4218 ニチバン 有価証券報告書－第115期(平成30年4月1日－平成31年3月31日)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

３．2017年10月１日付けで普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施しております。第111期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産および１株当たり当期純利益を算定しております。

(2) 提出会社の経営指標等

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．2017年10月１日付けで普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施しております。第111期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産および１株当たり当期純利益を算定しております。

３．2018年３月期の１株当たり配当額40円には、創業100周年記念配当２円を含んでおります。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

５．株主総利回りについては、当該株式併合による影響を考慮して算定しております。

６．最高株価および最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、2018年３月期の株価については株式併合後の最高株価および最低株価を記載しており、株式併合前の最高株価および最低株価を括弧内に記載しております。

２ 【沿革】

３ 【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社４社、関連会社３社およびその他の関係会社１社で構成しております。その主な事業内容は、粘着技術を基盤に高分子技術を駆使して、布・紙・セロファン・プラスチックをベースとした医薬品、各種感圧性粘着テープおよび接着剤ならびにそれらに関連する機械器具の製造販売であります。

なお、当社グループの製品・商品は、医薬品業界向けの絆創膏等、産業用粘着テープ業界および文具・事務用品業界向けの粘着テープ等に大別され、セグメントもこの区分によっております。

当社グループの事業に係わる位置付けおよびセグメントとの関連は、次のとおりであります。

メディカル事業

メディカル……… 当社が製造販売するほか、子会社であるニチバンメディカル㈱に製造を委託し、東南アジア、南アジア諸国へは、子会社であるNICHIBAN (THAILAND) CO.,LTD.が販売を行っております。また、その他の関係会社である大鵬薬品工業㈱とはその子会社を通じ製品の販売および半製品の仕入を行っております。

テープ事業

事業の系統図は次のとおりであります。

子会社および関連会社の名称および業務内容は次のとおりであります。

連結子会社

持分法適用関連会社

４ 【関係会社の状況】

　2019年３月31日現在

(注) １．「主要な事業の内容」欄には、関連するセグメントの名称を記載しております。

２．「議決権の所有または[被所有]割合」欄の(内書)は間接所有割合であります。

３．特定子会社に該当しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社における状況

2019年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員数であります。

２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員(パートタイマー、嘱託契約の従業員および派遣社員を含む。)の年間平均雇用人員数であります。

３．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門および研究所に所属しているものであります。

(2) 提出会社の状況

2019年３月31日現在

(注) １．従業員数は就業人員数であります。

２．平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

３．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員(パートタイマー、嘱託契約の従業員および派遣社員を含む。)の年間平均雇用人員数であります。

４．全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門および研究所に所属しているものであります。

(3) 労働組合の状況

提出会社の従業員が組織する労働組合は、新ニチバン労働組合(組合員数511名)であります。その他特記すべき事項はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【経営方針、経営環境および対処すべき課題等】

(1) 会社の経営の基本方針

当社の経営理念は、「人々の健康で快適な暮らしに役立つ製品やサービスを提供し、新しい価値を創り出す」ことで「当社にかかわるすべての人々の幸せを実現する」ことであります。
　当社は、創業以来、粘着技術をベースに絆創膏や「セロテープⓇ」をはじめ人々の健康や快適な暮らし、産業の合理化・省人化に貢献する価値ある製品を幅広く供給してまいりました。
　今後も、高い技術力と確かな品質を軸に地球環境に配慮した独創的な製品の提供を通じて、お客様にご満足いただき、信頼される企業を目指してまいります。

(2) 目標とする経営指標

当社グループは、今後の企業価値および株主価値を高めるため、収益性重視の観点から売上高営業利益率10％以上を中期的な目標とし、また経営に託された資本の将来における成果の観点から、自己資本当期純利益率（ROE）10％を目指してまいります。

(3) 経営環境および対処すべき課題

 今後の当社グループを取り巻く経営環境については、個人消費は堅調な雇用環境を受け、底堅く推移しておりますが、2019年10月に予定されている消費税増税や、米中における通商問題の影響など、先行きは依然として不透明な状況であります。
このような状況のなか、当社グループは、2019年より新たな「ニチバングループの理念」を策定するとともに、新中期経営計画「ISHIZUE 2023 ～SHINKA・変革～」をスタートし、「NICHIBAN GROUP 2030 VISION」実現に向けて取り組んでまいります。

① メディカル事業における取り組み課題

鎮痛消炎剤、医療用貼付剤の需要拡大のため、2018年１月に竣工いたしましたメディカル安城工場における生産を拡充し、より確かな品質の製品をお届けしてまいります。
　ヘルスケアフィールドにおきましては、高機能救急絆創膏“ケアリーヴTM”シリーズと鎮痛消炎剤“ロイヒつぼ膏TM”シリーズについては、テレビＣＭ放映などの販売促進活動を推進し、更なるシェア拡大・認知度向上を目指してまいります。また、テーピングテープ製品“バトルウィンTM”シリーズのブランド強化のために、国内のプロサッカーおよびプロバスケットボールチームならびに公益財団法人日本スポーツ協会など各協会との連携を進め、新機能を付加したテーピングテープ「バトルウィンTMＷグリップTM」の販売にも取り組んでまいります。また、現在、パートナーシップ契約を継続中のスペインサッカーリーグ名門チーム「ＦＣバルセロナ」を起用した販売促進キャンペーンも展開し、消費者とのコミュニケーションを積極的に図り、各種製品ブランドの強化と販売拡大を進めてまいります。
　医療材フィールドにおきましては、医療現場の各種ニーズに呼応しつつ、極低刺激性サージカルテープ“スキナゲートTM”シリーズとカテーテルの固定・創傷保護製品のフィルムドレッシング材“カテリープラスTM”シリーズおよび“インジェクションパッド”シリーズに代表される止血材ブランド“セサブリックTM”シリーズを医療従事者へのコミュニケーションを強化して、販売を進めてまいります。あわせて、ニチバンの術後ケア“アスカブリックTM”シリーズとして展開しております、手術後早期の創管理に使用する「サージフィットTM」、皮膚接合用テープ「ファスナートTM」、手術後の傷あとケアテープ「アトファインTM」の３シリーズを術後ケアのトータルサポートとして医療機関向けに提案してまいります。

② テープ事業における取り組み課題

「セロテープⓇ」について、収益改善活動を進めるとともに、天然素材をキーワードにブランド向上に努めてまいります。
オフィスホームフィールドにおきましては、新製品「セロテープⓇ小巻カッターつきまっすぐ切れるタイプ」の販売を推進し、「セロテープⓇ」の拡大に努めてまいります。また、パーソナル需要向けのキッチン雑貨“Dear KitchenTM（ディアキチ）”シリーズでは製品ブランドサイトを設け、使用シーンの提案活動やキャンペーン活動を展開し、消費者とのコミュニケーション強化を図るとともに、量販店やＷｅｂ通販業者への営業活動に加えて、キッチン用品雑貨売り場への導入拡大を進めてまいります。
　工業品フィールドにおきましては、「セロテープⓇ」が主に天然素材の原料から作られている「環境に配慮した製品」である事の更なる周知や「製品品質」の確立・向上を図ります。包装用テープ製品では収益改善を図りつつ、注力しているフードパックテープの食品スーパーや惣菜工場への更なる販売拡大を進めてまいります。また、既存の販売先以外の新規取り組みとして、農産分野へは、果樹の枝固定用途の“とめたつTM”シリーズを、建築土木分野に向けては、建築用和紙マスキングテープの販売およびコンクリート補修工期短縮を実現する「せこたんTM」の提案を進めてまいります。

③ 海外市場における取り組み課題

海外市場におきましては、ドイツのデュッセルドルフ駐在員事務所にて、欧州地域での販売事業の拡大および成長戦略を推し進めていくため、情報収集と市場調査を実施するとともに、タイ・バンコクの販売子会社NICHIBAN(THAILAND) CO.,LTD.にて、現地取引先企業との商流を確立し、更に大きな需要が見込めるアジア圏にて高機能救急絆創膏“ケアリーヴTM”シリーズの販売拡大を目指してまいります。また、関連会社UNION THAI-NICHIBAN CO., LTD.にて製造しております「PanfixTMセルローステープ」の既存取引先への営業活動の継続と新規取引先開拓により、アジア圏にて販売拡大を進めてまいります。

④ 研究活動における取り組み課題

前・中期経営計画「ＮＢ１００」の総括から、新たな経皮吸収貼付剤製品の開発企画を推進する「ＴＤＳ推進ユニット」、テープ事業の新たな新製品開発・育成を推進する「ＴＲＤ推進ユニット」を経営トップ直轄組織として新設し、新中期経営計画「ISHIZUE 2023 ～SHINKA・変革～」目標達成に向けた開発体制の強化を進めてまいります。研究活動におきましては、先端応用研究所を基点として、新たな付加価値を有する粘着剤の研究、環境負荷低減を目的とした技術開発などを中心に基礎研究体制を充実させてまいります。今後も、新たな素材や技術の創出を図り、成長に向けた高い付加価値を持つ製品を生み出す取り組みを積極的に推進いたします。

⑤ 品質保証における取り組み課題

品質保証におきましては、お客様視点に立ったより高い品質を追求し、製造品質の監視体制を強化するとともに、開発企画や設計段階における更なる品質向上に注力してまいります。また、国内外での薬事分野における品質に関する検証機能を強化するとともに、海外における各国医療機器製品登録の対応を推進してまいります。

２ 【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、当該リスク情報については、当連結会計年度末日現在の判断によるものであり、また、当社グループの事業上のリスク全てを網羅するものではありません。

(1) 原材料価格の変動

当社グループの製品はプラスチックフィルム等石油を原料とするもの、天然ゴム等市況の影響を受ける原材料が多いため、商品相場の高騰による仕入価格の増加分を製品価格へ適正に転嫁できなかった場合、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(2) 価格競争

当社グループの製品は流行に左右されず製品寿命の長いものが主流ですが、一般的に消耗品として使用されることが多く、経済情勢の悪化や市場における企業間競争の激化による価格下落等により当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(3) 製品の品質

当社グループは、企業理念に基づく「品質方針」を策定し、品質マネジメントシステムへの取り組みを中心とした管理のもと、医薬品、産業資材、文具・事務用品業界向けの製品の企画、製造・仕入、販売を行っておりますが、予期せぬ事態により重大な品質上の問題が発生し、当該製品や当社グループの製品全体に対する評価が低下した場合、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(4) 環境問題

当社グループは、企業理念に基づく「環境方針」を策定し、環境マネジメントシステムへの取り組みを中心とした環境保全活動を積極的に推進しておりますが、今後新たな環境規制の強化や変更が行われた場合、対応コストが増加し、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(5) 事故災害の発生

当社グループは、本社・工場等の事業所において事故災害等に対する各種保全活動を行っておりますが、突発的な火災爆発による事故、地震、洪水等の天災により製造設備等が大きな損害を受けた場合、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(6) 退職給付債務

当社グループの退職給付費用および債務は、市場金利の低下および運用環境の悪化による年金資産運用利回りの悪化により、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(7) 情報管理に関するリスク

当社グループは、個人情報の他、多くの重要情報を保有しております。これらの情報の取り扱いについては、従業員に対し、情報管理の重要性を継続的に教育するとともに、システム上のセキュリティ対策を行っておりますが、システム障害や災害等により、情報の漏洩等が発生し、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

(8) その他

為替変動、知的財産に係る紛争、会計制度・税制の改正等による影響が発生した場合は、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

３ 【経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要ならびに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

(1) 経営成績

　当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善が継続し、緩やかな回復基調が持続いたしましたが、相次ぐ自然災害の影響が生じるとともに、米中の通商問題や英国のＥＵ離脱問題などの影響を受け、株価や為替相場の乱高下も発生し、依然として先行き不透明な状況が続いております。
　このような先行き不透明な経済情勢のなか、当社グループにおいては、中長期経営計画「ＮＢ１００」の最終年度にあたり、「確かな成長軌道のもと 重点施策をスピーディーに遂行し 結実させ「ＮＢ１００」を達成する」ことを基本施策とし、次の３つの施策を推進いたしました。

①　500億企業品質の確立

＊環境・ＣＳＲ・ガバナンス体制整備によるブランド向上
　＊予防視点での安全安定と品質向上の追求
　＊「100周年事業プロジェクト」のＰ・Ｄ・Ｃ・Ａ

②　研修室・絆未来ラウンジを活用した人財育成

＊基礎マネジメント力および専門スキルの向上
　＊世界に通用するグローバル人財の育成
　＊ポスト「ＮＢ１００」を見据えた後継者の育成

③　『創造開発型企業』の実現

＊短中期開発課題の上市実現と財務成果の創出

＊中長期開発課題の的確な推進

＊ポスト「ＮＢ１００」に向けた成長戦略の布石構築

以上の取り組みを実施いたしました結果、

売上高は、メディカル事業の拡大により、前年同期比2.6％増の474億１千７百万円となりました。
　営業利益は、売上高の増加はあったものの、新工場の立ち上げ等による減価償却費増および原材料価格、エネルギーコスト上昇により売上原価が増加したことや、販売費及び一般管理費が一時的に増加したことで、前年同期比16.6％減の36億８千４百万円となりました。
　経常利益は、営業利益減の影響により、前年同期比16.6％減の38億６千万円となりました。
　親会社株主に帰属する当期純利益は、営業利益減の影響はあったものの、医薬品生産工場および研究施設の建設に係る補助金収入等があったことにより、前年同期比2.0％増の31億９千３百万円となりました。

自己資本当期純利益率は前年同期比0.6ポイント低下の9.2％となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

メディカル事業

（ヘルスケアフィールド）

ドラッグストアを中心とした大衆薬市場におきましては、大手ドラッグチェーンの業務提携化や一部医薬品、商品の小売価格競争の影響に加えて、自然災害の影響や、インバウンド需要の回復遅れにより市況は停滞傾向でありました。鎮痛消炎剤“ロイヒつぼ膏TM”シリーズについては、業界初の鎮痛消炎クリーム剤のロールオンタイプ「ロイヒTMクリーム フェルビ」を発売し、新テレビＣＭを展開し認知度向上に努めましたが、売上は前年並みとなりました。高機能救急絆創膏“ケアリーヴTM”シリーズは、キャンペーンやテレビＣＭを中心とした販売促進活動を展開し、“ケアリーヴTM治す力TM”シリーズの伸張と合わせ、売上は好調に推移いたしました。

（医療材フィールド）

医療機関向け医療材料市場におきましては、医療費削減の傾向により、衛生材消耗品に対するコスト要求は依然として強く、厳しい販売環境でありました。医療現場のニーズを取り入れて製品化いたしました極低刺激性サージカルテープ「スキナゲートTM」、フィルムドレッシング材「カテリープラスTM」および注射や点滴治療時の保護・止血製品“セサブリックTM”シリーズの販売は堅調に推移し、手術後の傷あとケアテープ「アトファインTM」等の手術後トータルケア製品“アスカブリックTM”シリーズは順次採用件数を増やし、売上は順調に推移いたしました。

以上の結果、ヘルスケアフィールドと医療材フィールドを合わせましたメディカル事業全体（海外事業を含む）の売上高は213億９千４百万円（前年同期比4.2％増）、営業利益は56億７千５百万円（前年同期比4.4％減）となりました。

テープ事業

（オフィスホームフィールド）

文具事務用品市場におきましては、官公庁やオフィスでの需要回復は見られず、学校学童向けの需要減少も続いているため、依然として厳しい販売環境となりました。当フィールドの主力製品であり、発売70周年を迎えました「セロテープⓇ」については、パッケージデザインを10年ぶりにリニューアルし、販売促進キャンペーンを展開して営業を進め、売上は前年を若干上回りました。また、パーソナル需要向けのキッチン雑貨“Dear KitchenTM（ディアキチ）”シリーズでは、キッチン用品売り場にて積極的に販売を進めました結果、売上は好調に推移いたしましたが、フィールド全体での売上は前年並みに留まりました。

（工業品フィールド）

産業用テープ市場におきましては、米中貿易摩擦の激化や中国をはじめとする世界経済の減速懸念の強まりを背景に落ち込みが懸念されましたが、自動車産業向け塗装マスキングテープ製品や電子部品の製造工程で使用される電気用テープ類の売上は堅調に推移いたしました。「セロテープⓇ」や包装用テープ製品については価格改定を実施し、収益改善に寄与いたしましたが、売上は前年並みに留まりました。注力しているフードパックテープについては食品スーパーなどへの採用を進めた結果、フィールド全体での売上は前年を若干上回りました。

以上の結果、オフィスホームフィールドと工業品フィールドを合わせましたテープ事業全体（海外事業を含む）の売上高は260億２千３百万円（前年同期比1.3％増）、営業利益は13億９千５百万円（前年同期比23.4％減）となりました。

また、海外事業におきましては、欧州地域での販売事業の拡大および成長戦略を推し進めていくため、2019年１月にドイツのデュッセルドルフに駐在員事務所を開設し、情報収集ならびに市場調査を実施しております。また、タイ・バンコクの販売子会社NICHIBAN(THAILAND) CO.,LTD.による販売拡大とあわせ、高機能救急絆創膏“ケアリーヴTM”や止血製品“セサブリックTM”シリーズなどのメディカル事業製品と、塗装用和紙マスキングテープや関連会社UNION THAI-NICHIBAN CO., LTD.にて製造しております「PanfixTMセルローステープ」などのテープ事業製品の海外販売を進めております。

生産、受注および販売の実績は、次のとおりであります。

①　生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

②　受注実績

当社グループは需要見込による生産方式をとっております。

③　販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

(注) １．セグメント間の取引については相殺消去しております。

 ２．主な相手先別の販売実績および当該販売実績の総販売実績に対する割合

 ３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2) 財政状態

当連結会計年度末の総資産は、前年同期と比べ４億２千６百万円減少し、603億２千９百万円となりました。流動資産は１億２千６百万円の減少、固定資産は２億９千９百万円の減少となりました。

流動資産の減少は、前連結会計年度に医薬品生産工場および研究施設への投資を行ったことによる消費税の還付に伴い、未収入金が減少したこと等によるものです。また、固定資産の減少は、土地の増加等があったものの、機械及び装置の取得が少なかったことや、退職金制度の改訂に伴い、過去勤務費用（退職給付債務の減額）が発生したことにより、繰延税金資産が減少していること等によるものです。

セグメントごとの資産は、次のとおりであります。

メディカル事業

当連結会計年度末のメディカル事業の資産は、前年同期と比べ１千４百万円増加し、279億６千５百万円となりました。

テープ事業

当連結会計年度末のテープ事業の資産は、前年同期と比べ５億６千１百万円増加し、235億９千２百万円となりました。これは、土地が増加していること等によるものです。

当連結会計年度末の負債は、前年同期と比べ35億８千９百万円減少し、238億４千８百万円となりました。流動負債は、13億６千５百万円の減少、固定負債は、22億２千３百万円の減少となりました。流動負債の減少は、長期借入金の返済が１年内になったことによる、1年内返済予定の長期借入金の増加等があったものの、前連結会計年度末に計上していた医薬品生産工場および研究施設の建設に係る営業外電子記録債務を当連結会計年度に支払ったこと等によるものです。固定負債の減少は、長期借入金の返済が１年内になったことによる、長期借入金の減少等によるものです。

当連結会計年度末の純資産は前年同期と比べ31億６千３百万円増加し、364億８千万円となりました。これは利益剰余金が増加したことおよび退職金制度の改訂に伴い、過去勤務費用（退職給付債務の減額）が発生したことにより、退職給付に係る調整累計額が増加したこと等によるものです。

(3) 当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べ１億４千万円（1.8%）減少し、78億２千２百万円となりました。これは主に医薬品生産工場および研究施設の建設にかかる支出によるものです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、前連結会計年度に比べ23億５千６百万円（73.0%）増加し、55億８千４百万円となりました。これは主に売上債権の増加およびたな卸資産の増加が前連結会計年度に比べ、減少したことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ２億９千６百万円（5.9%）減少し、47億４千３百万円となりました。これは主に有形固定資産の除却による支出が減少したことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、前連結会計年度に比べ４千５百万円（4.9%）増加し、９億７千９百万円となりました。これは主に配当金の支払が増加したことによるものです。

当社グループの運転資金の需要のうち主なものは、原材料・商品の仕入のほか製造経費・販売経費等の営業費用によるものです。また設備資金の需要のうち主なものは、埼玉工場、テープ安城工場、メディカル安城工場および製造子会社における絆創膏・粘着テープ等の製造設備の新設または更新によるものです。

2019年３月31日現在、当社グループの借入金の残高は20億円で、その全額を円建ての固定金利にて国内銀行より調達しております。

４ 【経営上の重要な契約等】

該当事項はありません。

５ 【研究開発活動】

経営方針として定めた「事業フィールド」戦略に基づいた研究開発活動を行っております。

なお、当社の子会社および関連会社は、主として当社販売品の製造を担当し、企業集団としての研究開発活動は主として当社にて行っており、当連結会計年度の研究開発費の金額は1,184百万円であります。

セグメント関連の研究開発活動は次のとおりであります。

（メディカル事業）

当事業の研究開発の目的は、薬局・薬店向けおよび医療機関向けの医薬品・医療機器および衛生材料の製品開発、ならびにその開発に必要な新機能、新技術の研究開発であり、当連結会計年度の主要な研究開発成果は次のとおりであります。

なお、当事業の研究開発は研究本部とメディカル事業本部メディカル開発部を中心に先端応用研究所、製品開発センターおよび工場との連携による新製品開発活動を展開しております。

当事業に関連する当連結会計年度の研究開発費の金額は702百万円であります。

（テープ事業）

当事業の研究開発の目的は、オフィス・ホーム向けおよび業務向けテープ関連製品の開発、ならびにその開発に必要な新機能、環境対応技術の研究開発であり、当連結会計年度の主要な研究開発成果は次のとおりであります。

なお、当事業の研究開発は研究本部とテープ事業本部テープ開発部を中心に、先端応用研究所および工場との連携による新製品開発活動を展開しております。

当事業に関連する当連結会計年度の研究開発費の金額は482百万円であります。

第３ 【設備の状況】

１ 【設備投資等の概要】

当社グループでは、経営方針として定めた「事業フィールド」単位の事業戦略の遂行により、ブランドの維持・向上と収益構造の強化を図ることを基本戦略とし、グループ全体で2,054百万円(無形固定資産への投資を含む)の設備投資を実施しております。

主な設備投資といたしましては、メディカル事業に医薬品生産工場および研究施設の新設を中心に681百万円の設備投資を実施しております。また、テープ事業に粘着テープの製造設備、裁断・包装設備を中心に856百万円の設備投資を実施しております。

上記設備投資に要する資金は、全額自己資金により充当しております。

なお、当連結会計年度中に重要な影響を及ぼす設備の除却、売却等はありません。

(注)  設備の状況に記載しております金額には消費税等は含まれておりません。

２ 【主要な設備の状況】

(1) 提出会社

2019年３月31日現在

(注) １．帳簿価額の内「その他」は、工具器具及び備品、リース資産および建設仮勘定の合計額であります。

２．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員数であります。

(2) 国内子会社

2019年３月31日現在

(注) １．帳簿価額の内「その他」は、工具器具及び備品、リース資産および建設仮勘定の合計額であります。

２．ニチバンメディカル㈱の建物及び構築物４百万円および土地907百万円、ニチバンテクノ㈱の建物及び構築物128百万円および機械及び装置１百万円および土地408百万円、ニチバンプリント㈱の建物及び構築物42百万円および土地48百万円は、提出会社が賃貸しているものでその帳簿価額は提出会社の金額によっております。

３．従業員数欄の(外書)は、臨時従業員数であります。

３ 【設備の新設、除却等の計画】

(1) 重要な設備の新設等

該当事項はありません。

(2) 重要な設備の除却等

該当事項はありません。

第４ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【ライツプランの内容】

該当事項はありません。

③ 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　2017年６月28日開催の第113回定時株主総会において、株式併合に係る議案（２株を１株に併合）が承認可決されております。これにより、株式併合の効力発生日（2017年10月１日）をもって、発行済株式総数が20,738,006株となっております。

(5) 【所有者別状況】

2019年３月31日現在

(注)　自己株式16,653株は「個人その他」の欄に166単元および「単元未満株式の状況」の欄に53株それぞれ含めて記載しております。

(6) 【大株主の状況】

2019年３月31日現在

(7) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2019年３月31日現在

② 【自己株式等】

2019年３月31日現在

２ 【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】 会社法第155条第７号による普通株式の取得

(1) 【株主総会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

該当事項はありません。

(3) 【株主総会決議または取締役会決議に基づかないものの内容】

(注)　当期間における取得自己株式数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

(4) 【取得自己株式の処理状況および保有状況】

(注)　当期間における保有自己株式数には、2019年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３ 【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を経営上の最も重要な課題のひとつと認識し、企業体質の強化および設備投資、コスト競争力向上のための技術開発等の資金需要に備えるために内部留保の充実を図りつつ、安定した配当の実施を基本に、連結ベースの配当性向25％を目処とする業績に連動した配当を取り入れる方針としております。

当社は、中間配当制度を導入しておりますが、基本的に期末配当の年１回の配当を行っております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度の配当については、上記方針に基づき１株あたり38円の配当を実施することを決定いたしました。この結果、当事業年度の連結ベースの配当性向は24.7％となりました。

内部留保金については、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応える技術・製造開発体制を強化し、事業の収益力の向上を図るために有効投資してまいりたいと考えております。

当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】

①　コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方

当社は、企業価値を継続的に増大させ、「ニチバンに関わる全ての人々の幸せを実現する」という基本理念の実現を目指しております。そのため、経営体制および内部統制システムを整備・運用し、効率的で且つ健全で透明性の高い経営を行い、信頼され期待される企業になるべく、コーポレート・ガバナンスに関する取り組みを進めてまいります。

当社は、監査役会設置会社を採用しており、監査役会の構成員として、複数名の社外監査役を置き、グループ経営の職務執行状況の監督・管理を適切に行えるようにしております。また、投資家や株主の皆様に対するIR活動として決算説明会の開催、事業報告や当社ホームページを通じた財務情報等の各種情報の提供、等を実施しており、それらIR活動をはじめとする様々な施策により、各ステークホルダーとの有効な関係の維持に努めております。

 ②　企業統治の体制

イ  企業統治の体制の概要

提出日現在、当社の取締役会の人員は９名(うち社外取締役は３名)にて構成されており、業務執行に当たり執行役員制度を導入しております。
　取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するための体制の基礎として、取締役会を月１回開催するほか、必要に応じて適宜臨時に取締役会を開催しております。また、当社代表取締役を議長とする経営戦略会を月２回開催し、経営の基本戦略、方針および諸施策を事前に議論し、経営活動の迅速化と効率化を推進しております。さらに取締役会の機能をより強化するために、全執行役員が出席する経営執行会議を月１回開催し、業務執行に関する基本的な事項および重要事項の確認を行っております。
　当社は監査役制度を採用しており、監査役会の人員は４名(うち社外監査役は２名)にて構成されております。また社長直轄の組織として、内部監査室(３名により構成)を設置しております。
　監査役は、取締役会その他の重要な会議に出席し、客観的かつ独立した立場で取締役の職務執行について監査を行っております。
　内部監査室は、社内規定「内部監査規則」により経営に関する業務全般の監査を管掌し、経営上避けるべき欠陥の発見と経営能率の増進ならびに会社財産の保全に寄与すべく、会計・業務・能率について子会社を含め定期的な監査を行っております。

ロ  企業統治の体制を採用する理由

当社は、取締役の職務、執行役員の業務執行について、現状の事業の内容および規模、組織の人員構成等から、取締役会および監査役会による統制が適正かつ機動的に行われるためには、上記に記載した企業統治の体制が適していると判断しております。

ハ  内部統制システム整備の状況

当社は、「内部統制システムの整備に関する基本方針」のもと、取締役および使用人の職務執行が法令および定款に適合することを確保するための体制、その他当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するために必要な体制を構築しております。また、「内部統制システムの整備に関する基本方針」は、適宜見直しを行っております。

ニ　当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するため、各子会社社長は経営執行会議にて定期的な事業報告を行っております。また当社取締役会は、当社グループ各社の経営についてその自主性を尊重しつつ、当社グループ全体の協力の推進を図り、グループ全体の業務の整合性の確保と効率的な遂行を図るため、「グループ会社管理規則」を整備し、各子会社の財産ならびに損益に多大な影響を及ぼすと判断する重要案件については事前協議を行っております。

当社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するため、子会社に関してもコンプライアンスの確保、会計基準の同一性の確保等、当社グループ一体となった内部統制の維持・向上を図り、「グループ会社管理規則」に従って管理を行っております。また、半期に１回当社代表取締役を議長とするグループ会社社長連絡会議を開催し、各子会社は必要な報告を行っております。

監査役は、定期的に各子会社取締役による業務執行状況を確認するほか、各子会社監査役との連携により内部統制の整備および運用状況を監視しております。

内部監査室は「内部監査規則」等に基づき各子会社を監査し、法令・定款違反その他の事由に基づき損失の危険のある業務執行行為が発見されたときには、直ちに発見された内容および当社への影響等について、当該子会社、当社代表取締役、監査役に通報することとしております。

ホ  リスク管理体制の整備の状況

当社は、業務上のコンプライアンスルールおよび想定される各種リスクの管理ルール、経営方針に基づく運営ルールとして「社内標準」を策定し、組織体制、決裁の権限および手続、基本的な業務の処理方法等について、基本的指針あるいは遵守すべき規則等を設定しております。内部監査室は、社内の各部署に対し、業務遂行の状況が「社内標準」に定められている各種の規則等に準拠したものであるかについて、定期的な監査を行っております。
　また、損失の危険の管理に関する規則その他の体制として、「リスク管理規則」に基づき、全社的なリスク管理体制および個々のリスクに対する管理体制を構築しております。
　なお、大規模災害等、当社グループに対する危機が生じた場合には、事業継続計画（BCP）に基づき速やかに緊急対策本部を設置し、損失の極小化および復旧に向けて対応する体制を構築しております。

ヘ  責任限定契約の内容の概要

当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、業務執行取締役等でない取締役および監査役との間において、会社法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結することができる旨を定款で定めております。
　当該定款の定めにより、当社と社外取締役である清水與二氏、石原達夫氏および佐藤彰紘氏ならびに社外監査役である横井直人氏および児玉安司氏は、当該契約を締結しております。
　当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める額としております。なお、当該責任限定が認められるのは、各氏が責任の原因となった職務の遂行について、善意でかつ重大な過失がないときに限られます。 

③　取締役の定数および取締役選任の決議要件

当社の取締役の定数は10名以内とする旨を定款に定めております。

また当社の取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって決する旨および選任決議は、累積投票によらない旨を定款に定めております。

④　中間配当の決定機関

当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議をもって毎年９月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。

⑤　自己株式の取得の決定機関

当社は、自己株式取得に関する事項について、会社法第165条第２項の規定により、株主総会の決議によらず、取締役会の決議をもって自己株式を取得することができる旨を定款に定めております。これは機動的な資本政策を遂行できるようにすることを目的とするものであります。

⑥　株主総会の特別決議要件

当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって決する旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

(2) 【役員の状況】

①　役員一覧

男性13名　　女性―名 　（役員のうち女性の比率0％）

(注) １．取締役　清水　與二氏、石原　達夫氏および佐藤　彰紘氏は、社外取締役であります。

２．監査役　横井　直人氏および児玉　安司氏は、社外監査役であります。

３．2019年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

４．2016年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

５．2017年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

６．2018年６月27日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

７．2019年６月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間

 ８．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

②　社外役員の状況

当社の社外取締役は３名、社外監査役は２名であります。

社外取締役である清水與二氏、石原達夫氏および佐藤彰紘氏と当社との間には、記載すべき関係はありません。

なお、社外取締役である石原達夫氏はスプリング法律事務所代表弁護士でありますが、当社と当該他の法人等との関係で特別の利害関係はありません。

また、社外取締役である佐藤彰紘氏は佐藤綜合法律事務所代表弁護士、りらいあコミュニケーションズ㈱の社外監査役でありますが、当社と当該他の法人等との関係で特別の利害関係はありません。

社外取締役である清水與二氏は、企業経営者としての豊富な経験と幅広い見識をもとに、当社の経営を客観的に監督し、経営全般に対して有益な発言、指摘を行っております。

社外取締役である石原達夫氏は、法曹界での豊富な経験、実績、見識をもとに、当社の経営を客観的に監督し、経営全般に対して有益な発言、指摘を行っております。

社外取締役である佐藤彰紘氏は、2016年12月以来当社社外監査役を務め、当社に深い知見を有しており、ビジネス法務分野や法曹界での豊富な経験、実績、見識をもとに、当社の経営を客観的に監督し、経営全般に対して適法性・妥当性を確保するための有益な助言・提言をいただけると判断し選任いたしました。

社外監査役である横井直人氏および児玉安司氏と当社との間には、記載すべき関係はありません。

なお、社外監査役である横井直人氏は、㈱タケエイの社外取締役、㈱ジェイエイシーリクルートメントの社外監査役でありますが、当社と当該他の法人等との関係で特別の利害関係はありません。

また、社外監査役である児玉安司氏は新星総合法律事務所の弁護士でありますが、当社と当該他の法人等との関係で特別の利害関係はありません。

社外監査役である横井直人氏は、これまで培ってきた公認会計士としての経験により、当社監査体制の中で、有益な発言、指摘を行っております。

社外監査役である児玉安司氏は、弁護士・医師として豊富な経験、実績、見識をもとに、幅広い分野での実効性の高い監査を独立した客観的な立場から実施していただけると判断し選任いたしました。

当社は、社外取締役および社外監査役を選任するための独立性に関する基準または方針を定めておりませんが、株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として、社外取締役および社外監査役を指定し、同取引所に届け出ております。

③　社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

当社は、コーポレート・ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外取締役および社外監査役が、円滑に経営に対する監督と監視を実行し、当社のコーポレート・ガバナンスの充実に十分な役割を果たせるよう、内部監査室および会計監査人との連携の下、随時必要な資料提供や事情説明を行う体制をとっております。 

(3) 【監査の状況】

①　監査役監査および内部監査の状況

監査役監査は、監査役４名(うち社外監査役は２名)が実施しております。監査役は取締役会への出席に加え、経営戦略会および内部統制委員会に出席し、発言を行える仕組みを採用しております。また、会計監査において、監査役は監査法人による具体的監査手続の内容確認を行い、会計監査終了後に開催される監査報告会においては、監査法人から監査の概要とともに会計に関する助言・要望等について報告を受けております。

なお、監査役である横井直人氏は、公認会計士の資格を有し、財務および会計に関する相当程度の知見を有しております。また、監査役である児玉安司氏は、弁護士・医師の資格を有し、高度な専門知識や幅広い識見、知見を有しております。

内部監査は、社長直轄の組織である内部監査室(３名により構成)を設置し、当社の財産および業務全般に対して適正かつ効率的な業務遂行がなされているかについて、「内部監査規則」に基づく監査を定期的に実施し、社長、取締役および監査役に報告を行っております。

なお、監査役と内部監査室は、内部監査計画の策定および具体的監査手続の内容について協議し、監査の実施に当たり協同監査を行う等、監査情報の共有化を行っております。また、監査役、内部監査室および会計監査業務を執行する公認会計士は、当社と監査法人との監査契約の締結時にそれぞれ監査計画概要、重点監査項目について、内容確認および意見の交換を行い、情報の共有化を図っております。

②　会計監査の状況

当社の会計監査業務を執行した公認会計士は、清明監査法人に所属する今村了氏・今村敬氏の２名であります。

当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他１名であります。

a. 監査法人の選定方針と理由

当社は、監査法人の品質管理体制、 独立性および専門性の有無、当社グループの事業への理解度などを考慮し、監査法人を選定することとしておりますが、監査法人が会社法第340条第１項各号のいずれかに該当すると認められる場合には、監査役会は、監査役全員の同意により解任することとしております。また、監査法人の適格性、独立性を害する事由の発生により、適正な監査の遂行が困難であると認められる場合も、監査役会は、監査法人の解任または不再任に係る議案を決定し、取締役会は、当該決定に基づき当該議案を株主総会に提出いたします。
　監査法人の継続は、当該選定方針および解任、不再任の決定の方針を総合的に勘案した結果、下記のとおり、監査役会より特に問題はないと表明されたことにより判断したことによるものであります。

b. 監査役および監査役会による監査法人の評価

当社の監査役および監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」を踏まえ、監査法人に対して評価を行っており、清明監査法人の継続に問題はないものと評価しております。

③　監査報酬の内容等

a. 監査公認会計士等に対する報酬

b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬（a.を除く）

該当事項はありません。

c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d. 監査報酬の決定方針

監査証明業務に基づく報酬の額は、同業務の履行に必要と判断された監査従事者一人当たりの時間単価に業務時間数を乗じて算出した額を基礎として協議のうえ決定することとしております。

e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社の監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、取締役、社内関係部門および会計監査人からの必要な資料の入手や報告の聴取を通じて、前事業年度における職務執行状況や報酬見積りの算定根拠ならびに当事業年度の会計監査人の監査計画の内容および報酬額の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等について適切であると判断し、会社法第399条第１項および同条第２項の同意を行っております。

(4) 【役員の報酬等】

①　役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項

当社は役員の報酬等について、株主総会の決議により取締役および監査役それぞれの報酬等の限度額を決定しております(取締役年額２億４千万円以内、監査役年額６千万円以内)。また、各取締役および監査役の報酬額は、取締役については取締役会の決議により、監査役については監査役の協議により決定しております。

なお上記の決定に当たり、取締役の基本報酬および賞与については、１年ごとに会社の業績や経営内容等を勘案し、支給額を決定しております。また監査役については、監査役の職務内容を鑑み、役割に応じた基本報酬を支給しており、賞与は支給しておりません。

②　役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

(注)  上記には、当事業年度中に役員賞与引当金として費用処理した取締役賞与50百万円が含まれております。

③　役員ごとの連結報酬等の総額等

連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。

④　使用人兼務役員の使用人給与

(5) 【株式の保有状況】

①　投資株式の区分の基準および考え方

当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。

なお、当社は保有目的が純投資目的である投資株式は保有しておりません。

②　保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

ａ．保有方針および保有の合理性を検証する方法ならびに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

当社は、取引先との長期的・安定的な関係の構築や、営業推進などを目的として、当社の中長期的な企業価値向上の観点から、政策保有株式を保有しております。当社への影響を継続的に検証し、保有の意義が必ずしも十分でないと判断される銘柄については、縮減を図ります。

また、重要な政策保有株式の議決権行使については、議案内容が当社との関係性向上あるいは当該企業の企業価値向上に繋がるかを勘案し、取締役会にて判断しております。

ｂ．銘柄数および貸借対照表計上額

（当事業年度において株式数が増加した銘柄）

（当事業年度において株式数が減少した銘柄）

ｃ．特定投資株式およびみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

特定投資株式

(注) １．「－」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。

２．定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、当社への影響度合により検証しております。

第５ 【経理の状況】

１．連結財務諸表および財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。　

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。　

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の連結財務諸表および事業年度(2018年４月１日から2019年３月31日まで)の財務諸表について清明監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて

当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、または会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計専門誌の定期購読ならびに出版社等の主催する研修へ参加する等の取り組みを行っております。

１ 【連結財務諸表等】

(1) 【連結財務諸表】

① 【連結貸借対照表】

② 【連結損益計算書および連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

【連結包括利益計算書】

③  【連結株主資本等変動計算書】

  前連結会計年度(自 2017年４月１日　至 2018年３月31日)

  当連結会計年度(自 2018年４月１日　至 2019年３月31日)

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１．連結の範囲に関する事項

子会社はすべて連結しております。

当該連結子会社は、ニチバンプリント㈱、ニチバンテクノ㈱、ニチバンメディカル㈱およびNICHIBAN (THAILAND) CO.,LTD.の4社であります。 

２．持分法の適用に関する事項

(1) 関連会社3社(UNION THAI-NICHIBAN CO.,LTD.、㈱飯洋化工および大東化工㈱)に対する投資についてすべて持分法を適用しております。

(2) 持分法の適用会社のうち、決算日が連結決算日と異なる会社については、各社の事業年度にかかる財務諸表を使用しております。 ３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、NICHIBAN (THAILAND) CO.,LTD.の決算日は、12月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

その他の連結子会社の決算日と連結決算日は一致しております。 

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準および評価方法

有価証券

その他有価証券

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

たな卸資産

総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

有形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、耐用年数および残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

無形固定資産

定額法によっております。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 (3) 重要な引当金の計上基準

(イ)貸倒引当金

売上債権および貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の債権については個別に回収可能性を検討し、当連結会計年度末における回収不能見込額を計上しております。

(ロ)賞与引当金

従業員賞与の支出に備えて、当連結会計年度末における支給見込額を計上しております。

(ハ)役員賞与引当金

役員賞与の支出に備えて、当連結会計年度末における支給見込額を計上しております。

(ニ)役員退職慰労引当金

役員および執行役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

なお、提出会社は、2009年６月29日開催の第105回定時株主総会において役員退職慰労金制度の廃止を決議いたしました。これに伴い、制度の廃止に伴う打切り日(2009年６月29日)までの在任期間に対応する退職慰労金として、従来の役員退職慰労金規則に基づいて、当連結会計年度末における支給見込額を計上しております。

(ホ)災害損失引当金

災害により被災した資産の復旧等に要する支出に備えるため、当連結会計年度末における支払見込額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

(イ)退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

(ロ)数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額を費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(ハ)小規模企業等における簡便法の採用

連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

(5) 重要なヘッジ会計の方法

(イ)ヘッジ会計の方法

金利スワップ取引については、金利スワップの特例処理の要件を満たすため、特例処理によっております。

(ロ)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段  金利スワップ

ヘッジ対象  特定借入金の支払金利

(ハ)ヘッジ方針

金利変動による支払金利の増加リスクを減殺する目的で行っております。

(ニ)ヘッジ有効性評価の方法

金利スワップ取引については、特例処理の要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金および取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価格の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

税抜方式により行っております。

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2018年３月30日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日)

(1) 概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ1：顧客との契約を識別する。

ステップ2：契約における履行義務を識別する。

ステップ3：取引価格を算定する。

ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5：履行義務を充足した時にまたは充足するにつれて収益を認識する。

(2) 適用予定日

2022年３月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中です。

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表関係)

前連結会計年度において、「受取手形及び売掛金」に含めておりました「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「受取手形及び売掛金」に表示していた15,390百万円は、「受取手形及び売掛金」14,535百万円、「電子記録債権」854百万円として組み替えております。

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用し、「繰延税金資産」は「投資その他の資産」の区分に表示する方法に変更いたしました。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」721百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」2,005百万円に含めて表示しております。

(追加情報)

(退職金制度の変更)

当社は、2018年10月１日付けで退職金制度について、最終給与比例方式からポイント制へ改訂しております。

当該制度変更に伴い、過去勤務費用（退職給付債務の減額）が1,379百万円発生しており、発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額を費用処理（費用の減額）することとしております。

(連結貸借対照表関係)

※１．有形固定資産の減価償却累計額

※２．関連会社に対するものは、次のとおりであります。

※３．有形固定資産のうち下記の資産につき工場財団を設定し、借入金の担保に供しております。

担保資産に対応する債務

４．提出会社は、資金調達の柔軟性および機動性を確保するため、取引銀行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

(連結損益計算書関係)

※１．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

※２．販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。

※３．一般管理費に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

※４．受取保険金

前連結会計年度(自2017年４月１日  至2018年３月31日)

　当社のテープ安城工場において、2017年３月９日に発生した火災による損失にかかる受取保険金および新工場の建設にあたり発生した新工場建設関連損失にかかる受取保険金であります。

当連結会計年度(自2018年４月１日  至2019年３月31日)

　当社の埼玉工場において、2018年１月18日に発生した火災による損失にかかる受取保険金であります。

※５．補助金収入

当連結会計年度(自2018年４月１日  至2019年３月31日)

　当社の医薬品生産工場および研究施設の建設に係る、新あいち創造産業立地補助金であります。

※６．固定資産除売却損

前連結会計年度(自2017年４月１日  至2018年３月31日)

　固定資産除売却損の主なものは、機械装置の除却損であります。

当連結会計年度(自2018年４月１日  至2019年３月31日)

　固定資産除売却損の主なものは、建物及び構築物の除却損であります。

※７．新工場建設関連損失

前連結会計年度(自2017年４月１日  至2018年３月31日)

　新工場の建設にあたり、建設仮勘定に含めて計上しておりました機械装置等の一部を除却処理したことに
よるものであります。

※８．災害による損失

前連結会計年度(自2017年４月１日  至2018年３月31日)

　当社の埼玉工場において、2018年１月18日に発生した火災による事故関連費用であります。

※９．土壌汚染対策費用

当連結会計年度(自2018年４月１日  至2019年３月31日)

　当社の旧大阪工場（藤井寺市）における土壌・地下水汚染の除去等にかかる費用であります。

(連結包括利益計算書関係)

※　 その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自2017年４月１日  至2018年３月31日)

１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

(注) １．2017年10月１日付けで普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施したため、発行済株式総数は20,738,006株減少し、20,738,006株となっております。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加1,676株は、株式併合前に行った単元未満株式の買取りによる増加1,472株および株式併合後に行った単元未満株式の買取りによる増加204株によるものであります。

３．普通株式の自己株式の株式数の減少16,426株は、株式併合によるものであります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(注)  2017年10月１日付けで普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施しております。2017年３月期の１株当たり配当額については、当該株式併合前の実際の配当額を記載しております。

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

当連結会計年度(自2018年４月１日  至2019年３月31日)

１．発行済株式の種類および総数ならびに自己株式の種類および株式数に関する事項

(注)　普通株式の自己株式の株式数の増加24株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※   現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(リース取引関係)

(借主側)

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①  リース資産の内容

有形固定資産

電子計算機、事務用機器、試験・測定機器、フォークリフト、セールスカーであります。

②  リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項  (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(金融商品関係)

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取り組み方針

当社グループは、経営方針として定めた「事業フィールド」単位の事業戦略に基づき、販売および生産、設備投資に関する計画を策定し、必要となる運転資金および設備資金(主に銀行借入)を調達しております。デリバティブは、金利および為替等の変動リスク等を回避するために利用しており、原資産に係るキャッシュフローを変動化させる取引および投機的な取引は行わないこととしております。

(2) 金融商品の内容およびそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また海外で事業を行うに当たり生じる外貨建ての営業債権は、同一通貨建ての仕入により在庫とした商品の販売に係るものであります。

投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式、社債等であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業外電子記録債務、未払金および営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は１年以内の支払期日であります。また、買掛金の一部は外貨建てにより生じており、為替の変動リスクに晒されておりますが、上記の外貨建ての営業債権の原価となる商品に係る買掛金については、同一通貨建ての売掛金と両建てされております。

長期借入金および長期預り保証金は、流動性リスクに晒されております。

デリバティブ取引は、長期借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジを目的とした金利スワップ取引を行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項(5)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

(イ)信用リスク(取引先の債務不履行等に係るリスク)の管理

当社は、営業債権については、取引先管理基準に従い、事業統括本部による主導のもとに、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに債権回収の期日および残高、保証金等の担保による債権の保全状況を管理し、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社においても、当社の管理基準に準じて、同様の管理を行っております。

投資有価証券に含まれる債券については、格付けの高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。

デリバティブ取引については、取引相手先を高格付けを有する金融機関に限定しているため、信用リスクは僅少であると認識しております。

(ロ)市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

当社は、外貨建ての営業債権について、原則として、同一通貨建ての仕入により在庫とした商品の販売に係るものとしております。

有価証券については、流動性が高く価格変動リスクの低い公社債投資信託、高格付けのコマーシャルペーパー等を対象としており、市場リスクは少ないと認識しております。投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を定期的に見直しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引内容等を定めた管理基準に従い、管理本部が担当決裁者の承認を得て行っております。

(ハ)資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理

当社は、販売および仕入、在庫残高等の各種見込みに基づき資金繰計画を作成、更新するとともに、手元流動性の維持により流動性リスクを管理しております。また取引銀行との間にコミットメントライン契約を締結し、資金調達の機動性および柔軟性を確保しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては含まれておりません。((注)２．参照)。

前連結会計年度(2018年３月31日)

※ 前連結会計年度において、「受取手形及び売掛金」に含めておりました「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「受取手形及び売掛金」に表示していた15,390百万円は、「受取手形及び売掛金」14,535百万円、「電子記録債権」854百万円として組み替えております。

当連結会計年度(2019年３月31日)

(注) １．金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券およびデリバティブ取引に関する事項

資  産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 投資有価証券

株式は取引所の価格によっており、債券は取引金融機関等から提示された価格によっております。なお、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負  債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、(3) 未払金、(4) 営業外電子記録債務

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5) 1年内返済予定の長期借入金

元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(6) 長期預り保証金

利率を市場金利の変動に合わせて毎期改定しているため、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定した時価は、帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

デリバティブ取引

「注記事項（デリバティブ取引関係）」に記載のとおりであります。

(注) ２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上記「(4) 投資有価証券」には含めておりません。

(注) ３．金銭債権および満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2018年３月31日)

※ 前連結会計年度において、「受取手形及び売掛金」に含めておりました「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「受取手形及び売掛金」に表示していた15,390百万円は、「受取手形及び売掛金」14,535百万円、「電子記録債権」854百万円として組み替えております。

当連結会計年度(2019年３月31日)

(注) ４．長期借入金およびリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2018年３月31日)

当連結会計年度(2019年３月31日)

(有価証券関係)

１．その他有価証券

前連結会計年度(2018年３月31日)

(注)  非上場株式(連結貸借対照表計上額133百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度(2019年３月31日)

(注)  非上場株式(連結貸借対照表計上額137百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(2018年３月31日)

当連結会計年度(2019年３月31日)

(デリバティブ取引関係)

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

該当事項はありません。

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

金利関連

前連結会計年度(2018年３月31日)

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

当連結会計年度(2019年３月31日)

(注)  金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。

(退職給付関係)

１．採用している退職給付制度の概要

当社および連結子会社は、確定給付型年金制度(提出会社)、確定拠出年金制度および退職一時金制度を採用しております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

なお、当社は、2018年10月１日付けで退職金制度について、最終給与比例方式からポイント制へ改訂しております。

また、連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。

２．確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(単位：百万円)

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）

(単位：百万円)

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(単位：百万円)

(4) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

(単位：百万円)

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(5) 退職給付費用およびその内訳項目の金額

(単位：百万円)

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(単位：百万円)

（注）当連結会計年度の過去勤務費用は、制度変更による累積的影響額1,379百万円を含みます。

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

(単位：百万円)

(8) 年金資産に関する事項

 ① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 ② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産から現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

（注）当連結会計年度より、退職給付債務の計算は、給付算定式基準により将来のポイント累計を織込まない方法を採用しているため、当連結会計年度の予想昇給率は記載しておりません。

３．確定拠出制度

当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度86百万円、当連結会計年度86百万円であります。

(税効果会計関係)

  １．繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

  ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

(資産除去債務関係)

　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ  当該資産除去債務の概要

工場建物に含まれるアスベストの除去費用および土壌回復費用ならびに不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

ロ  当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間については、各除去債務の状況により個別に見積り、割引率については、会計基準の適用時または資産の取得時における長期の無リスク利子率を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

ハ  当該資産除去債務の総額の増減

当社は、大阪府藤井寺市に所有している旧大阪工場において、土壌および地下水より、大阪府条例が定める基準値を上回るベンゼンが検出され、2018年６月25日付けで大阪府より、「要措置区域」の指定を受けました。これを受け、土壌・地下水汚染の除去等にかかる費用として、当連結会計年度において、金額の合理的な見積りが可能となったため、226百万円を資産除去債務に計上しております。

資産除去債務の残高の推移は次のとおりであります。

(賃貸等不動産関係)

当社グループは、福島県いわき市他に将来の使用が見込まれていない遊休不動産を有しております。当該不動産の期中増減額および時価は、次のとおりであります。

(注) １．連結貸借対照表計上額は、取得原価から減損損失累計額を控除した金額であります。

２．期末の時価は、不動産鑑定評価額および直近の公示地価等に基づき算定しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、本社に製品別の販売戦略を統括する事業本部を設置し、各事業本部は、取り扱う製品等について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従いまして、当社グループは、事業本部を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「メディカル事業」および「テープ事業」の２つを報告セグメントとしております。

「メディカル事業」は、医薬品、医療機器、化粧品、医療補助テープ、テーピングテープ等の製造および販売を行っております。「テープ事業」は、家庭用・事務用の粘着テープ・粘着シートおよびそれらの機器等、産業用の粘着テープ・粘着シートおよびそれらの機器等の製造および販売を行っております。 ２．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。なお、セグメント間の内部収益および振替高は、市場実績価格に基づいております。　

３．報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自2017年４月１日  至2018年３月31日)

(注) １．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額3,336百万円には、セグメント間取引消去174百万円および各報告セグメントに配分していない全社費用3,162百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額9,774百万円は、報告セグメントに帰属しない管理部門所有の資産であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 

当連結会計年度(自2018年４月１日  至2019年３月31日)

(注) １．調整額の内容は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額3,386百万円には、セグメント間取引消去217百万円および各報告セグメントに配分していない全社費用3,168百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2) セグメント資産の調整額8,772百万円は、報告セグメントに帰属しない管理部門所有の資産であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)

１．製品およびサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。  ３．主要な顧客ごとの情報

当連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

１．製品およびサービスごとの情報

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。 (2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。 ３．主要な顧客ごとの情報

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額および未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2017年４月１日  至  2018年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自  2018年４月１日  至  2019年３月31日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

(注) １．2017年10月１日付けで普通株式２株につき１株の割合で株式併合を実施しております。前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を算定しております。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤ 【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

(注) １．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金およびリース債務(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年内における１年ごとの返済予定額は以下のとおりであります。

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

(2) 【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

２ 【財務諸表等】

(1) 【財務諸表】

① 【貸借対照表】

② 【損益計算書】

③ 【株主資本等変動計算書】

　前事業年度(自 2017年４月１日　至 2018年３月31日)

  当事業年度(自 2018年４月１日　至 2019年３月31日)