環境に係るエネルギー利用実態調査や新型機器を中心とした評価研究、ガス消費機器の効率的利用方法の検証、試験データをベースとした家庭用光熱費シミュレーションソフトの開発及び省エネ・低コスト型の業工用ガス機器開発等に取り組んでいる。また、応用的な研究開発を主体として、以下のような新技術の蓄積・開発を図っている。

・都市ガス利用による管状火炎を用いた小型液加熱ヒーターの開発

・都市ガス供給幹線での減圧時に圧力エネルギーを回収利用して発電する小規模発電システムの開発

・当研究所で開発したＬＰＷＡ(省電力広域無線通信)による遠隔計測システムと、露点センサーを用いた差水位置の早期発見につながる取組み

これらの新技術や協調領域における課題等については、同業他社や社外の研究機関とも連携しながら効率的に検証を進め、研究結果やデータ解析結果をもとにハウスメーカーやお客さまにより快適で経済的な暮らしをご提案する等、クリーンエネルギーである天然ガスの普及拡大や更なる安全・安心なガス利用に貢献している。

環境技術分野では、2012年12月に当研究所内にスマートエネルギーハウス実験棟を設置し、エネファーム、太陽電池、蓄電池の３電池試験や再生可能エネルギーとの最適な組合せによるネット・ゼロ・エネルギーハウスを目指す研究や、住居間で効率的に電気と熱を融通するスマートコミュニティ研究、及び土壌浄化試験等のグループ企業との共同検討についても進めている。

さらに、地域の産学官を中心とした連携も重要と考えており、広島大学、広島市、中国経済産業局等と共同立上げした「水素・次世代エネルギー研究会」や、学識経験者と企業間連携からなる「小型高効率バーナー開発研究」(上記の都市ガス利用による管状火炎を用いた小型液加熱ヒーターの開発へ発展)、「感性イノベーションの実用化研究」等の共同研究への積極的な参画に努めている。

こうした技術研究における成果を国内外の研究発表会で公表するほか、ガスの燃焼や燃料電池実験等、業務内容に関連した次世代教育支援についても取り組んでおり、企業見学会のほか、広島県発明協会、広島市・県教育委員会と連携した出張授業を継続実施している。

このように様々な世代を対象に、技術分野の情報発信基地としてガスファンの開拓に努める等、幅広く活動を行っている。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループ(当社及び連結子会社)では需要の拡大を基本戦略として、当連結会計年度はガス事業を中心に全体で7,377百万円の設備投資(有形固定資産及び無形固定資産への投資)を行った。

ガス事業における設備投資金額は6,855百万円であった。

主に、供給インフラにおいて、経年本支管の早期入替えや都市ガス普及拡大のための幹線導管網の整備・拡充等を行った。その結果、当連結会計年度末の本支管延長数は、前連結会計年度末に比べ29km増加の4,284kmとなった。また、大規模地震等災害に対する防災拠点として、広島ガス防災センタービルが2017年12月に竣工し、2018年５月に運用を開始している。

ガス事業以外のセグメントにおいては、記載すべき重要な投資はない。

(注)　上記の金額には、消費税等は含まれていない。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2019年３月31日現在

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、構築物、船舶、工具器具備品、リース資産及び無形固定資産等であり、建設仮勘定を含んでいない。また、金額には消費税等は含まれていない。

２　連結会社以外への主な賃貸設備は＜　＞で内書している。

(2) 国内子会社

2019年３月31日現在

(注) １　帳簿価額のうち「その他」は、構築物、工具器具備品、リース資産及び無形固定資産等であり、建設仮勘定を含んでいない。また、金額には消費税等は含まれていない。

２　連結会社以外への主な賃貸設備は＜　＞で内書している。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

当社グループ(当社及び連結子会社)の当連結会計年度末現在における設備の新設、除却等については、主に当社がガス事業について計画しており、重要な設備の新設の計画は次のとおりである。また、重要な設備の除却等の計画はない。

当社における2019年度の設備投資額は7,000百万円を計画しており、その資金については、自己資金6,400百万円、外部調達資金600百万円でまかなう予定である。

(注)　上記の金額には、消費税等は含まれていない。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はない。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はない。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はない。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はない。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １　有償一般募集

２　有償第三者割当(オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資)

(5) 【所有者別状況】

2019年３月31日現在

(注)　自己株式1,401株は「個人その他」欄に14単元、「単元未満株式の状況」欄に１株含まれている。

(6) 【大株主の状況】

2019年３月31日現在

(注)　株式会社広島銀行の所有株式数には、株式会社広島銀行が退職給付信託の信託財産として拠出している当社株式2,430千株(発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合3.57％)を含んでいる(株主名簿上の名義は「日本マスタートラスト信託銀行株式会社(退職給付信託口・広島銀行口)」であるが、当該株式は、信託約款の定めにより、株式会社広島銀行が議決権の指図権を留保している)。

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2019年３月31日現在

(注)　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式１株が含まれている。

② 【自己株式等】

2019年３月31日現在

(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】

①  役員・従業員株式所有制度の概要

当社は、2017年12月22日開催の取締役会の決議によって、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与、広島ガス自社株投資会(以下「本投資会」という。)への安定的な株式供給及び当社のコーポレート・ガバナンス向上を目的として、信託型従業員持株インセンティブ・プラン(以下「本プラン」という。)を導入している。2007年８月に初めて本プランを導入しており、４回目の導入である。

本プランは、本投資会に加入するすべての従業員を対象とする、当社株式の株価上昇メリットを還元するインセンティブ・プランである。本プランでは、当社が信託銀行に「広島ガス自社株投資会専用信託」(以下「従持信託」という。)を設定し、従持信託は、設定後３年間にわたり本投資会が取得すると見込まれる数の当社株式を、借入金を原資として、予め取得する。その後は、従持信託から本投資会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点において従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が、残余財産として、受益者適格要件を満たす本投資会会員に分配される。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、保証契約に基づき、当社が当該残債を弁済することとなる。

②  役員・従業員等持株会に取得させる予定の株式の総数

425,100株

③  当該役員・従業員株式所有制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲

受益者適格要件を満たす本投資会会員(受益権確定事由の発生後一定の手続を経て存在するに至る。)

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

    該当事項はない。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

    該当事項はない。

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　「当期間における取得自己株式」には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めていない。

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

(注)　当期間における「その他(単元未満株式の売渡請求)」には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡しによる株式数は含めていない。また、当期間における「保有自己株式数」には、2019年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り及び売渡しによる株式数は含めていない。

３ 【配当政策】

当社は、財務体質と経営基盤の強化を図りつつ、株主の皆さまに対する利益還元を重要な政策と位置付け、安定配当を継続してきた。今後とも徹底した経営効率化と積極的な営業活動の展開により、安定配当を継続することを基本方針としつつ、将来を見据えた設備投資や財務状態、中長期の利益水準等を総合的に勘案し、成長に合わせた配当を実施していく。

配当の実施にあたっては、安定的・継続的に配当を行う基本方針のもと、短期的な利益変動要因を除き、連結配当性向30％以上を目指していく。

当事業年度の剰余金の配当については、当事業年度の業績、経営環境その他諸般の事情を勘案して、2019年５月10日開催の取締役会において、１株当たり４円の期末配当を実施することを決議し、中間配当(４円)と合わせて８円の年間配当を実施した。

内部留保資金については、製造・供給基盤の整備等の設備資金に充当する。

なお、当社は、株主総会決議によらず取締役会決議により剰余金の配当を行う旨、及び取締役会決議により毎年９月30日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定めている。配当の回数は、中間配当及び期末配当の年２回を基本方針としており、配当の決定機関は取締役会である。

(注)　基準日が当事業年度に属する剰余金の配当

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、「地域社会から信頼される会社をめざす」という経営理念のもと、継続的な企業価値の向上を図るべく、経営の健全性・透明性の確保に向けた実効性のあるコーポレート・ガバナンスの充実に取り組んでいる。

②  企業統治の体制の概要及びその体制を採用する理由

 (ⅰ) 当社における体制の概要及びその体制を採用する理由

当社は、経営の客観性・透明性を高め、取締役会の監督機能を強化するため、社外取締役を選任している。また、当社は、監査役会設置会社の形態を選択しており、監査役４名中２名を社外監査役として選任している。取締役の選解任及び監査役の選任に関する事項については、社外委員６名(社外取締役４名、社外監査役２名)及び社内委員２名(代表取締役２名)で構成される指名委員会での審議を踏まえて決定している。さらに、執行の迅速化及び経営と執行の分離を図るため、執行役員制度を採用するとともに、各事業年度の責任を明確にするため、取締役及び執行役員の任期を１年とする等、継続的な企業価値の向上に資するガバナンス体制を採用している。

設置する機関の名称、目的、権限及び構成員の氏名は以下のとおりである。

(ア）取締役会

取締役会は、社外取締役４名を含む11名で構成され、原則として毎月１回、また必要に応じて開催している。取締役会においては、業務執行に関する会社の意思決定を行うとともに、業務執行権限のある取締役及び執行役員の業務執行状況を監督している。また、グループ会社の経営状況の報告も行われ、経営全般の監督を行っている。

[取締役会の構成員の氏名]

議長：代表取締役会長 田村興造

松藤研介、谷村武志、中川智彦、小原健太郎、田村和典、大和弘明、椋田昌夫(社外)、北前雅人(社外)、畝川 寛(社外)、池田晃治(社外)

（イ）経営会議

経営会議は、取締役兼務執行役員６名、常勤監査役２名、執行役員８名で構成され、原則として月２回、また必要に応じて開催し、経営にかかる重要な事項について協議・決定している。また、当社の「グループマネジメント委員会」からグループ会社の業務の執行状況及び経営状況の報告を受け、グループ各社の経営の監督を行っている。

[経営会議の構成員の氏名]

議長：代表取締役社長 社長執行役員 松藤研介

谷村武志、中川智彦、小原健太郎、田村和典、大和弘明、髙﨑知晃、沖本憲一、久保賢司、西亀信宏、

沖田康孝、脇田康孝、吉﨑 直、谷 秀和、平野誠宏、船木孝哲

（ウ）監査役会

監査役会は、社外監査役２名を含む４名で構成され、各監査役は、監査役会が定めた監査方針及び監査計画等に基づき実施する調査や取締役会等の重要な会議へ出席し、業務及び財産の状況調査を通じて、取締役の職務の執行を監査している。また、子会社については、必要に応じて子会社から事業の報告を求めるとともに、業務及び財産の状況を調査している。

[監査役会の構成員の氏名]

議長：常勤監査役 髙﨑知晃

沖本憲一、武井康年(社外)、酒見俊夫(社外)

 (ⅱ) 内部統制システム及びリスク管理体制の整備状況

（ア）内部統制制度における各経営組織の役割

取締役会は、内部統制の内容を決定し、業務執行を行う取締役及び執行役員による内部統制の執行状況を監督している。内部統制の内容については、絶えざる見直しが必要であり、取締役会は、担当取締役、監査役及び監査部からの報告を踏まえながら、内部統制の内容改善を必要に応じて決定している。取締役会によって決定された内部統制を遂行し、その機能を維持する責任は、代表取締役をはじめとする業務執行を担当する取締役にある。

代表取締役は、監査部、監査役その他の取締役ないし執行役員の意見を聴取した上で、内部統制システムの改善を取締役会に提案している。

監査役会は、取締役会による内部統制の内容決定及び代表取締役をはじめとする業務執行を担当する取締役及び執行役員による内部統制の維持・遂行を監査している。また、監査役会は、監査部及び会計監査人から内部統制の状況について報告を受け、改善が求められる内部統制上の欠陥について代表取締役又は取締役会に報告している。

（イ）リスク管理及び法令遵守のためのシステム

各種のリスクを管理し、使用人の職務執行の適法性を確保するため、以下のような体制を整備している。

(a) 自然災害等に対する対応

ガス供給の安定性・安全性を阻害するような大規模な自然災害等によるリスクに対しては、予め規程化している「地震等防災対策要領」に従い、災害・事故発生時の緊急情報連絡体制・指揮命令体制等を整備しており、定期的な想定訓練を実施し、被害拡大の最小化を図っている。

(b) 記録の管理

取締役会その他の取締役の職務の執行に係る情報については、議事録、稟議書及び契約書等を、その保存媒体に応じ規程等に則り、十分な注意をもって保存・管理している。

(c) 情報システムのセキュリティ確保

情報漏洩等によるリスクに対しては、「情報セキュリティポリシー」に従って、情報セキュリティ委員会を中心とした体制を構築し、個人情報の取扱いに関する社内啓蒙活動をはじめ、情報漏洩事故の発生防止に努めるとともに、発生時における情報開示等のあり方についても規程化し、機動的な対応を図っている。

(d) コンプライアンス(法令遵守)体制

定期的にコンプライアンス教育及び意識調査を実施することにより、役職員にコンプライアンス意識を根付かせ、法令違反を許さない企業風土を醸成している。

また、2004年４月に、社長及び２名の社外弁護士からなる「企業倫理委員会」を設置し、コンプライアンス施策の決定並びに制度の運用状況の把握と是正策について協議する体制を整備するとともに、当社グループの社員が、直接、企業倫理委員会の委員等に相談・報告することができる「社員相談報告制度」を導入し、自浄機能の強化を図っている。

なお、本制度発足に先立ち作成された「広島ガスグループ社員行動指針」を2009年９月に見直すとともに「コンプライアンスカード」を配布する等、社員の意識の啓蒙に努めている。

(e) 財務報告の適正確保

経理規程その他の社内規程を整備し、会計基準その他関連諸法令の遵守を徹底するとともに、当社グループを対象とする「財務報告に係る内部統制制度の方針」に基づき、体制の整備・改善に努めることにより、その適正を確保している。

(f) 企業グループの業務の適正確保

グループ各社の業務遂行については、業務遂行の基準となる規程の整備等を通じて、リスクを未然に防止するとともに、主要な連結対象会社の役員を親会社の役員が兼務することにより、各社の取締役会を通じて職務の執行状況を直接把握している。また、グループ各社への監督機能を強化するため、2009年５月に内部統制推進部(2016年４月に総務部に機能を移管)を設置するとともに、主要な事項については、同年９月に設置された「グループマネジメント委員会」において事前審議を行い、その結果について報告を受けている。さらに、グループ各社に対し、監査役及び監査部による定期的な業務監査並びに会計監査人による財務状況に関する監査を実施し、重要情報の報告を受け、これらの情報を通じて取締役会は、当社グループの経営方針の審議・策定を行っている。 

③　責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項に基づき、社外取締役及び社外監査役の全員との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結している。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、法令が定める額としている。なお、当該責任限定が認められるのは、当該社外取締役及び社外監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意でかつ重大な過失がないときに限られる。

④　取締役の定数

当社の取締役は15名以内とする旨を定款に定めている。

⑤　取締役の選任の決議要件

当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取締役の選任決議は累積投票によらない旨を定款に定めている。

⑥　剰余金の配当等の決定機関

当社は、機動的な配当の実施を可能にするため、剰余金の配当等会社法第459条第１項各号に定める事項については、法令に別段の定めがある場合を除き、株主総会決議によらず取締役会決議により定めることとする旨を定款に定めている。

⑦　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めている。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものである。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性  15名　女性  －名　(役員のうち女性の比率  －％)

(注) １　取締役　椋田昌夫、北前雅人、畝川寛及び池田晃治は、社外取締役である。

２　監査役　武井康年及び酒見俊夫は、社外監査役である。

３　取締役の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

４　監査役　髙﨑知晃の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

５　監査役　沖本憲一の任期は、2018年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

６　監査役　武井康年の任期は、2016年３月期に係る定時株主総会終結の時から2020年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

７　監査役　酒見俊夫の任期は、2019年３月期に係る定時株主総会終結の時から2023年３月期に係る定時株主総会終結の時までである。

８　当社は、執行役員制度を導入している。執行役員(取締役兼務者は除く)は次のとおりである。

　　(注)　補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までである。

②  社外取締役及び社外監査役

当社の社外取締役は、取締役11名中４名であり、社外監査役は、監査役４名中２名である。

社外取締役である椋田昌夫氏は、事業法人の経営者としての豊富な経験と高い見識を有しており、客観的な立場からの意見を当社の経営に活かすため選任している。また、同氏は広島電鉄㈱の代表取締役社長であり、当社は同社に圧縮天然ガスの販売を行っている。

社外取締役である北前雅人氏は、ガス事業の経営に長年従事した豊富な経験と高い見識を有しており、客観的な立場からの意見を当社の経営に活かすため選任している。また、同氏は大阪瓦斯㈱の顧問であり、過去に同社の代表取締役 副社長執行役員に就任しており、当社は同社とＬＮＧ売買契約を締結し、ＬＮＧを購入している。

社外取締役である畝川寛氏は、当社と同じエネルギー事業の経営に長年従事した豊富な経験と高い見識を有しており、客観的な立場からの意見を当社の経営に活かすため選任している。また、同氏は中国電力㈱の取締役監査等委員であり、当社は同社との共同出資により、2017年10月に発電事業会社「海田バイオマスパワー㈱」を設立している。

社外取締役である池田晃治氏は、金融機関の経営者としての豊富な経験と高い見識を有しており、客観的な立場からの意見を当社の経営に活かすため選任している。また、同氏は㈱広島銀行の代表取締役会長であり、当社は同行との間に銀行取引がある。

社外監査役である武井康年氏は、監査の独立性を強化するとともに、法律の専門家としての知識、経験を当社の監査に活かすため選任している。同氏と当社の間には、特別な人間関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はない。

社外監査役である酒見俊夫氏は、監査の独立性を強化するとともに、ガス事業の経営に長年従事した豊富な経験と高い見識を当社の監査に活かすため選任している。同氏と当社の間には、特別な人間関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はない。

当社は、社外取締役及び社外監査役の選任にあたっては、東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準に加え、当社が定める独立性基準を充たした者を選任している。

社外取締役及び社外監査役は、会計監査の監査報告の内容を確認するとともに、会社法に基づく内部統制システムの運用状況、金融商品取引法に基づく財務報告に係る内部統制の評価状況、内部監査の状況等を、取締役会等において聴取している。また、代表取締役と社外取締役及び社外監査役との会合や常勤監査役と社外取締役及び社外監査役との会合を定期的に開催し、意見交換等を行うことにより、相互の連携を高めている。 

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査の状況

当社の監査役会は、社外監査役２名を含む４名で構成され、各監査役は、監査役会が定めた監査方針及び監査計画等に基づき実施する調査や取締役会等の重要な会議へ出席し、業務及び財産の状況調査を通じて、取締役の業務執行を監査している。また、子会社については、必要に応じて子会社から事業の報告を求めるとともに、業務及び財産の状況を調査している。

②　内部監査の状況

内部監査部門として、社長直属の監査部(５名)を設置している。監査部は年間監査計画等に基づき、業務活動が法令、内部規程等に則り適正かつ効率的に実施されているか監査し、その結果を社長、監査役及び内部統制担当部門である総務部等に報告するとともに、社内組織に助言・勧告を行っている。

また、監査部は、監査役及び会計監査人と監査方針や監査報告等について定期的に会合を持ち、意見交換等を行うことにより、相互の連携を高めている。

③　会計監査の状況

a. 監査法人の名称

有限責任 あずさ監査法人

b. 業務を執行した公認会計士

大江　友樹

森島　拓也

c. 監査業務に係る補助者の構成

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士５名、その他２名である。

d. 監査法人の選定方針と理由

監査法人の選定にあたっては、監査役会の定める「会計監査人の選定基準」に照らして、会計監査人に必要とされる専門性、独立性及び品質管理体制等に加え、ガス事業に対する十分な知見を有していること等を総合的に勘案しており、有限責任 あずさ監査法人は、当社の会計監査人として適任と判断している。

なお、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき会計監査人を解任する。また、その他会計監査人が職務を適切に遂行することが困難であると認められる場合、又は監査の適正性をより高めるために会計監査人の変更が妥当であると判断される場合には、監査役会は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定する。

e. 監査役及び監査役会による監査法人の評価

当社の監査役会は、監査役会の定める「会計監査人の評価基準」に基づき、監査法人の専門性、独立性、品質管理体制、リスクの評価及び対応、経営者や監査役等とのコミュニケーション等に対する評価を実施している。

④　監査報酬の内容等

a. 監査公認会計士等に対する報酬

当社における非監査業務の内容は、託送収支計算書に関する証明業務、社債発行に伴うコンフォート・
レター作成業務である。

b. 監査公認会計士等と同一のネットワーク(ＫＰＭＧネットワーク・ファーム)に対する報酬(a.を除く)

重要性が乏しいため、記載を省略している。

c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はない。

d. 監査報酬の決定方針

当社は、監査報酬について、作業負荷、監査時間及び要員を考慮し、監査法人と協議の上、適正と判断される報酬額を毎期決定している。

e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、前期の監査実績及びコミュニケーションの実態を評価し、監査計画における監査内容と、それに係る監査時間・要員計画、報酬見積額の相当性について確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき会社法第399条第１項の同意を行っている。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は、取締役の報酬額の決定に際して、客観性・透明性を確保するため、その半数以上が社外役員で構成される報酬委員会において、当社の経営環境、世間水準等を考慮した報酬水準・体系等の審議を行っている。

その審議を踏まえ、2009年６月24日開催の第155回株主総会で承認された年額360百万円(うち社外取締役は48百万円)の範囲内で、取締役会における代表取締役一任の決議に基づき、代表取締役がその職位や在任年数に応じた報酬の年額を決定している。

監査役の報酬額については、2009年６月24日開催の第155回株主総会で承認された年額60百万円の範囲内で、監査役会にて報酬の配分を協議し、決定している。

なお、報酬委員会は、社外委員６名(社外取締役４名、社外監査役２名)及び社内委員２名(代表取締役２名)で構成されており、当事業年度においては、２回開催している。

②  役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載していない。

④  使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの

使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なものはないため、記載していない。

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする株式を「純投資目的である株式」とし、それ以外の株式を「純投資目的以外の目的である投資株式」として区分している。なお、当社の保有株式は全て後者である。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

企業価値を向上させるための中長期的な視点に立ち、取引先との関係強化や地域貢献の一環として、政策的に必要とする株式について保有している。当該保有株式については、毎年、取締役会で個別銘柄毎に定性面・定量面から検証を行い、保有合理性がないと判断された株式については縮減を図っていく。

当事業年度については、2018年12月に開催された取締役会において、保有合理性がないと判断された株式について縮減することを決議し、売却した。

ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

（注）１　「－」は、当該銘柄を保有していないことを示している。

２　経営方針等と関連付けた定量的な保有効果については記載が困難である。保有の合理性は、定性面及び配当利回り等から評価を行い、総合的に判断している。

３　大和重工㈱は、2018年７月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を実施している。

４　アズビル㈱は、2018年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施している。

第５ 【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)及び「ガス事業会計規則」(昭和29年通商産業省令第15号)に準拠して作成している。

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)及び「ガス事業会計規則」(昭和29年通商産業省令第15号)に準拠して作成している。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けている。

３  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、以下のとおり連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っている。
　会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、研修会への参加を始めとした情報収集を行っている。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2017年４月１日　至 2018年３月31日)

  当連結会計年度(自 2018年４月１日　至 2019年３月31日)

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　　　　　16社　(前連結会計年度　15社)

連結子会社の名称は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載している。 (2) 主要な非連結子会社の名称

㈱ファミリーガス広島
広島ガス伯方㈱

(連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は、いずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等のそれぞれの合計額は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためである。 

２　持分法の適用に関する事項

非連結子会社及び関連会社に対する投資については、次のとおり、持分法を適用している。

(1) 持分法を適用した非連結子会社の数　　2社　(前連結会計年度　2社)

　　　非連結子会社の名称

㈱ファミリーガス広島
広島ガス伯方㈱

(2) 持分法を適用した関連会社の数　　　　4社　(前連結会計年度　4社)

　　　主要な関連会社の名称

広島ガス東部㈱ (3) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称

㈲広島エルピージー配送センター
東部エルピージーセンター㈱

(持分法を適用しない理由)

持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないためである。 ３　連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する事項

当連結会計年度より、新たに設立した広島ガスライフ㈱を連結の範囲に含めている。 ４　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりである。

連結財務諸表の作成にあたっては、連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っている。  ５　会計方針に関する事項

連結子会社は、連結財務諸表提出会社が採用する会計処理基準と概ね同一の会計処理基準を採用している。(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

②　デリバティブ

時価法

③　たな卸資産

移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法により算定) (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用している。

ただし、廿日市工場の建物(建物附属設備を除く)、1998年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物、船舶並びに一部の連結子会社の資産については、定額法を採用している。

耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。なお、船舶及び一部の連結子会社の天然ガス用幹線については、経済的耐用年数によっている。

取得価額10万円以上20万円未満の減価償却資産については、一括償却資産として３年間で均等償却する方法によっている。

②　無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用している。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。

ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法を採用している。

③　リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。 (3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

諸債権に対する貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。

②　役員退職慰労引当金

一部の連結子会社は、役員の退職により支給する退職慰労金に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上している。

③　ガスホルダー修繕引当金

球形ガスホルダー等の周期的な修繕に要する費用の支出に備えるため、次回の修繕見積額を次回修繕までの期間に配分して計上している。

④　保安対策引当金

経年ガス導管の保安の確保に要する費用の支出に備えるため、当連結会計年度末後に要する費用の見積額を計上している。

⑤　器具保証引当金

販売器具の保証期間内サービスに要する費用の支出に備えるため、当連結会計年度末後に要する費用の見積額を計上している。 (4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。

②　数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。

③　小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。 (5) 重要な収益及び費用の計上基準

完成工事高及び完成工事原価の計上基準

当連結会計年度末までの進捗部分について、成果の確実性が認められる工事については工事進行基準を適用し、その他の工事については工事完成基準を適用している。なお、工事進行基準を適用する工事の当連結会計年度末における進捗度の見積りは、原価比例法によっている。 (6) 重要なヘッジ会計の方法

①　ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっている。なお、為替予約については、振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を採用している。

②　ヘッジ手段とヘッジ対象

③　ヘッジ方針

リスクに関する内部規程に基づき、原油価格変動リスク、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジしている。なお、実需に関係のないデリバティブ取引は行っていない。

④　ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係を確認することにより行っている。ただし、振当処理の要件を満たしている為替予約及び特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、有効性の評価を省略している。 (7) のれんの償却方法及び償却期間

10年間で均等償却することとしている。ただし、のれんの金額の重要性が乏しい場合には、当該勘定が生じた年度の損益として処理している。 (8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する短期的な投資を資金範囲としている。 (9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっている。

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準である。収益は、次の５つのステップを適用し認識される。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定である。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中である。

(表示方法の変更)

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号　平成30年２月16日)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更している。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」544百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」1,455百万円に含めて表示している。

なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が60百万円減少している。

(追加情報)

従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い

当社は、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っている。

(1) 取引の概要

当社は、当社従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与、従業員持株会である広島ガス自社株投資会(以下「本投資会」という。)への安定的な株式供給及び当社のコーポレート・ガバナンス向上を目的として、信託型従業員持株インセンティブ・プラン(以下「本プラン」という。)を導入している。

本プランでは、当社が信託銀行に「広島ガス自社株投資会専用信託」(以下「従持信託」という。)を設定し、従持信託は、設定後３年間にわたり本投資会が取得すると見込まれる数の当社株式を、借入金を原資として、予め取得し、毎月一定日に本投資会に対して当社株式を売却する。信託終了時点で従持信託内に当社株価の上昇による株式売却益相当額が累積した場合には、受益者適格要件を満たす本投資会会員に分配される。なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、当社株価の下落により従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、保証契約に基づき、当社が当該残債を弁済することとなる。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上している。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度162百万円、418千株、当連結会計年度103百万円、266千株である。

(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

前連結会計年度164百万円、当連結会計年度108百万円

(連結貸借対照表関係)

※１　有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりである。

※２　投資有価証券に含まれている、非連結子会社及び関連会社に対する株式は次のとおりである。

※３　その他投資に含まれている、非連結子会社及び関連会社に対する出資金は次のとおりである。

　４　偶発債務

(1) 保証債務

連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っている。

(2) 債務履行引受契約

社債の債務履行引受契約に係る偶発債務は次のとおりである。

(連結損益計算書関係)

※１　供給販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりである。

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

※２　供給販売費及び一般管理費に含まれている研究開発費の総額は、次のとおりである。

(連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

　(単位：百万円)

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(注) １　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、信託が保有する自社の株式がそれぞれ、126,400株、418,100株含まれている。

２　(変動事由の概要)

自己株式の株式数の増加は、信託による取得425,100株、単元未満株式の買取53株である。

自己株式の株式数の減少は、信託による売却133,400株である。

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注) １　2017年５月12日決議の配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金0百万円を含んでいる。

２　2017年11月８日決議の配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金0百万円を含んでいる。

３　2018年５月11日決議の配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金1百万円を含んでいる。

当連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

１　発行済株式に関する事項

２　自己株式に関する事項

(注) １　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、信託が保有する自社の株式がそれぞれ、
418,100株、266,900株含まれている。

２　(変動事由の概要)

自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取296株である。

自己株式の株式数の減少は、信託による売却151,200株である。

３　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(注) １　2018年５月11日決議の配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金1百万円を含んでいる。

２　2018年11月７日決議の配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金1百万円を含んでいる。

３　2019年５月10日決議の配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金1百万円を含んでいる。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

リース取引開始日が2008年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引

(借主側)

(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額

前連結会計年度(2018年３月31日)

当連結会計年度(2019年３月31日)

　　　　該当事項はない。

(2) 支払リース料及び減価償却費相当額

(3) 減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。

(注)　取得価額相当額の算定は、支払利子込み法によっている。

(金融商品関係)

１  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、主にガス事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金を社債及び金融機関からの借入金により調達し、短期的な運転資金は、短期社債(コマーシャル・ペーパー)及び金融機関からの借入金により調達している。一時的な余資の運用については短期的な預金等に限定している。また、デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、実需に関係のない投機的な取引は行っていない。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクにさらされている。当該リスクに関しては、グループ各社の与信管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を随時把握する体制としている。

投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクにさらされているが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して、保有の継続を見直している。

営業債務である支払手形及び買掛金は、全て１年以内の支払期日である。

借入金のうち、短期借入金及びコマーシャル・ペーパーは主に営業取引に係る資金調達であり、社債及び長期借入金は主に設備投資に係る資金調達である。

デリバティブ取引は、原油の市場変動リスク、外貨建金銭債権債務の為替変動リスク及び借入金の金利変動リスクに対するヘッジを目的とした取引である。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限や取引内容を定めたデリバティブ取引に関するリスク管理規程に従い行っている。また、デリバティブの利用にあたっては、取引先の信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っている。

なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性評価の方法等については、前述の「会計方針に関する事項」の「重要なヘッジ会計の方法」に記載している。

また、営業債務や借入金は、流動性リスクにさらされているが、当社グループでは、各社が月次の資金繰計画を作成する等の方法によりリスク管理を行っている。

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではない。

２  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりである。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていない((注２)を参照)。

前連結会計年度(2018年３月31日)

(単位：百万円)

(※)  デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示している。

当連結会計年度(2019年３月31日)

(単位：百万円)

(※)  デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（　）で示している。

(注１)　金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 投資有価証券

これらの時価については、株式は取引所の価格によっている。

また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記に記載している。

(2) 現金及び預金、並びに(3) 受取手形及び売掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

負  債

(1) 社債

社債の時価については、市場価格に基づき算定している。

(2) 長期借入金

借入金の時価については、元利金の合計額を当社発行済社債の残存期間及び信用リスクにより算出した利率で割り引いた現在価値により算定している。

(3) １年以内に期限到来の固定負債

① １年以内に償還予定の社債

社債の時価については、市場価格に基づき算定している。

② １年以内に返済予定の長期借入金

借入金の時価については、元利金の合計額を当社発行済社債の残存期間及び信用リスクにより算出した利率で割り引いた現在価値により算定している。

なお、時価には、既に損益認識し連結貸借対照表に計上している未払利息が含まれており、その金額は次のとおりである。

(4) 支払手形及び買掛金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっている。

デリバティブ取引

「デリバティブ取引関係」注記に記載している。

(注２)　時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(1)投資有価証券　その他有価証券」には含めていない。

(注３)　金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2018年３月31日)

(単位：百万円)

当連結会計年度(2019年３月31日)

(単位：百万円)

(注４)　社債、長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2018年３月31日)

(単位：百万円)

(※)　長期借入金の返済予定額には、総額法の適用により計上した信託の借入金を含めていない。これは、当該借入金については、一定の期間における返済予定額を区分することができないためである。

当連結会計年度(2019年３月31日)

(単位：百万円)

(※)　長期借入金の返済予定額には、総額法の適用により計上した信託の借入金を含めていない。これは、当該借入金については、一定の期間における返済予定額を区分することができないためである。

(有価証券関係)

１　その他有価証券

　前連結会計年度(2018年３月31日)

　(単位：百万円)

　当連結会計年度(2019年３月31日)

　(単位：百万円)

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)

　重要性が乏しいため、記載を省略している。

当連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

　(単位：百万円)

(デリバティブ取引関係)

１　ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はない。

２　ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(1) 通貨関連

前連結会計年度(2018年３月31日)

(注)  為替予約取引の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建金銭債権債務と一体として処理されているため、その時価は、当該債権債務の時価に含めて記載している。

当連結会計年度(2019年３月31日)

(注)  為替予約取引の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている外貨建金銭債権債務と一体として処理されているため、その時価は、当該債権債務の時価に含めて記載している。

(2) 金利関連

該当事項はない。

(3) その他

前連結会計年度(2018年３月31日)

当連結会計年度(2019年３月31日)

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定給付年金制度(市場連動型のキャッシュバランス型年金制度)及び確定拠出年金制度を採用している。

また、一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度に加入し退職一時金制度と併用しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

(単位：百万円)

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

(単位：百万円)

(3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(単位：百万円)

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(単位：百万円)

(注)　簡便法を適用した制度を含む。

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(単位：百万円)

(注)　特別利益に計上している。

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

(単位：百万円)

(注)　前連結会計年度における数理計算上の差異の金額には、確定給付年金制度から確定拠出年金制度への一部移行に伴う組替調整額544百万円が含まれている。

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

(単位：百万円)

(8) 年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)

(注)　予想昇給率は、連結会計年度末を基準日として算出した年齢別昇給指数を使用している。

３　確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度115百万円、当連結会計年度225百万円である。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった

主要な項目別の内訳

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１  報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。当社グループは、主に都市ガス事業とＬＰＧ事業を行っており、商品・サービス別のセグメントである「ガス事業」及び「ＬＰＧ事業」の２つを報告セグメントとしている。「ガス事業」は都市ガスの製造・供給及び販売、ガス器具の販売及びガス設備工事等を行っており、「ＬＰＧ事業」はＬＰガスの販売等を行っている。　　２  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。セグメント間の内部売上高及び振替高は連結会社間の取引であり、市場価格等に基づいている。　　

３  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)

(単位：百万円)

(注) １  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設事業、情報流通事業、高齢者サービス事業等を含んでいる。

２  セグメント利益の調整額346百万円、セグメント資産の調整額△4,122百万円、減価償却費の調整額△32百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△14百万円は、連結消去等である。

３  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。　

当連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

(単位：百万円)

(注) １  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設事業、情報流通事業、高齢者サービス事業等を含んでいる。

２  セグメント利益の調整額233百万円、セグメント資産の調整額△3,396百万円、減価償却費の調整額△34百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△130百万円は、連結消去等である。

３  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。　

【関連情報】

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。　

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はない。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はない。 ３  主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

１  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略している。 

２  地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はない。

(2) 有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はない。 ３  主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　　　該当事項はない。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自　2017年４月１日　至　2018年３月31日)

該当事項はない。

なお、2010年３月31日以前に行われた子会社の自己株式取得により発生した負ののれんの償却額及び未償却残高は、次のとおりである。

当連結会計年度(自　2018年４月１日　至　2019年３月31日)

該当事項はない。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はない。

【関連当事者情報】

関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

１ 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

前連結会計年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)

 (注) 取引条件及び取引条件の決定方針等

金融機関からの借入金に対する債務保証を行っている。

当連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

 (注) 取引条件及び取引条件の決定方針等

金融機関からの借入金に対する債務保証を行っている。

２ 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)

 (注) 取引条件及び取引条件の決定方針等

上記取引の内容は、取締役が第三者(㈱広島銀行)の代表者として行った取引であり、借入利率は市場金利を勘案して合理的に決定している。

当連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

 (注)１　取引条件及び取引条件の決定方針等

上記取引の内容は、取締役が第三者(㈱広島銀行)の代表者として行った取引であり、借入利率は市場金利を勘案して合理的に決定している。

２　角廣　勲氏は2018年６月27日をもって㈱広島銀行代表取締役会長を退任し、関連当事者に該当しないこととなったため、取引金額は関連当事者であった期間について、期末残高は関連当事者でなくなった時点について記載している。

(１株当たり情報)

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２　１株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりである。

３　１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、次のとおりである。

４　株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めている。

１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度83,705株、当連結会計年度349,931株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度418,100株、当連結会計年度266,900株である。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

(注) １　連結決算日後５年内における１年ごとの償還予定額は次のとおりである。

２　上記に掲げる社債のうち、第７回無担保社債については、債務履行引受契約を締結し、履行すべき債務を譲渡したので、償還したものとして処理している。

なお、社債権者に対する原社債償還義務は、偶発債務として注記している。

【借入金等明細表】

(注) １　「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載している。

２　リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載していない。

３　長期借入金及びリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における返済予定額は次のとおりである。

４　長期借入金の返済予定額には、総額法の適用により計上した信託の借入金を含めていない。これは、当該借入金については、一定の期間における返済予定額を区分することができないためである。

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略している。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

①【貸借対照表】

②【損益計算書】